財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙DOSHISHA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　野村　正幸
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６１２１）５６６９
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1974年10月大阪市東成区東中本において、日用雑貨品を主力商品とした卸売業、同志社を個人営業として創業。
1977年１月大阪市浪速区下寺町３丁目において株式会社同志社（資本金5,000千円）を設立、生活関連用品の卸売業開始。
1981年５月東京都台東区寿１丁目に東京支店を開設。
1981年９月業容拡大により本社営業部を生活関連用品部門と時計・カメラ部門に分割、販売力強化を図る。
1983年２月家電製品・ＡＶ機器部門を開設。
1985年５月通信販売・販売促進用品部門を開設。
1986年９月食品部門を開設。
1987年８月本社を大阪市浪速区稲荷２丁目に移転。
1987年９月大阪家電サービスセンターを開設。
（現・ドウシシャサービスセンター）1988年２月泉南物流センターを大阪府泉南市北野に開設。
1990年４月ギフト用品部門を開設。
1990年６月東京都品川区東大井１丁目に東京支店を移転し東京本社に昇格。
大阪、東京の二本社制を導入。
1990年10月商号を「株式会社ドウシシャ」に変更。
1991年７月商品企画開発力の強化及び品質の向上を図るため商品企画部を設置。
1993年４月ヨーロッパにおける取引を円滑に行うためイタリア事務所を開設。
1993年４月より専門化し競争力のある営業体制を確立するため酒販営業部、ブランド衣料営業部等を新設し15部門に部門拡大。
1994年２月全社的な品質管理業務を行うため品質管理部を設置。
1995年12月大阪証券取引所市場第二部上場。
1996年４月商品開発・品質管理の強化・仕入在庫管理の徹底のために商品部を設置。
1997年４月ローコストで生産性の高い物流体制の構築を目的とした子会社株式会社ドウシシャ物流（現・連結子会社）を設立。
1997年４月変化にスピーディーに対応できるように「カンパニー制」を導入。
1997年６月「実績評価制度」を確立し、一人当たりの生産性を上げるために年俸制を含めた「新人事制度」を導入。
1999年10月経営の意思決定、戦略の遂行・リスク管理を迅速に行うため、「執行役員制度」を導入。
2000年１月ライフネット株式会社の株式を取得し、子会社化。
（現・連結子会社）2000年８月東京証券取引所市場第二部上場。
2001年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2002年９月香港に輸入商品の検品及び運送業務のため香港麗港實業有限公司の株式を取得し、子会社化。
2003年12月人材派遣を行うための子会社株式会社ドウシシャ・スタッフサービスを設立。
2004年８月大阪本社を大阪市中央区東心斎橋１丁目に移転。
2006年５月「カンパニー制」から「事業部制」へ移行。
2006年７月株式会社カリンピアの株式を取得し、子会社化。
（現・連結子会社）2008年８月薬事法に基づく理化学試験、化粧品・医薬部外品の製造販売を行う東京理化学テクニカルセンター株式会社の株式を取得し、子会社化。
2011年２月東京本社を港区高輪２丁目に移転。
2013年４月株式分割(１株を２株)の実施。
2014年４月株式会社ドウシシャ物流から株式会社ドウシシャロジスティクスに社名変更。
2014年７月麗港控股有限公司を設立。
（現・連結子会社）2014年９月香港麗港實業有限公司の全株式を売却し、連結子会社から除外。
2017年11月関東物流センターを千葉県木更津市に開設。
2018年４月連雲港花茂実業有限公司を設立。
（現・連結子会社）2018年12月オリオン株式会社を設立。
（現・連結子会社）2019年１月オリオン株式会社がオリオン電機株式会社よりＰＳ（プロフェッショナルサービス）事業を譲受。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドウシシャ）及び子会社17社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。
　なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
セグメントの名称業務及び事業内容位置付け開発型ビジネスモデルＡ＆Ｖ関連、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等、均一商品の販売当社で行っておりますが、均一商品の販売に関しては株式会社カリンピアにおいても行っております。
卸売型ビジネスモデル時計や鞄関連及びアソートギフト等の販売当社で行っております。
その他 不動産事業当社で行っております。
ライセンス事業当社で行っております。
物流事業当社及び株式会社ドウシシャロジスティクス他１社で行っております。
介護福祉事業ライフネット株式会社で行っております。
貿易業麗港控股有限公司で行っております。
ＰＳ事業（プロフェッショナルサービス事業）（※）オリオン株式会社で行っております。
（※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。
「事業系統図」　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等（名）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携等（連結子会社） ㈱ドウシシャロジスティクス大阪市中央区百万円50その他（物流事業）1002短期貸付金62百万円長期貸付金837百万円物流業務の委託建物－ライフネット㈱東京都台東区百万円50その他（介護福祉事業）961－居宅介護福祉用具・機器の販売及び貸与業務－－㈱カリンピア大阪市中央区百万円145開発型ビジネスモデル1002－商品の輸出入及び製造、販売建物－オリオン㈱福井県越前市百万円100その他（ＰＳ事業）（注７）1001短期貸付金20百万円長期貸付金514百万円製品開発業務の委託－－麗港控股有限公司（注２）中国香港千ＨＫ＄115,610その他（貿易業）50[50]1－発注・生産管理業務－－仁弘倉庫シンセン有限公司中国深圳市千人民元1,652その他（物流事業）50(50)[50]2－物流業－－連雲港花茂実業有限公司（注２）中国連雲港市千人民元65,964その他（製造業）50(50)[50]2－製造業－－　（注）１．㈱ドウシシャロジスティクス・ライフネット㈱・㈱カリンピア・オリオン㈱・麗港控股有限公司・仁弘倉庫シンセン有限公司・連雲港花茂実業有限公司の７社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。
４．有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
６．議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
７．ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。
８．麗港控股有限公司が保有するその子会社（当社孫会社）である連雲港花茂日用品有限公司の全株式を売却したため、同社の関係会社から除外いたしました。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）開発型ビジネスモデル327(17)卸売型ビジネスモデル251(12)その他411(386)全社（共通）281(73)合計1,270(488)　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員を含んでおります。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトであります。
）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）804（98）42歳5ヶ月13年3ヶ月6,599,680 セグメントの名称従業員数（人）開発型ビジネスモデル272(13)卸売型ビジネスモデル251(12)全社（共通）281(73)合計804(98)　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び嘱託社員を含んでおります。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトであります。
）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異■管理職に占める女性労働者の割合及び男性の育児休業取得率提出会社（及び連結子会社）管理職に占める女性労働者の割合（注）１男性労働者の育児休業等取得率（注）２㈱ドウシシャ4.1％62.5％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．対象期間は当事業年度（自2024年4月 至2025年3月）としております。
４．当該指標に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。
５．当社の業態の特性上、管理職とは別に正規労働者の21.6%を占める事務職員の中に、業務管理や人材育成など監督の役割を担う7.4%の女性の職員を配置しております。
■労働者の男女の賃金の差異提出会社（及び連結子会社）労働者の男女の賃金の差異（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱ドウシシャ総合職－75.2％－事務職－108.7％－全労働者59.0％58.3％77.6％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．対象期間は当事業年度（自2024年4月 至2025年3月）としております。
３．当該指標に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。
４．当社の業態の特性上、正規雇用者のうち事務職員が全体の21.6%を占めるため、職種別に記載しております。
５．賃金には社外への出向者を含んでおります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）経営方針　当社グループは創業の精神である「我々は同志的結合をもって、＜つぶれないロマンのある会社＞をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を経営理念としており、行動規範である「四方よし」の精神の考えに基づいた行動を実践してまいります。
これからもさらなる成長の期待できる、ロマンのある会社づくりを目指し、企業価値向上と社会的価値の創出を目指してまいります。
