財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | AMG HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長谷川 克彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区錦三丁目10番32号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052（212）5190（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1986年７月愛知県岡崎市に、不動産の売買及び仲介を目的として株式会社エム・ジーを設立(資本金10,000千円)1986年８月宅地建物取引業免許(愛知県知事免許)を取得1991年２月商号を株式会社エムジーホームへ変更1993年５月当社分譲マンション第１号「モアグレース富士」を販売1997年１月一般建設業許可(愛知県知事許可)を取得1997年６月特定建設業許可(愛知県知事許可)を取得1999年11月宅地建物取引業免許(建設大臣免許)を取得2000年４月本社を名古屋市中村区名駅三丁目22番８号に移転2001年７月当社株式を名古屋証券取引所成長企業市場部へ上場2002年12月当社株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部へ上場2008年４月本社を名古屋市熱田区花表町７番21号に移転2014年８月VTホールディングスグループに参入 株式会社アーキッシュギャラリーを連結子会社化2014年９月本社を名古屋市中区錦三丁目10番32号に移転2015年８月エムジー総合サービス株式会社を連結子会社化2020年７月株式会社TAKI HOUSE、株式会社TAKI HOUSE BUILDS及び株式会社ミライエを連結子会社化2021年１月株式会社TAKI HOUSEが株式会社TAKI HOUSE BUILDSを吸収合併2021年４月会社分割により分譲マンション事業を新設した株式会社MG準備会社（現、株式会社エムジーホーム）に分割し、当社が純粋持株会社へ移行。 商号をAMGホールディングス株式会社に変更 監査等委員会設置会社へ移行2021年11月株式会社髙垣組を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年10月株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテを連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されております。 また、当社の親会社はVTホールディングス株式会社であります。 同社は、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場する会社であり、同社を中核とするVTホールディングスグループは、自動車販売事業及び住宅関連事業を営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しておりますので、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、分譲マンション事業、注文建築事業、戸建分譲事業、不動産管理事業及び賃貸事業を営んでおり、各事業の内容並びに連結子会社の位置付けは次のとおりであります。 （分譲マンション事業）分譲マンション事業は、ファミリー向けの新築分譲マンションの企画・開発を行い、一般顧客に販売を行う事業であります。 本事業においては、株式会社エムジーホームが名古屋市、一宮市、岐阜市を中心に「More Grace（モアグレース）」ブランドで事業を展開しております。 暮らし心地重視の快適な設計、先進のテクノロジーに基づく安心かつ安全な施工、多くのお客様にマイホームを実現していただくための魅力的な価格というコンセプトのもと、選ばれるマンション創りを推進しております。 （注文建築事業）注文建築事業は、商業施設、分譲マンション、賃貸マンション、注文住宅等の設計・施工を請け負う事業であります。 本事業においては、株式会社アーキッシュギャラリーが東京、名古屋、大阪を中心とした都市圏近郊エリアで、高いデザイン性と優れた機能性を兼ね備えた商業施設、賃貸マンション、高級注文住宅等の設計・施工を手掛けております。 株式会社髙垣組は、岐阜県及び愛知県において、分譲マンションの施工を中心に、商業施設・医療施設・公共施設等の施工を行っております。 （戸建分譲事業）戸建分譲事業は、戸建分譲住宅の企画・設計・施工を行い、一般顧客に販売を行う事業であります。 本事業においては、株式会社TAKI HOUSEが川崎市、横浜市、西東京エリアで、「ブランピュール」等のブランドで事業を展開しております。 使いやすい家事動線、十分な収納スペースやワークスペースの確保、室内の壁材に漆喰を採用する等、「女性にやさしい、自然素材の家。 」をコンセプトにした戸建住宅を企画・販売しております。 また、株式会社川﨑ハウジングが熊本市、福岡県久留米市、三重県津市、四日市市を中心としたエリアで、「夢を叶える住まいづくり」をコンセプトに、「トレステージ」ブランドで事業を展開しております。 （不動産管理事業）不動産管理事業は、当社グループで分譲したマンション及び戸建住宅並びにその他不動産の管理・保守点検、大規模修繕工事のコンサルタント等を行う事業であります。 当社グループ内で分譲から保守・管理を一貫して行うことにより、極め細やかなサービスの提供を行うことが可能となっております。 本事業においては、エムジー総合サービス株式会社が、株式会社エムジーホームで分譲したマンションの管理や大規模修繕工事等を行っております。 また、株式会社ハウメンテが、株式会社川﨑ハウジングで分譲した戸建住宅の引渡後の保守点検業務を行っております。 （賃貸事業） 賃貸不動産事業は、当社グループ各社が保有する不動産を法人や個人に対して賃貸する事業であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) VTホールディングス㈱ (注)2名古屋市中区5,099,988純粋持株会社(43.48)役員の兼任資金の貸借(連結子会社) ＊㈱エムジーホーム名古屋市中区100,000分譲マンション事業100.0役員の兼任資金の貸借＊㈱アーキッシュギャラリー名古屋市中区170,000注文建築事業100.0役員の兼任資金の貸借 エムジー総合サービス㈱愛知県一宮市30,000不動産管理事業100.0役員の兼任資金の貸借＊㈱TAKI HOUSE川崎市多摩区100,000戸建分譲事業100.0役員の兼任資金の貸借債務保証 ㈱ミライエ川崎市多摩区10,000戸建分譲事業100.0〔100.0〕役員の兼任 ㈱髙垣組岐阜県郡上市50,000注文建築事業100.0役員の兼任資金の貸借債務保証＊㈱川﨑ハウジング熊本市北区25,000戸建分譲事業100.0役員の兼任資金の貸借債務保証 ㈱ハウメンテ熊本市北区10,000不動産管理事業100.0役員の兼任資金の貸借 （注）１．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。 ２．有価証券報告書の提出会社であります。 ３．＊印は特定子会社であります。 ４．以下の会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 当該会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。 ㈱エムジーホーム ① 売上高 6,767百万円 ② 経常利益 158百万円 ③ 当期純利益 101百万円 ④ 純資産額 2,922百万円 ⑤ 総資産額 9,545百万円 ㈱アーキッシュギャラリー ① 売上高 5,818百万円 ② 経常利益 351百万円 ③ 当期純利益 221百万円 ④ 純資産額 1,187百万円 ⑤ 総資産額 1,922百万円 ㈱TAKI HOUSE ① 売上高 5,780百万円 ② 経常利益 446百万円 ③ 当期純利益 269百万円 ④ 純資産額 2,905百万円 ⑤ 総資産額 8,968百万円 ㈱髙垣組 ① 売上高 3,892百万円 ② 経常利益 67百万円 ③ 当期純利益 30百万円 ④ 純資産額 633百万円 ⑤ 総資産額 2,232百万円 ㈱川﨑ハウジング ① 売上高 7,464百万円 ② 経常利益 490百万円 ③ 当期純利益 288百万円 ④ 純資産額 2,687百万円 ⑤ 総資産額 7,155百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）分譲マンション事業28注文建築事業72戸建分譲事業115不動産管理事業35賃貸事業1全社（共通）28合計279 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）12805,949 セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）1合計1 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、以下の経営方針のもと、建設・不動産業を中心とした事業を通じて、取引先や従業員をはじめとするステークホルダーと「協働共生」の関係を構築し、相互に利益を享受し、成長することを目指しております。 1. グループ各社、提携・協力会社、従業員、関係者と「協働共生」の関係を構築し、相互に利益を享受し成長することを目標とする。 2. 既存事業との親和性・相乗効果が高く成長性が見込まれる事業に積極的にM&A投資と事業提携を行いグループの拡大を図るものとする。 3. 安定的に利益を追求することにより、従業員の雇用および生活の向上を図ることとする。 4. 当社グループの営む事業は様々な法的規制を受けていることから、法令遵守については細心の注意を払うものとする。 5. 事業の拡大については、堅実を基本とし、倫理性に裏付けされた数値に基づき事業計画を策定する。 6. 利益の配分については、継続的かつ安定的に行うこととする。 7. 株主および投資家に対しては、経営の透明性を高め、環境に配慮し、持続可能な社会の実現に向けて公正な経営を実現することとする。 8. 取引先に対しては、当社グループに不測の事態が生じた場合においても誠実に対応することとする。 (2) 経営戦略等当社グループは、注文建築事業、分譲マンション事業及び戸建分譲事業を主たる事業セグメントと位置付けております。 分譲マンション事業は、経済市況、プロジェクト用地の仕入状況、工事の引渡時期等により、期毎の業績が大きく変動する事業となります。 その一方で、注文建築事業及び戸建分譲事業は、年間を通じて安定的に売上高と利益を計上できる事業となります。 このため、当社グループでは、各事業の売上高の及び利益の比率をバランス良く構成することで、グループ全体の業績の安定化を図っております。 また、旺盛な建設需要及び建設従事者の減少により、注文建築事業の受注環境や収益性は大幅に改善されております。 将来的には更なる収益性の改善が見込めることから、当社グループでは、注文建築事業の売上高及び利益の比率をグループ全体の50％まで引き上げることを目標としております。 今後も労働環境の改善、技術系の若年層社員の育成を通じて建設技術者数を増やすことで、既存の注文建築事業の売上拡大を図ると共に、建設会社のM&Aを通じて、注文建築事業の事業規模拡大を進めてまいります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、利益成長の実現と安定的な事業展開を行うため、自己資本の拡充による財務基盤の強化を目指しております。 このため、当社グループでは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として営業利益及び自己資本比率を重視しております。 これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設・不動産業界においては、プロジェクト用地、建築資材価格の高止まりや建設労務費の値上がりが続いております。 また、我が国の金融緩和策が変更された場合、住宅ローン金利の上昇や事業資金の調達コストの上昇が懸念されております。 コロナ禍において比較的堅調に推移していた建設・不動産市場においても、先行きの見通しがつきにくい状況となっております。 このような環境のもと、当社グループは以下の課題に対処してまいります。 ① プロジェクト用地仕入の強化分譲マンション事業及び戸建分譲事業におけるプロジェクト用地は、交通の利便性が良く、生活に便利な立地であることが必須となりますが、このような用地は人気が高く、同業他社や他業種も含め、取得競争が激しくなっております。 また、相対取引ではなく、入札による取引も増加しており、今後も用地価格の上昇は継続するものと想定されます。 このため、用地取得ルートの拡大、土地所有者との相対商談の強化、他社との協働開発等を通じて、早期売却が可能なプロジェクト用地の仕入、開発、販売を積極的に進めてまいります。 ② 原価低減及び建設従事者の確保高齢化により建設従事者数は年々減少しており、建設労務費の上昇も続いております。 この傾向は今後も継続することが見込まれるため、設計段階での仕様の見直し、当社グループ内での設計・施工の内製化、外国籍社員による工事の内製化を推進し、原価低減と建設従事者の確保に努めてまいります。 また、働き方改革により、若年層社員及び技術系社員の労働環境の整備・改善を積極的に行い、その質の向上を図ることで建設技術者の確保に努めてまいります。 ③ 財務基盤の強化先行きが不透明な環境下においても経営の安定性を維持し、持続的な成長を実現するためには、財務基盤の強化を図ることが重要であると考えております。 自己資本比率を30％以上を維持するとともに、販売用不動産の早期売却等により総資産回転率を改善してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「企業行動憲章」及び「経営方針書」を指針とし、建設・不動産業を中心とした事業を通じて、取引先や従業員をはじめとするステークホルダーと「協働共生」の関係を構築し、相互に利益を享受し、成長することを目標としております。 また、経済発展と環境保全が両立する「持続可能な社会」を創造していくため、持続可能な開発目標(SDGs)の達成と中長期的な企業価値の向上に向け、挑戦を続けてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社では、取締役会において、当社グループのサステナビリティに関する重要課題を特定し、その解決に向けた方針や施策を決定しております。 当社の取締役は、当社グループ各社の取締役を兼任しているため、各取締役を通じて、当社グループのサステナビリティに関する重要課題を各社の取締役会で共有し、その解決に向けた施策の実行を指示し、その進捗状況の監督を行っております。 (2) 戦略当社グループの主業である建設・不動産業は、社内外で多くの人が関与する事業であり、今後もこの点は大きく変わらないものと考えております。 このため、サステナビリティ経営の実践に際しては、特に人材が最も重要な経営資源であると考えており、人的資本を強化することで当社グループの企業価値の持続的な向上を図ってまいります。 また、人材を活かすためには、年齢、性別、国籍、人種、文化的背景、ライフスタイル、経験など多様な従業員が集い、その能力を高め合い、最大限に発揮することができる環境を整備することが重要であると認識しており、特に、性別・国籍を問わず、多様な人材を採用し、個々の価値観（個性）を尊重した人材育成及び社内環境の整備に取り組んでおります。 