財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 竹中 英之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区梅田一丁目13番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050（3508）9000 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 昭和56年11月コンピューターマネージメント株式会社を大阪市西区に設立（資本金300万円）事務処理用のソフト開発（現在のゼネラルソリューションサービス）を開始昭和59年４月東京出張所を東京都北区に開設昭和60年４月本社分室を大阪市西区に開設昭和61年９月大阪本社及び本社分室を大阪市北区に移転し、統合昭和61年10月東京出張所を東京都港区に移転昭和62年９月東京出張所を東京都台東区に移転し、東京営業所とする昭和62年11月松山営業所を愛媛県松山市に開設平成５年６月大阪本社を大阪市港区に移転平成８年９月松山営業所を四国営業所とする平成９年２月仙台営業所を仙台市宮城野区に開設平成11年７月東京営業所を東京都千代田区に移転し、東京支店とする平成13年３月通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレーター（注１)登録企業」となる社団法人情報サービス産業協会加盟平成15年４月東京支店を東京本社とするERP事業部を立ち上げ、現在のERPソリューションサービスを開始平成16年７月高松出張所を香川県高松市に開設平成17年４月プライバシーマーク制度（注２)に係る認証取得平成17年11月東京本社を東京都港区に移転平成19年８月高松出張所を四国営業所に統合平成21年５月ISO27001（注３)の認証取得平成22年５月東京本社を東京都中央区に移転平成23年１月仙台営業所を仙台市青葉区に移転平成23年４月インフラ事業部を立ち上げ、現在のインフラソリューションサービスを開始平成24年３月ノックス株式会社を100％子会社化平成24年11月東京本社を東京都千代田区に移転平成29年２月ISO9001（注４)の認証取得平成29年８月広島オフィスを広島市中区に開設平成30年７月BPOセンターを大阪市港区に開設平成30年11月高松オフィスを香川県高松市に開設平成31年２月福岡オフィスを福岡市中央区に開設令和２年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場令和２年６月東京開発センターを東京都千代田区に開設令和４年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行令和４年７月大阪本社を大阪市北区に移転令和５年３月四国営業所を現所在地へ移転令和６年10月代表取締役社長に竹中英之が就任 （注）１．システムインテグレーター（SIer）とは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウエア・ソフトウエアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを意味しております。 ２．プライバシーマーク制度とは、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度であります。 ３．ISO27001とは、国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されるものであります。 ４．ISO9001とは、国際標準化機構（ISO）が制定した国際規格で、企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するための規格であります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、顧客の経営課題に対し最適なシステムソリューションを提供する独立系ITトータルソリューションプロバイダーであり、当社および連結子会社１社により構成されております。 近年、DXの推進やサイバーセキュリティ対応の重要性が高まる中、AI、クラウドネイティブ、ノーコード・ローコード等の先進技術の普及により、情報サービス産業における技術革新のスピードは一層加速しております。 こうした市場環境の変化を踏まえ、当社グループでは、クラウド活用、AI、BI（ビジネスインテリジェンス）、業務自動化ツール等多様な分野において、顧客ニーズに応じた柔軟な提案と、確実な遂行体制に基づいたシステムソリューションサービスを提供しております。 当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、事業領域を「ゼネラルソリューションサービス」、「インフラソリューションサービス」、「ERPソリューションサービス」の３つのサービスラインに区分しております。 各サービスラインの概要及び特徴は、以下のとおりであります。 (1）ゼネラルソリューションサービス当社事業における中核となるサービスであり、金融業（銀行・保険・証券）、産業・流通業、公共分野、医療分野、教育分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザーや国内ITメーカー、大手SIerからの受託開発、運用保守を中心に行っております。 当社グループは情報システムの企画から設計、構築、運用保守業務、BPOサービス業務までの工程をすべて手掛けており、一括したサービスを提供しております。 また、IT人材不足やデジタル化を背景に需要が拡大しているノーコード・ローコードツールや経営戦略の意思決定に直結するBIツールなど様々なソリューションを提供しております。 (2）インフラソリューションサービス特定の業種に偏ることなく、顧客のITシステム基盤となるサーバー等のハードウエア導入をはじめ、ネットワーク、データベース、アプリケーション基盤等といったシステムインフラ全体の設計、構築等を行うとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供しております。 特にAWSなどのクラウドサービス導入支援に力を入れており、Kubernetes等の仮想化・コンテナ技術にも対応した先進的なインフラ構築サービスを展開しております。 顧客の情報システム部門の立ち上げ支援及びセキュリティ化支援等のコンサルティングサービスから運用支援までワンストップでサービスを提供しております。 (3）ERPソリューションサービスERPソリューションサービスは、SAPジャパン株式会社（注１)が提供する大企業向けSAP S/4HANA及び中小企業向けGROW with SAP、更にビジネスエンジニアリング株式会社（注２）の製造業向けERPであるmcframeを中核とした導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用、BPOサービス業務までのワンストップでサービスを提供しております。 連結子会社のノックス株式会社では、株式会社オービックビジネスコンサルタントとの契約に基づき、奉行シリーズの製品販売・導入支援及びアドオン開発を主として、各種サービス、連携ソリューションを提供しております。 （注）１．SAPジャパン株式会社は、ERPパッケージ等で知られるソフトウエア会社SAP社の日本法人であります。 ２．ビジネスエンジニアリング株式会社は、製造業向けERPパッケージmcframeを開発・提供する独立系ソフトウエア会社です。 ［事業系統図］当社グループの主要なサービスライン別に、当社グループと顧客等との関連を系統図で示すと、以下のとおりであります。 （注)連結子会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ノックス株式会社（注）大阪市福島区35,000ERPソリューションサービス100.0当社サービスの一部委託経営管理運営管理役員の兼任 ３名（注）「主要な事業の内容」欄には、サービスライン区分の名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 令和７年３月31日現在事業部門の名称従業員数（人）開発部門667営業部門36管理部門28合計731（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員の数）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し、事業部門別に記載しております。 (2）提出会社の状況 令和７年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）71238.57.45,073,985（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．当社は、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全従業員正規雇用従業員パート・有期従業員13.383.375.477.050.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金差につきましては、賃金制度上の男女間賃金格差はないものの、女性管理職比率が低いことや、女性で育児等に伴う短時間勤務従業員が多いこと等で、格差が生じております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、ソフトウエアという無形の財産を世に送り出している企業であります。 現在のような高度情報化社会において、ソフトウエアは武器にもなれば、平和を守るための道具にもなります。 真に社会に役立つ結果を導き出すのは、豊かな人間性に他なりません。 従業員一人ひとりがこの想いを胸に、人格を高めることで、より社会に必要とされる企業に成長することが当社グループの望みでもあります。 そして、自ら行動を起こし、常に本質を追求する姿勢を持ち、積極的なソリューションビジネスを展開し、株主、取引先、従業員といった全てのステークホルダー及び社会に貢献することが当社グループの使命であると考えており、これらを具現化するため当社は、社是を「人間性の追求」と定めております。 また、当社は、以下の３つの経営理念を定め、社是と共に従業員に浸透させております。 一、現状打破の経営 常にステップアップをめざし、現状に甘えず、チャレンジしていく精神が人格を高め、良い商品を世に送り出すことにつながります。 一、率先垂範の経営 情報産業のパイオニアとして、業界を代表し、さらには日本を代表する企業となるため、従業員一人ひとりが率先して経営を考えます。 一、誠心誠意の経営 常に「真」を求める「誠」の精神で経営を推し進めることが社内においても、社外に対しても、厚い信頼を得ることにつながります。 (2）経営戦略等① 当社グループの経営上の強み当社グループは、特定のメーカーや系列資本に属さない独立系のITトータルソリューションプロバイダーであることから、製品やサービスの選定において柔軟性が高く、顧客の課題や要望に応じて最適な製品・技術の提案や、他社との業務提携を含めた対応が可能であります。 更に、売上高の約７割を取引年数10年以上の顧客で構成し、特定産業の好況・不況の波や技術トレンドの変遷といった外部環境の影響を受けにくく、長期的かつ安定的な顧客基盤を有していることにより、高い経営の安定性を確保するとともに、中長期的な成長が見込める事業ポートフォリオを構築しております。 また、従業員の採用、教育に関し積極的に投資を行っており、地方展開による現地の優秀な人材の確保や、採用した従業員については階層別研修、ITスキル研修、選抜研修の３つの研修を実施し、質、量を伴った動員力の確保を実現しております。 事業としては、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスを展開し、売上の約半数を継続案件や運用・保守等が占めており、安定的な収益基盤を確立していると認識しております。 