（２）経営戦略等　当社グループの経営戦略としては、「開発型ビジネスモデル」のメーカー機能と「卸売型ビジネスモデル」の商社機能を併用することで、さまざまな変化対応が求められる環境下においても、生活者が求める商品をスピーディーかつ安定的に流通市場に提供できる組織体制と財務基盤を持ち合わせており、それらを今後の継続的な成長基盤としてまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、2024年5月9日に発表いたしましたとおり、「ドウシシャグループ中期経営計画」の見直しを行い、2026年3月期における連結経常利益100億円を定量目標として掲げております。
　2026年3月期におきましては、当該目標の達成に向けて、売上高120,000百万円（前期比5.3％増）、営業利益9,800百万円（同8.9％増）、経常利益10,000百万円（同7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,700百万円（同4.5％増）を計画しております。
（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループを取り巻く経営環境については、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化、中国経済の低迷やアメリカの今後の政策、為替の円安相場などによる各種コストの上昇により、先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。
このような状況下、当社グループの2026年３月期の経営方針として『「現場力」と「強み」を強化！』を掲げました。
創業の精神である『つぶれないロマンのある会社づくり』と、行動規範である『四方よし』を基本方針としたグループのさらなる成長による企業価値向上と、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の３つの側面で長期的に持続可能性（サステナビリティ）のある社会に貢献できる会社作りを目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）ガバナンス当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の通りであります。
当社グループでは、サステナビリティ推進のため、代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 兼 ＣＯＯ 野村正幸を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。
委員会では、サステナビリティを巡る課題及びリスクやコンプライアンスに係る課題への対応を協議・決定し、必要に応じて取締役会への報告を行っております。
取締役会は、サステナビリティ方針の承認に加え、サステナビリティ推進委員会より必要に応じて報告されるマテリアリティ及びリスクと機会の特定・評価、課題への対応、外部開示等について、レビューを通して適切性を監督しており、併せてサステナビリティに関する取り組みの効果的な運用を監督する責任を負っております。
また、代表取締役社長は、トップマネジメントとして気候変動を含むすべての環境活動をＩＳＯ14001環境マネジメントシステムにおいて統括しております。
当社グループでは、以下のサステナビリティ方針のもと、サステナビリティ推進体制を設け、サステナビリティに関するガバナンス体制の強化を図っております。
（サステナビリティ方針）当社グループは、経営理念と社員の行動規範である「創業の精神」「社訓」「四方よし」に基づき、地球環境への配慮と社会との共生に繋がる事業活動に取り組み、「当社グループの持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現に向けた貢献」の両立を推進いたします。
［創業の精神］我々は同志的結合をもって「つぶれないロマンのある会社」をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう［社訓］１．我々は全員が家族である苦楽を共にする心をもって仕事にはげみお互いの立場を理解し、力を合わせて会社と共に栄えよう。
１．顧客に信頼されよう会社の信用は社員一人一人がつくるものである。
顧客の身になって、仕事は早く正しく親切にやろう。
１．仕事は自ら創り周囲を引きまわそうドウシシャには傍観者は不要である。
言動に責任をもち、常に勇気ある実行者となろう。
１．資金の回転をよくして実益を収めよう虚飾を避け、身の分限を守り、浪費を省いて不時の用に備えよう。
１．心は豊かにし、健康は自らが守ろう仕事と休息のけじめをつけ、明るく清潔な職場をみんなで創ろう。
［四方よしの精神］１．売り手よし（得意先、消費者）２．買い手よし（仕入先）３．世間よし（社会、株主）４．働き手よし（会社、社員、家族） （サステナビリティ推進体制）サステナビリティ推進体制として、代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 兼 ＣＯＯ 野村正幸が委員長を務め、委員長により指名されたメンバーによって構成されたサステナビリティ推進委員会を設置しております。
当委員会を中心として、サステナビリティを巡る課題及びリスクやコンプライアンスに係る課題への対応を協議・決定しております。
「サステナビリティ推進体制」 (２）リスク管理①リスクの識別気候変動を含むサステナビリティ関連リスク及び機会は、ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムにおいて特定しております。
②リスクの評価特定したリスク及び機会については、環境負荷の大きさ、取り組むべき優先度、財務に与えるインパクト等から評価し、重要性を判断しております。
③リスクの管理重要性の高い課題についてＫＰＩを設定し、全社的な取り組みとしてＰＤＣＡサイクルによって管理する体制を構築しています。
ＩＳＯ会議（定期的な進捗管理会議と年１回のマネジメントレビュー会議）を開催し、サステナビリティ推進委員会と連携しております。
④サステナビリティ関連のリスクと総合的リスク管理との統合当社では、環境関連や社会関連のリスク及び機会はＩＳＯ14001環境マネジメントシステムにおいて、商品等の品質関連のリスク及び機会はＩＳＯ9001品質マネジメントシステムにおいて管理され、サステナビリティ推進委員会と連携しております。
また、上記以外の事業活動に伴うリスク及び機会は、当社独自のクイックレポートシステム（業務改善情報を迅速に会社へ報告するための当社独自の仕組みを指し、電子化されたワークフローシステムであります。
）を運用して日常的に管理しております。
その他重要なリスクや法令違反等についても、危機管理委員会及びコンプライアンス推進委員会において統合し管理しております。
当社グループは「社会・環境・経済に与えるインパクト」「ステークホルダーからの期待」「ドウシシャらしさ」「ＥＳＧ」等の観点から、サステナビリティに関する「５つのマテリアリティ（重要課題）」を特定しております。
マテリアリティの特定プロセスとしましては、「重要課題の抽出」を行い、「影響度の確認」を経て、「重要課題の妥当性を検討」した上で、「サステナビリティ推進委員会において審議」し、「取締役会にて承認」しております。
マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス (３）戦略当社グループでは取締役会で承認された「５つのマテリアリティ」それぞれに対して、ＳＤＧｓやＥＳＧと関連した下表のような「取り組み事項」を定め、これらを実施することで、「つぶれない会社づくり」を通じた「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。
マテリアリティ主な取り組み事項ＳＤＧｓＥＳＧ1「驚きと感動」の提供と豊かな暮らしへの貢献■ＩＳＯ9001品質マネジメントシステムの運用と徹底した品質管理■Ｒｅｄｕｃｅ（リデュース）・Ｒｅｕｓｅ（リユース）・Ｒｅｃｙｃｌｅ（リサイクル）を意識した商品開発による環境負荷低減 　Ｅ・Ｓ２地球環境に配慮した事業活動の推進■ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの運用■クリーンエネルギーの活用促進とＧＨＧ（温室効果ガス）排出削減■事業活動における環境負荷の低減■気候変動への対応 　Ｅ３社会と共生し、社会に貢献できる会社づくり■ステークホルダーとの対話を通じた社会貢献■サプライチェーン全体における人権の尊重 　Ｓ・Ｇ４ロマンと働きがいのある会社づくりと人財育成■人財の開発・育成■ダイバーシティの推進■働き方改革■健康経営 　Ｓ５ガバナンスの充実■コンプライアンスの遵守■リスクマネジメントの強化 　Ｇ １．「驚きと感動」の提供と豊かな暮らしへの貢献■ＩＳＯ9001品質マネジメントシステム運用と徹底した品質管理企画・商品・サービスを通して、顧客満足度を高めるために、当社グループの特徴でもあるニッチ商品、ニッチ市場を中心に、ＳＤＧｓを意識した新しいライフスタイルを創造する商品開発を行っております。
それらを実現するために、2004年に取得したＩＳＯ9001を継続運用し、標準化・プロセス管理・継続改善を行っております。
また、徹底した品質管理では、法令遵守、国際規格や業界基準等に準拠し、それを上回る自社基準を設定していくことに加え、第三者認証を積極的に取得し、不良品を削減し、安全で安心な商品／サービスを提供いたします。
（品質方針）１）継続的に変化対応が出来る「つぶれない会社づくり」を目指す。
２）「コンプライアンス遵守」と「品質の向上」により企業価値を高める。
３）「人財の育成、教育の充実」を図る。
■Ｒｅｄｕｃｅ（リデュース）・Ｒｅｕｓｅ（リユース）・Ｒｅｃｙｃｌｅ（リサイクル）を意識した商品開発による環境負荷低減商品／サービスにおいて、廃プラスチック低減／脱プラスチックの推進、及び繰り返し使用できる素材への置き換えや独自企画の販売促進による廃棄の低減などでリデュースの推進、リファービッシュ（整備品）への取り組みによるリユースの推進、廃棄原材料のリサイクルなど、それぞれの取り組みを通じて環境負荷低減に取り組んでおります。
２．地球環境に配慮した事業活動の推進■ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの運用当社グループでは創業の精神に基づく経営方針の一つとして環境方針を定め環境経営を行っております。
2004年にＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの認証を取得し全社で環境マネジメントシステムを運用し、内部監査の実施及び外部審査の受審を通じ継続して改善を行いながら体制強化に取り組んでおります。
（環境方針）１）人と地球にやさしい職場環境を積極的に整える。
２）廃棄物を積極的に削減し、資源の無駄を無くす。
３）法規制を遵守し、環境マネジメント（ＥＭＳ）の継続的改善に取り組む。
４）環境にやさしい商品開発の継続的な拡大を行う。
５）地域における環境貢献及び啓蒙活動を実行する。
■クリーンエネルギーの活用促進とＧＨＧ排出削減スコープ１、２におけるＣＯ２排出量では電力使用によるＣＯ２排出量が全体の８０％を占めており、当該ＣＯ２排出量の削減が重要な課題であると認識しております。
具体的な対策として、事務所照明のＬＥＤ化や働き方改革による残業削減に伴う電力使用の削減、再生可能エネルギー由来の電力調達、カーボンクレジット等の組み合わせを検討し導入することでＣＯ２排出削減を推進してまいります。