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 ① 人材育成方針当社グループは、次世代を担う人材の育成に取り組むとともに、個々人の能力、意欲さらにはライフステージに応じた活躍ができるように、自律的な学び合いやキャリア形成、資格取得、スキルアップ、スキルシフトを後押しするためのマネジメント施策の拡充に積極的に取り組みます。 ② 社内環境整備に関する方針当社グループは、年齢、性別、国籍、人種、文化等を理由とした差別を一切認めず、雇用、昇進、異動、報酬、研修等の機会を公平に提供することで、従業員が能力を最大限に発揮し、生き生きと働ける環境づくりに努めます。 そして、適切な労働環境の提供、公正な労働条件の実現に努め、お互いの個性を認め合い、お互いに尊重し合うことで、ハラスメントのない安全で健康に配慮した職場の実現に取り組みます。 (3) リスク管理当社グループにおけるリスク管理は、グループ各社のリスク管理委員会において行っております。 リスク管理委員会においてリスクを特定し、その影響度や発生可能性等を分析し、重要と判断されたリスクについては各社の取締役会に報告がなされ、対応が実施されております。 また、当該リスクへの対応状況は当社の取締役会にも報告され、進捗等の監督を行っております。 (4) 指標及び目標建設・不動産業における用地仕入、設計、施工、販売等に関する知識や経験は、勤続年数が長くなることで深化し、中長期的な企業価値の向上に直結することとなります。 また、勤続年数の長い従業員が知識や経験を若い従業員に伝えることで、事業の発展を持続することが可能となります。 このため、当社グループにおいては、人的資本に関する指標として従業員の平均勤続年数を重視しております。 当連結会計年度末において、当社グループの従業員の平均勤続年数は10.2年となり、2023年３月期に目標として設定した10.5年をやや下回りましたが、従業員の勤続年数の積み上げは堅調に進んでおります。 今後も引き続き従業員が長期に渡って働ける環境を継続的に整備・改善し、従業員が勤続年数を積み上げ、その知識や経験を深化させていくことで、当社グループの中長期的な企業価値を向上させてまいります。 当該指標にかかる目標及び実績は以下のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度末）平均勤続年数2027年３月末において11.6年10.2年 (注) 従業員兼務役員を含む正社員を集計対象としております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループの主業である建設・不動産業は、社内外で多くの人が関与する事業であり、今後もこの点は大きく変わらないものと考えております。 このため、サステナビリティ経営の実践に際しては、特に人材が最も重要な経営資源であると考えており、人的資本を強化することで当社グループの企業価値の持続的な向上を図ってまいります。 また、人材を活かすためには、年齢、性別、国籍、人種、文化的背景、ライフスタイル、経験など多様な従業員が集い、その能力を高め合い、最大限に発揮することができる環境を整備することが重要であると認識しており、特に、性別・国籍を問わず、多様な人材を採用し、個々の価値観（個性）を尊重した人材育成及び社内環境の整備に取り組んでおります。 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 ① 人材育成方針当社グループは、次世代を担う人材の育成に取り組むとともに、個々人の能力、意欲さらにはライフステージに応じた活躍ができるように、自律的な学び合いやキャリア形成、資格取得、スキルアップ、スキルシフトを後押しするためのマネジメント施策の拡充に積極的に取り組みます。 ② 社内環境整備に関する方針当社グループは、年齢、性別、国籍、人種、文化等を理由とした差別を一切認めず、雇用、昇進、異動、報酬、研修等の機会を公平に提供することで、従業員が能力を最大限に発揮し、生き生きと働ける環境づくりに努めます。 そして、適切な労働環境の提供、公正な労働条件の実現に努め、お互いの個性を認め合い、お互いに尊重し合うことで、ハラスメントのない安全で健康に配慮した職場の実現に取り組みます。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標建設・不動産業における用地仕入、設計、施工、販売等に関する知識や経験は、勤続年数が長くなることで深化し、中長期的な企業価値の向上に直結することとなります。 また、勤続年数の長い従業員が知識や経験を若い従業員に伝えることで、事業の発展を持続することが可能となります。 このため、当社グループにおいては、人的資本に関する指標として従業員の平均勤続年数を重視しております。 当連結会計年度末において、当社グループの従業員の平均勤続年数は10.2年となり、2023年３月期に目標として設定した10.5年をやや下回りましたが、従業員の勤続年数の積み上げは堅調に進んでおります。 今後も引き続き従業員が長期に渡って働ける環境を継続的に整備・改善し、従業員が勤続年数を積み上げ、その知識や経験を深化させていくことで、当社グループの中長期的な企業価値を向上させてまいります。 当該指標にかかる目標及び実績は以下のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度末）平均勤続年数2027年３月末において11.6年10.2年 (注) 従業員兼務役員を含む正社員を集計対象としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材育成方針当社グループは、次世代を担う人材の育成に取り組むとともに、個々人の能力、意欲さらにはライフステージに応じた活躍ができるように、自律的な学び合いやキャリア形成、資格取得、スキルアップ、スキルシフトを後押しするためのマネジメント施策の拡充に積極的に取り組みます。 ② 社内環境整備に関する方針当社グループは、年齢、性別、国籍、人種、文化等を理由とした差別を一切認めず、雇用、昇進、異動、報酬、研修等の機会を公平に提供することで、従業員が能力を最大限に発揮し、生き生きと働ける環境づくりに努めます。 そして、適切な労働環境の提供、公正な労働条件の実現に努め、お互いの個性を認め合い、お互いに尊重し合うことで、ハラスメントのない安全で健康に配慮した職場の実現に取り組みます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当該指標にかかる目標及び実績は以下のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度末）平均勤続年数2027年３月末において11.6年10.2年 (注) 従業員兼務役員を含む正社員を集計対象としております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 (1) 法的規制について当社グループは、事業を運営する上で国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、住宅品質確保促進等に関する法律、建設業法、建築士法等による法的規制を受けております。 将来これらの法令等が改廃される場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、宅地建物取引業者免許、建設業許可、建築士事務所登録等の許認可を受け事業を行っております。 