財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　細谷　穰志
本店の所在の場所、表紙東京都あきる野市菅生1847番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙042(558)5111（代）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
明治39年６月創業者細谷喜一が警視庁の許可を受け煙火の製造販売を開始昭和15年７月二代目社長細谷政夫が事業の一切を継承し、工場設備の拡充に着手昭和17年７月東京陸軍造兵廠監督工場として、各種火工品の製造に従事昭和21年１月細谷物産株式会社を設立し、煙火類の製造を再開昭和24年11月GHQ科学経済局の許可を受け、産業用火工品等の製造販売を開始昭和24年12月細谷煙火工業株式会社に商号を変更昭和26年５月細谷煙火工業株式会社を発展的解散をした後、ホソヤ煙火化学工業株式会社を設立（資本金400万円）昭和29年１月細谷火工株式会社に商号を変更昭和37年６月武器・火工品製造設備増強のため増資（資本金4,200万円）昭和38年６月資本金5,040万円に増資日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録昭和40年３月第三種爆発物武器製造事業許可昭和42年１月電気信管の武器製造事業許可昭和45年６月機械信管の武器製造事業許可昭和47年３月資本金１億80万円に増資昭和48年３月自動車用緊急保安炎筒に対するJIS規格認定工場昭和50年12月資本金２億160万円に増資平成６年５月現在地に本社移転平成13年４月ＩＳＯ9001認定取得（ＢＳＫ）平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月 令和４年４月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（火工品事業）　当社は火工品を製造し、製品の大部分を外部顧客に販売しております。
　株式会社ホソヤエンタープライズは、関連会社であります。
　株式会社ホソヤエンタープライズには、主に原材料を供給して外注加工を発注し、半製品を購入しておりますが、重要な取引ではありません。
（賃貸事業）　当社は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。
　火薬庫の一部について、株式会社ホソヤエンタープライズに賃貸しております。
　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 （令和７年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）87［4］46.69.26,514,470 セグメントの名称従業員数（人）火工品事業79［4］賃貸事業1［－］全社（共通）7［－］合計87［4］（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　臨時従業員は、パートタイマーのみとし、嘱託契約の従業員及び季節工は含んでおりません。
４　賃貸事業には、主に管理部門の従業員が従事しております。
５　全社（共通）は、総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。
(2）労働組合の状況　労働組合は結成されておりません。
　労使関係につき特に記載すべき事項はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）基本方針・経営戦略等　当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し　従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。
また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。
　また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。
そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、自己資本比率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。
（3）経営環境及び対処すべき課題　当社は、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現させるため、収益力の強化と経営基盤の安定化を目指しております。
この実現に向けた事業展開において、次の事項を主要な課題としております。
①　人的資本の強化企業が持続的な成長を実現するためには、人材の確保と育成が重要であると認識しており、当社の経営理念に共感し、体現しようとする意欲を持った人材を確保するため、多様な採用活動を行っております。
また、職務に応じた従業員教育と自己研鑽の両面を重視し、個々のチャレンジ精神や創意工夫を醸成する組織風土づくりに努めています。
今後も、様々な経歴やスキルを持った人材を採用、育成し、その力が最大限に発揮される環境・制度を充実させてまいります。
②　化成品事業の拡大　当社は、高エネルギー物質の一つである液体化成品の製造・販売の他、評価試験などの委託業務を請け負っておりますが、その市場は一部の専門分野に限定されておりました。
しかし近年液体化成品の需要は航空宇宙分野にも広がりがみられ、大学や研究機関からの引き合いも増加しております。
今後は、産学官連携による火薬・爆薬を含む高エネルギー物質全般の共同研究や製品開発を視野に入れ、新たな市場の開拓にも取り組み化成品事業の拡大を進めてまいります。
③　既存製品の収益力向上　当社の製造する火工品は多品種少量生産で、通年を通して製造する製品はほとんどありません。
また、製品の納期が同時期に集中するため生産計画に偏りが生じ、収益性低下の要因となっておりました。
そこで当社は従業員の原価低減意識を高め、各製品の工程ごとに課題を見出し改善を重ねることで、収益性の回復だけでなく品質の安定にも一定の成果を収めてまいりました。
今後も、当社の火工品製造に適した着実な原価低減活動を継続し、収益性の向上を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社にとってのサステナビリティとは、当社の製品が人々の役に立ち、安心・安全を支えることで社会課題の解決に繋がることを目指し、持続的な成長に取り組むことであると考えております。
　当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し、従業員の物心両面の充実を追求する」ことを経営理念としており、企業活動の源である従業員の物質的・精神的な充実を実現するために、人的資本を重要視して持続的な投資を行っております。
(1）ガバナンス　当社の人的資本を含むサステナビリティ関連課題の具体的な対応方針は、経営計画や年間予算に反映されております。
また、サステナビリティ関連のリスク等に対するガバナンス体制は、コーポレート・ガバナンス体制と同様です。
　取締役会は月1回開催しており、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定しております。
また、原則月1回開催される常勤役員会において、職務を執行する取締役及び執行役員は職務の執行に関して充分な審議を行っております。
　監査役は、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査を通じ取締役の業務執行の監査を行っており、内部統制グループは、社内規程やコンプライアンスの遵守状況を定期的に監査しております。
(2）戦略①人材　当社で扱う製品及びサービスは専門性が高く、技術の継承が重要な課題であるため従業員の定着率向上に努めております。
また、独自の技術を発展させ新たな事業に繋げるためには、多様な人材の活躍が必要であると考え、性別や職歴にこだわらないキャリア採用を継続しております。
②環境　本社・工場では豊かな自然との共生を図り環境保全を推進するため、エネルギー消費の効率化や環境に配慮した事業活動に取り組んでおります。
照明設備の省エネルギー化や空調設備の更新を順次進めると共に、廃棄物の分別やリサイクル資源の回収を行っております。
また、製品に使用する原材料については、ロスを減らし廃棄を軽減することや環境負荷の少ない素材への変更など、様々な取り組みを進めております。
③人材の育成及び社内環境整備に関する方針　従業員が自己の成長を意識できるよう、スキルを点数化し具体的な目標設定を実施しております。
また、資格取得者への報奨金制度やマネジメント能力の向上を目的とした社内教育を行い、社員の成長を支援しております。
　人事考課制度においては、性別や採用時期に拘ることなく能力や成果による昇進昇格人事を継続的に実施しております。
　社内環境整備の取り組みの一つとして、仕事と育児・介護の両立、男性の家事・育児への参画を推進するため、育児・介護短時間勤務制度や時間単位の有給休暇制度を導入し職業生活と家庭生活の両立を支援しております。
(3）リスク管理　事業上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定めた「経営危機管理規程」に基づき、リスク管理体制を構築しており、内部統制グループはリスク管理体制の有効性について監査を実施しております。
(4）指標及び目標①女性活躍　当社では企業価値の向上のために、多様な人材が活躍できる環境を整えることが重要であるとの観点から、女性管理職比率の上昇を目標に掲げており、今後も女性管理職候補の拡大に努めてまいります。
②人材育成　当社において、人材は重要な経営資本であると考えております。
そのため、従業員がスキルや意識を高めるための環境作りを重視しております。
火薬類を扱う企業として、国家資格である「火薬類取扱保安責任者」資格の全員取得を目標に掲げ、社内講習の実施などで受験者を支援しております。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性従業員の割合30％20％火薬類取扱保安責任者有資格者100％87％
戦略 (2）戦略①人材　当社で扱う製品及びサービスは専門性が高く、技術の継承が重要な課題であるため従業員の定着率向上に努めております。
また、独自の技術を発展させ新たな事業に繋げるためには、多様な人材の活躍が必要であると考え、性別や職歴にこだわらないキャリア採用を継続しております。
②環境　本社・工場では豊かな自然との共生を図り環境保全を推進するため、エネルギー消費の効率化や環境に配慮した事業活動に取り組んでおります。
照明設備の省エネルギー化や空調設備の更新を順次進めると共に、廃棄物の分別やリサイクル資源の回収を行っております。
また、製品に使用する原材料については、ロスを減らし廃棄を軽減することや環境負荷の少ない素材への変更など、様々な取り組みを進めております。
③人材の育成及び社内環境整備に関する方針　従業員が自己の成長を意識できるよう、スキルを点数化し具体的な目標設定を実施しております。
また、資格取得者への報奨金制度やマネジメント能力の向上を目的とした社内教育を行い、社員の成長を支援しております。
　人事考課制度においては、性別や採用時期に拘ることなく能力や成果による昇進昇格人事を継続的に実施しております。
　社内環境整備の取り組みの一つとして、仕事と育児・介護の両立、男性の家事・育児への参画を推進するため、育児・介護短時間勤務制度や時間単位の有給休暇制度を導入し職業生活と家庭生活の両立を支援しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標①女性活躍　当社では企業価値の向上のために、多様な人材が活躍できる環境を整えることが重要であるとの観点から、女性管理職比率の上昇を目標に掲げており、今後も女性管理職候補の拡大に努めてまいります。
②人材育成　当社において、人材は重要な経営資本であると考えております。
そのため、従業員がスキルや意識を高めるための環境作りを重視しております。
火薬類を扱う企業として、国家資格である「火薬類取扱保安責任者」資格の全員取得を目標に掲げ、社内講習の実施などで受験者を支援しております。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性従業員の割合30％20％火薬類取扱保安責任者有資格者100％87％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人材　当社で扱う製品及びサービスは専門性が高く、技術の継承が重要な課題であるため従業員の定着率向上に努めております。
また、独自の技術を発展させ新たな事業に繋げるためには、多様な人材の活躍が必要であると考え、性別や職歴にこだわらないキャリア採用を継続しております。
②環境　本社・工場では豊かな自然との共生を図り環境保全を推進するため、エネルギー消費の効率化や環境に配慮した事業活動に取り組んでおります。
照明設備の省エネルギー化や空調設備の更新を順次進めると共に、廃棄物の分別やリサイクル資源の回収を行っております。
また、製品に使用する原材料については、ロスを減らし廃棄を軽減することや環境負荷の少ない素材への変更など、様々な取り組みを進めております。
③人材の育成及び社内環境整備に関する方針　従業員が自己の成長を意識できるよう、スキルを点数化し具体的な目標設定を実施しております。
また、資格取得者への報奨金制度やマネジメント能力の向上を目的とした社内教育を行い、社員の成長を支援しております。
　人事考課制度においては、性別や採用時期に拘ることなく能力や成果による昇進昇格人事を継続的に実施しております。
　社内環境整備の取り組みの一つとして、仕事と育児・介護の両立、男性の家事・育児への参画を推進するため、育児・介護短時間勤務制度や時間単位の有給休暇制度を導入し職業生活と家庭生活の両立を支援しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ①女性活躍　当社では企業価値の向上のために、多様な人材が活躍できる環境を整えることが重要であるとの観点から、女性管理職比率の上昇を目標に掲げており、今後も女性管理職候補の拡大に努めてまいります。
②人材育成　当社において、人材は重要な経営資本であると考えております。
そのため、従業員がスキルや意識を高めるための環境作りを重視しております。
火薬類を扱う企業として、国家資格である「火薬類取扱保安責任者」資格の全員取得を目標に掲げ、社内講習の実施などで受験者を支援しております。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性従業員の割合30％20％火薬類取扱保安責任者有資格者100％87％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクおよび変動要因は、以下に記載するとおりであります。
当社では、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）取扱製品の特殊性について　当社の主な製品は、救命、救難及び訓練等に用いられる防衛省向け火工品が中心で、これらの製品には少量ですが火薬及び爆薬が原料として使用されております。
　火薬工場は、火薬類取締法によって厳しく管理され、事故防止等保安対策には万全を期しておりますが、火薬事故が起きると工場の一時稼動停止の可能性も考えられ、経営上の最大のリスクと捉え品質及び安全管理の徹底を最も重要視しております。
（2）特定取引先への取引の高い依存度について　当社の主要な取引先は防衛省であり、取引額の多くを占めていることから、特定取引先への依存度が高い状況にあるといえます。
防衛省からの受注は、国家予算の影響を受けて増減することがあり、防衛省への依存度が高い当社の収益状況に多大な影響があります。
このリスクに対し、専門性の高い高エネルギー物質の評価試験や火工品燃焼処分などの事業において新たな取引先を開拓することにより、安定的な売上を得られるよう努力しております。
（3）製品納期の高い集中度について　当社の主要顧客は防衛省を始めとする官公庁であるため、製品の納期は第4四半期に集中し、業績は期末編重で推移する傾向にあります。
官公庁への販売比率が増加するとこうした傾向は強まり、生産の非効率化にも繋がります。
そのため当社は、民間向け製品の販売努力によって上期の受注を増やし、売上の平準化を目指しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態の状況　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ95百万円増加し、4,482百万円となりました。
　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ51百万円減少し、1,285百万円となりました。
　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ147百万円増加し、3,197百万円となりました。
②　経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移しました。
しかし、原材料や燃料価格を含む物価の高騰に加え、アメリカの通商政策をめぐる不確実性の高まりなどで、先行きは不透明な状況が続いております。
　このような環境のもと、当社の事業環境も厳しい状況が続きましたが、防衛予算増額の間接的な影響が表れ、一部製品では受注数量の増加がありました。
また、火工品類の燃焼処分や高エネルギー物質全般の評価試験などの委託業務が増加し、売上高は計画を上回りました。
経費面では、当社製品の納期が第４四半期に集中するため、環境整備や機器類の更新も同時期に合わせて計画し収益状況に応じて実施しておりますが、特に今期は下期に建物の耐震化に伴う補修や火工品の燃焼処分用設備の改修に着手し、減価償却費や修繕費が増加いたしました。
また、賃上げの実施や年度末手当の支給で人件費も増加いたしましたが、増収効果に加え徹底した作業効率化の成果で大幅な増益となりました。
　以上の結果、当事業年度の売上高は2,038百万円（前期比11.3％増）、営業利益290百万円（同49.4％増）、経常利益297百万円（同47.7％増）、当期純利益219百万円（同58.5％増）となりました。
③　キャッシュ・フローの状況　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前期と比べ194百万円減少し725百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動に使用した資金は、33百万円（前事業年度は19百万円の収入）となりました。
これは主に、税引前当期純利益298百万円、棚卸資産の増加229百万円、法人税等の支払額99百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動に使用した資金は、101百万円（前事業年度は85百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得100百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動に使用した資金は、59百万円（前事業年度は165百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払40百万円、リース債務の返済7百万円、長期借入金の返済11百万円によるものです。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）火工品事業2,051,13021.4合計2,051,13021.4（注）１　金額は、販売価格によっております。
２　賃貸事業は、生産実績がありませんので記載しておりません。
ｂ．受注実績　当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）火工品事業2,145,06819.41,290,86427.8合計2,145,06819.41,290,86427.8（注）１　賃貸事業は、受注実績がありませんので記載しておりません。
ｃ．販売実績　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）火工品事業1,864,01412.1賃貸事業174,9782.8合計2,038,99211.3（注）１　最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）防衛省869,68447.5923,15545.3ミネベアミツミ株式会社201,39411.0327,22816.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態（資産）　当事業年度末における流動資産は2,126百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円増加いたしました。
これは主に現金及び預金の減少244百万円、売掛金の増加46百万円及び棚卸資産の増加229百万円によるものです。
固定資産は2,356百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円増加いたしました。
これは主に有形固定資産の増加69百万円によるものです。
　この結果、総資産は4,482百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円増加いたしました。
（負債）　当事業年度末における流動負債は911百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円減少いたしました。
これは主に未払費用の減少81百万円、未払法人税等の減少30百万円、未払消費税等の減少25百万円に対し、賞与引当金の増加47百万円、未払金の増加42百万円によるものです。
固定負債は374百万円で、前事業年度末に比べ0百万円減少いたしました。
これは主に長期借入金の減少11百万円に対し、役員退職慰労引当金の増加7百万円及びリース債務の増加3百万円によるものです。
　この結果、負債合計は1,285百万円となり、前事業年度に比べ51百万円減少いたしました。
（純資産）　当事業年度末における純資産は3,197百万円となり、前事業年度末に比べ147百万円増加いたしました。
これは主に繰越利益剰余金の増加179百万円に対し、その他有価証券評価差額金の減少32百万円によるものです。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末と比べ1.8ポイント増加し71.3％となりました　ｂ．経営成績1．経営成績（売上高）　当事業年度の売上高は、火工品の燃焼処分や高エネルギー物質全般の評価試験の大型受注が集中したことなどで2,038百万円となり、前期より206百万円増加いたしました。
（売上総利益）　当事業年度の売上総利益は、増収効果に加え徹底した原価低減活動が定着したことなどで660百万円となり、前期より124百万円増加いたしました。
（営業利益）　当事業年度の営業利益は、販売費及び一般管理費は前期より増加したものの管理部門においてもコスト削減と効率化を進め収益性が向上したことなどで、290百万円となり前期より96百万円増加いたしました。
（経常利益）　当事業年度の経常利益は297百万円となり前期より96百万円増加いたしました。
（当期純利益）　税引前当期純利益は298百万円（前期比96百万円増）となり、税効果会計適用後の法人税等の税額負担は78百万円（前期比15百万円増）となりました。
その結果、当期純利益は219百万円となり前期より81百万円増加いたしました。
2．経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３　事業等のリスク」に記載しております。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析　当社の資金状況は、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。
b．資本の財源及び資金の流動性1．資金需要　当社の事業活動における運転資金需要の主なものは当社の火工品事業に関わる仕入原材料、外注加工費と賃貸事業に関わる管理費、各事業についての一般管理費等があります。
また、設備資金需要としては火工品の製造設備投資等があります。
2．財務政策　当社の資金運用については、短期的な流動預金に限定しており、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
　借入金を含む当期末の有利子負債残高は635百万円であります。
(3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置づけいずれも5％以上を目指しております。
　自己資本比率　　　　　　　 71.3％（前年同期　69.5％）　総資産経常利益率（ＲＯＡ）　6.7％（前年同期　4.7％）　株主資本利益率（ＲＯＥ）　　7.0％（前年同期　4.6％）これらの指標を達成することにより、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
(4）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（火工品事業）　当事業年度の売上高は1,864百万円（前期比12.1％増）となりました。
防衛装備品の一部に需要縮小が見込まれましたが、代替製品の提案などにより減少分を補った他、使用済み火工品の処分需要を積極的に取り込むことで、売上を伸ばしました。
また、民間企業からは精密火工品の受注や比較的規模の大きい評価試験の受注が増加したことで、計画を上回る売り上げとなりました。
　損益面では、製造工程の原価低減活動は継続的に取り組んでおりますが、評価試験や燃焼処分業務においても徹底した効率化を進めた結果、収益性が大幅に向上しセグメント利益は211百万円（同86.8％増）となりました。
　セグメント資産は、有形固定資産の増加等により、前年同期と比べ331百万円増加の2,590百万円となりました。
　（賃貸事業）　当事業年度の売上高は174百万円（前期比2.8％増）となりました。
セグメント利益は118百万円（同2.5％減）となりました。
　セグメント資産は、売掛金等の増加により、前年同期と比べ1百万円増加の659百万円となりました。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
（火工品事業）当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献する」との経営理念の下、日々の研究開発に積極的に取り組んでおります。
　当事業年度の研究開発費の総額は10百万円であります。
　当社の研究開発における主要課題及び研究成果等は次のとおりです。
（1）高エネルギー物質の合成に関する研究開発日本では当社以外での合成実績がほとんどない高エネルギー物質等について試作合成を継続しており、合成工程の安全化・効率化を目指した研究を継続しております。
その中で、製造工程で使用する危険・有害性を有する化学物質の使用量削減に主眼を置いた検討も開始いたしました。
また、新たな高エネルギー物質についての自社合成の可能性検討も継続しております。
（2）新規液体推進薬の研究開発硝酸ヒドロキシルアンモニウム（Hydroxyl Ammonium Nitrate; HAN）を基材とした低毒性推進薬（グリーンプロペラント）について国内の研究機関や大学等への供給を継続し、人工衛星用の推進薬としての実用化に向けた研究を継続しております。
（3）安全性評価の研究高エネルギー物質は、感度が非常に鋭感なものから鈍感なものまであり、使用条件により多種多様な特性と性能を有しています。
当社では、製品の研究開発は元より製品の改良や不適合等の未然防止のため、自社製品に使用する様々な高エネルギー物質の評価を実施し、それら基礎データを継続的に収集、管理して実績のある安定した製品および次世代に要求される新しい製品造りに努めております。
（4）火工品の開発、改良当社は、これまで培った花火技術や各種火工品の製造技術を基に、昨今の猿、猪、熊による田畑や市街地での害獣被害の拡大に伴い、追い払い用煙火としての需要も高まっているなか、航空機離着陸時のバードストライク対策に使用する「バードクラッカー」を改良し、安全性・効果性・操作性を向上させた製品を開発していきます。
また、海水浴や登山、最近ではジェットスキーやトレイルランなど自然を相手にした余暇活動の多様化に伴い、毎年、事故や遭難が絶えないところですが、当社では非常時に自分の位置を知らせるための各種発煙筒（防水・耐水圧機能のある「ダイバーマーカＳＯＳ」、小型軽量な山岳用「ポッケム」等）を開発し、業界関係者や愛好者の皆様の安全、安心の確保にお役立ていただいております。
（5）発煙薬、発光薬の研究火工品には、その用途により様々な色の煙や光を発する製品がありますが、昨今、国内外を問わず、その発煙／発光色の原料となる薬品の製造を中止する会社が増加傾向にあります。
そのため、当社では日頃から各種配合試験等を行い、それらの基礎データを継続的に収集・管理することで、製造元の変更で生じる薬品の微妙な特性変化に対応できるよう努めております。
また、昨今、演劇や撮影の演出効果として発煙／発光製品のニーズが高まっていることから、人体や環境にやさしい原料を使用することも重要な設計要件になっています。
これらは、製品に求められる性能との両立が大変難しいところですが、引き続き、社会ニーズに応え得る製品の開発、改良に努めてまいります。
（6）精密火工品等の開発火薬又は高エネルギー物質を活用した精密かつ高性能な火工品等は、従来、航空・宇宙・防衛の分野で、ロケットモーターの点火装置など重要な部位に使用されており、その安定した反応速度や性能特性は、宇宙事業や防衛産業等における様々な応用技術の中でも重要なファクターとして注目されています。
　当社は、長年にわたり火工品製造で培ったノウハウを基に、今後とも精密火工品等に関わる基礎研究、試作及び試験等を着実に積み上げ、市場の多様なニーズに応えてまいります。
（賃貸事業）　賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度中に実施した設備投資の総額は133百万円です。
その主なものは、火工品事業における火薬庫建設89百万円、建物改修12百万円、構築物や施設の整備18百万円、製造設備の更新等6百万円、賃貸事業における整備費用6百万円などであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
（令和７年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社工場（東京都あきる野市） 火工品事業火工品生産設備その他304,11822,576744,383(222,252) 21,1881,092,26770［4］東京営業所（東京都新宿区） その他の設備0－－79798［－］本社（東京都あきる野市）（注）１賃貸事業商業施設ほか138,618367577,169(71,764)[7,061]3,673719,8281［－］－本社機能16,058321127(242)7,01523,5238［－］（注）１　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は8,052千円であります。
賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。
２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。
３　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動10,000,000
設備投資額、設備投資等の概要133,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,514,470

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は「保有目的が純投資目的である投資株式」について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的を基準とし「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。
　当社の保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などがはかられ、対象先及び当社の企業価値の向上に資すると判断される場合において、限定的に保有するものであります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式全てについて、個別銘柄毎に、中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を確認しています。
　検証結果については、保有意義に関して、検証対象の何れも当社の中長期的な経済的利益を増大する目的で保有しており、その妥当性を確認しました。
保有の合理性については、検証対象の何れも上記条件を満たしていることを確認致しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3433,137 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,485取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日油株式会社159,00053,000（保有目的）火工品の特殊性から原材料の購入を長期的に継続し、情報連携の関係維持が重要であるため継続保有。
（業務提携等の概要）火工品事業における取引先及び原材料購入先。
（定量的な保有効果）（注1）（株式数が増加した理由）株式分割による増加（注2）有321,180331,594ミネベアミツミ株式会社45,58845,078（保有目的）同社に納める防衛省向け製品の受注増加が予測され、その情報連携の強化のため継続保有。
（業務提携等の概要）火工品及び賃貸両事業の主要な取引先。
（定量的な保有効果）（注1）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無99,087133,027株式会社りそなホールディングス10,00010,000（保有目的）主要取引銀行として傘下のりそな銀行と金融取引を行っており、投資計画を始めとする企業成長への援助を受けていることから、円滑な取引関係を維持するため継続保有。
（業務提携等の概要）事業運営に必要な資金調達や預金、為替取引。
（定量的な保有効果）（注1）有12,8709,503（注）1　当社の保有する特定投資株式について定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、個別銘柄毎に保有意義及び経済合理性を検証し、その妥当性を確認しております。
2　日油株式会社は令和６年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式150,000－－非上場株式以外の株式13,59712,704 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式106－2,769（注）　非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社433,137,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,485,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社12,870,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3,597,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社106,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,769,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社りそなホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）主要取引銀行として傘下のりそな銀行と金融取引を行っており、投資計画を始めとする企業成長への援助を受けていることから、円滑な取引関係を維持するため継続保有。
（業務提携等の概要）事業運営に必要な資金調達や預金、為替取引。
（定量的な保有効果）（注1）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
令和７年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
一般社団法人日本文化伝承会館東京都あきる野市草花2510-１42010.5
細谷火工共栄会東京都あきる野市菅生18472556.4
志村　実東京都青梅市1754.4
細谷　亮旗東京都小平市1704.2
西武信用金庫東京都中野区中野２－29－101704.2
ナス物産株式会社東京都中央区日本橋大伝馬町14-171373.4
日油株式会社東京都渋谷区恵比寿４－20－３1002.5
細谷　穰志東京都あきる野市982.5
浅原　勝兵庫県三田市902.2
住友重機械工業株式会社東京都品川区大崎２－１－１902.2計－1,70642.6
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人3
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他3,320
株主数－その他の法人36
株主数－計3,401
氏名又は名称、大株主の状況住友重機械工業株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）　当期間における取得自己株式には、令和７年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（千株）4,032－－4,032 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（千株）29－－29

Audit1

監査法人１、個別虎ノ門有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年６月25日 細谷火工株式会社 取締役会　御中 虎ノ門有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 渋佐　寿彦 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 壽田　幸義 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている細谷火工株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、細谷火工株式会社の令和７年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
防衛省に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度の火工品事業の売上高は1,864,014千円であり、そのうち防衛省に対する売上高は、注記事項（セグメント情報等）に記載の通り923,155千円であり、火工品事業の売上高に占める割合は49.5％である。
　当監査法人は、上記の通り火工品事業売上高のうち、防衛省向け売上高の占める金額が高いこと、売上高の多くが第4四半期に計上されることから、防衛省への売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、防衛省に係る収益認識が適切になされているかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・内部統制監査において、売上高・売掛金プロセスの整備状況及び運用状況が有効に機能していることを評価した。
・売上高の計上根拠となる証憑と照合した。
・期末前後の売上高が適切に計上されていることを検討した。
・売掛金の計上及び回収の根拠となる証憑と照合した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、細谷火工株式会社の令和７年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、細谷火工株式会社が令和７年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
防衛省に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度の火工品事業の売上高は1,864,014千円であり、そのうち防衛省に対する売上高は、注記事項（セグメント情報等）に記載の通り923,155千円であり、火工品事業の売上高に占める割合は49.5％である。
　当監査法人は、上記の通り火工品事業売上高のうち、防衛省向け売上高の占める金額が高いこと、売上高の多くが第4四半期に計上されることから、防衛省への売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、防衛省に係る収益認識が適切になされているかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・内部統制監査において、売上高・売掛金プロセスの整備状況及び運用状況が有効に機能していることを評価した。
・売上高の計上根拠となる証憑と照合した。
・期末前後の売上高が適切に計上されていることを検討した。
・売掛金の計上及び回収の根拠となる証憑と照合した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別防衛省に係る収益認識の適切性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産13,709,000
商品及び製品33,704,000
仕掛品346,512,000
原材料及び貯蔵品405,198,000
未収入金455,000
その他、流動資産5,742,000
工具、器具及び備品（純額）24,228,000
土地1,321,680,000
リース資産（純額）、有形固定資産7,728,000
建設仮勘定27,152,000
有形固定資産1,862,850,000
無形固定資産3,297,000
投資有価証券486,734,000
投資その他の資産490,454,000

BS負債、資本

短期借入金500,000,000