また、当社グループの土地や建物屋上のスペースを活用し太陽光発電設備の設置を推進し、当社グループでの自家消費に加え、再生可能エネルギー由来電力の市場供給も積極的に行ってまいります。
スコープ１については、空調設備の効率的な使用、社有車台数の適正化やＨＶ・ＥＶ化等により都市ガス、灯油、ガソリンの使用量削減に取り組むことでＣＯ２排出量を削減してまいります。
2024年度ドウシシャグループＣＯ２排出量実績スコープ使用種別2022年度（基準年）2024年度（49期）使用量ＣＯ２排出量（t）使用量ＣＯ２排出量（t）１都市ガス（空調、調理、給湯設備）80,123㎥18484,673㎥194灯油 （空調設備）18,000Ｌ4718,000Ｌ47ガソリン（社有車）35,515Ｌ8335,994Ｌ84小計－314－325２電気5,167,216kWh1,9725,099,725kWh1,353合計－2,286－1,678　　　　（注）スコープ１は当社の事業活動の中で直接排出されるＣＯ2を指し、具体的には空調設備等で使用される都市ガスや灯油、社有車で使用するガソリンを対象として特定しております。
スコープ２は当社が間接的に排出するＣＯ2を指しており、具体的には使用する電力について、発電時に排出されるＣＯ2を指します。
スコープ３は現在内容の精査と検証を続けております。
■事業活動における環境負荷の低減業務を効率化させ労働時間の削減による電力使用の削減、サステナビリティに即した商品やサービスの開発促進、タブレットデバイスや電子契約システムの導入によるペーパーレス化、社内食堂のメニューに資源量が比較的豊富で、生態系を守りつつ、管理体制の整った漁業により漁獲されている、持続可能な水産物であるブルーシーフードを積極的に取り入れる等の取り組みにより、事業活動における環境負荷の低減に努めております。
■気候変動への対応当社は気候変動の移行リスク及び物理的リスクの影響を短期・長期の時間軸で受けております。
そのため、当社は事業や戦略、バリューチェーン等に影響を与える可能性のあるリスクと機会を特定し、それぞれの対策を設定しております。
　　　種　類認識すべき社会・環境変化のシナリオ事業影響対策４℃シナリオ物理的リスク短期・急性異常気象の増加・深刻化交通網をはじめとした各種インフラの寸断・停止による売上減少や経費の増加 国内外におけるサプライチェーンの断絶 社員・社屋をはじめとした会社資産の損害損失 販売時期のズレによる商品価値の低下輸送手段の多角化による商品調達・供給の安定 調達先・物流拠点の複数化によるリスク分散 ＢＣＰ（事業継続計画）に基づく事業継続性の確保 商品販売時期の適正化・消化率向上に向けた取り組み推進長期・慢性平均気温・海面の上昇気温上昇に伴うエネルギーの使用量増と労働環境の整備に係る経費の増加 災害に備えた情報共有や訓練の重要性の意識を高める必要性が発生省エネルギーのためライフスタイルの変更への対応や高効率設備へ入替え 安否確認システムや災害備蓄品の見直し 定期的な訓練の実施１・５℃シナリオ移行リスク政策・法規制温室効果ガス排出量の規制強化炭素税や排出権取引制度の導入 エネルギー価格の上昇に伴い、商品調達価格や商品輸送に係る経費が増加再生エネルギーの活用拡大 エネルギー使用の効率化や低排出技術の活用 共同輸送の活用拡大 再生エネルギー・省エネルギー設備の導入 省エネルギーなどを前提とした商品開発の推進温室効果ガス排出量の目標設定関連情報開示の義務化技術製造・流通に要するエネルギーの低減と低炭素化要求省エネルギーや低炭素対応製品の開発遅れに伴う、売上減少市場低炭素化への関心向上脱炭素の取り組み遅れに伴う売上機会の逸失適時かつ適切な情報開示の徹底 着実な低炭素・省エネルギーへの取り組み推進 環境配慮型商品の展開強化評判ステークホルダーの注目情報開示遅れや不足による企業価値の低下や売上機会の逸失 脱炭素への対応遅れによるステークホルダーからの信頼低下 環境負荷の大きい商品への非難・批判機会資源効率資源の有効活用資源の有効活用により低炭素化や経費負担の軽減集約化を含め、物流機能を効率化 省エネルギー・低炭素製品・遮熱商品・冷凍商品などの開発 再生可能エネルギー設備を導入エネルギー源低炭素化に向けた取り組み製品・サービス消費者嗜好の変化低炭素やリサイクルなど消費者嗜好と合致した製品・サービスの提供により売上利益の増加市場新たな収益機会の拡大遮熱商品や冷凍商品などの売上が伸長該当商品の開発 ３．社会と共生し、社会に貢献できる会社づくり■ステークホルダーとの対話を通じた社会貢献１）取引先・消費者に対し、会社概要や沿革、企業理念、ニュースリリース、事業・商品・ＩＲ・採用等に関する各種情報の提供と各種ご意見・お問い合わせの受付・対応を通じて、対話を推進しております。
２）地域活動への参加、地域の美化活動、交通安全啓発活動、ＮＰＯ等との連携など、各種活動を通じて、地域社会への貢献等に取り組んでおります。
３）株主総会・決算説明会（動画配信）の開催、決算短信や各種決定事実・発生事実の適時開示、有価証券報告書やコーポレート・ガバナンスに関する報告書、投資家とのミーティング、ウェブサイトによる情報提供を通じて、株主・投資家との対話を推進しております。
４）社員に対する教育研修・各種セミナーの実施、社内ＳＮＳやイントラネットによる情報交換・交流、社員表彰制度（ドウシシャ・アワード）の実施、社内報、福利厚生の充実、目標管理及び自己申告制度などを通じて、従業員・家族とのコミュニケーションの活性化に取り組んでおります。
■サプライチェーン全体における人権の尊重当社グループは、「ドウシシャグループ人権方針」及び「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」に基づき、自らがサステナビリティへの取り組みを強化するにとどまらず、そのサプライチェーンにおけるサステナビリティへの取り組み強化をサポートし、地球環境に配慮した健全で持続可能な社会の構築を目指してまいります。
そのために、サプライヤーに対しても当社グループの考え方を伝え、以下の項目への理解と実践を期待し、働きかけてまいります。
（サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針）１）国際規範の尊重当該国における法令を遵守し、国際的なルール・慣行に配慮した公正な取引を徹底する。
２）人権の尊重人権を尊重し、差別・各種ハラスメント・虐待などの非人道的な扱いをせず、強制労働・児童労働を行わせない。
また、従業員の労働時間等の適切な管理を行い、過度な時間外労働を禁止し、生活賃金以上の支払いに配慮する。
不当な賃金の減額を行わず、従業員の団結権及び団体交渉権を尊重する。
３）安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供従業員に対して、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努める。
４）公正な取引と腐敗防止の徹底公正な取引を行い、自由な競争を阻害しない。
贈賄や違法な献金を行わず、腐敗防止を徹底する。
５）品質管理安全・安心を基本とする品質を確保すると共に、顧客満足を向上する商品・サービスを提供する。
地球環境に配慮した商品・サービスを提供する。
６）地球環境の保全地域社会及び生態系への影響も考慮し、地球環境の保全に努める。
ＧＨＧ排出を含む気候変動課題・資源の有効活用・廃棄物削減等に配慮する。
７）情報開示上記に関し、会社情報を適宜適切に開示する。
４.ロマンと働きがいのある会社づくりと人財育成当社グループでは、３カ年の中期経営計画における３つの重点戦略のひとつである「ＥＳＧ戦略」において、「四方よし」の精神のひとつである「働き手よし」を進化させることで、当社グループの社会的価値創出をより強化することを目指しております。
また「働き手よし」の人財戦略については、以下に示す４つをその要素としており、人財の育成及び社内環境整備方針についても本マテリアリティに包含しております。
■人財の開発・育成企業の成長は人財の成長とともにあるという考えのもと、当社グループの「傍観者になるな」「考え、学び続ける」といった行動指針を持ち合わせた人財の育成や、働きがいのための成長教育は、従業員の働きがいの創出や取引先からの幅広いご要望に沿える会社体制の強化基盤と考え、従業員のインセンティブを含めた働きがいの向上、キャリアステージやライフイベントと仕事を調和させ力を発揮できる環境を見据えたキャリア形成支援の観点から取り組みを行っております。
■ダイバーシティの推進個人の様々な属性を理解し、認め、尊重することは、個人の存在や成長のみにとどまらず、組織の生産性や競争力が高められ当社グループの行動規範である「四方よしの精神」がより促進されると認識し、豊かな人権感覚を身につけた人財の育成、女性の活躍推進、障がい者雇用の推進の観点から各種取り組みを進めております。
■働き方改革当社グループでは経営理念の一つである社訓として「仕事と休息のけじめをつけ、明るく清潔な職場」づくりを定め、ワークライフバランスの向上が多様な人財確保へ繋がる重要な課題であると認識し、業務の平準化や効率化による時間外労働の削減、休暇取得の促進等の取り組みを通して多様な働き方を整備することで多様な人財が最大限に能力を発揮できる職場環境の整備を行っております。
■健康経営創業以来一貫して社員一人一人の心身の健康増進を経営上の重要な課題と捉え、様々な取り組みを行ってまいりました。
これらの取り組みを更に発展させるため、各取り組みの見える化と体系化を行い、推進体制を明確に定め、健康経営優良法人の認証を取得し継続して健康経営を推進することで健康、安心、安全な職場環境の整備を行っております。
今後も、上述の４要素を推進することは社員一人一人が働きがいを感じ、その社員を囲む人々の人生も含めて豊かになり、また創業の精神の一つに掲げている「ロマンのある会社づくり」に繋がる取り組みであると認識し推進してまいります。
５.ガバナンスの充実■コンプライアンス遵守（商取引に関連する腐敗、贈収賄防止への取り組み）当社グループでは商取引に関連する腐敗防止に取り組んでおり、腐敗、贈収賄の防止について、コンプライアンス規程に定めるとともに、社員行動規範にも明示して徹底しております。
■リスクマネジメント（情報セキュリティの充実による、重要情報保護の取り組み）当社グループでは、コンピュータウィルスやネットワークへの不法侵入といったサイバーテロから、営業秘密や個人情報といった重要情報を確実に保護するために、ＩＴ技術を活用した以下の情報セキュリティを構築しております。
なお、情報（データ）セキュリティは、外部からの攻撃への対応と、内部からの持ち出しへの対応で構成しております。
１）外部から当社グループネットワークへの不正侵入遮断２）当社グループネットワーク内からの外部不正サーバへのアクセス遮断３）受信メールのセキュリティ検閲４）当社グループネットワーク端末から、持ち運び可能媒体へのデータ書き出し制限５）当社グループネットワーク端末の不正動作有人監視 （リスクに備えたＢＣＰの構築）当社グループでは、自然災害や感染症などによるインフラ不全などのリスクを見据えて、ＢＣＰの観点から以下の対策を講じております。
１）不測の事態に備えた安否確認システムの構築当社グループでは、グループで働く全ての方々を対象に、携帯電話等を使用した安否確認システムを構築しており、いざという時に確実に機能するように定期的な運用テストを実施し、その有効性を確実なものとしております。