将来何らかの法令違反となる事態が発生し、当社グループの許認可の取消や業務の一時停止処分等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記リスクに対して、関連法令の改廃や新たな法的規制の設置等について、事前モニタリングを実施しており、施行日までに適切な対応ができる体制を構築しております。 また、許認可の対象となる法令等の遵守に努めており、今後も従業員に対する情報発信・研修等の対策を継続してまいります。 (2) 経営成績の変動要因について当社グループの経営成績は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。 購入者の需要動向は、景気動向、不動産市況、住宅ローン等の金利動向、住宅税制等の変化により影響を受けることから、これらの動向により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、建築資材や土地等の価格変動により建築費用及び土地費用が上昇する場合、販売競争の激化等により需給バランスが悪化し、価格が低下する場合若しくは在庫が増加する場合があります。 このような場合には、利益率が低下したり、販売用不動産としての価値が大きく減少した場合には、棚卸資産の簿価切下げに伴う損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうした厳しい状況の中でも販売への影響を僅少にするため、土地仕入について戸数を追求せず、厳選した土地のみでプロジェクト化を行い、当社グループ全体で適切な在庫保有量の維持及び在庫の保有日数の管理に努めております。 (3) 有利子負債への依存について当社グループは、用地仕入等の資金調達を主に金融機関からの借入に依存しております。 このため、金融情勢の変化等により当社の資金調達に支障が生じた場合、又は市場金利の変動等により調達コストが変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクを回避するため、特定の金融機関に限定せず、複数の金融機関よりプロジェクト融資を受けており、当該金融機関との関係性を継続的に維持・強化することで用地仕入等に必要な融資を獲得し、金利変動リスクを低減しております。 また、親会社の運営するCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）にも参加し、適宜資金調達を行える体制を整えております。 (4) 災害等の発生について地震、台風等の自然災害、感染症の世界的な大流行、戦争その他予想し得ない状況の発生により、建築資材・住宅設備機器等の調達遅延、建築工事の遅延が発生し、これに伴う売上計上の期ずれ、建築コストの大幅な増加が予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、災害の発生時にグループ会社間で人的・物的な支援を相互に行える体制を整えることで、上記リスクの軽減に努めております。 (5) 取引先の与信について分譲マンション事業においては、建築工事の発注先が倒産した場合、工事の遅れにより引渡時期が遅れ、代替業者への発注に伴う追加コストが発生する可能性があります。 また、注文建築事業においては、１件毎の工事請負金額が大きく、請負代金の受領前に発注者が倒産した場合、請負代金の回収に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、取引前の与信調査の徹底、工事現場における厳格な出来高査定の実施、部門間での取引先の与信情報の共有等の措置を講じることで、上記リスクの軽減に努めております。 (6) 人材について当社グループの各事業は、専門性の高い知識と豊富な経験を有する人材により成り立っております。 これらの人材の育成・確保ができない場合、当社グループの成長力が鈍化し、当社グループの経営成績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、従業員の労働環境の改善、業務効率化に寄与する設備機器の導入、資格取得支援制度の充実等の施策を積極的に推進することで、上記リスクの軽減に努めております。 (7) 契約不適合責任について分譲マンション事業及び戸建分譲事業においては、住宅の品質確保の促進等に関する法律により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の契約不適合責任を負っております。 また、注文建築事業においても、顧客との工事請負契約に基づき、引渡後の一定期間に渡り契約不適合責任を負っております。 万が一、これらの契約不適合が発生した場合、その補修費用又は損害賠償責任が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、社内検査の徹底及び過去に発生した契約不適合責任の事例共有を行い、また、住宅瑕疵担保責任保険や工事賠償責任保険への加入等の措置を講じることで、上記リスクの軽減に努めております。 (8) 企業買収について当社グループでは、事業規模を拡大し、企業価値を高める有効な手段のひとつとして、企業買収（M&A）を積極的に活用しております。 企業買収にあたり、相手先企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを行っておりますが、案件の性質や時間的な制約等から十分な調査が出来ない場合もあり、買収後に未認識債務が判明したり、偶発債務が発生する可能性があります。 また、事業環境の変化等により、当初予定した事業計画が予定通りに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、買収対象企業に対する入念なデューデリジェンスを実施し、事業環境と買収後の事業計画の実現可能性を慎重に検討することで、上記リスクの軽減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要)(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要等の影響により引き続き緩やかな回復基調が続いております。 その一方で、米国の政策転換が世界経済に大きな影響を与え、国内の景気を下押しする可能性があり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 不動産業界においては、地価の高止まりに加え、建設コストの値上がりが続いております。 また、住宅ローン金利上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念されることから、引き続き予断を許さない状況が続いております。 建設業界においては、法人による商業施設等への設備投資や建替えの需要は堅調に推移しておりますが、建設資材価格の値上げや建設従事者の減少による建設労務費の高騰は依然として続いており、建設従事者確保のための競争も激しさを増しております。 そのような状況の中、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高30,417百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益1,551百万円（前年同期比14.6％減）、経常利益1,442百万円（前年同期比15.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益975百万円（前年同期比10.6％減）となりました。 (2) セグメントの業績概況（分譲マンション事業）分譲マンション事業では、当連結会計年度において、新たに５棟236戸の新築マンション（モアグレース一宮本町、モアグレース尾張旭、モアグレース守山、モアグレース千種春岡、モアグレース住吉）の分譲を開始し、前期から販売開始した物件を併せ176戸（前期は182戸）並びに１棟売のマンションを成約しております。 