事業拠点については、大阪、東京、四国（松山、高松）、仙台、広島、福岡に置いており、全国規模でのサービス提供が可能であります。 財務基盤については、安定的な利益の積み上げを実現していることや、保有固定資産が少額であり、重大な評価損の発生リスクが小さいこと等から、健全であると考えております。 ② 当社グループの経営上の弱み当社グループは中堅規模の独立系ITトータルソリューションプロバイダーとして、関西圏を中心に一定の実績と取引基盤を有しておりますが、首都圏においては企業としての認知度が相対的に低く、ネームバリューやブランドイメージを求めるエンドユーザーや求職者へのアピールにおいて、競合他社に比べて不利となる局面があります。 そのため、首都圏ではエンドユーザーとの直接取引の比率が低く、コンサルティングやシステム開発の上流工程といった高付加価値案件の受注機会が限られており、収益性の向上に課題が残っております。 加えて、全社的にも常駐型案件の割合が依然として高く、その結果利益率を押し下げる一因となっております。 また、ビジネスパートナー（以下「BP」という）は増加傾向にあるものの、令和７年３月期における当社グループの外注費率は同業他社と比較して低く、プロパー従業員に頼る構造となっております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、動員力の強化に基づく更なる業容拡大を図り、高い成長性及び収益性を確保する視点から、期末人員数、BP平均人員数、非稼働人員の労務費額を重要な経営指標と捉えております。 (4）経営環境当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業のIT投資意欲が堅調に推移しており、全産業において生成AIの活用、DXの推進、クラウドサービス導入といった取組みが加速しました。 ソフトウエア投資は前連結会計年度に引続き増加基調を維持し、当業界全体として安定的な成長を見せております。 このような状況の下、当社グループにおきましては、こうした市場動向を的確に捉え、生成AIの活用やアライアンスパートナーとの連携強化、伴走型支援サービスのリリースといった取組みを積極的に展開いたしました。 また、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの3つの主要サービスラインにおいて全国規模での提案活動を強化し、既存顧客への深耕と新規顧客開拓の両面で、事業領域の拡大を図っております。 今後も引続き、堅調な受注と収益確保のため、営業力の強化による顧客基盤の拡大、サービス提供力の向上、動員力強化（積極的な人材採用・育成・定着、BPの増員）を重点課題として取組んでまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、「人間性の追求」の社是の下、更なる事業収益の拡大を図ることにより、持続的かつ飛躍的な成長と、より強固な経営基盤を確立すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引続き取組んでまいります。 ① 既存の事業分野の更なる強化顧客ニーズ及びITサービスの多様化が進み、競争が一層激化する中、当社グループが持続的に業容を拡大していくためには、高い専門性に基づく付加価値の創出と、他社との差別化が不可欠となっております。 当社グループが展開する3つの主要ソリューション領域において、これまで培ってきた業界知識・業務ノウハウ・技術力を最大限に活かしつつ、地域にとらわれないリソースの柔軟な活用と提案力の強化を推進してまいります。 更に、当社グループならではの強みを活かしたワンストップ型の付加価値ソリューションの開発・展開を加速させることで、既存事業モデルの構造変革に取組むと同時に、顧客価値の向上を通じて競争力を強化し、より広範な業容拡大を目指してまいります。 ② 新たな成長分野への展開デジタル化やクラウド化、DXの加速を背景に、デジタル分野の市場は大きく成長しており、顧客ニーズも一層高まっております。 当社グループでは、この分野を新たな成長事業の柱と位置づけ、専門チームを立ち上げて先進技術の研究開発に注力しており、その成果をもとに顧客にとって高付加価値な提案の実現を図っております。 また、ビジネスパートナーとのアライアンス強化をさらに加速することで、外部の技術・サービスと当社の業界知識・技術力、研究開発の知見を組合わせた、デジタル社会に対応した付加価値の高いソリューションの創出を推進してまいります。 今後も技術革新を追求し、多様化する顧客ニーズに応えながら、当社グループの競争力と価値を高め、新たな強みとするべく取組んでまいります。 ③ 優秀な人材の確保と育成当社グループが持続的に業容を拡大していくためには、優秀な人材の確保・育成及び定着が重要な経営課題です。 情報サービス産業においては慢性的な人材不足が続いており、今後も労働人口の減少が見込まれる中、人材競争力の強化が求められています。 当社では、積極的な採用活動に加え、従業員一人ひとりが変化の激しいIT技術・ビジネス環境に柔軟に対応できるよう、リスキリングやスキルアップ支援に力を入れております。 また、マネジメント層の強化による組織力・ガバナンスの向上、健康経営の実践による従業員満足度の向上にも取組んでおり、人的資本経営の視点から、より働きがいのある環境づくりを通じて優秀な人材の定着率向上を図ってまいります。 ④ プロジェクトマネジメント力の強化と品質の向上顧客との取引を安定的に継続、拡大し、適正な利益を確保するためには、顧客満足につながる品質の確保と優れたプロジェクトマネジメント力が不可欠です。 当社グループでは、安定した品質提供の実現に向けて、従業員のプロジェクトマネジメント力強化を重要課題と位置づけ、教育研修の十分な予算を確保するとともに、プロジェクトマネージャーの育成と資格取得の推進にも取組んでおります。 また、技術統括部がプロジェクトマネジメントオフィスとして中心的な役割を担い、個別プロジェクトの支援や開発標準の策定を通じて、全社的な品質管理と品質向上を進めております。 今後も、プロジェクト遂行力と品質の更なる向上を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 気候変動などの環境問題や人権問題はさらに深刻さを増しており、社会からの要請はますます高まっております。 当社グループは人間性の追求の社是の下、サステナビリティに対する取組みに注力しております。 社是、経営理念を実践することを通じて従業員一人ひとりの自己成長と企業成長を実現してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス（サステナビリティ推進体制）当社グループは、サステナビリティの対応を経営上の重要課題として認識し、経営企画室を主管部所として環境保全及び社会貢献活動を推進しております。 また、取締役会及び経営会議において、サステナビリティに関する活動状況の報告や課題に関する議論を行うことで、より効果の高いサステナビリティ推進活動を目指しております。 なお、取締役会は、報告をもとにリスク及び機会に対する取組みに関し、進捗状況の監督と必要な助言を行っております。 具体的な取組み方針として、第七次中期経営計画（2024年～2026年）のサステナビリティ戦略において、以下の取組みを掲げております。 ① 気候変動への対応a．自社のCO₂排出量の把握b．KPI（CO₂削減目標）の設定、達成策の実行② ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンa．女性活躍に関するKPIの達成b．高齢者活躍に関するKPIの達成c．障がい者活躍に関するKPIの達成d．グローバル人材活躍に関するKPIの達成 (2）戦略当社グループが向き合うマテリアリティ（重点課題）につきましては、以下４つの重点テーマを定め、2030年までの目標をそれぞれ設定し、目標達成に向け具体的施策を実施してまいります。 当社が特定したマテリアリティ、取組方針、2030年までの指標・目標をまとめた概念図は以下のとおりであります。 ① 気候変動への対応世界各地で地球温暖化を始めとする異常気象が発生しており、国内においても局地的豪雨や猛暑のような異常気象が頻繁に発生しております。 当社グループは、この課題解決に対処するため、エネルギーの省力化、資源の再利用及び廃棄物の削減など、脱炭素社会を目指す行動を取るとともに、従業員一人ひとりにおいても責任ある行動を積み重ねて貢献いたします。 当社グループの事業は、直接CO₂を排出する事業でないため、従来、温室効果ガスの自社排出量の把握を行っておりませんでしたが、今後は自社排出量（Scope1、Scope2）の実績把握と、将来の削減目標を定め、環境に配慮した責任ある行動を取るべく、以下の行動を積極的に推進いたします。 a．クールビズ・ウォームビズを始め、空調設備の節電を実施するなどして、エネルギーの省力化に努めます。 b．社内会議はできるだけ移動の伴わないWEB会議とし、資料はペーパーレスを基本とし、また、コピーが必要な場合においては、用紙には再生紙を利用するなどして、資源の節約や再利用に努めます。 c．廃棄物の削減を基本とし、電子機器等を廃棄する際には必要な処置を取った上でリサイクルを実施するなどして、資源の再利用や廃棄物の削減に努めます。 d．当社グループは、多様な立場の関係者から構成される「ＯＳＡＫＡゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション」に参画しております。 当ファウンデーションは、地球規模の課題であるエネルギー・環境問題について、多様な立場の会員同士が連携して、大阪から率先して脱炭素に貢献する広範な活動を行うことにより、SDGsの推進及び環境と調和した取組みによる持続可能な経済社会の実現に寄与することを目的としております。 ゼロカーボン社会の実現は世界の潮流となっておりますが、今後当社グループとして何ができるか模索しながら対応いたします。 ② ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの対応当社グループで700名以上の従業員が働いており、従業員一人ひとりが最も重要な経営資源のひとつであると認識しております。 また、中長期的な企業価値の向上のためには、従業員それぞれが持つ個性や価値観などの多様性こそが重要な要素となり、従業員一人ひとりが互いを尊重し合うとともに、最大限の力が発揮できるように、ダイバーシティを推進しております。 当社グループは、中長期的な企業価値の向上のためには、性別、国籍、年齢、人種及び障がいの有無等にかかわらず多種多様な視点や価値観を取入れることが重要であるとの考えの下、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの対応を以下のとおり推進いたします。 a．女性国内における労働人口が減少していくと予想されている状況の中、女性が能力を発揮し活躍できる職場環境を整備することが重要であるとの認識の下、適切な職場環境づくりに努めます。 また、本人の適性や希望も踏まえつつ、キャリア形成や能力開発等、女性が職場で活躍できるように施策を推進いたします。 b．LGBT従業員一人ひとりの多種多様な価値観を活かし、LGBT等の違いに関係なく能力を発揮し活躍できる職場環境づくりに努めます。 c．グローバル人材当社グループは、事業のグローバル化を見据え、国際的な人材の採用に積極的に取組んでおります。 また、能力を発揮し活躍できる職場環境づくりに努めます。 d．高齢者雇用の推進当社はこれまで、定年後の65歳までの継続雇用制度を導入しておりましたが、令和７年４月より、定年を65歳に延長いたしました。 ベテラン従業員が正社員として長く活躍できる環境を整えることで、働く意欲や組織への貢献意識が高まることにより、今後も一人ひとりが能力を発揮し、年齢に関係なく活躍できる職場づくりを推進してまいります。 e．障がい者雇用の推進当社グループは、障がい者の方が心地よく働くことができる職場環境づくりに努めます。 f．育児・介護支援当社グループは、社長名で育児・介護支援に関する方針を発信し、従業員の育児休業、介護休業の取得を支援しております。 