２）耐災害性の高い社外データセンターにおける基幹システムの運用自然災害やインフラ不全の状況を想定し、基幹システムを始めとする主要なＩＴインフラについては、耐災害性の高い社外のデータセンターやクラウドシステムを利用するなど、不測の事態に備えた運用体制を構築しております。
３）拠点間ネットワークの冗長化当社グループの拠点間、および社外の協力倉庫との情報ネットワークは、不測の事態に備えて冗長化を実施しております。
４）会社の機能維持に必要なリモートワーク環境の整備当社グループの業務の全てがリモートワーク可能な業務では無いものの、自然災害や感染症拡大などを始めとする社員の出勤が困難になる事態を想定して、必要最低限の業務機能をリモートワークで対処できる環境を整備しております。
(４）指標及び目標2004年に認証を取得したＩＳＯ9001品質マネジメントシステム、ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムにおいて、年度ごとに目標を定め取り組み状況ならびに進捗を四半期ごとのＩＳＯ会議で確認し改善する運用を継続することで取り組み内容の深化と体制の強化を図り、「つぶれない会社づくり」を通じた「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。
なお、人財戦略については多様性、働き方改革に関連する以下の数値目標を定め、取り組みを進めてまいります。
2024年度目標2024年度実績備考（注）総合職に占める女性比率16.0％以上15.4％2026年度目標20.0％以上時間外労働（月平均）13時間以内11.1時間 年次有給休暇取得率70％以上57.1％ 男性育児休業等取得率50％以上62.5％育児目的の休暇制度利用含む（注）１.目標年度は策定した2022年度より３カ年となる2024年度としております。
また、長期的な目標を設定している項目に関しては備考欄に記載しております。
２.当該指標に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。
また、ＣＯ２排出量削減については、スコープ１、２におけるＣＯ２排出量削減に関する各種取り組みの進捗状況をＩＳＯ会議やサステナビリティ推進委員会で確認し、適宜調整と新たな取り組みの検討を行い、2022年度（2022年4月～2023年3月）を基準年とし2030年までにＣＯ２排出量を３５％削減、2050年には排出量の実質ゼロの実現を目指してまいります。
戦略 (３）戦略当社グループでは取締役会で承認された「５つのマテリアリティ」それぞれに対して、ＳＤＧｓやＥＳＧと関連した下表のような「取り組み事項」を定め、これらを実施することで、「つぶれない会社づくり」を通じた「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。
マテリアリティ主な取り組み事項ＳＤＧｓＥＳＧ1「驚きと感動」の提供と豊かな暮らしへの貢献■ＩＳＯ9001品質マネジメントシステムの運用と徹底した品質管理■Ｒｅｄｕｃｅ（リデュース）・Ｒｅｕｓｅ（リユース）・Ｒｅｃｙｃｌｅ（リサイクル）を意識した商品開発による環境負荷低減 　Ｅ・Ｓ２地球環境に配慮した事業活動の推進■ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの運用■クリーンエネルギーの活用促進とＧＨＧ（温室効果ガス）排出削減■事業活動における環境負荷の低減■気候変動への対応 　Ｅ３社会と共生し、社会に貢献できる会社づくり■ステークホルダーとの対話を通じた社会貢献■サプライチェーン全体における人権の尊重 　Ｓ・Ｇ４ロマンと働きがいのある会社づくりと人財育成■人財の開発・育成■ダイバーシティの推進■働き方改革■健康経営 　Ｓ５ガバナンスの充実■コンプライアンスの遵守■リスクマネジメントの強化 　Ｇ １．「驚きと感動」の提供と豊かな暮らしへの貢献■ＩＳＯ9001品質マネジメントシステム運用と徹底した品質管理企画・商品・サービスを通して、顧客満足度を高めるために、当社グループの特徴でもあるニッチ商品、ニッチ市場を中心に、ＳＤＧｓを意識した新しいライフスタイルを創造する商品開発を行っております。
それらを実現するために、2004年に取得したＩＳＯ9001を継続運用し、標準化・プロセス管理・継続改善を行っております。
また、徹底した品質管理では、法令遵守、国際規格や業界基準等に準拠し、それを上回る自社基準を設定していくことに加え、第三者認証を積極的に取得し、不良品を削減し、安全で安心な商品／サービスを提供いたします。
（品質方針）１）継続的に変化対応が出来る「つぶれない会社づくり」を目指す。
２）「コンプライアンス遵守」と「品質の向上」により企業価値を高める。
３）「人財の育成、教育の充実」を図る。
■Ｒｅｄｕｃｅ（リデュース）・Ｒｅｕｓｅ（リユース）・Ｒｅｃｙｃｌｅ（リサイクル）を意識した商品開発による環境負荷低減商品／サービスにおいて、廃プラスチック低減／脱プラスチックの推進、及び繰り返し使用できる素材への置き換えや独自企画の販売促進による廃棄の低減などでリデュースの推進、リファービッシュ（整備品）への取り組みによるリユースの推進、廃棄原材料のリサイクルなど、それぞれの取り組みを通じて環境負荷低減に取り組んでおります。
２．地球環境に配慮した事業活動の推進■ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの運用当社グループでは創業の精神に基づく経営方針の一つとして環境方針を定め環境経営を行っております。
2004年にＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの認証を取得し全社で環境マネジメントシステムを運用し、内部監査の実施及び外部審査の受審を通じ継続して改善を行いながら体制強化に取り組んでおります。
（環境方針）１）人と地球にやさしい職場環境を積極的に整える。
２）廃棄物を積極的に削減し、資源の無駄を無くす。
３）法規制を遵守し、環境マネジメント（ＥＭＳ）の継続的改善に取り組む。
４）環境にやさしい商品開発の継続的な拡大を行う。
５）地域における環境貢献及び啓蒙活動を実行する。
■クリーンエネルギーの活用促進とＧＨＧ排出削減スコープ１、２におけるＣＯ２排出量では電力使用によるＣＯ２排出量が全体の８０％を占めており、当該ＣＯ２排出量の削減が重要な課題であると認識しております。
具体的な対策として、事務所照明のＬＥＤ化や働き方改革による残業削減に伴う電力使用の削減、再生可能エネルギー由来の電力調達、カーボンクレジット等の組み合わせを検討し導入することでＣＯ２排出削減を推進してまいります。
また、当社グループの土地や建物屋上のスペースを活用し太陽光発電設備の設置を推進し、当社グループでの自家消費に加え、再生可能エネルギー由来電力の市場供給も積極的に行ってまいります。
スコープ１については、空調設備の効率的な使用、社有車台数の適正化やＨＶ・ＥＶ化等により都市ガス、灯油、ガソリンの使用量削減に取り組むことでＣＯ２排出量を削減してまいります。
2024年度ドウシシャグループＣＯ２排出量実績スコープ使用種別2022年度（基準年）2024年度（49期）使用量ＣＯ２排出量（t）使用量ＣＯ２排出量（t）１都市ガス（空調、調理、給湯設備）80,123㎥18484,673㎥194灯油 （空調設備）18,000Ｌ4718,000Ｌ47ガソリン（社有車）35,515Ｌ8335,994Ｌ84小計－314－325２電気5,167,216kWh1,9725,099,725kWh1,353合計－2,286－1,678　　　　（注）スコープ１は当社の事業活動の中で直接排出されるＣＯ2を指し、具体的には空調設備等で使用される都市ガスや灯油、社有車で使用するガソリンを対象として特定しております。
スコープ２は当社が間接的に排出するＣＯ2を指しており、具体的には使用する電力について、発電時に排出されるＣＯ2を指します。
スコープ３は現在内容の精査と検証を続けております。
■事業活動における環境負荷の低減業務を効率化させ労働時間の削減による電力使用の削減、サステナビリティに即した商品やサービスの開発促進、タブレットデバイスや電子契約システムの導入によるペーパーレス化、社内食堂のメニューに資源量が比較的豊富で、生態系を守りつつ、管理体制の整った漁業により漁獲されている、持続可能な水産物であるブルーシーフードを積極的に取り入れる等の取り組みにより、事業活動における環境負荷の低減に努めております。
■気候変動への対応当社は気候変動の移行リスク及び物理的リスクの影響を短期・長期の時間軸で受けております。
そのため、当社は事業や戦略、バリューチェーン等に影響を与える可能性のあるリスクと機会を特定し、それぞれの対策を設定しております。
　　　種　類認識すべき社会・環境変化のシナリオ事業影響対策４℃シナリオ物理的リスク短期・急性異常気象の増加・深刻化交通網をはじめとした各種インフラの寸断・停止による売上減少や経費の増加 国内外におけるサプライチェーンの断絶 社員・社屋をはじめとした会社資産の損害損失 販売時期のズレによる商品価値の低下輸送手段の多角化による商品調達・供給の安定 調達先・物流拠点の複数化によるリスク分散 ＢＣＰ（事業継続計画）に基づく事業継続性の確保 商品販売時期の適正化・消化率向上に向けた取り組み推進長期・慢性平均気温・海面の上昇気温上昇に伴うエネルギーの使用量増と労働環境の整備に係る経費の増加 災害に備えた情報共有や訓練の重要性の意識を高める必要性が発生省エネルギーのためライフスタイルの変更への対応や高効率設備へ入替え 安否確認システムや災害備蓄品の見直し 定期的な訓練の実施１・５℃シナリオ移行リスク政策・法規制温室効果ガス排出量の規制強化炭素税や排出権取引制度の導入 エネルギー価格の上昇に伴い、商品調達価格や商品輸送に係る経費が増加再生エネルギーの活用拡大 エネルギー使用の効率化や低排出技術の活用 共同輸送の活用拡大 再生エネルギー・省エネルギー設備の導入 省エネルギーなどを前提とした商品開発の推進温室効果ガス排出量の目標設定関連情報開示の義務化技術製造・流通に要するエネルギーの低減と低炭素化要求省エネルギーや低炭素対応製品の開発遅れに伴う、売上減少市場低炭素化への関心向上脱炭素の取り組み遅れに伴う売上機会の逸失適時かつ適切な情報開示の徹底 着実な低炭素・省エネルギーへの取り組み推進 環境配慮型商品の展開強化評判ステークホルダーの注目情報開示遅れや不足による企業価値の低下や売上機会の逸失 脱炭素への対応遅れによるステークホルダーからの信頼低下 環境負荷の大きい商品への非難・批判機会資源効率資源の有効活用資源の有効活用により低炭素化や経費負担の軽減集約化を含め、物流機能を効率化 省エネルギー・低炭素製品・遮熱商品・冷凍商品などの開発 再生可能エネルギー設備を導入エネルギー源低炭素化に向けた取り組み製品・サービス消費者嗜好の変化低炭素やリサイクルなど消費者嗜好と合致した製品・サービスの提供により売上利益の増加市場新たな収益機会の拡大遮熱商品や冷凍商品などの売上が伸長該当商品の開発 ３．社会と共生し、社会に貢献できる会社づくり■ステークホルダーとの対話を通じた社会貢献１）取引先・消費者に対し、会社概要や沿革、企業理念、ニュースリリース、事業・商品・ＩＲ・採用等に関する各種情報の提供と各種ご意見・お問い合わせの受付・対応を通じて、対話を推進しております。
２）地域活動への参加、地域の美化活動、交通安全啓発活動、ＮＰＯ等との連携など、各種活動を通じて、地域社会への貢献等に取り組んでおります。