また、引渡しにつきましては、新規完成物件３棟、完成在庫を併せ144戸（前期は169戸）及び１棟売のマンションを行っております。 以上の結果、売上高6,744百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益（営業利益）は、302百万円（前年同期比38.4％減）となりました。 （注文建築事業）注文建築事業では、引き続き建築需要は旺盛に推移しており、当連結会計年度において、マンション、新車及び中古車販売店、収益不動産、教育施設等の引渡しを行っております。 以上の結果、売上高10,251百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益（営業利益）589百万円（前年同期比28.3％増）となりました。 （戸建分譲事業）戸建分譲事業では、当連結会計年度において321戸（前期は332戸）の新規契約、316戸（前期は327戸）の引渡しを行っております。 新規契約数及び引渡数は概ね前年同期と同程度の水準で推移しておりますが、プロジェクト用地や建築資材等の価格上昇分を販売価格に転嫁することが難しくなっていることから、売上高は微増したものの、セグメント利益（営業利益）は前年同期を下回ることとなりました。 以上の結果、売上高12,750百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益（営業利益）1,080百万円（前年同期比10.0％減）となりました。 （不動産管理事業）不動産管理事業では、エムジー総合サービス㈱において、分譲マンション246棟6,472戸の管理を手掛けております。 また、㈱ハウメンテにおいて戸建て住宅6,513戸の保守・点検を手掛けております。 以上の結果、売上高765百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益(営業利益）133百万円（前年同期比2.2％減）となりました。 （賃貸事業）賃貸事業では、保有物件の売却が進んだことから、売上高及びセグメント利益（営業利益）はともに前年同期を下回ることとなりました。 以上の結果、売上高98百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益（営業利益）は67百万円（前年同期比8.1％減）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は3,056百万円（前年同期比0.4％増）となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は4,266百万円（前年同期は3,040百万円使用）となりました。 これは主に物件完成引渡による棚卸資産の減少2,811百万円（前年同期は4,117百万円増加）、売上債権の回収による減少652百万円（前年同期は1,076百万円増加）、工事代等の支払いによる仕入債務の減少816百万円（前年同期は719百万円増加）によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は30百万円（前年同期は58百万円獲得）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出77百万円（前年同期比140.4％増）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は4,223百万円（前年同期は2,282百万円獲得）となりました。 これは主にプロジェクト資金の短期借入による収入6,501百万円（前年同期比26.1％減）、長期借入による収入3,207百万円（前年同期比26.0％減）、短期借入金の返済による支出10,136百万円（前年同期比32.7％増）、長期借入金の返済による支出3,206百万円（前年同期比18.8％増）であります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績 当社グループの主たる業務には生産に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。 (2) 受注実績当連結会計年度における販売不動産の契約実績は次のとおりであります。 期首契約残高前期比(％)期中契約高前期比(％)期末契約残高前期比(％)分譲マンション事業数量(戸)24218.217797.356233.3金額(千円)810,138208.78,281,393122.62,409,517297.4注文建築事業数量(戸)3897.46998.645118.4金額(千円)9,766,366120.18,394,17688.38,492,11487.0戸建分譲事業数量（戸）52110.632196.757109.6金額（千円）2,242,647104.712,280,11699.52,682,158119.6 (注) １．分譲マンション事業は新築マンションのみを計上しております。 ２．注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。 (3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称数量(戸)前期比(％)金額(千円)前期比(％)分譲マンション事業14585.86,679,078105.4注文建築事業6287.39,668,428122.7戸建分譲事業31696.611,840,60596.7合計52392.228,118,111106.6 (注) １．分譲マンション事業は新築マンションのみを計上しております。 ２．注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 「(経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (2) 財政状態 ① 資産当連結会計年度末における流動資産は26,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,675百万円減少いたしました。 これは主に売上代金の回収により受取手形、売掛金及び契約資産が642百万円、物件の完成により仕掛販売用不動産が2,948百万円減少したことによります。 固定資産は3,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円減少いたしました。 これは主に投資有価証券の売却による減少37百万円、固定資産の減価償却によります。 以上の結果、総資産は29,325百万円となり前連結会計年度末に比べ3,822百万円減少いたしました。 ② 負債当連結会計年度末における流動負債は14,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,919百万円減少いたしました。 これは主にプロジェクト資金借入による1年内返済予定の長期借入金が1,032百万円増加し、物件完成引渡によるプロジェクト資金の返済により、短期借入金が3,384百万円、工事代等の支払いにより支払手形及び買掛金が823百万円減少したことによります。 固定負債は3,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,490百万円減少いたしました。 これは主に物件完成引渡によるプロジェクト資金の返済により、長期借入金が1,281百万円減少したことによります。 以上の結果、負債合計は18,343百万円となり前連結会計年度末に比べ4,409百万円減少いたしました。 ③ 純資産当連結会計年度末における純資産は10,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ587百万円増加いたしました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益975百万円の計上により増加し、配当金の支払により163百万円、自己株式の取得により137百万円減少したものであります。 