特に男性従業員の育児休業取得推進に注力しており、対象となる男性従業員に対し、個別に育児休業制度の周知、当社の育児休業取得支援方針の周知を行い、積極的に育児休業取得の奨励を行っております。 その結果、当事業年度の男性従業員の育児休業取得率は83％を達成しております。 「育児・介護支援に関する方針」次世代の社会を担う子どもを安心して産み、育てられる職場環境をつくることは、企業に求められる基本的な役割の一つであると考えております。 従業員が仕事と育児を両立しつつ、その能力を十分に発揮できる職場環境づくりに積極的に取組んでまいります。 ③ 人的資本経営当社グループは、「人への投資」として、従業員をコストではなく資本として捉え、人材育成を行うことで企業価値や生産性を向上させることを目指し、従業員のスキルアップやリスキリング、ワークライフバランスの充実、職場環境の整備を含めた多様な働き方などを以下のとおり推進してまいります。 a．時短及び有給休暇取得の推進によるワークライフバランスの向上当社グループは、従業員のワークライフバランスを向上させるため、平均時間外労働時間の圧縮に注力してまいりました。 具体的な施策としては、３６協定の時間外勤務上限の段階的引き下げ、ノー残業デーの制定、運用、時間外労働の見える化推進（サービス残業の撲滅）等を実施いたしました。 また、有給休暇の取得推進につきましては、全従業員に法定取得義務日数を上回る取得努力義務日数を設定し（令和６年度は９日間）取得を推進することに加え、休日の狭間については有給休暇取得奨励日を設定し、従業員が有給休暇を取得しやすい環境を構築しております。 上記の結果、平均時間外労働時間については10年前と比較し約10時間の短縮、有給休暇の取得率につきましては、約24ポイント増加しております。 b．ウェルビーイング経営の推進当社グループは、ウェルビーイング経営を推進することにより、従業員の「心」と「身体」が健康で、「ワークライフバランス」を取りながら「従業員満足度」と「エンゲージメント」を高め、幸福で活き活きとして働ける環境づくりを目指しております。 その結果、生産性向上、退職者及び休職者の低減、企業イメージアップを図り、当社グループの業績や企業価値が向上し、優秀な人材の確保や定着が図れるものと考え、以下のウェルビーイング経営の具体的な施策を推進しております。 (a) 健康推進(b) エンゲージメントの向上(c) ワークライフバランスの充実(d) メンタルヘルス対策(e) 福利厚生の充実 c．従業員のスキルアップ支援当社グループは、人材を単なるコストや労働力ではなく、投資対象の資本として捉えております。 優秀な人材を育成することで、企業全体の価値を向上させ、投資家の注目を集めることができると考え、従業員の教育研修に力を入れております。 具体的な取組み方針として、第七次中期経営計画（2024年～2026年）のリソース戦略において、以下の取組みを掲げております。 (a) 階層別研修の強化ⅰ ヒューマンスキル研修の更なる充実 →頻度、対象人数の拡充を図るⅱ 定年延長を踏まえたリスキリングの実施 →対象者を55歳以上で検討中、第45期実施開始を目指す(b) 技術研修の強化ⅰ 技術研修専担部所の創設（キャリア採用室）ⅱ 技術研修予算の拡大ⅲ ポテンシャル採用時の技術研修体制の確立ⅳ 自社での技術教育要員の採用検討 当社グループの教育体系は階層別研修、ITスキル研修、選抜研修の３つに区分しております。 (ⅰ) 階層別研修階層別研修とは、従業員を階層ごとにわけ、それぞれに異なる内容の研修を受講させることです。 当社グループでは、階層を「内定者」「新入社員」「２年目社員」「若手・中堅社員」「女性社員」「新任リーダー」「係長」「新任課長」「新任部長」「役員」などに区分し、各階層に要求する主にヒューマンスキルやキャリア形成に関する教育研修を実施しております。 階層別研修を実施する目的は、各役職や立場で必要なスキルや、仕事に取組む姿勢を身につけさせることであります。 (ⅱ) ITスキル研修現在担当している業務についての最新技術に関する研修、今後担当する新たな業務に関する技術研修、新しい分野の技術研修など、開発言語、アプリケーション、データーベース、ネットワーク、プロジェクトマネジメント等の分野を主に社外の講習会に参加させ、会社の技術水準の向上に努めております。 (ⅲ) 選抜研修SAPコンサル認定、AWS認定等、当社グループが行う事業を遂行するに当たり必要な技術について対象者を選抜して教育研修を行い、資格認定等を取得しております。 上記の取組みにより、当連結会計年度の教育研修費は47,927千円となり前期比71.6％増加となりました。 (3）リスク管理当社グループは、財務、品質、災害、情報セキュリティ等経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスクについては、リスク管理規程の制定及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制を整備しております。 なお、不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、損失の最小化を図るため、適切な方法を検討し、迅速な対応を行うこととしております。 加えて、監査役会及び内部監査室は各部所のリスク管理状況を監査しております。 取締役会は適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善を行っております。 また、サステナビリティに関するリスク管理につきましては、経営企画室を主管部所として各種リスクを分析し、必要に応じて取締役会及び経営会議に報告され、その対処方針を審議・決定しております。 各マテリアリティ別のリスクと機会については以下のとおりであります。 ① リスク項目リスクの内容気候変動１．規制対応コストの増加（TCFD開示、炭素税の導入、カーボンクレジットの購入等）２．サプライチェーンの混乱（異常気象により、データセンターやハードウエア製造工程に支障が出る懸念）３．レピュテーションリスク（気候変動への無関心が企業価値を損ない、投資家や顧客から信用を失う）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン１．多様性不足による競争力低下（多様な視点が欠如すると、グローバル展開や新規サービスの創出に支障）２．社内摩擦やハラスメント（インクルーシブな文化が不十分な場合、職場内でトラブルが発生する可能性）３．国際市場での評価低下（Ｄ・Ｅ＆Ｉへの無関心は、グローバルパートナーからの信頼低下につながる）人的資本経営１．スキルミスマッチ（従業員のスキルアップが追いつかないと、先進技術（AI、クラウド等）対応に遅れが生じる）２．エンゲージメントの低下（育成や評価が不十分な場合、離職率が上がり、人材流出が企業力を損なう）３．情報開示の遅れ（人的資本開示（ISO30414など）に対応しないことで、投資家・市場からの評価が下がる）品質・情報セキュリティ１．サイバー攻撃の脅威（IT企業は標的になりやすく、漏洩やシステム停止など大きな被害に直結）２．情報漏洩による信用失墜（人的、物的エラーからくる情報漏洩は顧客の信用を失う要因となる）３．品質不良による信用失墜（ソフトウエアのバグやトラブル対応の遅れは、顧客信頼の喪失につながる） ② 機会項目機会の内容気候変動１．グリーンITの推進（クラウドや省電力システム導入等の環境配慮型ビジネスの推進）２．環境関連ソリューションの提供（気候データ解析やESG可視化ツール、環境負荷シミュレーションなど、ITの強みを活かした新規事業展開）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン１．多様性によるイノベーション（年齢・性別・国籍・障がいなど多様な背景が新たな視点を生み、商品開発力を向上）２．優秀人材の確保（インクルーシブな職場環境は、働きやすさや定着率向上に直結）３．企業価値の向上（ESG投資家や取引先からの評価が高まり、レピュテーションを強化できる）人的資本経営１．従業員の成長が競争優位になる（リスキリング・学習支援体制により、企業全体のイノベーション力を強化）２．人的資本の定量化と経営連動（人材データの可視化により、戦略的配置や育成が可能になる）３．エンゲージメントの強化（柔軟な働き方やキャリア形成支援により、従業員満足度・定着率向上）品質・情報セキュリティ１．セキュリティ品質が競争力になる（高セキュリティ・高信頼なサービスを提供することで他社との差別化）２．ゼロトラストやAI活用の推進（次世代セキュリティ技術やAIを活用した自動検知・対応による業務効率化）３．国際認証取得による信頼性確保（ISO27001、SOC2などの取得により、グローバルビジネスでの信頼構築） (4）指標及び目標上記「(2）戦略①気候変動への対応、②ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの対応、③人的資本経営」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）温室効果ガスの排出量（Scope1,2）令和12年３月期までに20％削減105.8t採用に占める女性の比率令和12年３月期までに40.0％32.6％従業員に占める女性の比率令和12年３月期までに30.0％25.7％管理職（課長級以上）に占める女性の比率令和12年３月期までに30.0％13.3％従業員に占める外国籍従業員の比率令和12年３月期までに3.1％1.1％従業員に占めるシニア層の比率（60歳以上）令和12年３月期までに3.1％3.2％従業員に占める障がい者の比率令和12年３月期までに2.5％1.8％育児休業の取得率毎年度「女性従業員」・取得率100％「男性従業員」・取得率50％以上・取得平均期間10日以上 「女性従業員」・取得率100％「男性従業員」・取得率83.3％・取得平均期間114.7日月間平均残業時間令和12年３月期までに13時間16.6時間有給休暇平均取得日数令和12年３月期までに14日間12.2日有給休暇平均取得率令和12年３月期までに80.0％71.0％（注）１．温室ガス排出量の実績は基準年度（2022年度）の数値であります。 ２．実績（当事業年度）の育児休業取得平均期間日数は、取得予定日数を含んでおります。 ３．管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異についての実績は、「第１企業の概況 ５従業員の状況（4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異」に記載しております。 ４．連結ベースでの開示は困難であるため、当社における内容を記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループが向き合うマテリアリティ（重点課題）につきましては、以下４つの重点テーマを定め、2030年までの目標をそれぞれ設定し、目標達成に向け具体的施策を実施してまいります。 当社が特定したマテリアリティ、取組方針、2030年までの指標・目標をまとめた概念図は以下のとおりであります。 ① 気候変動への対応世界各地で地球温暖化を始めとする異常気象が発生しており、国内においても局地的豪雨や猛暑のような異常気象が頻繁に発生しております。 当社グループは、この課題解決に対処するため、エネルギーの省力化、資源の再利用及び廃棄物の削減など、脱炭素社会を目指す行動を取るとともに、従業員一人ひとりにおいても責任ある行動を積み重ねて貢献いたします。 当社グループの事業は、直接CO₂を排出する事業でないため、従来、温室効果ガスの自社排出量の把握を行っておりませんでしたが、今後は自社排出量（Scope1、Scope2）の実績把握と、将来の削減目標を定め、環境に配慮した責任ある行動を取るべく、以下の行動を積極的に推進いたします。 a．クールビズ・ウォームビズを始め、空調設備の節電を実施するなどして、エネルギーの省力化に努めます。 b．社内会議はできるだけ移動の伴わないWEB会議とし、資料はペーパーレスを基本とし、また、コピーが必要な場合においては、用紙には再生紙を利用するなどして、資源の節約や再利用に努めます。 