３）株主総会・決算説明会（動画配信）の開催、決算短信や各種決定事実・発生事実の適時開示、有価証券報告書やコーポレート・ガバナンスに関する報告書、投資家とのミーティング、ウェブサイトによる情報提供を通じて、株主・投資家との対話を推進しております。
４）社員に対する教育研修・各種セミナーの実施、社内ＳＮＳやイントラネットによる情報交換・交流、社員表彰制度（ドウシシャ・アワード）の実施、社内報、福利厚生の充実、目標管理及び自己申告制度などを通じて、従業員・家族とのコミュニケーションの活性化に取り組んでおります。
■サプライチェーン全体における人権の尊重当社グループは、「ドウシシャグループ人権方針」及び「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」に基づき、自らがサステナビリティへの取り組みを強化するにとどまらず、そのサプライチェーンにおけるサステナビリティへの取り組み強化をサポートし、地球環境に配慮した健全で持続可能な社会の構築を目指してまいります。
そのために、サプライヤーに対しても当社グループの考え方を伝え、以下の項目への理解と実践を期待し、働きかけてまいります。
（サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針）１）国際規範の尊重当該国における法令を遵守し、国際的なルール・慣行に配慮した公正な取引を徹底する。
２）人権の尊重人権を尊重し、差別・各種ハラスメント・虐待などの非人道的な扱いをせず、強制労働・児童労働を行わせない。
また、従業員の労働時間等の適切な管理を行い、過度な時間外労働を禁止し、生活賃金以上の支払いに配慮する。
不当な賃金の減額を行わず、従業員の団結権及び団体交渉権を尊重する。
３）安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供従業員に対して、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努める。
４）公正な取引と腐敗防止の徹底公正な取引を行い、自由な競争を阻害しない。
贈賄や違法な献金を行わず、腐敗防止を徹底する。
５）品質管理安全・安心を基本とする品質を確保すると共に、顧客満足を向上する商品・サービスを提供する。
地球環境に配慮した商品・サービスを提供する。
６）地球環境の保全地域社会及び生態系への影響も考慮し、地球環境の保全に努める。
ＧＨＧ排出を含む気候変動課題・資源の有効活用・廃棄物削減等に配慮する。
７）情報開示上記に関し、会社情報を適宜適切に開示する。
４.ロマンと働きがいのある会社づくりと人財育成当社グループでは、３カ年の中期経営計画における３つの重点戦略のひとつである「ＥＳＧ戦略」において、「四方よし」の精神のひとつである「働き手よし」を進化させることで、当社グループの社会的価値創出をより強化することを目指しております。
また「働き手よし」の人財戦略については、以下に示す４つをその要素としており、人財の育成及び社内環境整備方針についても本マテリアリティに包含しております。
■人財の開発・育成企業の成長は人財の成長とともにあるという考えのもと、当社グループの「傍観者になるな」「考え、学び続ける」といった行動指針を持ち合わせた人財の育成や、働きがいのための成長教育は、従業員の働きがいの創出や取引先からの幅広いご要望に沿える会社体制の強化基盤と考え、従業員のインセンティブを含めた働きがいの向上、キャリアステージやライフイベントと仕事を調和させ力を発揮できる環境を見据えたキャリア形成支援の観点から取り組みを行っております。
■ダイバーシティの推進個人の様々な属性を理解し、認め、尊重することは、個人の存在や成長のみにとどまらず、組織の生産性や競争力が高められ当社グループの行動規範である「四方よしの精神」がより促進されると認識し、豊かな人権感覚を身につけた人財の育成、女性の活躍推進、障がい者雇用の推進の観点から各種取り組みを進めております。
■働き方改革当社グループでは経営理念の一つである社訓として「仕事と休息のけじめをつけ、明るく清潔な職場」づくりを定め、ワークライフバランスの向上が多様な人財確保へ繋がる重要な課題であると認識し、業務の平準化や効率化による時間外労働の削減、休暇取得の促進等の取り組みを通して多様な働き方を整備することで多様な人財が最大限に能力を発揮できる職場環境の整備を行っております。
■健康経営創業以来一貫して社員一人一人の心身の健康増進を経営上の重要な課題と捉え、様々な取り組みを行ってまいりました。
これらの取り組みを更に発展させるため、各取り組みの見える化と体系化を行い、推進体制を明確に定め、健康経営優良法人の認証を取得し継続して健康経営を推進することで健康、安心、安全な職場環境の整備を行っております。
今後も、上述の４要素を推進することは社員一人一人が働きがいを感じ、その社員を囲む人々の人生も含めて豊かになり、また創業の精神の一つに掲げている「ロマンのある会社づくり」に繋がる取り組みであると認識し推進してまいります。
５.ガバナンスの充実■コンプライアンス遵守（商取引に関連する腐敗、贈収賄防止への取り組み）当社グループでは商取引に関連する腐敗防止に取り組んでおり、腐敗、贈収賄の防止について、コンプライアンス規程に定めるとともに、社員行動規範にも明示して徹底しております。
■リスクマネジメント（情報セキュリティの充実による、重要情報保護の取り組み）当社グループでは、コンピュータウィルスやネットワークへの不法侵入といったサイバーテロから、営業秘密や個人情報といった重要情報を確実に保護するために、ＩＴ技術を活用した以下の情報セキュリティを構築しております。
なお、情報（データ）セキュリティは、外部からの攻撃への対応と、内部からの持ち出しへの対応で構成しております。
１）外部から当社グループネットワークへの不正侵入遮断２）当社グループネットワーク内からの外部不正サーバへのアクセス遮断３）受信メールのセキュリティ検閲４）当社グループネットワーク端末から、持ち運び可能媒体へのデータ書き出し制限５）当社グループネットワーク端末の不正動作有人監視 （リスクに備えたＢＣＰの構築）当社グループでは、自然災害や感染症などによるインフラ不全などのリスクを見据えて、ＢＣＰの観点から以下の対策を講じております。
１）不測の事態に備えた安否確認システムの構築当社グループでは、グループで働く全ての方々を対象に、携帯電話等を使用した安否確認システムを構築しており、いざという時に確実に機能するように定期的な運用テストを実施し、その有効性を確実なものとしております。
２）耐災害性の高い社外データセンターにおける基幹システムの運用自然災害やインフラ不全の状況を想定し、基幹システムを始めとする主要なＩＴインフラについては、耐災害性の高い社外のデータセンターやクラウドシステムを利用するなど、不測の事態に備えた運用体制を構築しております。
３）拠点間ネットワークの冗長化当社グループの拠点間、および社外の協力倉庫との情報ネットワークは、不測の事態に備えて冗長化を実施しております。
４）会社の機能維持に必要なリモートワーク環境の整備当社グループの業務の全てがリモートワーク可能な業務では無いものの、自然災害や感染症拡大などを始めとする社員の出勤が困難になる事態を想定して、必要最低限の業務機能をリモートワークで対処できる環境を整備しております。
指標及び目標 (４）指標及び目標2004年に認証を取得したＩＳＯ9001品質マネジメントシステム、ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムにおいて、年度ごとに目標を定め取り組み状況ならびに進捗を四半期ごとのＩＳＯ会議で確認し改善する運用を継続することで取り組み内容の深化と体制の強化を図り、「つぶれない会社づくり」を通じた「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。
なお、人財戦略については多様性、働き方改革に関連する以下の数値目標を定め、取り組みを進めてまいります。
2024年度目標2024年度実績備考（注）総合職に占める女性比率16.0％以上15.4％2026年度目標20.0％以上時間外労働（月平均）13時間以内11.1時間 年次有給休暇取得率70％以上57.1％ 男性育児休業等取得率50％以上62.5％育児目的の休暇制度利用含む（注）１.目標年度は策定した2022年度より３カ年となる2024年度としております。
また、長期的な目標を設定している項目に関しては備考欄に記載しております。
２.当該指標に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。
また、ＣＯ２排出量削減については、スコープ１、２におけるＣＯ２排出量削減に関する各種取り組みの進捗状況をＩＳＯ会議やサステナビリティ推進委員会で確認し、適宜調整と新たな取り組みの検討を行い、2022年度（2022年4月～2023年3月）を基準年とし2030年までにＣＯ２排出量を３５％削減、2050年には排出量の実質ゼロの実現を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ４.ロマンと働きがいのある会社づくりと人財育成当社グループでは、３カ年の中期経営計画における３つの重点戦略のひとつである「ＥＳＧ戦略」において、「四方よし」の精神のひとつである「働き手よし」を進化させることで、当社グループの社会的価値創出をより強化することを目指しております。
また「働き手よし」の人財戦略については、以下に示す４つをその要素としており、人財の育成及び社内環境整備方針についても本マテリアリティに包含しております。
■人財の開発・育成企業の成長は人財の成長とともにあるという考えのもと、当社グループの「傍観者になるな」「考え、学び続ける」といった行動指針を持ち合わせた人財の育成や、働きがいのための成長教育は、従業員の働きがいの創出や取引先からの幅広いご要望に沿える会社体制の強化基盤と考え、従業員のインセンティブを含めた働きがいの向上、キャリアステージやライフイベントと仕事を調和させ力を発揮できる環境を見据えたキャリア形成支援の観点から取り組みを行っております。
■ダイバーシティの推進個人の様々な属性を理解し、認め、尊重することは、個人の存在や成長のみにとどまらず、組織の生産性や競争力が高められ当社グループの行動規範である「四方よしの精神」がより促進されると認識し、豊かな人権感覚を身につけた人財の育成、女性の活躍推進、障がい者雇用の推進の観点から各種取り組みを進めております。
■働き方改革当社グループでは経営理念の一つである社訓として「仕事と休息のけじめをつけ、明るく清潔な職場」づくりを定め、ワークライフバランスの向上が多様な人財確保へ繋がる重要な課題であると認識し、業務の平準化や効率化による時間外労働の削減、休暇取得の促進等の取り組みを通して多様な働き方を整備することで多様な人財が最大限に能力を発揮できる職場環境の整備を行っております。
■健康経営創業以来一貫して社員一人一人の心身の健康増進を経営上の重要な課題と捉え、様々な取り組みを行ってまいりました。
これらの取り組みを更に発展させるため、各取り組みの見える化と体系化を行い、推進体制を明確に定め、健康経営優良法人の認証を取得し継続して健康経営を推進することで健康、安心、安全な職場環境の整備を行っております。