以上の結果、自己資本比率は37.4％（前連結会計年度末は31.1％）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ① キャッシュ・フローの状況 「(経営成績等の状況の概要) (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ② 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの事業活動に必要な資金の調達は、金融機関からの借入、内部資金の活用等を中心に行っており、期間や市場の金利動向、自己資本比率等の財務指標との乖離状況等を勘案の上、最適な調達を実施しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されております。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 (繰延税金資産)当社は、繰延税金資産について、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資等（有形固定資産のほか、無形固定資産を含む）の総額は86,848千円となりました。 主な設備投資は、戸建分譲事業における久留米支店の改修であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)その他合計本社(名古屋市中区)本社本社機能3,029―( ―)7543,7841 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物土地（面積㎡）その他合計㈱エムジーホーム名古屋北支店(愛知県一宮市)分譲マンション営業拠点29,53760,233( 559)36,476126,24828㈱アーキッシュギャラリー本社・名古屋支店(名古屋市中区)本社注文建築賃貸本社機能営業拠点9,963―( ―)51110,47414エムジー総合サービス㈱本社(愛知県一宮市)本社不動産管理賃貸本社機能営業拠点339―( ―)8,0168,35536㈱TAKIHOUSE本社(川崎市多摩区)本社戸建分譲注文建築賃貸本社機能営業拠点126,823864,916（ 5,011)10,0861,001,82557 ㈱ミライエ本社(川崎市多摩区)本社戸建分譲営業拠点――( ―)――4㈱髙垣組本社(岐阜県郡上市)本社注文建築賃貸本社機能営業拠点30,122101,537(9,610)57,642189,30127㈱川﨑ハウジング本社（熊本市北区）本社戸建分譲注文建築本社機能営業拠点109,693110,895(2,299.97)15,491236,06924㈱ハウメンテ本社（熊本市北区）本社不動産管理賃貸本社機能営業拠点9,19215,619(160.52 )―24,8115 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 86,848,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 28 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 0 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,949,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、戦略的な提携関係の維持強化、資本コスト等の総合的観点から、保有の経済的合理性を検討したうえで妥当と判断したものに限り政策保有目的株式と区分しており、原則、純投資目的の株式保有は行わない方針であります。 当社及び連結子会社のうち、当社及び投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である㈱エムジーホームにつきまして記載しております。 ② 当社及び連結子会社のうち当社の株式の保有状況 (保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式)ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取引先企業との関係維持強化、戦略的な提携関係の維持強化、資本コスト等の総合的観点から保有の経済的合理性を検証したうえで、妥当と判断したものに限って保有の継続を行う方針であります。 個別銘柄の保有の適否につきましては、投資目的が最大限発揮され、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうか、保有上場企業が法令・コーポレートガバナンス等に反する不祥事等の有無について検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 (特定投資株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)――――――― ③ 当社及び連結子会社のうち投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である ㈱エムジーホームの保有状況 (保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式)ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取引先企業との関係維持強化、戦略的な提携関係の維持強化、資本コスト等の総合的観点から保有の経済的合理性を検証したうえで、妥当と判断したものに限って保有の継続を行う方針であります。 個別銘柄の保有の適否につきましては、投資目的が最大限発揮され、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうか、保有上場企業が法令・コーポレートガバナンス等に反する不祥事等の有無について検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式以外の株式182,025 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式以外の株式250,269 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 (特定投資株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)徳倉建設㈱17,00020,800（保有目的）分譲マンション事業における取引先であり、取引関係の維持強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果を示すことは困難でありますが、規模の大きい分譲マンション建築の発注先の１社であることを踏まえ、保有効果があると判断しております。 無82,02587,048㈱十六フィナンシャルグループ―6,800（保有目的）分譲マンション事業における金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果を示すことは困難でありますが、対象会社の子会社からの資金調達状況等を踏まえ、保有効果があると判断しております。 無―32,572 （注）当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載しています。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) VTホールディングス㈱愛知県名古屋市中区錦３丁目10-321,216,94843.44 ㈱SBIネオトレード証券東京都港区六本木１丁目６-１86,6003.09 いちい信用金庫愛知県一宮市若竹３丁目２-２80,0002.85 黒田貴信神奈川県横浜市港北区62,8002.24 新原栄寿福岡県福岡市東区62,1002.21 INTERACTIVE BROKERS LLC 常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA50,1001.78 宮川和利愛知県稲沢市47,4001.69 中野建設㈱愛知県一宮市新生４丁目１-７46,3001.65 AMGホールディングス社員持株会愛知県名古屋市中区錦３丁目10-3237,4001.33 徳倉建設㈱愛知県名古屋市中区錦３丁目13-５36,6001.30 計―1,726,24861.62 (注) 上記持株比率は、自己株式（104,865株）を控除して計算しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 1,970 |