c．廃棄物の削減を基本とし、電子機器等を廃棄する際には必要な処置を取った上でリサイクルを実施するなどして、資源の再利用や廃棄物の削減に努めます。 d．当社グループは、多様な立場の関係者から構成される「ＯＳＡＫＡゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション」に参画しております。 当ファウンデーションは、地球規模の課題であるエネルギー・環境問題について、多様な立場の会員同士が連携して、大阪から率先して脱炭素に貢献する広範な活動を行うことにより、SDGsの推進及び環境と調和した取組みによる持続可能な経済社会の実現に寄与することを目的としております。 ゼロカーボン社会の実現は世界の潮流となっておりますが、今後当社グループとして何ができるか模索しながら対応いたします。 ② ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの対応当社グループで700名以上の従業員が働いており、従業員一人ひとりが最も重要な経営資源のひとつであると認識しております。 また、中長期的な企業価値の向上のためには、従業員それぞれが持つ個性や価値観などの多様性こそが重要な要素となり、従業員一人ひとりが互いを尊重し合うとともに、最大限の力が発揮できるように、ダイバーシティを推進しております。 当社グループは、中長期的な企業価値の向上のためには、性別、国籍、年齢、人種及び障がいの有無等にかかわらず多種多様な視点や価値観を取入れることが重要であるとの考えの下、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの対応を以下のとおり推進いたします。 a．女性国内における労働人口が減少していくと予想されている状況の中、女性が能力を発揮し活躍できる職場環境を整備することが重要であるとの認識の下、適切な職場環境づくりに努めます。 また、本人の適性や希望も踏まえつつ、キャリア形成や能力開発等、女性が職場で活躍できるように施策を推進いたします。 b．LGBT従業員一人ひとりの多種多様な価値観を活かし、LGBT等の違いに関係なく能力を発揮し活躍できる職場環境づくりに努めます。 c．グローバル人材当社グループは、事業のグローバル化を見据え、国際的な人材の採用に積極的に取組んでおります。 また、能力を発揮し活躍できる職場環境づくりに努めます。 d．高齢者雇用の推進当社はこれまで、定年後の65歳までの継続雇用制度を導入しておりましたが、令和７年４月より、定年を65歳に延長いたしました。 ベテラン従業員が正社員として長く活躍できる環境を整えることで、働く意欲や組織への貢献意識が高まることにより、今後も一人ひとりが能力を発揮し、年齢に関係なく活躍できる職場づくりを推進してまいります。 e．障がい者雇用の推進当社グループは、障がい者の方が心地よく働くことができる職場環境づくりに努めます。 f．育児・介護支援当社グループは、社長名で育児・介護支援に関する方針を発信し、従業員の育児休業、介護休業の取得を支援しております。 特に男性従業員の育児休業取得推進に注力しており、対象となる男性従業員に対し、個別に育児休業制度の周知、当社の育児休業取得支援方針の周知を行い、積極的に育児休業取得の奨励を行っております。 その結果、当事業年度の男性従業員の育児休業取得率は83％を達成しております。 「育児・介護支援に関する方針」次世代の社会を担う子どもを安心して産み、育てられる職場環境をつくることは、企業に求められる基本的な役割の一つであると考えております。 従業員が仕事と育児を両立しつつ、その能力を十分に発揮できる職場環境づくりに積極的に取組んでまいります。 ③ 人的資本経営当社グループは、「人への投資」として、従業員をコストではなく資本として捉え、人材育成を行うことで企業価値や生産性を向上させることを目指し、従業員のスキルアップやリスキリング、ワークライフバランスの充実、職場環境の整備を含めた多様な働き方などを以下のとおり推進してまいります。 a．時短及び有給休暇取得の推進によるワークライフバランスの向上当社グループは、従業員のワークライフバランスを向上させるため、平均時間外労働時間の圧縮に注力してまいりました。 具体的な施策としては、３６協定の時間外勤務上限の段階的引き下げ、ノー残業デーの制定、運用、時間外労働の見える化推進（サービス残業の撲滅）等を実施いたしました。 また、有給休暇の取得推進につきましては、全従業員に法定取得義務日数を上回る取得努力義務日数を設定し（令和６年度は９日間）取得を推進することに加え、休日の狭間については有給休暇取得奨励日を設定し、従業員が有給休暇を取得しやすい環境を構築しております。 上記の結果、平均時間外労働時間については10年前と比較し約10時間の短縮、有給休暇の取得率につきましては、約24ポイント増加しております。 b．ウェルビーイング経営の推進当社グループは、ウェルビーイング経営を推進することにより、従業員の「心」と「身体」が健康で、「ワークライフバランス」を取りながら「従業員満足度」と「エンゲージメント」を高め、幸福で活き活きとして働ける環境づくりを目指しております。 その結果、生産性向上、退職者及び休職者の低減、企業イメージアップを図り、当社グループの業績や企業価値が向上し、優秀な人材の確保や定着が図れるものと考え、以下のウェルビーイング経営の具体的な施策を推進しております。 (a) 健康推進(b) エンゲージメントの向上(c) ワークライフバランスの充実(d) メンタルヘルス対策(e) 福利厚生の充実 c．従業員のスキルアップ支援当社グループは、人材を単なるコストや労働力ではなく、投資対象の資本として捉えております。 優秀な人材を育成することで、企業全体の価値を向上させ、投資家の注目を集めることができると考え、従業員の教育研修に力を入れております。 具体的な取組み方針として、第七次中期経営計画（2024年～2026年）のリソース戦略において、以下の取組みを掲げております。 (a) 階層別研修の強化ⅰ ヒューマンスキル研修の更なる充実 →頻度、対象人数の拡充を図るⅱ 定年延長を踏まえたリスキリングの実施 →対象者を55歳以上で検討中、第45期実施開始を目指す(b) 技術研修の強化ⅰ 技術研修専担部所の創設（キャリア採用室）ⅱ 技術研修予算の拡大ⅲ ポテンシャル採用時の技術研修体制の確立ⅳ 自社での技術教育要員の採用検討 当社グループの教育体系は階層別研修、ITスキル研修、選抜研修の３つに区分しております。 (ⅰ) 階層別研修階層別研修とは、従業員を階層ごとにわけ、それぞれに異なる内容の研修を受講させることです。 当社グループでは、階層を「内定者」「新入社員」「２年目社員」「若手・中堅社員」「女性社員」「新任リーダー」「係長」「新任課長」「新任部長」「役員」などに区分し、各階層に要求する主にヒューマンスキルやキャリア形成に関する教育研修を実施しております。 階層別研修を実施する目的は、各役職や立場で必要なスキルや、仕事に取組む姿勢を身につけさせることであります。 (ⅱ) ITスキル研修現在担当している業務についての最新技術に関する研修、今後担当する新たな業務に関する技術研修、新しい分野の技術研修など、開発言語、アプリケーション、データーベース、ネットワーク、プロジェクトマネジメント等の分野を主に社外の講習会に参加させ、会社の技術水準の向上に努めております。 (ⅲ) 選抜研修SAPコンサル認定、AWS認定等、当社グループが行う事業を遂行するに当たり必要な技術について対象者を選抜して教育研修を行い、資格認定等を取得しております。 上記の取組みにより、当連結会計年度の教育研修費は47,927千円となり前期比71.6％増加となりました。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの対応当社グループで700名以上の従業員が働いており、従業員一人ひとりが最も重要な経営資源のひとつであると認識しております。 また、中長期的な企業価値の向上のためには、従業員それぞれが持つ個性や価値観などの多様性こそが重要な要素となり、従業員一人ひとりが互いを尊重し合うとともに、最大限の力が発揮できるように、ダイバーシティを推進しております。 当社グループは、中長期的な企業価値の向上のためには、性別、国籍、年齢、人種及び障がいの有無等にかかわらず多種多様な視点や価値観を取入れることが重要であるとの考えの下、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの対応を以下のとおり推進いたします。 a．女性国内における労働人口が減少していくと予想されている状況の中、女性が能力を発揮し活躍できる職場環境を整備することが重要であるとの認識の下、適切な職場環境づくりに努めます。 また、本人の適性や希望も踏まえつつ、キャリア形成や能力開発等、女性が職場で活躍できるように施策を推進いたします。 b．LGBT従業員一人ひとりの多種多様な価値観を活かし、LGBT等の違いに関係なく能力を発揮し活躍できる職場環境づくりに努めます。 c．グローバル人材当社グループは、事業のグローバル化を見据え、国際的な人材の採用に積極的に取組んでおります。 また、能力を発揮し活躍できる職場環境づくりに努めます。 d．高齢者雇用の推進当社はこれまで、定年後の65歳までの継続雇用制度を導入しておりましたが、令和７年４月より、定年を65歳に延長いたしました。 ベテラン従業員が正社員として長く活躍できる環境を整えることで、働く意欲や組織への貢献意識が高まることにより、今後も一人ひとりが能力を発揮し、年齢に関係なく活躍できる職場づくりを推進してまいります。 e．障がい者雇用の推進当社グループは、障がい者の方が心地よく働くことができる職場環境づくりに努めます。 f．育児・介護支援当社グループは、社長名で育児・介護支援に関する方針を発信し、従業員の育児休業、介護休業の取得を支援しております。 特に男性従業員の育児休業取得推進に注力しており、対象となる男性従業員に対し、個別に育児休業制度の周知、当社の育児休業取得支援方針の周知を行い、積極的に育児休業取得の奨励を行っております。 その結果、当事業年度の男性従業員の育児休業取得率は83％を達成しております。 「育児・介護支援に関する方針」次世代の社会を担う子どもを安心して産み、育てられる職場環境をつくることは、企業に求められる基本的な役割の一つであると考えております。 従業員が仕事と育児を両立しつつ、その能力を十分に発揮できる職場環境づくりに積極的に取組んでまいります。 ③ 人的資本経営当社グループは、「人への投資」として、従業員をコストではなく資本として捉え、人材育成を行うことで企業価値や生産性を向上させることを目指し、従業員のスキルアップやリスキリング、ワークライフバランスの充実、職場環境の整備を含めた多様な働き方などを以下のとおり推進してまいります。 a．時短及び有給休暇取得の推進によるワークライフバランスの向上当社グループは、従業員のワークライフバランスを向上させるため、平均時間外労働時間の圧縮に注力してまいりました。 具体的な施策としては、３６協定の時間外勤務上限の段階的引き下げ、ノー残業デーの制定、運用、時間外労働の見える化推進（サービス残業の撲滅）等を実施いたしました。 また、有給休暇の取得推進につきましては、全従業員に法定取得義務日数を上回る取得努力義務日数を設定し（令和６年度は９日間）取得を推進することに加え、休日の狭間については有給休暇取得奨励日を設定し、従業員が有給休暇を取得しやすい環境を構築しております。 上記の結果、平均時間外労働時間については10年前と比較し約10時間の短縮、有給休暇の取得率につきましては、約24ポイント増加しております。 b．ウェルビーイング経営の推進当社グループは、ウェルビーイング経営を推進することにより、従業員の「心」と「身体」が健康で、「ワークライフバランス」を取りながら「従業員満足度」と「エンゲージメント」を高め、幸福で活き活きとして働ける環境づくりを目指しております。 その結果、生産性向上、退職者及び休職者の低減、企業イメージアップを図り、当社グループの業績や企業価値が向上し、優秀な人材の確保や定着が図れるものと考え、以下のウェルビーイング経営の具体的な施策を推進しております。 (a) 健康推進(b) エンゲージメントの向上(c) ワークライフバランスの充実(d) メンタルヘルス対策(e) 福利厚生の充実 c．従業員のスキルアップ支援当社グループは、人材を単なるコストや労働力ではなく、投資対象の資本として捉えております。 優秀な人材を育成することで、企業全体の価値を向上させ、投資家の注目を集めることができると考え、従業員の教育研修に力を入れております。 具体的な取組み方針として、第七次中期経営計画（2024年～2026年）のリソース戦略において、以下の取組みを掲げております。 (a) 階層別研修の強化ⅰ ヒューマンスキル研修の更なる充実 →頻度、対象人数の拡充を図るⅱ 定年延長を踏まえたリスキリングの実施 →対象者を55歳以上で検討中、第45期実施開始を目指す(b) 技術研修の強化ⅰ 技術研修専担部所の創設（キャリア採用室）ⅱ 技術研修予算の拡大ⅲ ポテンシャル採用時の技術研修体制の確立ⅳ 自社での技術教育要員の採用検討 当社グループの教育体系は階層別研修、ITスキル研修、選抜研修の３つに区分しております。 (ⅰ) 階層別研修階層別研修とは、従業員を階層ごとにわけ、それぞれに異なる内容の研修を受講させることです。 当社グループでは、階層を「内定者」「新入社員」「２年目社員」「若手・中堅社員」「女性社員」「新任リーダー」「係長」「新任課長」「新任部長」「役員」などに区分し、各階層に要求する主にヒューマンスキルやキャリア形成に関する教育研修を実施しております。 階層別研修を実施する目的は、各役職や立場で必要なスキルや、仕事に取組む姿勢を身につけさせることであります。 (ⅱ) ITスキル研修現在担当している業務についての最新技術に関する研修、今後担当する新たな業務に関する技術研修、新しい分野の技術研修など、開発言語、アプリケーション、データーベース、ネットワーク、プロジェクトマネジメント等の分野を主に社外の講習会に参加させ、会社の技術水準の向上に努めております。 (ⅲ) 選抜研修SAPコンサル認定、AWS認定等、当社グループが行う事業を遂行するに当たり必要な技術について対象者を選抜して教育研修を行い、資格認定等を取得しております。 上記の取組みにより、当連結会計年度の教育研修費は47,927千円となり前期比71.6％増加となりました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 上記「(2）戦略①気候変動への対応、②ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの対応、③人的資本経営」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）温室効果ガスの排出量（Scope1,2）令和12年３月期までに20％削減105.8t採用に占める女性の比率令和12年３月期までに40.0％32.6％従業員に占める女性の比率令和12年３月期までに30.0％25.7％管理職（課長級以上）に占める女性の比率令和12年３月期までに30.0％13.3％従業員に占める外国籍従業員の比率令和12年３月期までに3.1％1.1％従業員に占めるシニア層の比率（60歳以上）令和12年３月期までに3.1％3.2％従業員に占める障がい者の比率令和12年３月期までに2.5％1.8％育児休業の取得率毎年度「女性従業員」・取得率100％「男性従業員」・取得率50％以上・取得平均期間10日以上 「女性従業員」・取得率100％「男性従業員」・取得率83.3％・取得平均期間114.7日月間平均残業時間令和12年３月期までに13時間16.6時間有給休暇平均取得日数令和12年３月期までに14日間12.2日有給休暇平均取得率令和12年３月期までに80.0％71.0％（注）１．温室ガス排出量の実績は基準年度（2022年度）の数値であります。 ２．実績（当事業年度）の育児休業取得平均期間日数は、取得予定日数を含んでおります。 ３．管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異についての実績は、「第１企業の概況 ５従業員の状況（4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異」に記載しております。 ４．連結ベースでの開示は困難であるため、当社における内容を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1）景気変動によるリスク当社グループが提供するシステムソリューションサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。 国内外の経済情勢や景気動向等の理由による、顧客企業におけるシステム投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社グループが提供するサービスに係る市場規模が縮小される可能性があります。 従いまして、国内システム投資動向が悪化した場合及び当社グループの顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、独立系であるため特定のメーカーや系列資本の製品・サービスに限定されることなく、幅広い提案・対応が可能であり、特定産業の好況・不況の波や技術トレンドの変遷といった環境変化に左右されにくい安定性を保っております。 (2）技術革新によるリスク当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、クラウドネイティブ技術等の進展をはじめとして、技術革新の速度が急速に高まっております。 このような環境の中で、当社グループが技術革新の方向性を的確に認識・予測できず、製品やサービスにおいて適時適切な対応が取れなかった場合には、顧客のニーズに対応しきれず、競争力の低下や受注機会の損失等を招く恐れがあり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、成長事業分野への戦略的投資を継続するとともに、新技術基盤開発室を設立し生成AI等の先端技術に関する研究・検証を進めております。 また、新たなソリューション領域の開拓を通じて、事業ポートフォリオの拡充と持続的成長の実現を図っております。 (3）顧客との関係継続に関するリスク当社グループは、顧客との関係を強化し、当社グループの提供するサービスをご活用いただくことで顧客の事業パートナーとしてあり続けることを目指しております。 しかしながら、顧客のニーズや期待の変化に対応しきれず、これらの顧客が当社グループとの取引又は契約関係を継続しない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、売上高の約７割を取引年数10年以上の顧客で構成し、長期的な安定顧客のポートフォリオを構築しております。 今後も顧客にワンストップソリューションを提供するとともに、潜在ニーズまで踏み込んだソリューション提案を継続させることにより、顧客との信頼関係を更に強固に維持してまいります。 (4）システム開発における品質や納期遅延の問題に関するリスクシステム開発においては、顧客の要求の「高度化」と新しい技術の発展による「複雑化」が進んでおり、納期厳守と高い品質の確保が要求されることにより、システムエンジニアの負担が増加するケースが多く、開発時間の超過につながる可能性があります。 品質や納期遅延の問題が生じた場合、プロジェクトの収支が不採算となるだけでなく、顧客の信頼を失うことにより顧客との間でトラブル・クレームに発展し、訴訟や商流の喪失・風評被害につながる可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、請負契約（成果物あり）で受注金額１百万円以上又は１人月以上の案件に関して、QMS認証部所の部所長又は担当者から技術統括部へ毎月20日にプロジェクトの進捗状況の報告を行います。 技術統括部において報告を受けた案件の進捗状況を確認し、問題点や懸念事項があれば品質委員会で報告しております。 また、請負契約（成果物あり）で受注金額３百万円以上の案件に関して、QMS認証部所の部所長又は担当者から技術統括部へ毎月第５営業日までにプロジェクトの進捗状況の報告を行います。 その後、経営会議で各担当役員から案件の実施状況について報告があり、経営会議出席者からの意見や問題点があれば各部所長にフィードバックしております。 (5）人材の確保及び育成に関するリスク当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。 従いまして、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、必要とする人材を採用、育成することは当社グループにとって重要であり、競合他社との人材獲得競争に対し、このような人材を採用又は育成することができない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、従業員の定着率を向上させることが第一であると考えており、従業員満足度の向上や人材教育の充実等の施策を実施しております。 従業員満足度の向上としましては、時間外労働の圧縮、時間外労働の見える化推進、メンター制度の導入、柔軟な所定休日の設定、育児・介護への支援等を実施しております。 人材教育の充実としましては、従業員の学習意欲に応えるために教育研修費予算を十分に確保し、階層別研修、リスキリングを含めたITスキル研修、選抜研修等を実施しております。 (6）外注管理に関するリスク当社グループは、業務運営上必要に応じて、情報システムの構築等について外部のBPに業務を外注しております。 BPの技術者の確保や技術力の水準が当社グループの要求に満たない場合、あるいは外注コストの上昇が継続した場合には、当社グループの事業遂行に支障を来す可能性があり、業績および財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります当社グループでは新規BPの開拓を進めるとともに、既存BPとの関係強化にも取組んでおります。 具体的には、案件情報の積極的な共有を通じた連携機会の拡大や、技術力を相互に補完し合うアライアンス体制の構築を進めており、BPとの多角的な協力関係の深化に努めております。 (7）顧客情報等漏洩のリスク当社グループ又はBPより情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。 当社においては、ISO27001やプライバシーマークの認証取得を行い、各部所担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウエアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策を講じ個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。 (8）知的財産権について当社グループが行うシステム開発等において、当社グループの認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。 このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担が生じたり、損害賠償請求を受ける等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、知的財産管理規程に基づき、サービス等の提供前に管理部が事前に開発又は実施予定の技術や製品が他社の特許に抵触していないかを確認する調査を行う他、弁理士などの専門家に調査を依頼することにより、その防止に努めております。 また、知的財産業務の担当部所である管理部だけでなく、知的財産保護を浸透させるため、従業員全員に当社グループのコンプライアンスマニュアルに基づき、知的財産保護に関する従業員教育を適宜実施しております。 (9）自然災害等によるリスク台風、地震、集中豪雨等の自然災害や異常気象によるリスクは年々高まってきております。 