今後も、上述の４要素を推進することは社員一人一人が働きがいを感じ、その社員を囲む人々の人生も含めて豊かになり、また創業の精神の一つに掲げている「ロマンのある会社づくり」に繋がる取り組みであると認識し推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 なお、人財戦略については多様性、働き方改革に関連する以下の数値目標を定め、取り組みを進めてまいります。
2024年度目標2024年度実績備考（注）総合職に占める女性比率16.0％以上15.4％2026年度目標20.0％以上時間外労働（月平均）13時間以内11.1時間 年次有給休暇取得率70％以上57.1％ 男性育児休業等取得率50％以上62.5％育児目的の休暇制度利用含む（注）１.目標年度は策定した2022年度より３カ年となる2024年度としております。
また、長期的な目標を設定している項目に関しては備考欄に記載しております。
２.当該指標に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社グループとしては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、本項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．景気動向や消費動向の変動のリスク　当社グループでは、国内外の景気動向の変化や消費に直接影響する天候不順などによる消費者の消費動向に影響する可能性があります。
　当社グループの得意先としましては、小売業を中心としており、消費者の消費動向が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
　当社グループでは、メーカー機能の開発型ビジネスモデルと、商社機能の卸売型ビジネスモデルにより、多種多様な商品の取扱を行い、消費者の生活に必要なさまざまな商品を提供することにより、リスクの最小限化を図っています。
２．為替リスク　当社グループでは、仕入の多くが中国や欧州を中心とした海外からの輸入によっており、米ドルなど外貨による支払いを行っています。
そのため、為替レートの急激な変動により、仕入コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、そのような為替相場の急激な変動に事前に対処するため、為替予約を利用することにより、仕入コストの安定化を図っております。
３．カントリーリスク　当社グループでは、特に「開発型ビジネスモデル」において、その商品の多くを中国を中心とした海外での生産によっています。
そのため、中国をはじめとした諸外国の治安、政治情勢、経済政策、自然災害、衛生上の問題などが発生した場合に、商品の生産・仕入に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、商品コストの問題も含めて中国以外の諸外国での生産拠点の検討も進めており、カントリーリスクの分散を図っております。
また、卸売型ビジネスモデルにおいて、国内有名メーカーからの仕入も行っております。
４．情報セキュリティ管理に関するリスク　当社グループの事業において業務の性格上、多数のお客様の情報を保有しております。
そのため、万が一にも、当社グループ内外からの不正アクセス等により、情報漏えいが発生した場合には、当社グループの信用に関する重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの一環として個人情報保護法に対応すべく、各種規程の制定と技術的措置による情報漏洩を防ぐ施策と社内教育にも力を注いでおり、対策を行っております。
５．自然災害リスク　当社グループの本社、営業拠点、物流拠点の多くは国内に所在しており、国内での大規模な自然災害の発生により、当社グループの営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、自社物流拠点について、大阪府泉南市と千葉県木更津市の東阪２拠点に分けて事業活動を行っております。
また、南海トラフ地震や都市直下型の大規模な自然災害が発生した場合に備え、有事の場合においても、その後の事業を継続できるためのキャッシュ・フロー体制を図っております。
６．物流コストの高騰に対するリスク　昨今の国内労働力人口の減少や人件費の上昇によっては、今後もますます物流費の増加が懸念されます。
当社グループは流通サービス業であることから、今後の物流費の動向により、業績に大きな影響を受けることになります。
　当社グループでは、大阪府泉南市及び千葉県木更津市に自社物流拠点を設けており、東阪２拠点体制とすることにより物流の効率化を図り、物流費への対策を行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し景気の持ち直しやインバウンド需要の増加が見られたものの、円安基調の継続などによるエネルギー・原材料価格の高止まりから継続的な物価上昇の影響を受け、消費者の節約志向が続いております。
また、中国経済の減速長期化や今後のアメリカの政策転換などの懸念から、先行き不透明な状況が続いております。
　当社グループが身をおく流通業界においても、原材料費・物流費をはじめとする各種コストの上昇、電気代や生活必需品などの物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりにより、厳しい事業環境が続いております。
　このような状況下、当社グループは、2025年３月期の経営方針として、「100年続く経営土台を描こう！」を掲げ、各種施策に取り組んでまいりました。
　その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高113,939百万円(前期比107.7％)、売上総利益31,968百万円(前期比107.0％)、販売費及び一般管理費22,972百万円（前期比104.6％）、営業利益8,995百万円(前期比113.5％)、経常利益9,348百万円(前期比111.1％)、親会社株主に帰属する当期純利益6,409百万円(前期比110.8％)となりました。
　セグメント別の詳細な分析については、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（2）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」②「当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」の経営成績の分析に記載しております。
　また、財政状態といたしましては、当連結会計年度末の総資産は102,066百万円となり、前連結会計年度末に比べて634百万円減少いたしました。
負債合計は12,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,589百万円減少いたしました。
純資産は89,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,955百万円増加いたしました。
　よって、自己資本比率は85.8％となり、前連結会計年度末に比べ5.7ポイント増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は44,817百万円となり、前連結会計年度末より9,369百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果増加した資金は7,468百万円（前期は5,377百万円の増加）となりました。
　これは主に、税金等調整前当期純利益9,359百万円、減価償却費696百万円、株式報酬費用43百万円、投資有価証券評価損100百万円、棚卸資産の減少額418百万円、仕入債務の増加額31百万円、未払消費税等の増加額341百万円、利息及び配当金の受取額222百万円による増加及び投資有価証券売却益103百万円、売上債権の増加額1,145百万円、法人税等の支払額2,513百万円による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果減少した資金は8,727百万円（前期は1,309百万円の減少）となりました。
　これは主に、定期預金の払戻による収入1,000百万円、投資有価証券の売却による収入228百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入188百万円の増加及び定期預金の預入による支出10,000百万円、有形固定資産の取得による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出66百万円、投資有価証券の取得による支出23百万円による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果減少した資金は8,124百万円（前期は2,726百万円の減少）となりました。
　これは主に、ストックオプションの行使による収入1,565百万円による増加及び長期借入金の返済による支出6,600百万円、リース債務の返済による支出103百万円、配当金の支払額2,755百万円、非支配株主への配当金の支払額230百万円による減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績(ａ）生産実績　該当事項はありません。
(ｂ）受注状況　該当事項はありません。
(ｃ）販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）開発型ビジネスモデル（百万円）63,701112.0卸売型ビジネスモデル（百万円）47,034104.0　報告セグメント計（百万円）110,735108.5その他（百万円）3,20485.7合計（百万円）113,939107.7
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社大創産業－－12,16010.7 (ｄ）仕入実績　当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）開発型ビジネスモデル（百万円）44,978111.8卸売型ビジネスモデル（百万円）34,297100.2　報告セグメント計（百万円）79,275106.5その他（百万円）2,27691.5合計（百万円）81,551106.0
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、予測を必要としており、当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づいて継続的に計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は相違する場合があります。
　なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、第５「経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析（売上高・売上総利益・営業利益）当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高113,939百万円(前期比107.7％)、売上総利益31,968百万円(前期比107.0％)、営業利益8,995百万円(前期比113.5％)、経常利益9,348百万円(前期比111.1％)、親会社株主に帰属する当期純利益6,409百万円(前期比110.8％)となりました。
　セグメントごとの経営成績については、次のとおりであります。
「開発型ビジネスモデル」家電関連では、2024年２月に新たな商品カテゴリーとして発売したふくらはぎをケアする家電「ゴリラのひとつかみ」が数多くのメディアに取り上げられるなど、消費者からの注目度が増したことで「ゴリラのハイパワー」シリーズの販売が伸長しました。
また、家庭用品関連では、定番フライパン「ｅｖｅｒｃｏｏｋ（エバークック）」スタンダードシリーズのリニューアルと、アメリカのキッチンブランド「ＣＯＲＥＬＬＥ（コレール）」初となるフライパンシリーズの取り扱いにより、フライパンカテゴリーの販売が伸長しました。
あわせて、底を外して洗える水筒「ＳＯＫＯＭＯ（ソコモ）」など独自性が高い商品が新たなニーズをつかみ、販売が伸長しました。
その他、食品・酒類関連では小売店のＰＢ開発や菓子類など消費者ニーズに合わせた商品の開発・改廃を推進した結果、販売が順調に推移しました。
均一価格ショップ向け関連ではパーティグッズなどのコト消費カテゴリーの販売が伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は63,701百万円(前期比112.0％)、セグメント利益5,492百万円(前期比108.0％)となりました。
「卸売型ビジネスモデル」ＮＢ加工では、ギフト関連が中元・歳暮などのフォーマルギフト市場だけに留まらず、多様なニーズに向けて取り組む宅配おせちやブランドスイーツ事業の成長により販売が伸長し、あわせて実施した価格改定や商品改廃で利益率も改善しました。
有名ブランドでは、ブランドバッグ・時計・ブランドジュエリーにおける専門店向けの販売が前年同期を下回った一方、カジュアルブランドを中心にインバウンド需要が旺盛なディスカウントストア向けの提案強化により販売が伸長しました。
また、当社が販売代理店を務めるアウトドアブランド「ＳＴＡＮＬＥＹ（スタンレー）」では、ＳＮＳやポップアップストア展開による認知度向上に加え、人気アイテムの真空スリムクエンチャーのラインアップ拡充により、引き続き販売が好調に推移しました。
その他、ビューティ関連ではスキンケアブランド「ＥＶＥＲＹＹＯＵ（エブリユー）」を中心に化粧品の販売が伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は47,034百万円(前期比104.0％)、セグメント利益3,618百万円(前期比124.8％)となりました。
（経常利益）　当連結会計年度における経常利益は9,348百万円（前期比111.1％）となりました。
これは主に、受取利息及び配当金が計上されたことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は6,409百万円（前期比110.8％）となりました。
これは主に、法人税、住民税及び事業税2,950百万円を計上したことによるものであります。
財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度における流動資産の残高は、80,665百万円（前連結会計年度80,452百万円）となり、212百万円増加いたしました。
これは主に、受取手形77百万円、売掛金1,122百万円の増加及び現金及び預金369百万円、電子記録債権58百万円、商品及び製品419百万円、その他133百万円の減少によるものであります。
（固定資産）　当連結会計年度における固定資産の残高は、21,401百万円（前連結会計年度22,248百万円）となり、846百万円減少いたしました。
これは主に、繰延税金資産122百万円の増加及び建物及び構築物（純額）478百万円、リース資産（純額）16百万円、有形固定資産その他（純額）84百万円、無形固定資産その他103百万円、投資有価証券279百万円の減少によるものであります。
（流動負債）　当連結会計年度における流動負債の残高は、11,868百万円（前連結会計年度17,377百万円）となり、5,508百万円減少いたしました。
これは主に、買掛金28百万円、未払法人税等460百万円、その他603百万円の増加及び１年内返済予定の長期借入金6,600百万円の減少によるものであります。
（固定負債）　当連結会計年度における固定負債の残高は、959百万円（前連結会計年度1,040百万円）となり、81百万円減少いたしました。
これは主に、リース債務23百万円、退職給付に係る負債54百万円の減少によるものであります。
（純資産）　当連結会計年度における純資産の残高は、89,239百万円（前連結会計年度84,284百万円）となり、4,955百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益6,409百万円、資本剰余金257百万円、自己株式1,480百万円、為替換算調整勘定17百万円、退職給付に係る調整累計額27百万円の増加及び剰余金の配当2,755百万円、その他有価証券評価差額金59百万円、繰延ヘッジ損益119百万円、非支配株主持分173百万円、新株予約権128百万円の減少によるものであります。
キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、44,817百万円（前連結会計年度54,187百万円）となり、9,369百万円減少いたしました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フロー7,468百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フロー8,727百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フロー8,124百万円減少、現金及び現金同等物に係る換算差額13百万円の増加によるものであり各活動によるキャッシュ・フローの分析については、第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
（当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンド） 第45期2021年３月期第46期2022年３月期第47期2023年３月期第48期2024年３月期第49期2025年３月期自己資本比率（％）78.079.879.480.185.8時価ベースの自己資本比率(％)69.954.967.470.075.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）81.9142.798.7130.65.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）2,998.71,001.51,424.41,072.82,772.5（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い５．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
６．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く発行済株式数により算出しております。
７．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金は、自己資金または金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。
　当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の②「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
経営目標の達成状況　当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を用いております。
　2024年５月９日に公表した通期業績予想に対する各指標の実績は、下記の通りとなります。
指標2025年３月期（予想）2025年３月期（実績）増減増減率売上高110,000百万円113,939百万円3,939百万円3.6％営業利益9,000百万円8,995百万円△4百万円△0.1％経常利益9,100百万円9,348百万円248百万円2.7％親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円6,409百万円409百万円6.8％
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、経営の効率化を図るため必要な設備投資を実施しております。
当連結会計年度における主な設備投資はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）大阪本社(大阪市中央区)全社共通統括業務施設644700(1,360.00)12941,479377(67)東京本社(東京都港区)全社共通統括業務施設1,0762,398(1,273.56)－103,485300(19)東京本社第１ビル(旧東京本社別館）(東京都品川区)全社共通統括業務施設37－（－)－340126(7)関東物流センター(千葉県木更津市)全社共通物流センター3,9082,585(39,404.40)17716,673－（－)泉南物流センター(大阪府泉南市)全社共通物流センター569－（－)－47616－（－)東心斎橋ビル(大阪市中央区)その他(不動産事業)賃貸施設89916(1,778.70)－01,009－(－)イタリア事務所(イタリア ミラノ)全社共通業務施設－－（－)－001(4)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具及び器具備品であります。
２．上記従業員数の（　）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
３．東心斎橋ビルの一部を、連結外部に賃貸しております。
４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積（㎡）年間賃借及びリース料（百万円）東京本社第１ビル(旧東京本社別館）(東京都品川区)全社共通統括業務施設1,309.39177日本橋倉庫(大阪市浪速区)全社共通物流倉庫1,337.2019 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）㈱ドウシシャロジスティクス(大阪府泉南市)その他（物流事業）全社共通物流倉庫102,489(37,712.40)7212,57360(355)㈱カリンピア(大阪市中央区)開発型ビジネスモデル業務施設－－（－)20255（4)ライフネット㈱(東京都台東区)その他（介護福祉事業）業務施設10083(307.57)－018426(23)オリオン㈱(福井県越前市)その他（ＰＳ事業）業務施設142211(18,515.92)5136051(7)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び器具備品であります。
２．上記従業員数の（　）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）連雲港花茂実業有限公司(中国連雲港市)その他（製造業）工場設備754－（－)121875268（－)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具及び器具備品であります。
２．上記従業員数の（　）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、社内環境整備、老朽化等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社を中心に調整を図っております。
　なお、当社グループにおける重要な設備の新設・除去等はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,599,680
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く投資株式のうち、投資対象会社との業務提携や情報共有等を通して当社事業におけるシナジー効果が期待される投資を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外で株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式として区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、投資対象会社との業務提携、情報共有、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図ることにより当社事業におけるシナジー効果が期待されることであります。
　この基本方針に基づき、迅速かつ適正な意思決定が行えるよう、当社では純投資目的以外の投資について社内規定を整備し、これを遵守し運用するものとしております。
具体的には、担当部門が主体となって投資対象企業の候補を選定し、投資判断に必要な情報収集を行い担当役員へ報告します。
報告を受けた担当役員は、その情報を精査し投資対象企業の具体的な選定を行い取締役会へ、その検討結果を付議し投資に関する決議を行なっております。
　また、投資後においても担当部門による投資対象会社のモニタリングを随時行い、当社の財務状況やシナジー効果が想定どおり発揮されているかを担当部門が検証し、当該検証結果を取締役会に定期的に報告しております。
取締役会は当該検証を踏まえ、シナジー効果が期待できない等保有の必要性・合理性がないと判断される場合には、売却を検討する方針としています。
　当該株式に係る議決権の行使については、各議案により当社グループの企業価値が毀損する可能性がないか、投資目的であるシナジー効果が最大限発揮され当社の企業価値向上に寄与するか、当該株式発行会社の企業価値向上を期待できるかなどの総合的な観点で検討し行使しております。
　なお、当該株式発行会社において、社会的不祥事などのコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合、慎重に判断します。
（２）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式20非上場株式以外の株式241,978 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1522業務提携、情報共有、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持、強化を図ることにより、当社事業におけるシナジー効果が期待されるため、取引先持株会を通じて株式を取得しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2225 （３）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＤＣＭホールディングス㈱473,900473,900主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、保有しています。
無659699エイチ・ツー・オーリテイリング㈱250,891349,351主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。
また、当事業年度において100,000株を売却しております。
無567679上新電機㈱81,50081,500主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
有173189イオン㈱39,12037,761主として卸売型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。
無146135コーナン商事㈱31,22330,322主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。
無116133㈱ＭｒＭａｘＨＤ100,000100,000主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
無6663 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱セキチュー43,46242,014主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。
有4453㈱セブン＆アイ・ホールディングス18,44317,626主として卸売型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。
無3938㈱スクロール34,40032,841主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。
また、取引先持株会の解散に伴い、当社持分を証券会社へ振替する際に端株9.31株を売却しております。
無3431イオン九州㈱9,3178,986主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。
無2227㈱マキヤ19,06218,374主として卸売型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。
無2020㈱フジ9,1858,781主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。
無1916㈱ジュンテンドー35,28934,190主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。
無1819 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ウエルシアホールディングス㈱6,1225,751主として卸売型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。
無1314㈱エディオン5,9225,727主として卸売型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。
無118㈱平和堂4,0004,000主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
無108㈱ヤマダホールディングス9,8009,800主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
無44㈱エンチョー4,9044,497主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。
無44アークランズ㈱1,168482主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、保有しています。
取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。
無10㈱ヨンドシーホールディングス799710主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。
無11㈱コメリ405405主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
無11 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井住友トラストグループ㈱222222事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
無00㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ1,0001,000主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
無00㈱コナカ1,627－主として卸売型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため保有しています。
（注）２無0－㈱サマンサタバサジャパンリミテッド－10,500主として卸売型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しておりました。
（注）２無－0（注）１．当社が保有している特定投資株式について、定量的な保有効果の記載が困難であります。
保有の合理性は、目的・取引状況等を踏まえて検証しております。
２．㈱コナカと㈱サマンサタバサジャパンリミテッドは、2024年７月１日を効力発生日として、㈱コナカを株式交換完全親会社、㈱サマンサタバサジャパンリミテッドを株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。
当該株式交換に伴い、㈱サマンサタバサジャパンリミテッドの普通株式１株につき0.155株の割合をもって、㈱コナカの普通株式を割当交付されたものです。
③ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　　該当事項はありません。
④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社24
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,978,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社22,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社225,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,627
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社業務提携、情報共有、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持、強化を図ることにより、当社事業におけるシナジー効果が期待されるため、取引先持株会を通じて株式を取得しております。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱スクロール