財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Titan Kogyo, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 井 上 保 雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山口県宇部市大字小串1978番地の25 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0836）31－4155（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1936年６月酸化チタンの国産化を目的に創立1938年６月宇部工場完成1938年８月日本硫酸株式会社を合併1945年７月被爆により操業中止1946年７月本社を東京都から山口県宇部市へ移転、東京事務所開設1949年４月宇部工場の復旧工事完成、同10月稼働1962年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1963年４月大阪事務所開設1965年４月酸化鉄工場完成1969年６月磁性酸化鉄の販売を開始1987年９月東京証券取引所市場第一部指定1993年７月宇部開発センター新設2004年５月中国山東省に山東東佳集団有限公司(中国)及び三井物産株式会社と合弁で山東三盛鈦工業有限公司(関連会社)を設立2005年３月大阪営業所(旧 大阪事務所)を東京事務所に統合2006年10月ＴＫサービス株式会社(現 連結子会社)を設立2010年10月宇部西工場新設2019年７月株式会社ＴＢＭ(現 連結子会社)を設立2019年９月会社分割によりチタン酸リチウム事業を株式会社ＴＢＭに承継2019年10月株式会社東芝とチタン酸リチウム合弁事業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行2023年12月山東三盛鈦工業有限公司の出資持分の一部を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社により構成されております。 当社は、酸化チタン及び酸化鉄並びにこれらに付随する化学工業品の製造及び販売を行っております。 子会社である株式会社ＴＢＭ（当社51％出資）は、チタン酸リチウムの製造及び販売を行っております。 当社は同社から委託を受け、同社の管理業務等を行っております。 子会社であるＴＫサービス株式会社（当社100％出資）は、当社から委託を受け、当社の場内物流業務等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1)酸化チタン関連事業 酸化チタン、超微粒子酸化チタン及びチタン酸リチウム等 (2)酸化鉄関連事業 酸化鉄等(3)その他 副産物等 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)株式会社ＴＢＭ山口県宇部市310チタン酸リチウムの製造及び販売51.0当社に管理業務等を委託役員の兼務 ３名(連結子会社)ＴＫサービス株式会社山口県宇部市 9工場構内の物流サービスの提供100.0当社の場内物流業務等を受託 (注) 株式会社TBMについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 1,266百万円 (2)経常利益 98百万円 (3)当期純利益 68百万円 (4)純資産額 1,104百万円 (5)総資産額 1,204百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)酸化チタン関連事業116(3)酸化鉄関連事業42(1)報告セグメント計158(4)その他13(8)全社(共通)117(9)合計288(21) (注)1 従業員数は就業人員であり、嘱託(43人)を含んでおり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。 )は、年間の平均人員を（ )外数で記載しております。 2 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門・共通部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）256(13)43.516.75,062 セグメントの名称従業員数(人)酸化チタン関連事業97(3)酸化鉄関連事業42(1)報告セグメント合計139(4)その他－(－)全社(共通)117(9)合計256(13) (注)1 従業員数は就業人員(当社から連結子会社への出向者を除く。 )であり、嘱託(38人)を含んでおり、臨時雇用者数(パートタイマー、連結子会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2 平均年間給与（税込金額）は賞与及び基準外給与を含んでおります。 3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門・共通部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合はチタン工業労働組合と称し、2025年３月31日現在の労働組合員総数は196人であり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。 なお、1951年８月の労働協約締結以来、円満な労使関係を維持しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）2男性労働者の育児休業取得率（％） （注）4労働者の男女の賃金の差異（％）（注）2,3全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.133.379.785.848.8 (注)1 集計対象には、当社から連結子会社への出向者を含んでおります。 2 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 3 パート労働者については、正規雇用労働者の週所定労働時間（37.5時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 4 「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「顧客本位」「効率経営」「社会貢献」を企業理念に掲げており、当社グループもこれにそった経営を進めております。 すなわち、常に顧客を第一に考えて事業活動を進めることにより、顧客から高い信頼を得られるよう努力いたしております。 また、顧客に最高品質の製品を提供するよう努める一方で、適正利潤を確保するために原価低減をはかり、品質と利潤のバランスを取りながら効率よく事業活動を進めるよう心がけております。 そして、これらの事業活動を通じて社会に貢献することにより、当社グループが社会から必要とされる存在となるよう努力いたしております。 以上の企業理念と現状を踏まえ、「変革」「信頼」「迅速」を行動指針として事業活動を進めております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、第７次中期経営計画（2024～2026年度）を策定し、最重要の課題として2024年度を黒字化するため短期集中の業績改善策を実施いたしました。 価格改定と販売増で売上高を増やし、徹底したコスト削減で2024年度の黒字化を実現しました。 同計画では規模と資本収益性に着目して中長期の目標を設定し、規模では創立100年である2036年に売上高150億円、資本収益性はROE８％を常に意識して実現を目指すこととしています。 ・中長期の数値目標(連結) 第７次中期経営計画期間272829303132333435創立100年2036FY242526規模：売上高85億円→→→→→150億円資本収益性：ROE８％を常に意識８％の実現安定して８％さらに高みを目指す (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ① 第７次中期経営計画(2024～2026年度) 当社グループでは、中長期の経営方針と2024年度の短期集中業績改善策及び資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を取り込んだ第７次中期経営計画を策定いたしました。 ・基本方針 「化粧品向け製品の拡販と収益性の向上」「リスク耐性の強化」「持続可能な社会への貢献」を基本方針とし、コロナ禍で世界的に縮小した化粧品市場の中で独自の地位を確保しシェアを獲得することを目指すとともに、コスト削減による収益性の向上、成長戦略の実現と経営資源の効率化、リスク耐性の強化への取り組みを継続します。 あわせて、社会とともに繁栄する持続可能な社会の実現を追求することで、低迷する業績の早期回復と当社グループの企業価値の向上を目指します。 ・事業戦略 強みを生かし際立った特色を打ち出して、グローバル市場で勝ち残り、単独で存在感を示していきます。 蓄積された技術と経験で勝負できる事業領域を拡げていきます。 区分内容当社の強み技術力６つのコア技術※を生かし顧客目線のきめ細かい迅速な対応力販売網自社での販売、商社との連携で築いた国内及び海外の販売網生産力化粧品向け専用工場の供給力と余力のある酸化鉄の生産能力、小ロット多品種生産品質保証力化粧品関連をはじめとする各種法規制への対応事業領域製品技術酸化チタン関連製品、酸化鉄関連製品及びこれらで培った技術が生かせる新製品市場地域主戦場：日本、東アジア、北米、欧州新たなターゲット：東南アジア、インド、南米市場用途主戦場：トナー、化粧品、電池、塗料新たなターゲット：電子材料（MLCC、半導体）、導電材料、環境・エネルギー※６つのコア技術 粒子形状制御技術、微粒子化技術、複合化技術、表面処理技術、分散技術、不純物低減技術 ・資本コストや株価を意識した経営の推進に向けた対応 資本コストと資本収益性を評価する指標は、当社内で定着をはかってきた株主資本コストとROEとし、ROEが株主資本コストを上回ることを意識して経営することを取締役会で共有します。 当社が認識している株主資本コストより高いROE８％を目安とします。 これらの状況は取締役会で毎月報告して分析し、また、大規模設備投資等は資本収益性の視点（IRRと資本コストの比較など）の評価も加えて充実をはかります。 なお、進捗状況については、毎年、ホームページや開示書類などで情報発信を行っていきます。 ・資本収益性の達成に向けたアプローチ ROEを上げる手法は、ROEをROAと財務レバレッジに分解したうちのROAに着目、その中で収益力回復（ROS）と財務体質改善（総資産回転率）に注力します。 収益力回復は売上げを増やしてコストを下げることで、財務体質改善は総資産では棚卸資産と固定資産を減らし、負債では借入金を減らすことで向上させていきます。 総資産利益率 ROA↑ 財務レバレッジ↓ ROE＝売上高↑－コスト↓×売上高↑×自己資本↑＋負債↓売上高↑総資産↓自己資本↑ （ROS） （総資産回転率） ② 第７次中期経営計画2年目(2025年度)の計画 2025年度につきましては、雇用・所得環境が改善するなかで、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されますものの、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や通商政策をはじめとしたアメリカの政策動向による影響など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような状況下で、当社グループといたしましては、第７次中期経営計画に基づき、化粧品向け製品の拡販と収益性の向上及びリスク耐性の強化への取り組みを継続し、あわせて社会とともに繁栄する持続可能な社会の実現を追求することで、当社グループの企業価値の向上を推進してまいります。 なお、2025年度の連結業績見通しにつきましては、売上高は8,700百万円、営業利益は240百万円、経常利益は170百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は100百万円を見込んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティ基本方針を制定し、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」に資する重要課題を特定しております。 具体的には、サステナビリティを巡る課題への対応が、当社グループの事業活動におけるリスクの軽減のみならず、将来の収益機会にもつながる重要な経営課題であるとの認識のもと、当社の本業が生かせ、かつ、成果をあげることができる社会・環境に関する課題という視点から項目を抽出し、最終的には取締役会において、重要課題を決定し、その進捗を取締役会で監督するものとしております。 取締役会の議長は、代表取締役社長執行役員であり、その監督について責任をもっております。 ・サステナビリティ基本方針チタン工業グループは、企業理念及び行動指針のもと、企業と社会がともに繁栄する未来志向の経営を追求し、中長期的な企業価値の向上を図りながら、持続可能な社会の実現に貢献します。 ・重要課題1)気候変動などの地球環境問題への配慮2)取引先との公正・適正な取引3)自然災害等への危機管理4)従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇5)人的資本への投資6)知的財産への投資 (2) 戦略①気候変動などの地球環境問題当社は、気候シナリオとして、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオを作成し、各シナリオにおける当社のリスク及び機会を分析しております。 また、シナリオ分析の結果を基に、1.5℃の世界に整合した当社の移行計画を作成し、2050年カーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギーの導入、省エネタイプの硫安濃縮装置への更新及び稼働、生産体制の再構築や徹底した省エネ活動、バリューチェーンとの協働などに取り組んでおります。 なお、シナリオ分析の結果及び1.5℃の世界に整合した当社の移行計画の詳細は、CSR報告書（2024）に記載しております。 また、当連結会計年度を対象期間としたCSR報告書（2025）は、2025年８月に公表を予定しております。 CSR報告書(2024) http://www.titankogyo.co.jp/wp-content/uploads/2024/08/CSR_Report_2024.pdf ②人的資本当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内の環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 ・人材育成方針チタン工業グループは、企業理念及び行動指針のもと、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向け、自ら考え積極的に行動する人材の育成に取り組みます。 1)国籍、性別、職歴、年齢等に関わらず、社員一人一人がその能力を生かし、自ら成長できる環境づくりを推進する。 2)社員が心身ともに健康で、個々の能力を最大限発揮できる職場環境を整備する。 3)活気あふれる会社となるよう働きがいと成長の両立を支援する。 (3) リスク管理当社は、当社グループの重要課題に関連するリスク（以下、「重要課題関連リスク」という。 ）を含む経営に影響を及ぼすリスクについて、社長執行役員を委員長とし、取締役を構成員とするリスク管理委員会で審議するものとしております。 リスク管理委員会の委員長は、その審議内容及び結果を、取締役会に報告するものとし、取締役会がリスクを監視できる体制としています。 また、当社は、当社グループの事業活動における人権又は環境に関連するリスクの特定とその管理体制の強化のため、総務管掌執行役員を委員長とし、関係部署の責任者を構成員としたCSR委員会を設置しております。 1)組織がリスクを選別・評価するプロセス各部署が、分掌業務に関わるリスクを選別・評価し、リスク管理委員会に提出するものとしています。 リスクの選別・評価結果については、リスク管理委員会が審議するものとしています。 2)組織がリスクを管理するプロセス各部署が、前年度のリスク対策の実績を踏まえて、選別・評価したリスクに関し、リスクの影響度に応じて対策を立案し、リスク管理委員会に提出するものとしています。 リスク管理委員会が、前年度のリスク対策の実績を踏まえて、各部署のリスク評価及びリスク対策に関し、審議することで、選別・評価・対策・モニタリングのPDCAサイクルを回しております。 リスク管理委員会の委員長は、審議の内容及び結果を取締役会に報告し、取締役会は、委員長の報告を受け、リスクに関する事項を監視するものとしております。 3)組織が重要課題関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理においてどのように統合されるか重要課題関連リスクを識別・評価・管理するプロセスは、その他のリスクの識別・評価・管理の状況とともに、リスク管理委員会において統合され、委員長により、取締役会に報告されます。 取締役会は、委員長の報告を受け、経営に影響を及ぼすリスクに関する事項を監視するものとしております。 (4) 指標及び目標①気候変動などの地球環境問題当社は、気候変動などの地球環境問題への取り組みに関する指標としてCO₂排出量削減率を設定し、その目標を2030年度に「2013年度比38％削減」としております。 ②人的資本当社グループでは、上記「 (2) 戦略②人的資本」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内の環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）女性の採用割合（注）2技術職及び事務職について、女性の採用割合を20％以上－％年次有給休暇取得率の向上年次有給休暇取得率を90％以上92.0％パート労働者の社員登用パート労働者の社員登用の積極化－名 (注)1 上記指標の実績には、当社の連結子会社であるＴＫサービス株式会社の実績は含まれておりません。 2 当事業年度は女性の採用実績はありませんでしたが、当事業年度を含む直近3事業年度の合計では女性の採用割合は50％で目標を達成しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略①気候変動などの地球環境問題当社は、気候シナリオとして、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオを作成し、各シナリオにおける当社のリスク及び機会を分析しております。 また、シナリオ分析の結果を基に、1.5℃の世界に整合した当社の移行計画を作成し、2050年カーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギーの導入、省エネタイプの硫安濃縮装置への更新及び稼働、生産体制の再構築や徹底した省エネ活動、バリューチェーンとの協働などに取り組んでおります。 なお、シナリオ分析の結果及び1.5℃の世界に整合した当社の移行計画の詳細は、CSR報告書（2024）に記載しております。 また、当連結会計年度を対象期間としたCSR報告書（2025）は、2025年８月に公表を予定しております。 CSR報告書(2024) http://www.titankogyo.co.jp/wp-content/uploads/2024/08/CSR_Report_2024.pdf ②人的資本当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内の環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 ・人材育成方針チタン工業グループは、企業理念及び行動指針のもと、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向け、自ら考え積極的に行動する人材の育成に取り組みます。 1)国籍、性別、職歴、年齢等に関わらず、社員一人一人がその能力を生かし、自ら成長できる環境づくりを推進する。 2)社員が心身ともに健康で、個々の能力を最大限発揮できる職場環境を整備する。 3)活気あふれる会社となるよう働きがいと成長の両立を支援する。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標①気候変動などの地球環境問題当社は、気候変動などの地球環境問題への取り組みに関する指標としてCO₂排出量削減率を設定し、その目標を2030年度に「2013年度比38％削減」としております。 ②人的資本当社グループでは、上記「 (2) 戦略②人的資本」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内の環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）女性の採用割合（注）2技術職及び事務職について、女性の採用割合を20％以上－％年次有給休暇取得率の向上年次有給休暇取得率を90％以上92.0％パート労働者の社員登用パート労働者の社員登用の積極化－名 (注)1 上記指標の実績には、当社の連結子会社であるＴＫサービス株式会社の実績は含まれておりません。 2 当事業年度は女性の採用実績はありませんでしたが、当事業年度を含む直近3事業年度の合計では女性の採用割合は50％で目標を達成しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内の環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 ・人材育成方針チタン工業グループは、企業理念及び行動指針のもと、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向け、自ら考え積極的に行動する人材の育成に取り組みます。 1)国籍、性別、職歴、年齢等に関わらず、社員一人一人がその能力を生かし、自ら成長できる環境づくりを推進する。 2)社員が心身ともに健康で、個々の能力を最大限発揮できる職場環境を整備する。 3)活気あふれる会社となるよう働きがいと成長の両立を支援する。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本当社グループでは、上記「 (2) 戦略②人的資本」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内の環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）女性の採用割合（注）2技術職及び事務職について、女性の採用割合を20％以上－％年次有給休暇取得率の向上年次有給休暇取得率を90％以上92.0％パート労働者の社員登用パート労働者の社員登用の積極化－名 (注)1 上記指標の実績には、当社の連結子会社であるＴＫサービス株式会社の実績は含まれておりません。 2 当事業年度は女性の採用実績はありませんでしたが、当事業年度を含む直近3事業年度の合計では女性の採用割合は50％で目標を達成しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下３事業等のリスクにおいて「経営成績等」という。 ）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、これらのリスク発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力する所存であります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業展開に関するリスク①経営計画に関するリスクについて 当社グループは、経営計画の推進や、様々な経営戦略を実施するなど、新規事業の育成に努めております。 しかしながら、新規製品の事業化が計画通りに進まなかった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ②設備の老朽化・故障に関するリスクについて 当社グループは、装置産業であり、重要な設備の老朽化や故障等により操業が停止した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③設備等の操業度に関するリスクについて 当社グループは、成長戦略実現のために、生産設備の増強投資を実施しております。 当社の強みを生かした戦略の実行により早期のフル操業を目指しておりますが、計画通りに進まなかった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ④研究開発に関するリスクについて 当社グループは、これまで培った技術と情報の蓄積を活かし、新技術・新製品等の研究開発に努めております。 しかしながら、これらの開発や市場への展開が進まなかった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤売上債権に関するリスクについて 当社グループは、主として特約店を通じた販売活動を進め、売上債権の保全と与信体制の強化を推進しておりますが、販売先の経営悪化や破綻等により債権回収に支障をきたすこともあり、この場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑥製品在庫に関するリスクについて 当社グループの製品在庫につきましては、効率的な生産・販売を実現するための標準在庫量の管理と適切な原価計算及び在庫評価ルールに基づいて対応しておりますが、今後、事業環境が急転するなどした場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑦原燃料調達に関するリスクについて 当社グループが購入する原燃料は複数の外部供給者から購入し、適正な在庫の確保を前提とした生産体制をとっております。 しかしながら、国際情勢等がもたらす外部要因により、原燃料の調達が遅延または困難となり、場合によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑧原燃料価格の変動に関するリスクについて 当社グループが購入する原燃料において市況の影響を受けるものが一部あります。 原価低減活動等により影響額を吸収するなど適宜対応を行っておりますが、場合によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑨株式相場の変動に関するリスクについて 当社グループが保有する有価証券には上場株式が含まれております。 当該株式の時価を日々確認しておりますが、株式相場の動向により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑩為替の変動に関するリスクについて 当社グループは、製品の一部を輸出し、購入する原燃料の一部について輸入を行っております。 当該為替レートを日々確認しておりますが、これらは為替変動の影響を少なからず受けるものであり、急激な為替の変動が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑪金利の変動に関するリスクについて 当社グループは、設備投資のための資金等の大部分を銀行からの借入れにより調達しております。 市中金利の情勢について常に注視しておりますが、金利の大幅な変動がある場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑫人材確保と人材育成に関するリスク 当社グループは、計画的な新卒採用及び経験者の中途採用を通じて人材の確保を行うとともに、人材の育成を推進しております。 しかしながら、ベテラン従業員の退職等により、人材の確保及び育成、技術伝承が推進できない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (2) 財政状態に関するリスクについて①固定資産の減損に関するリスクについて 当社グループが保有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 今後、事業環境が急転するなどした場合、収益性の低下、時価の下落、設備等の遊休化などに伴って減損損失を計上することもあり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ②財務制限条項の抵触に関するリスク 当社グループは、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。 これらの条項に抵触した場合、借入金の期限前返済義務を負うことがあり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③資金調達に関するリスク 当社グループは、銀行からの借入れにより運転資金及び設備投資資金の資金調達を実施しております。 しかしながら、市場環境の悪化や当社グループの信用力低下等が起きた場合には、資金調達コストの増加や必要な資金の調達が困難となること等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (3) 法律・規制に関するリスクについて①品質保証及び製造物責任に関するリスクについて 当社グループは、製品の品質について万全の体制を整えて取り組んでおりますが、予期し得ない事情により製造物責任が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ②訴訟に関するリスクについて 当社グループは、法令遵守に努めておりますが、多岐にわたる事業活動においては常に訴訟の対象となるリスクが存在しているものと考えております。 提起された訴訟の内容、当社の対応方針、訴訟の結果によっては当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③環境関連規制に関するリスクについて 当社グループは、製造の過程で大量の資源とエネルギーを消費することから、環境に少なからぬ影響を及ぼしております。 環境への負荷の低減やカーボンニュートラルへの対応などに鋭意取り組んでおりますが、環境関連規制の強化等によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ④知的財産に関するリスクについて 当社グループは、特許等の知的財産について充分な調査及び管理を行っております。 しかしながら、第三者からの侵害を防止できなかった場合、または、当社グループの知的財産である製品及び技術が他社の知的財産権を侵害しているとされた場合、これらの知的財産権の侵害により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (4) 事故災害・自然災害に関するリスクについて①災害等に関するリスクについて 当社グループは、火災爆発等の事故災害や気候変動等による風水害、地震等の自然災害による損害を食い止めるため、設備の点検、安全・消火設備の充実、各種保安活動、訓練等を行っております。 