| 株主数－その他の法人 | 44 |
| 株主数－計 | 2,049 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 徳倉建設㈱ |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -137,760,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -137,760,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,906,048――2,906,048 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)24,86580,000―104,865 (変動事由の概要） 自己株式数の増加は、2024年８月19日の取締役会決議による自己株式取得による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アンビシャス |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日AMGホールディングス株式会社 取締役会 御 中 監査法人アンビシャス 岐阜県岐阜市 代表社員業務執行社員 公認会計士若 原 幸 秋 代表社員業務執行社員 公認会計士今 津 邦 博 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＭＧホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＭＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 注文建築事業に関する収益認識における履行義務の充足に係る進捗度の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項の（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、注文建築事業における建築請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 連結注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高30,417,651千円のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約は9,203,018千円であり、30.3％を占めている。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。 予想される工事原価総額については、着工時において予期し得なかった事象の発生、資材及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等がある場合に大幅に増加する可能性があることから、当該状況において適時な修正・見直しが行われない状態で履行義務の充足に係る進捗度に基づいた場合、完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。 また、各報告期間の期末日までに発生した工事原価については、不適切な工事原価が集計された場合、進捗度の見積りに重要な影響を及ぼすため、発生した工事原価の累計額を把握する必要がある。 以上により、当監査法人は予想される履行義務の充足に係る進捗度の測定には不確実性を伴いかつ経営者の重要な仮定・判断が用いられることに鑑み、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、注文建築事業における建築請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、進捗度の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ① 内部統制の評価・会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、予想される工事原価総額の前提となる実行予算について、適時の見直しを含む作成から承認に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・発生した工事原価を各工事に適切に集計する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ② 予想される工事原価総額の合理性の評価・実行予算に取引条件を適切に反映しているか検証するため、実行予算と請負契約書を照合した。 ・実行予算で算定された工事利益率の妥当性を確かめるため、過去の一定の実績利益率から乖離している工事利益率について、工事責任者に質問した。 ③ 進捗度の合理性の評価・実際に発生した工事原価について、実行予算と請求書等の関連資料を照合し、工事内容や実施時期の整合性を含め発生原価の適切性を確かめた。 ・一部の工事について、期末日を基準日として現場視察を実施し、工程管理表の査閲により当該工事現場の進捗状況の妥当性を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡＭＧホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＡＭＧホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 注文建築事業に関する収益認識における履行義務の充足に係る進捗度の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項の（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、注文建築事業における建築請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 連結注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高30,417,651千円のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約は9,203,018千円であり、30.3％を占めている。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。 予想される工事原価総額については、着工時において予期し得なかった事象の発生、資材及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等がある場合に大幅に増加する可能性があることから、当該状況において適時な修正・見直しが行われない状態で履行義務の充足に係る進捗度に基づいた場合、完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。 また、各報告期間の期末日までに発生した工事原価については、不適切な工事原価が集計された場合、進捗度の見積りに重要な影響を及ぼすため、発生した工事原価の累計額を把握する必要がある。 以上により、当監査法人は予想される履行義務の充足に係る進捗度の測定には不確実性を伴いかつ経営者の重要な仮定・判断が用いられることに鑑み、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、注文建築事業における建築請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、進捗度の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ① 内部統制の評価・会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、予想される工事原価総額の前提となる実行予算について、適時の見直しを含む作成から承認に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・発生した工事原価を各工事に適切に集計する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ② 予想される工事原価総額の合理性の評価・実行予算に取引条件を適切に反映しているか検証するため、実行予算と請負契約書を照合した。 ・実行予算で算定された工事利益率の妥当性を確かめるため、過去の一定の実績利益率から乖離している工事利益率について、工事責任者に質問した。 ③ 進捗度の合理性の評価・実際に発生した工事原価について、実行予算と請求書等の関連資料を照合し、工事内容や実施時期の整合性を含め発生原価の適切性を確かめた。 ・一部の工事について、期末日を基準日として現場視察を実施し、工程管理表の査閲により当該工事現場の進捗状況の妥当性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 注文建築事業に関する収益認識における履行義務の充足に係る進捗度の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項の（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、注文建築事業における建築請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 連結注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高30,417,651千円のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約は9,203,018千円であり、30.3％を占めている。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。 予想される工事原価総額については、着工時において予期し得なかった事象の発生、資材及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等がある場合に大幅に増加する可能性があることから、当該状況において適時な修正・見直しが行われない状態で履行義務の充足に係る進捗度に基づいた場合、完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。 また、各報告期間の期末日までに発生した工事原価については、不適切な工事原価が集計された場合、進捗度の見積りに重要な影響を及ぼすため、発生した工事原価の累計額を把握する必要がある。 以上により、当監査法人は予想される履行義務の充足に係る進捗度の測定には不確実性を伴いかつ経営者の重要な仮定・判断が用いられることに鑑み、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、注文建築事業における建築請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、進捗度の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ① 内部統制の評価・会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、予想される工事原価総額の前提となる実行予算について、適時の見直しを含む作成から承認に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・発生した工事原価を各工事に適切に集計する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ② 予想される工事原価総額の合理性の評価・実行予算に取引条件を適切に反映しているか検証するため、実行予算と請負契約書を照合した。 ・実行予算で算定された工事利益率の妥当性を確かめるため、過去の一定の実績利益率から乖離している工事利益率について、工事責任者に質問した。 ③ 進捗度の合理性の評価・実際に発生した工事原価について、実行予算と請求書等の関連資料を照合し、工事内容や実施時期の整合性を含め発生原価の適切性を確かめた。 ・一部の工事について、期末日を基準日として現場視察を実施し、工程管理表の査閲により当該工事現場の進捗状況の妥当性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アンビシャス |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月24日AMGホールディングス株式会社 取締役会 御 中 監査法人アンビシャス 岐阜県岐阜市 代表社員業務執行社員 公認会計士若 原 幸 秋 代表社員業務執行社員 公認会計士今 津 邦 博 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＭＧホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＭＧホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,900,852,000 |
| その他、流動資産 | 20,197,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 628,430,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 754,000 |
| 土地 | 1,682,036,000 |
| 有形固定資産 | 3,784,000 |
| ソフトウエア | 437,000 |
| 無形固定資産 | 437,000 |
| 投資有価証券 | 84,718,000 |
| 投資その他の資産 | 2,853,762,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,761,071,000 |
| 短期借入金 | 5,903,478,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 211,664,000 |
| 未払法人税等 | 243,284,000 |
| 賞与引当金 | 107,503,000 |
| 退職給付に係る負債 | 106,902,000 |
| 資本剰余金 | 234,965,000 |