当社グループにおいて、直接的な被害の発生や通信障害等による情報システムの深刻なトラブルの発生等により、当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、自然災害等に備え、事業継続のためのインフラ・人員計画や対応策の優先順位について整備する等、自然災害の発生等を想定したリスク管理体制の整備を実施しております。 また、関西と関東でレプリケーション構成にしており、想定外の災害が起こった場合においても被災拠点以外での業務の遂行に支障をきたさないよう備えております。 これらの対策を講じることにより、被害の最小化、当社グループの業績や財政状態への影響を低減するよう努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は、以下のとおりであります。 なお、当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの業績は、企業のIT投資意欲が引続き堅調に推移する中で、生成AIの活用、DXの推進、クラウドサービスの導入といった需要の高まりを的確に捉えた提案活動を展開し、安定的な事業運営を維持いたしました。 当社グループでは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つの主要サービスラインを軸に、全国規模での営業展開を強化するとともに、既存顧客との関係深化に加え、新規顧客の開拓にも注力いたしました。 また、生成AIの業務適用に向けた取組みや、アライアンスパートナーとの連携強化、伴走型支援サービスのリリースなど、新たなサービス領域への対応を積極的に進めてまいりました。 今後も継続的な成長と収益力の向上を図るため、営業力のさらなる強化による顧客基盤の拡大、サービス提供力の向上、動員力の強化（人材の採用・育成・定着、ならびにBPの拡充）を重点施策として取組んでまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,902,467千円（前期比9.8％増）、営業利益は514,121千円（同20.4％増）、経常利益は530,556千円（同22.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は397,887千円（同21.5％増）と順調に推移いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ390,353千円増加し、3,303,448千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は482,558千円（前連結会計年度は429,185千円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額530,556千円、減価償却費の計上額24,742千円、退職給付に係る負債の増加額30,375千円、賞与引当金の増加額20,258千円、棚卸資産の減少額38,260千円、仕入債務の増加額38,208千円、未払消費税等の増加額42,255千円、未払法人税等の増加額23,021千円の資金増加と、売上債権の増加額80,447千円、預り金の減少額75,025千円、法人税等の支払額122,302千円の資金減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は10,644千円（前連結会計年度は27,031千円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出6,589千円の資金減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は81,559千円（前連結会計年度は68,324千円の支出）となりました。 これは主に、配当金の支払額81,489千円の資金減少によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、システムソリューションサービス別に記載しております。 a．生産実績当社グループが提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。 b．受注実績当連結会計年度の受注実績をシステムソリューションサービス別に示すと、以下のとおりであります。 システムソリューションサービス受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ゼネラルソリューションサービス5,252,519106.71,815,827101.9インフラソリューションサービス1,558,647108.5331,740107.5ERPソリューションサービス1,160,817106.4362,833103.3合計7,971,984107.02,510,401102.8（注）金額は販売価格によっており、システムソリューションサービス間の取引については、相殺消去しております。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績をシステムソリューションサービス別に示すと、以下のとおりであります。 システムソリューションサービス当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）前年同期比（％）ゼネラルソリューションサービス （千円）5,217,850110.0インフラソリューションサービス （千円）1,535,388107.4ERPソリューションサービス （千円）1,149,228112.6合計（千円）7,902,467109.8（注）１．システムソリューションサービス間の取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 ３．上記の金額には、受注制作ソフトウエア開発取引に係る販売実績592,176千円（提出会社販売実績464,574千円）が含まれております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。 経営成績の分析（売上高、売上原価及び売上総利益）当社グループは、市場動向を的確に捉え、生成AIの活用やアライアンスパートナーとの連携強化、伴走型支援サービスのリリースといった取組みを積極的に展開いたしました。 また、全国規模での提案活動を強化し、既存顧客への深耕と新規開拓の両面で、事業領域の拡大を図っております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,902,467千円（前期比9.8％増)、売上原価は5,890,772千円（同8.4％増)、売上総利益は2,011,694千円（同14.2％増）となりました。 また、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューションサービス別の経営成績（売上高）の状況に関する認識及び分析は、以下のとおりであります。 イ．ゼネラルソリューションサービスゼネラルソリューションサービスにつきましては、エンドユーザービジネス、BPOビジネス、ノーコード・ローコード開発案件の受注が拡大いたしました。 特にノーコード・ローコード開発案件では、IT人材不足の背景から需要が高まり、取引が伸長しております。 また、ノーコード開発プラットフォームのSmartDB®を提供する株式会社ドリーム・アーツとパートナーシップ契約の締結を行い、受注拡大を推進してまいりました。 新規サービスといたしましては、中小企業向けの伴走型支援サービス「ITあんしんサポート」の提供を開始し、IT情報メディア「cmkPLUS」（https://plus.cmknet.co.jp/）の発信や、大規模ITイベントへの出展により、更なる受注拡大を見込んでおります。 全国リソースの活用を促進することで、受注機会の損失を回避し、地方拠点が東京や大阪の案件に参画することで利益率の向上に繋がりました。 以上の取組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。 これらの結果、ゼネラルソリューションサービスの売上高は5,217,850千円（前期比10.0％増）となりました。 ロ．インフラソリューションサービスインフラソリューションサービスにつきましては、オンプレミスからクラウドまで、最適なサービス提供による事業を展開しております。 利益率の高い要件定義、設計等の上流工程及び自社持ち帰り案件を軸に営業活動を行い、ITメーカーの既存顧客を中心に取引が拡大いたしました。 特にAWS、Azureを中心としたクラウド関連技術者の育成・資格取得を推進し、受注が順調に拡大しております。 また、新規ビジネスパートナーとの協業体制確立、既存ビジネスパートナーとの連携深化による動員力強化も推進し、取引拡大を図りました。 以上の取組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。 これらの結果、インフラソリューションサービスの売上高は1,535,388千円（前期比7.4％増）となりました。 ハ．ERPソリューションサービスERPソリューションサービスにつきましては、SAP社とパートナー契約を締結しており、双方の情報連携によりパートナーシップを深化させ、大企業向けSAP S/4HANAの新規導入及びアップグレード案件でエンドユーザーの受注が拡大いたしました。 また、ビジネスエンジニアリング社とパートナー契約を締結し、製造業向けERP生産管理パッケージシステムであるmcframeの導入支援の受注が拡大いたしました。 さらに、技術者の育成により既存契約の単価アップと規模拡大、コンサルティング案件を主とした上流工程へのシフトにより売上が拡大いたしました。 並行して、積極的な採用活動による動員力の強化も進めております。 以上の取組みにより、ERPソリューションサービスは順調に推移いたしました。 これらの結果、ERPソリューションサービスの売上高は1,149,228千円（前期比12.6％増）となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益）人材採用による人件費の増加及び従業員のスキルアップ等の人材育成を積極的に行ったことによる人材投資の増加等の計上により販売費及び一般管理費は1,497,573千円（前期比12.2％増）となり、営業利益は514,121千円（同20.4％増）となりました。 （営業外損益及び経常利益）営業外収益は、受取利息及び配当金、助成金収入等の計上により16,475千円（前期比122.8％増）となりました。 また、営業外費用は、雑損失の計上により39千円（同33.1％増）となりました。 これらの結果、経常利益は530,556千円（同22.1％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において法人税、住民税及び事業税は152,220千円、法人税等調整額は△19,551千円となりました。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は397,887千円（前期比21.5％増）となりました。 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は5,136,835千円となり、前連結会計年度末と比較して388,493千円増加（前期比8.2％増）となりました。 これは主に、仕掛品39,800千円、投資有価証券20,342千円、繰延税金資産14,068千円の減少がありましたが、現金及び預金390,353千円、売掛金80,447千円が増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は1,556,651千円となり、前連結会計年度末と比較して5,949千円増加（前期比0.4％増）となりました。 これは主に、退職給付に係る負債91,755千円、流動負債のその他に含まれる預り金75,025千円の減少がありましたが、買掛金38,208千円、未払法人税等52,939千円、賞与引当金20,258千円、流動負債のその他に含まれる未払金10,791千円、未払消費税等42,255千円が増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は3,580,184千円となり、前連結会計年度末と比較して382,543千円増加（前期比12.0％増）となりました。 これは主に、その他有価証券評価差額金17,868千円の減少、配当金81,439千円の支払を行った一方で、退職給付に係る調整累計額84,034千円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益397,887千円を計上したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。 主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金であります。 これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。 なお、健全な財務体質の維持及び継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能と考えております。 株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は総額9,947千円となりました。 内容といたしましては主として、本社会議室新規備品の購入等2,248千円であります。 有形固定資産の他、無形固定資産のうちソフトウエアを含んでおります。 当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1）提出会社令和７年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計大阪本社(大阪市北区)事務所設備36,7899,5925,950－52,332309東京本社(東京都千代田区)事務所設備8,7359,563－－18,298295四国営業所(愛媛県松山市)事務所設備2,1761,197－3963,77070仙台営業所(仙台市青葉区)事務所設備26200－26238（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。 ２．事務所は全て賃借しており、年間の賃借料は191,081千円であります。 (2）国内子会社令和７年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計ノックス株式会社本社(大阪市福島区)事務所設備2303,6612,9346,82719（注）事務所は賃借しており、年間の賃借料は8,098千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,947,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,073,985 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式のうち、保有することに事業戦略上の意義が認められるものについて、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は純投資目的で株式を保有しておらず、業務提携による関係強化等、純投資以外の経営戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式のみ保有しております。 そのなかで、当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、業務上の提携など事業戦略の一環として、また、取引の維持・強化のために必要と判断する企業の株式を保有することがあります。 個別の政策保有株式については、政策保有の意義、中長期的な経済的合理性等を勘案して、保有継続の適否に関し、取締役会において取引先の成長性、将来性、収益性等を踏まえ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するかどうかの判断を行っております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式2293,471 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12,002取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ソフトバンクグループ株式会社25,66825,668同社は取引関係維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、同社は電気通信事業やインターネット等のグローバル企業であり、取引関係維持・強化を図ることで、同社の関連事業の受注獲得に寄与しております。 令和元年より同社の関連子会社との取引を行っており、今後も更に受注獲得に向けて取組みます。 以上の状況から、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、保有の経済的合理性について検証を行い、継続保有が適切であると判断しております。 当事業年度の受取配当金額は1,129千円であります。 無191,971230,036富士通株式会社34,3953,364同社は主要なパートナー企業として取引関係維持・強化のためＦＳＡ富士通持株会の会員として加入しており、ＦＳＡ富士通持株会に毎月100千円を拠出して、毎月株式を取得しております。 定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、同社はITメーカーの大手企業であり、同社との取引関係維持・強化を図ることで、金融、公共、医療等の幅広い案件の受注獲得に寄与しております。 以上の状況から、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、保有の経済的合理性について検証を行い、継続保有が適切であると判断しております。 当事業年度の受取配当金額は914千円であります。 なお、令和６年４月１日付で１株を10株にする株式分割が行われております。 無101,50083,777みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 293,471,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,002,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 34,395 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 101,500,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 富士通株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は主要なパートナー企業として取引関係維持・強化のためＦＳＡ富士通持株会の会員として加入しており、ＦＳＡ富士通持株会に毎月100千円を拠出して、毎月株式を取得しております。 定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、同社はITメーカーの大手企業であり、同社との取引関係維持・強化を図ることで、金融、公共、医療等の幅広い案件の受注獲得に寄与しております。 以上の状況から、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、保有の経済的合理性について検証を行い、継続保有が適切であると判断しております。 当事業年度の受取配当金額は914千円であります。 なお、令和６年４月１日付で１株を10株にする株式分割が行われております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 令和７年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社シー・エム・ケー大阪市西区江戸堀１丁目４番21号76137.40 コンピューターマネージメント社員持株会大阪市北区梅田１丁目13番１号28414.00 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２東京都豊島区南池袋２丁目９番９号1527.49 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号1527.48 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３東京都豊島区南池袋２丁目９番９号733.62 槇田 重夫愛知県豊橋市462.28 竹中 英之東京都港区442.18 竹中 利之神戸市灘区422.06 長平 由美子大阪府岸和田市422.06 亀井 友廣岡山県新見市241.22計－1,62479.80（注）令和６年11月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.12）において、 光通信株式会社及びその共同保有者である 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２、 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３が令和６年11月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 光通信株式会社については、当社として令和７年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づき記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.12）の内容は、以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％） 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号152,2007.47 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２東京都豊島区南池袋２丁目９番９号152,5007.49 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３東京都豊島区南池袋２丁目９番９号54,5002.68 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 510 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 551 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 亀井 友廣 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式4170当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、令和７年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -70,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -70,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,036,200－－2,036,200合計2,036,200－－2,036,200自己株式 普通株式 （注）21641－257合計21641－257（注）普通株式の自己株式の増加41株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年６月24日コンピューターマネージメント株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中畑 孝英 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花谷 徳雄 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコンピューターマネージメント株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コンピューターマネージメント株式会社及び連結子会社の令和７年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作ソフトウエア開発取引に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応コンピューターマネージメント株式会社の連結損益計算書に計上されている売上高7,902,467千円には、コンピューターマネージメント株式会社で計上されている受注制作ソフトウエア開発取引に係る売上高464,574千円が含まれており、連結売上高の5.9％を占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、受注制作ソフトウエア開発取引については、開発したシステムの顧客への引き渡し又は契約上の条件を充足することにより履行義務が充足されることから、当該時点で顧客との契約に定められた金額に基づき売上高が認識される。 なお、当連結会計年度の受注制作ソフトウエア開発取引は、顧客への引き渡しが完了したと判断される時点で売上高が認識されている。 受注制作ソフトウエア開発取引については、以下の理由から、顧客への引き渡しが未了であるにもかかわらず、売上が前倒し計上されるリスクが存在する。 ● 高い成長性及び収益性の確保を経営上の目標としているため、予算達成へのプレッシャーを感じる可能性がある。 ● 各受注制作ソフトウエア開発案件の責任者は、納期どおりに完成させて納品するというプレッシャーを感じる可能性がある。 ● 受注制作ソフトウエア開発取引に係る売上については、無形資産の販売であり、顧客への引き渡し時期が不明瞭であるため、引き渡し未了の案件が売上計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、受注制作ソフトウエア開発取引に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、受注制作ソフトウエア開発取引に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価コンピューターマネージメント株式会社の受注制作ソフトウエア開発取引に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 各拠点の部所長及び管理部責任者が、顧客からの検収書の内容及び検収完了日付が適切か否かを確認し、承認する統制(2）適切な期間に売上計上されているか否かの検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、各部所の売上高の予算達成状況、前期からの増加状況、各案件の決算月での売上計上状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ● 顧客からの検収書に記載の日付と売上計上日付とを照合した。 ● 当連結会計年度末日付で、売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コンピューターマネージメント株式会社の令和７年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、コンピューターマネージメント株式会社が令和７年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作ソフトウエア開発取引に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応コンピューターマネージメント株式会社の連結損益計算書に計上されている売上高7,902,467千円には、コンピューターマネージメント株式会社で計上されている受注制作ソフトウエア開発取引に係る売上高464,574千円が含まれており、連結売上高の5.9％を占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、受注制作ソフトウエア開発取引については、開発したシステムの顧客への引き渡し又は契約上の条件を充足することにより履行義務が充足されることから、当該時点で顧客との契約に定められた金額に基づき売上高が認識される。 なお、当連結会計年度の受注制作ソフトウエア開発取引は、顧客への引き渡しが完了したと判断される時点で売上高が認識されている。 受注制作ソフトウエア開発取引については、以下の理由から、顧客への引き渡しが未了であるにもかかわらず、売上が前倒し計上されるリスクが存在する。 ● 高い成長性及び収益性の確保を経営上の目標としているため、予算達成へのプレッシャーを感じる可能性がある。 ● 各受注制作ソフトウエア開発案件の責任者は、納期どおりに完成させて納品するというプレッシャーを感じる可能性がある。 ● 受注制作ソフトウエア開発取引に係る売上については、無形資産の販売であり、顧客への引き渡し時期が不明瞭であるため、引き渡し未了の案件が売上計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、受注制作ソフトウエア開発取引に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、受注制作ソフトウエア開発取引に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価コンピューターマネージメント株式会社の受注制作ソフトウエア開発取引に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 各拠点の部所長及び管理部責任者が、顧客からの検収書の内容及び検収完了日付が適切か否かを確認し、承認する統制(2）適切な期間に売上計上されているか否かの検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、各部所の売上高の予算達成状況、前期からの増加状況、各案件の決算月での売上計上状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ● 顧客からの検収書に記載の日付と売上計上日付とを照合した。 ● 当連結会計年度末日付で、売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 受注制作ソフトウエア開発取引に関する売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | コンピューターマネージメント株式会社の連結損益計算書に計上されている売上高7,902,467千円には、コンピューターマネージメント株式会社で計上されている受注制作ソフトウエア開発取引に係る売上高464,574千円が含まれており、連結売上高の5.9％を占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、受注制作ソフトウエア開発取引については、開発したシステムの顧客への引き渡し又は契約上の条件を充足することにより履行義務が充足されることから、当該時点で顧客との契約に定められた金額に基づき売上高が認識される。 なお、当連結会計年度の受注制作ソフトウエア開発取引は、顧客への引き渡しが完了したと判断される時点で売上高が認識されている。 受注制作ソフトウエア開発取引については、以下の理由から、顧客への引き渡しが未了であるにもかかわらず、売上が前倒し計上されるリスクが存在する。 ● 高い成長性及び収益性の確保を経営上の目標としているため、予算達成へのプレッシャーを感じる可能性がある。 ● 各受注制作ソフトウエア開発案件の責任者は、納期どおりに完成させて納品するというプレッシャーを感じる可能性がある。 ● 受注制作ソフトウエア開発取引に係る売上については、無形資産の販売であり、顧客への引き渡し時期が不明瞭であるため、引き渡し未了の案件が売上計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、受注制作ソフトウエア開発取引に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、受注制作ソフトウエア開発取引に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価コンピューターマネージメント株式会社の受注制作ソフトウエア開発取引に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 各拠点の部所長及び管理部責任者が、顧客からの検収書の内容及び検収完了日付が適切か否かを確認し、承認する統制(2）適切な期間に売上計上されているか否かの検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、各部所の売上高の予算達成状況、前期からの増加状況、各案件の決算月での売上計上状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ● 顧客からの検収書に記載の日付と売上計上日付とを照合した。 ● 当連結会計年度末日付で、売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和７年６月24日コンピューターマネージメント株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中畑 孝英 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花谷 徳雄 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコンピューターマネージメント株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コンピューターマネージメント株式会社の令和７年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作ソフトウエア開発取引に関する売上高の期間帰属の適切性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「受注制作ソフトウエア開発取引に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「受注制作ソフトウエア開発取引に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作ソフトウエア開発取引に関する売上高の期間帰属の適切性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「受注制作ソフトウエア開発取引に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「受注制作ソフトウエア開発取引に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 受注制作ソフトウエア開発取引に関する売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「受注制作ソフトウエア開発取引に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「受注制作ソフトウエア開発取引に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 3,122,000 |
| その他、流動資産 | 4,966,000 |