しかしながら、これらの事故災害を完全に防止する保証はなく、被災した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ②感染症拡大のリスクについてａ．需要減少のリスク 新型コロナウイルス感染症再拡大や新たな感染症の発生により、当社グループの収益の減少やこれに伴う操業度の低下など事業活動に支障が生じる場合があります。 そのような状況下においても用途開発、生産性の向上、コストダウン等の対策を継続し、業績への影響を最小限に抑えるよう努めてまいりますが、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ｂ．従業員の感染リスクと事業継続リスク 社内外への感染被害抑止と従業員の健康と安全の確保に努めておりますが、当社グループの従業員が感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合、工場における生産及び出荷に支障をきたし、一定期間操業を停止するなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (5) その他のリスクについて①情報の流出に関するリスクについて 当社グループは、保有する事業に関する機密情報や個人情報等の外部流出を防止するため、情報システムのセキュリティ強化を図っております。 しかしながら、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃等の不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ②その他事業環境等に関する変動リスクについて 当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発事象に起因する事業環境等の変動リスクを負っており、その変動によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きましたものの、円安などによる原燃料価格の高止まりや欧米における高い金利水準の継続の影響による海外景気の下振れリスクなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような情勢のもとで、当社グループは、第７次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）に基づき、低迷する業績の早期回復と企業価値の向上に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を下回る7,794百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。 損益面につきましては、営業利益は165百万円（前連結会計年度は営業損失726百万円）、経常利益は110百万円（前連結会計年度は経常損失667百万円）となりました。 また、投資有価証券売却益の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,680百万円）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 （酸化チタン関連事業） 酸化チタン関連事業につきましては、需要の回復により、トナー外添剤向け製品の出荷が増加いたしましたものの、顔料級酸化チタンの出荷が終売により大幅に減少いたしました。 その結果、当セグメントの売上高は4,609百万円（前連結会計年度比10.5％減）となりましたものの、販売価格の値上げ及び徹底したコストの削減を実施したことに加え、棚卸資産評価損の戻入もあり、営業利益は１百万円（前連結会計年度は営業損失371百万円）となりました。 （酸化鉄関連事業） 酸化鉄関連事業につきましては、トナー向け製品の出荷が増加いたしました。 その結果、当セグメントの売上高は3,183百万円（前連結会計年度比13.7％増）となり、販売価格の値上げ及び徹底したコストの削減を実施したことに加え、棚卸資産評価損の戻入もあり、営業利益は153百万円（前連結会計年度は営業損失369百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。 ）の残高は825百万円となり、前連結会計年度末より39百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは817百万円（前連結会計年度は728百万円）となりました。 これは、退職給付に係る負債の減少（△71百万円）、投資有価証券売却益（△280百万円）、仕入債務の減少（△366百万円）などの資金減があったものの、税金等調整前当期純利益（371百万円）、減価償却費（713百万円）、売上債権の減少（617百万円）などの資金増によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは132百万円（前連結会計年度は187百万円）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出（△185百万円)の資金減があったものの、投資有価証券の売却による収入（311百万円）などの資金増によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△909百万円（前連結会計年度は△512百万円）となりました。 これは、長期借入れによる収入（200百万円）などの資金増があったものの、短期借入金の返済による支出（△500百万円）、長期借入金の返済による支出(△610百万円)などの資金減によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)対前期比増減(％)酸化チタン関連事業4,58217.6酸化鉄関連事業3,05912.1その他1△10.0合計7,64315.3 (注)1 金額は期中平均販売価格によっております。 2 当社グループは生産に関し外注は行っておりません。 b.受注実績 当社グループは受注生産は行っておりません。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)対前期比増減(％)酸化チタン関連事業4,609△10.5酸化鉄関連事業3,18313.7その他1△11.5合計7,794△2.0 (注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。 2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)森下産業株式会社1,30316.41,69721.8稲畑産業株式会社2,13826.91,38217.7株式会社東芝1,37817.31,26616.3 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されております。 これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。 なお、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における資産合計は13,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ890百万円減少いたしました。 これは主に商品及び製品が159百万円、リース資産が399百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が653百万円、仕掛品が139百万円、建物及び構築物が138百万円、機械装置及び運搬具が288百万円、投資有価証券が272百万円それぞれ減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は8,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,046百万円減少いたしました。 これは主にリース債務が429百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が350百万円、短期借入金が450百万円、長期借入金が413百万円、退職給付に係る負債が185百万円それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は5,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加いたしました。 これは主にその他有価証券評価差額金が172百万円減少したものの、利益剰余金が170百万円、退職給付に係る調整累計額が124百万円それぞれ増加したことによるものであります。 ③経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は7,794百万円（前連結会計年度比2.0％減）、売上原価は6,617百万円（前連結会計年度比12.8％減）、販売費及び一般管理費は1,012百万円（前連結会計年度比6.9％減）、営業利益は165百万円（前連結会計年度は営業損失726百万円）、経常利益は110百万円（前連結会計年度は経常損失667百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,680百万円）となりました。 ④キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。 短期運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした長期資金需要は、主に設備投資によるものであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは創業以来、研究開発活動を重視し、格段の努力を傾注してまいりました。 研究開発は研究開発部、宇部工場開発グループ、ＳＴ開発グループによって推進され、当該業務には全従業員の約８％にあたる22名が携わっており、酸化チタン及び酸化鉄の開発・製造・販売を通して培った技術と情報の蓄積を活かし、既存事業にとらわれることなく幅広いテーマに取り組んでおります。 当連結会計年度における活動内容につきましては、経営方針に基づいて、事業構造の変革と長期的な発展に結びつく新製品の開発に取り組むとともに、既存製品の改良や応用の研究に積極的に取り組んでおります。 具体的には、新製品といたしまして、超微粒子酸化チタン、導電性無機複合酸化物、封止材用、トナー用、遮熱用、水処理用の各無機複合酸化物及び化粧品用粉体並びに分散体等の研究開発に取り組み、着実な成果を上げております。 なお、当連結会計年度中における研究開発費の総額は237百万円であります。 また、研究開発活動につきまして、セグメントごとの把握が実務上困難なため、セグメントごとに記載しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、製造工程の生産性の維持向上、既存製品の品質向上、今後成長の見込まれる分野及び研究開発分野に重点を置き設備投資を行っております。 当連結会計年度は、主に排水処理設備の新設工事を行い、設備投資額（有形固定資産本勘定受入高ベースの数値）の内訳は次のとおりであります。 当連結会計年度 対前期比増減 酸化チタン関連事業 37百万円 △63.0％ 酸化鉄関連事業 15 〃 △27.0〃 その他 238 〃 608.3〃 合計 291 〃 86.1〃 なお、当連結会計年度は、生産能力に影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容又は業務の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社・宇部工場（山口県宇部市）全社酸化チタン関連事業酸化鉄関連事業その他管理業務生産設備81183788(44)［76］399592,196152( 9)研究開発部特許部（山口県宇部市）全社酸化チタン関連事業研究開発設備生産設備40142－－1119447( 1)宇部開発センター（山口県宇部市）酸化チタン関連事業生産設備1,9461,297－［32］－13,24550( 2)宇部西工場（山口県宇部市）酸化チタン関連事業生産設備－－143(12)－－143－(－)東京事務所（東京都中央区）全社販売業務0－－－007( 1)合計 2,7992,277231(57)［108］399725,780256(13) (注)1 帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。 2 建設仮勘定は含んでおりません。 3 本社・宇部工場の土地には研究開発部、特許部、福利厚生施設を含んでおり、建物には福利厚生施設を含んでおります。 4 土地及び建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は75百万円であります。 なお、賃借中の土地の面積については［ ］で外書しております。 5 宇部西工場の土地は、株式会社ＴＢＭへ貸与しております。 6 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人数を外数で記載しております。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計株式会社ＴＢＭ本社(山口県宇部市)酸化チタン関連事業生産設備318133－－245419(－)ＴＫサービス 株式会社本社(山口県宇部市)その他物流業務等－0－－－013( 8) (注)1 帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。 2 建設仮勘定は含んでおりません。 3 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人数を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 237,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 291,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,062,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである投資株式を、純投資目的である投資株式としております。 また、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な観点で、当社の事業運営に資すると判断した場合、政策的に株式を保有することとしております。 また、年１回、取締役会で、個別の政策保有株式につきまして、保有先企業との取引状況等を踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点から、保有の適否を検証しております。 上記の検証の結果、保有することが適切でないと判断された政策保有株式については、原則として売却することとしております。 なお、当社は2025年６月13日開催の取締役会において、当社が保有する政策保有株式について、保有目的の適切性、当社の資本コスト（WACC）、保有銘柄の株主総利回り、保有先企業（グループ会社含む。 ）との取引状況、株価変動のリスク等を総合的に考慮し、保有の適否を検証した結果、中長期的な観点で当社の事業運営に資するため、株式を保有することが適切であると判断いたしました。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式665非上場株式以外の株式2468 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2311 c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）稲畑産業株式会社79,500159,000（保有目的）当社の主要な代理店であり、業界動向等の情報収集及び取引関係の維持・強化を目的としております。 （定量的な保有効果） 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、当社は、毎期、保有による便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について検証を行っております。 その結果、財務体質の強化を図るため保有する株式の一部を売却いたしました。 有252504株式会社山口フィナンシャルグループ123,332123,332（保有目的）当社のメインバンクである株式会社山口銀行の親会社であり、長期安定的な金融取引関係の維持を目的としております。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果は記載が困難でありますが、当社は、毎期、保有による便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について検証を行っております。 その結果、中長期的な観点で当社の事業運営に資するため保有することが適切であると判断しております。 無（注）216192株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－27,850（保有目的）当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社の親会社であり、株式事務等に関する情報収集及び取引関係の維持・強化並びに長期保有を目的とした安定株主としての関係維持を目的としております。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果は記載が困難でありますが、当社は、毎期、保有による便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について検証を行っております。 その結果、財務体質の強化を図るため保有する全株式を売却いたしました。 無（注）－43 (注) 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社グループ会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 65,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 468,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 311,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 123,332 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 216,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社の親会社であり、株式事務等に関する情報収集及び取引関係の維持・強化並びに長期保有を目的とした安定株主としての関係維持を目的としております。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果は記載が困難でありますが、当社は、毎期、保有による便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について検証を行っております。 その結果、財務体質の強化を図るため保有する全株式を売却いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注） |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社東芝東京都港区芝浦１丁目１－１2006.74 稲畑産業株式会社大阪府大阪市中央区南船場１丁目15－141474.98 株式会社山口銀行山口県下関市竹崎町４丁目２－361284.32 株式会社山田事務所山口県下松市大字平田460963.24 小西安株式会社東京都中央区日本橋本町２丁目６－３933.15 平 井 健 治山口県宇部市872.94 井 本 浩 二山口県山口市812.74 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13－１381.30 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１321.11 山口産業株式会社山口県宇部市琴芝町１丁目１－25280.95計－93431.48 (注) 当社は、自己株式を60,434株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 3,319 |
| 株主数－その他の法人 | 47 |
| 株主数－計 | 3,413 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山口産業株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1800当期間における取得自己株式60 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,027,626－－3,027,626合計3,027,626－－3,027,626自己株式 普通株式（注）60,254180－60,434合計60,254180－60,434（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日 チタン工業株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 兼 宏 章 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 居 仁 良 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているチタン工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チタン工業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 チタン工業株式会社における有形固定資産の減損損失の認識の判定に係る判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応チタン工業株式会社（以下、会社という）及び連結子会社は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）1.有形固定資産の減損に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産として6,246百万円計上しており、また、個別財務諸表注記（重要な会計上の見積り）1.有形固定資産の減損に記載のとおり、そのうち、5,790百万円を会社が占めている。 これは連結総資産の41.4%である。 当連結会計年度において、会社グループが保有する一部の資産グループについて、収益性の低下により減損の兆候が生じているが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された中期経営計画に基づくものであるが、化粧品向け製品の拡販と収益性の向上等を主要な仮定としており、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、会社における有形固定資産の減損損失の認識の判定に係る判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社における有形固定資産の減損損失の認識の判定に係る判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった中期経営計画の策定プロセスを理解した上で、減損損失の認識の判定に関する内部統制を理解した。 ・ 中期経営計画について、過年度の計画と実績を比較することにより、その見積りの不確実性を評価した。 ・ 固定資産の減損検討における資産のグルーピングの方法の妥当性について、経営者等に対して質問したほか、グルーピング単位ごとの業績管理資料を閲覧した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積額の前提とした化粧品向け製品の拡販と収益性の向上等に関する主要な仮定について、経営者等と協議するとともに、外部機関が公表している市場データ等との比較を実施し、合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、チタン工業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、チタン工業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 チタン工業株式会社における有形固定資産の減損損失の認識の判定に係る判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応チタン工業株式会社（以下、会社という）及び連結子会社は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）1.有形固定資産の減損に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産として6,246百万円計上しており、また、個別財務諸表注記（重要な会計上の見積り）1.有形固定資産の減損に記載のとおり、そのうち、5,790百万円を会社が占めている。 これは連結総資産の41.4%である。 当連結会計年度において、会社グループが保有する一部の資産グループについて、収益性の低下により減損の兆候が生じているが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された中期経営計画に基づくものであるが、化粧品向け製品の拡販と収益性の向上等を主要な仮定としており、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、会社における有形固定資産の減損損失の認識の判定に係る判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社における有形固定資産の減損損失の認識の判定に係る判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった中期経営計画の策定プロセスを理解した上で、減損損失の認識の判定に関する内部統制を理解した。 ・ 中期経営計画について、過年度の計画と実績を比較することにより、その見積りの不確実性を評価した。 ・ 固定資産の減損検討における資産のグルーピングの方法の妥当性について、経営者等に対して質問したほか、グルーピング単位ごとの業績管理資料を閲覧した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積額の前提とした化粧品向け製品の拡販と収益性の向上等に関する主要な仮定について、経営者等と協議するとともに、外部機関が公表している市場データ等との比較を実施し、合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | チタン工業株式会社における有形固定資産の減損損失の認識の判定に係る判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | チタン工業株式会社（以下、会社という）及び連結子会社は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）1.有形固定資産の減損に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産として6,246百万円計上しており、また、個別財務諸表注記（重要な会計上の見積り）1.有形固定資産の減損に記載のとおり、そのうち、5,790百万円を会社が占めている。 これは連結総資産の41.4%である。 当連結会計年度において、会社グループが保有する一部の資産グループについて、収益性の低下により減損の兆候が生じているが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された中期経営計画に基づくものであるが、化粧品向け製品の拡販と収益性の向上等を主要な仮定としており、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、会社における有形固定資産の減損損失の認識の判定に係る判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）1.有形固定資産の減損 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 個別財務諸表注記（重要な会計上の見積り）1.有形固定資産の減損 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社における有形固定資産の減損損失の認識の判定に係る判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった中期経営計画の策定プロセスを理解した上で、減損損失の認識の判定に関する内部統制を理解した。 ・ 中期経営計画について、過年度の計画と実績を比較することにより、その見積りの不確実性を評価した。 ・ 固定資産の減損検討における資産のグルーピングの方法の妥当性について、経営者等に対して質問したほか、グルーピング単位ごとの業績管理資料を閲覧した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積額の前提とした化粧品向け製品の拡販と収益性の向上等に関する主要な仮定について、経営者等と協議するとともに、外部機関が公表している市場データ等との比較を実施し、合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日 チタン工業株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 兼 宏 章 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 居 仁 良 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているチタン工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第127期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チタン工業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 チタン工業株式会社における有形固定資産の減損損失の認識の判定に係る判断の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(チタン工業株式会社における有形固定資産の減損損失の認識の判定に係る判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |