財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙ISEWAN TERMINAL SERVICE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　髙見　昌伸
本店の所在の場所、表紙名古屋市港区入船一丁目７番40号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(052)661－5181(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1949年１月名古屋港運株式会社が閉鎖機関に指定されたため同様の業種をなす目的で、旧名古屋港運株式会社の役員、従業員を主体として名古屋市港区に資本金100万円をもって1949年１月22日会社を設立。
1949年３月税関貨物取扱人の免許を受ける。
1949年４月事業開始。
1949年10月海上運送法による海運代理店業、海上運送取扱業、不定期航路事業、海運仲立業届出。
1950年９月倉庫業届出。
1951年９月港湾運送事業法の制定により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を登録。
1955年５月倉庫証券発行の許可を受ける。
1957年２月東京支店を開設。
1962年３月倉庫業法の改正により倉庫業の許可を受ける。
1962年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1962年12月港湾運送事業法の改正により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。
1963年７月東海事業所を開設。
(現　東海事業部)1967年９月富山支店を開設。
(現　北陸支店)1967年10月信越事業所を開設。
(現　信越支店)　港湾運送事業法の改正により、港湾運送関連事業届出。
1969年９月内航海運業法の改正により内航運送取扱業の許可を受ける。
1970年５月通関業法の改正により名古屋税関より通関業の許可を受ける。
1972年12月大阪税関より通関業の許可を受ける。
(北陸支店)1983年３月船内荷役事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。
(豊橋港)1985年６月一般港湾運送事業の免許を受ける。
(豊橋港)1985年10月港湾荷役事業の免許を受ける。
1987年３月IATA（国際航空運送協会）より航空貨物代理店の資格を取得。
1987年９月現地法人ISEWAN U.S.A. INC.設立。
(米国)（現・連結子会社）1988年１月大阪支店を開設。
1989年８月現地法人ISEWAN（H.K.）LIMITED設立。
(香港)（現・連結子会社）1989年10月現地法人ISEWAN EUROPE GｍbH設立。
(ドイツ)（現・連結子会社）1994年１月一般港湾運送事業の免許を受ける。
(京浜港)1995年１月東京税関より通関業の許可を受ける。
(東京支店)1995年５月一般港湾運送事業の免許を受ける。
（大阪港）1995年８月株式会社コクサイ物流設立。
（現・連結子会社）1996年６月大阪税関より通関業の許可を受ける。
（大阪支店）1997年10月西名港多機能倉庫開設。
1997年12月一般港湾運送事業（一種限定）、港湾荷役事業（限定）の免許を受ける。
（三河港）2000年10月空見事業所（空見リサイクルセンター）開設。
2005年２月セントレア営業所開設。
(現　セントレア事業所)2006年６月現地法人広州伊勢紅国際貨運代理有限公司設立。
〔現　伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司〕（中国）（現・連結子会社）2007年10月現地法人ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.設立。
（タイ）（現・連結子会社）2008年１月全保税蔵置場にて特定保税承認制度の承認を受ける。
2008年５月弥富物流センター開設。
2010年６月名古屋税関より認定通関業者の承認を受ける。
2012年６月現地法人PT.ISEWAN INDONESIA設立。
（インドネシア）（現・連結子会社）2013年５月現地法人PT.IS JAYA LOGISTIK設立。
（インドネシア）（現・連結子会社）2014年８月現地法人台灣伊勢湾股份有限公司設立。
（台湾）（現・連結子会社）2014年10月現地法人伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司設立。
（中国）（現・連結子会社）2014年10月現地法人ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.設立。
（メキシコ）（現・連結子会社）2023年９月名京倉庫株式会社を株式の取得により子会社化。
（現・連結子会社）
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社の計14社で構成されており、事業のセグメントは物流事業であります。
　その主な事業内容と当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、当社は一般貨物自動車運送事業以外のすべての事業を担当しております。
（港湾運送事業）港湾運送事業法に基づいた一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業であり、港湾における貨物の受取り、もしくは引渡し業務を中心にコンテナターミナル管理運営、上屋保管、はしけ運送等を行う業務であります。
連結子会社㈱コクサイ物流が、そのうち一般港湾運送事業、港湾荷役事業に、持分法適用関連会社五洋海運㈱が一般港湾運送事業に係わっております。
（倉庫業）倉庫業とは、荷主より寄託を受けた物品の倉庫における保管及びこれに附帯する荷役作業を行う事業であり、連結子会社名京倉庫㈱、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN EUROPE GmbH、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN(H.K.)LIMITED、PT.ISEWAN INDONESIA、ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.の８社が係わっております。
（貨物利用運送事業）荷主の需要に応じ船舶運航事業者、航空運送事業者、貨物自動車運送事業者の運送を利用して貨物の運送を行う事業であり、連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。
（通関業）通関業とは、輸出入貨物の税関に対する通関手続きについて委託者の代理、代行を行う事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、台灣伊勢湾股份有限公司、PT.IS JAYA LOGISTIKの６社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。
（航空運送代理店業）航空運送代理店業とは、航空会社を代理し、国際航空貨物の取扱、航空運送状の発行及びこれに附帯した業務を行う事業であり、連結子会社ISEWAN U.S.A. INC.、台灣伊勢湾股份有限公司の２社が係わっております。
（梱包業）梱包業とは、利用者の需要に応じ、主に輸出貨物の荷造梱包を行う事業であり、連結子会社 ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、台灣伊勢湾股份有限公司、PT.IS JAYA LOGISTIKの３社が係わっております。
（一般廃棄物及び産業廃棄物の運送並びに再生処理業）一般廃棄物及び産業廃棄物の運送、並びに中間処理、リサイクルを行う事業であります。
（一般貨物自動車運送事業）荷主の需要に応じ、自動車を利用して貨物を運送する事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、PT.IS JAYA LOGISTIKの４社が係わっております。
（その他附帯事業）　　上記諸事業に関連する事業であり、連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 株式会社コクサイ物流　
(注)２
(注)３名古屋市港区 千円50,000 物流事業 38.0〔42.0〕― 役員の兼任あり当社の船積事務処理業務、一般貨物自動車運送業務を行っております。
当社所有の建物を賃借しております。
名京倉庫株式会社愛知県海部郡千円30,000 物流事業100―役員の兼任あり当社取扱貨物の保管業務を行っております。
ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.
(注)２
(注)３
(注)４タイ・バンコク千THB255,000 物流事業49.0〔51.0〕―役員の兼任あり当社より貸付を行っております。
タイにおける当社取扱貨物の保管業務を行っております。
ISEWAN U.S.A. INC.米国・シャーロット千USD1,000 物流事業100―米国における当社取扱貨物の輸送業務を行っております。
ISEWAN EUROPE GmbH
(注)４ドイツ・デュッセルドルフ千EUR1,750 物流事業100―役員の兼任ありヨーロッパにおける当社取扱貨物の輸送業務を行っております。
伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司中国・広州千USD1,500 物流事業100―中国における当社取扱貨物の保管・輸送業務を行っております。
ISEWAN (H.K.) LIMITED中国・香港千HKD1,500 物流事業100―中国における当社取扱貨物の輸送業務を行っております。
PT.ISEWAN INDONESIA
(注)４インドネシア・ブカシ千USD23,000 物流事業100―当社より貸付を行っております。
インドネシアにおける当社取扱貨物の保管業務を行っております。
伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司
(注)４中国・上海千USD2,000 物流事業100―中国における当社取扱貨物の輸送業務を行っております。
ISEWAN DE MEXICO S.A.DE C.V.
(注)４
(注)６メキシコ・アグアスカリエンテス千MXN131,600 物流事業100(0.5)―メキシコにおける当社取扱貨物の保管・輸送業務を行っております。
台灣伊勢湾股份有限公司台湾・台北千TWD25,000 物流事業100―役員の兼任あり台湾における当社取扱貨物の輸送業務を行っております。
PT.IS JAYA LOGISTIK
(注)４インドネシア・ブカシ百万IDR26,000 物流事業100（100）―インドネシアにおける当社取扱貨物の輸送業務を行っております。
(持分法適用関連会社) 五洋海運株式会社
(注)３　　　　　　　　
(注)５名古屋市港区千円50,000 物流事業14.8〔19.3〕24.0役員の兼任あり当社の船舶事務処理業務を行っております。
当社所有の建物を賃借しております。
（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３　議決権の所有割合の〔　〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
４　特定子会社に該当しております。
５　議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
６　議決権の所有割合の (　) 内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)物流事業1,303（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)80241.717.98,039,937 セグメントの名称従業員数(名)物流事業802（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しておりま　　　　　す。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社2025年３月31日現在 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合　　 （％）　 （注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者－21.121.1－62.161.758.6（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
４　男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に差異はなく、等級別人員構成の差異によるものであります。
②連結子会社　連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、中部経済圏における物流機構の担い手として、半世紀以上にわたり名古屋港を中心に、あらゆる貨物の取扱いを海運、陸運、空運を通し、一貫してお引受け出来る総合物流事業者として、信頼をいただいております。
　四方を海に囲まれ、資源に乏しい我が国にとっては、国際貿易を推進させることが最重要課題となっております。
そして多様化する物流に積極的に対応するため、当社グループはその舞台を世界に広げ、港湾運送事業にとどまらず、ソフト・ハード両面に亘って、積極的な投資を実行いたしました。
　自然災害や感染症などのパンデミック、地政学的リスク等による環境の変化により社会全体の先行き不透明感が増しているなか、従業員の世代間の違いによる人生観や価値観の多様化が進んでいる状況下で、従業員が迷うことなく一致団結し、同じ方向に進むために、以下のMISSION・VISION・VALUEを経営理念としております。
MISSION：和を追求し、笑顔ある豊かな社会の実現に貢献します。
VISION ：多様な個性や価値観を尊重し、みんなが力を存分に発揮できる明るく活力のある企業風土を目指しま　　　　 す。
そこから生まれる誇りあるサービスを提供し、すべての人に安心と信頼を届け、社会とともに希望　　　　 ある未来を目指します。
VALUE　：「笑顔溢れる活気のある企業へ」「安心でき、やりがいを感じることができる企業へ」「本質を見極め　　　　 た挑戦」「挑戦を応援できる環境」「互いの意見を尊重し、受け入れる柔軟な職場へ」「社会の移り変　　　　 わりへの柔軟な対応」「誠実な対応」「誠実で誇りある仕事」を大切な価値観とします。
　当社グループは、この経営理念に基づいて、中長期にわたる持続的な成長を実現し、企業価値向上を図ってまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略　当社グループは2024年５月に策定した中期経営計画のもとスローガン「Challenge　～つなぐ物流で未来へ」を掲げ、３つの物流イノベーション施策を重点と捉え、中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度において次の取組みを推進してまいりました。
① ＤＸ、ロボティクス　ＤＸ推進の基礎固めとして、情報セキュリティ体制のさらなる強化を図る為、情報セキュリティポリシーの刷新に取組むとともに、デジタイゼーション及びデジタライゼーションの実行に取組んでおります。
また、一部荷役機器の自動化により作業効率化、省力化を図っております。
② サステナビリティ、人的資本経営　基幹人事制度の刷新プロジェクトを立ち上げ、人的資本経営の推進に取組んでおります。
また、海外子会社への内部監査の推進によるガバナンス体制のさらなる強化を図っております。
③ グローバル　中国四川省に新たに海外現地法人の支店である成都支店を開設し、中国の沿岸部のみならず内陸部での貨物取扱いの拡大に取組んでまいりました。
また、国内ではグローバル人材育成の為、海外研修制度の拡充を行い、当社グループにおける海外ネットワークの持続的な体制づくりに取組んでおります。
　これら施策に注力し、既存事業の改革と新たな挑戦により、物流事業のレベルアップを図り、物流イノベーションを実現するべく重点施策に取組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当連結会計年度の経営数値目標は、売上高550億円、営業利益28億円、経常利益36億円、親会社株主に帰属する当期純利益23億50百万円であります。
　翌連結会計年度の経営数値目標は、売上高550億円、営業利益29億円、経常利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益23億円であります。
(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上課題　当社の基盤とする名古屋港では、自動車産業をはじめ製造業の企業が東海地方に多くの拠点を置いている背景があり、特に輸出に特色を持つ港であります。
近年厳しいグローバル競争に対応するため、製造業の海外進出が活発化しております。
これまでの日本で生産し輸出するという構図は縮小となり、日本での当社グループの物流事業に影響が出ることが懸念されます。
また、日本の人口減少問題や働き方改革が推進される中、人材の確保、育成についても、物流会社にとって重要であると考えております。
当社グループは、企業として持続的な成長を成し遂げるため、「グローバルな海外展開」と「人材育成」を優先的に対処すべき課題としております。
海外でのビジネスチャンスの発掘を実現するため、アンテナを高く掲げ情報の収集や管理を行い、当社グループのネットワークを最大限活用できるよう顧客のニーズに的確に応えた積極的な営業活動を推進し、従業員一人ひとりの実行力、実現力を高めることで組織の活性化を図り、目的意識と責任感を持ち仕事を進めていける人材の育成に取組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、リスクマネジメント体制としてサステナビリティに関連する気候変動を含めた環境、人的資本に関する事項等のリスクを管理し、当社の事業及び業務の遂行を阻害するリスクがあると認めるときは対応策を講じる体制となっております。
また、当社グループは2030年までに目指したい姿(ビジョン)を「和を重んじた つなぐ物流で、地域・港湾の発展に寄与する」と定めました。
その2030年ビジョンの実現に向けて、2024年度から2026年度までの３カ年、「Challenge～つなぐ物流で未来へ」をスローガンとして掲げ、社会とともに持続的な成長と企業価値向上への挑戦を計画化した中期経営計画を策定いたしました。
人的資本経営の実現のために１年度に１回実施する従業員エクスペリエンス調査の結果を人事部でモニタリングし、取締役会へその内容を報告し、必要に応じて改善・是正を行います。
また、中期経営計画の施策であるリスク及び機会を含んだサステナビリティへの取組み状況を取締役会に報告する体制を整備しております。
(2）戦略　当社グループにおいては、人的資本経営の実現を重点戦略の一つとして位置づけ、次の各課題に取組んでおります。
人材の多様性の確保については、以前より性別・国籍に関係なく多様な人材の採用を実施しておりますが、当社グループの持続的成長を実現するためには事業環境や社会の変化に対応し、経営理念を実現できる優秀な人材を獲得していく必要があります。
そのためには新卒採用のみならず、即戦力である中途人材も採用するなど採用活動における募集媒体・経路の多様化を積極的に進めてまいります。
　人材育成方針については、以前より実施している若年層向け研修や輸出入業務に必要な資格取得講座の実施、役職の昇格時に実施する研修・勉強会を通じて、社員がスキルアップできる体制を整えておりますが、今後さらに職種・部門ごとに必要なスキルや資格取得の機会を積極的に提供し、社員自らが主体的なキャリア形成に取組むことを通じて、自ら考え判断できる人材を育成してまいります。
　社内環境整備については、働き方改革・新たな生活様式の考え方をもとに年次有給休暇の取得率の向上への継続的な取組み、時差出勤の活用や小学校就学前の子を持つ従業員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度の運用促進、社員の健康保全のため時間外労働の抑制を目的とした勤怠管理システムの運用などを実施しております。
(3）リスク管理　当社グループは、リスクマネジメント体制としてサステナビリティに関連する気候変動を含めた環境、人的資本に関する事項等のリスクに関して、各部門等内のリスクマネジメント責任者が個々のリスクを選定・評価・管理し、リスクマネジメント委員会と連携します。
リスクマネジメント委員会では、そのリスクマネジメント責任者から収集した個々のリスクを取り纏め、重要性及び緊急性を有するリスクの評価・管理を行い、リスクマネジメントに関する状況の報告を適宜取締役会に行います。
また、当社グループは、少子化による労働人口減少を人的資本経営に係る重大なリスクであると同時に、次の施策に積極的に取組むことは優秀な人材の確保に繋がり、ひいては当社グループの長期的な事業の持続可能性に寄与するものとして認識し、次のとおり取組んでまいります。
優秀な人材を採用し、定着率の向上を図るための働きやすい環境整備の一環として、有給休暇の取得促進や男性による育児休業の取得推進をはじめとした福利厚生の充実を図ってまいります。
また、従業員のスキルアップを図るため、ジョブローテーションの強化及びリスキリング制度の拡充を行ってまいります。
(4）指標及び目標　当社グループは、（２）戦略において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
また、これらの方針、指標については中期経営計画に定める誰もが「安心×成長」する人的資本経営のサイクル実現のため重要視している項目であり、管理部門の統括執行役員が方針を決定しており、必要に応じて達成率等をリスクマネジメント委員会へ報告してまいります。
指標目標実績（当連結会計年度）① 年次有給休暇取得率（注）１2026年4月までに62％52%② 労働者の育児休業復帰率（注）２2025年度も100％を維持100%③ 労働者の男女の賃金の差異2026年度までに65％62%（注）１　年次有給休暇の取得率は、労働者に与えられた有給休暇の日数に対する労働者が取得した有給休暇日数　　　　　の割合を示しております。
なお、当連結会計年度より、有給休暇の日数は前期繰越日数を除いて算出し　　　　　ております。
　　　２　労働者の育児休業復帰率は、育児休業復帰後１年以上継続勤務している者の割合を示しております。
　　　３　当該指標等に関する目標および実績は、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるた　　　　　め、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
戦略 (2）戦略　当社グループにおいては、人的資本経営の実現を重点戦略の一つとして位置づけ、次の各課題に取組んでおります。
人材の多様性の確保については、以前より性別・国籍に関係なく多様な人材の採用を実施しておりますが、当社グループの持続的成長を実現するためには事業環境や社会の変化に対応し、経営理念を実現できる優秀な人材を獲得していく必要があります。
そのためには新卒採用のみならず、即戦力である中途人材も採用するなど採用活動における募集媒体・経路の多様化を積極的に進めてまいります。
　人材育成方針については、以前より実施している若年層向け研修や輸出入業務に必要な資格取得講座の実施、役職の昇格時に実施する研修・勉強会を通じて、社員がスキルアップできる体制を整えておりますが、今後さらに職種・部門ごとに必要なスキルや資格取得の機会を積極的に提供し、社員自らが主体的なキャリア形成に取組むことを通じて、自ら考え判断できる人材を育成してまいります。
　社内環境整備については、働き方改革・新たな生活様式の考え方をもとに年次有給休暇の取得率の向上への継続的な取組み、時差出勤の活用や小学校就学前の子を持つ従業員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度の運用促進、社員の健康保全のため時間外労働の抑制を目的とした勤怠管理システムの運用などを実施しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループは、（２）戦略において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
また、これらの方針、指標については中期経営計画に定める誰もが「安心×成長」する人的資本経営のサイクル実現のため重要視している項目であり、管理部門の統括執行役員が方針を決定しており、必要に応じて達成率等をリスクマネジメント委員会へ報告してまいります。
指標目標実績（当連結会計年度）① 年次有給休暇取得率（注）１2026年4月までに62％52%② 労働者の育児休業復帰率（注）２2025年度も100％を維持100%③ 労働者の男女の賃金の差異2026年度までに65％62%（注）１　年次有給休暇の取得率は、労働者に与えられた有給休暇の日数に対する労働者が取得した有給休暇日数　　　　　の割合を示しております。
なお、当連結会計年度より、有給休暇の日数は前期繰越日数を除いて算出し　　　　　ております。
　　　２　労働者の育児休業復帰率は、育児休業復帰後１年以上継続勤務している者の割合を示しております。
　　　３　当該指標等に関する目標および実績は、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるた　　　　　め、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループにおいては、人的資本経営の実現を重点戦略の一つとして位置づけ、次の各課題に取組んでおります。
人材の多様性の確保については、以前より性別・国籍に関係なく多様な人材の採用を実施しておりますが、当社グループの持続的成長を実現するためには事業環境や社会の変化に対応し、経営理念を実現できる優秀な人材を獲得していく必要があります。
そのためには新卒採用のみならず、即戦力である中途人材も採用するなど採用活動における募集媒体・経路の多様化を積極的に進めてまいります。
　人材育成方針については、以前より実施している若年層向け研修や輸出入業務に必要な資格取得講座の実施、役職の昇格時に実施する研修・勉強会を通じて、社員がスキルアップできる体制を整えておりますが、今後さらに職種・部門ごとに必要なスキルや資格取得の機会を積極的に提供し、社員自らが主体的なキャリア形成に取組むことを通じて、自ら考え判断できる人材を育成してまいります。
　社内環境整備については、働き方改革・新たな生活様式の考え方をもとに年次有給休暇の取得率の向上への継続的な取組み、時差出勤の活用や小学校就学前の子を持つ従業員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度の運用促進、社員の健康保全のため時間外労働の抑制を目的とした勤怠管理システムの運用などを実施しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループは、（２）戦略において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
また、これらの方針、指標については中期経営計画に定める誰もが「安心×成長」する人的資本経営のサイクル実現のため重要視している項目であり、管理部門の統括執行役員が方針を決定しており、必要に応じて達成率等をリスクマネジメント委員会へ報告してまいります。
指標目標実績（当連結会計年度）① 年次有給休暇取得率（注）１2026年4月までに62％52%② 労働者の育児休業復帰率（注）２2025年度も100％を維持100%③ 労働者の男女の賃金の差異2026年度までに65％62%（注）１　年次有給休暇の取得率は、労働者に与えられた有給休暇の日数に対する労働者が取得した有給休暇日数　　　　　の割合を示しております。
なお、当連結会計年度より、有給休暇の日数は前期繰越日数を除いて算出し　　　　　ております。
　　　２　労働者の育児休業復帰率は、育児休業復帰後１年以上継続勤務している者の割合を示しております。
　　　３　当該指標等に関する目標および実績は、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるた　　　　　め、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 地震等による影響について　当社グループの主要な事業である物流事業は、名古屋港を主要な拠点としております。
名古屋港を含む東海地方は近年、東海・東南海地震の発生が予想されております。
将来予測される大地震の発生に備え、倉庫、その他施設など当社グループの資産が地震により損傷、損失しないよう対策を講じるなど十分配慮をしております。
また、当社グループが主に使用する岸壁を整備管理しております名古屋港管理組合、名古屋ユナイテッドコンテナターミナル株式会社、名古屋コンテナ埠頭株式会社、飛島コンテナ埠頭株式会社におきましても同様な対策を講じて頂いておりますが、その対応には限界があります。
大地震発生後には一時的に事業活動が停止する可能性があり、また、当社グループの倉庫、その他施設に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　このように、当社グループの主要な事業拠点である東海地方に大地震等の自然災害や火災等の事故等、当社グループの倉庫、その他施設に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループが受ける影響は甚大なものになるおそれがあります。

(2) 感染症による影響について　当社グループは、感染症の流行に備え、感染予防対策を講じておりますが、当社グループの役員または従業員が感染する可能性があります。
感染者が発生した場合、役員及び従業員の出社制限などにより一時的に事業活動が停止する可能性があります。
また、当社グループの役員または従業員に感染者が発生していない場合においても、感染症の世界的流行(パンデミック)が発生すると世界的に経済活動が停止し、物流が停止または停滞する可能性があります。
　　このような状況が発生すると、当社グループの業績等に甚大な影響を及ぼす恐れがあります。
(3) 人材の確保・育成について　当社グループは、人材戦略を事業における最重要課題の一つとして捉えており、今後の事業拡大には既存の従業員に加えて、特に港湾運送事業の分野で十分な知識を有する人材の確保・育成が不可欠であるという認識に立っております。
当社グループは、優秀な人材を確保するために、また、現在在籍している人材が退職又は転職するなどのケースを最小限に抑えるため、基本報酬については最大限の配慮を行い、必要な人材の確保に努めていく方針であります。
しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの事業拡大に制限を受ける可能性があり、また、機会損失が生じるなど当社グループの業績その他に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外市場での事業展開に伴う影響について　当社グループは、海外市場での事業展開を戦略の一つとしております。
　海外における事業展開には、為替政策、輸出又は輸入規制の変更、当社グループのような新規参入者に対する市場開放が行われないこと又はその遅延、当社グループが事業を展開する国・地域における税制又は税率変更、その他の経済的、社会的及び政治的要因をはじめとした様々なリスクが存在します。
　これらのリスク及び投融資の回収可能性を事前に評価し、投融資を行っておりますが、事業環境の変化により事業が計画通りに進展しない場合には、投融資の回収困難又は不能、減損損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きも見られ、景気は緩やかに回復しました。
しかし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など海外景気の下振れや、物価上昇の継続に伴う消費者マインドの低迷が、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として不透明な状況が続きました。
　日本有数の港である名古屋港における貿易の概況としましては、輸出は主に自動車や半導体等製造装置が増加し、輸入は主に原粗油や非鉄金属が増加しました。
　このような状況のもと、当社グループにおきましては、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、企業体質の強化を図ってまいりました。
また、お客様からのニーズに確実に応えるべく、施設や設備の拡充、更新及び拠点整備にも取組んでまいりました。
　こうした取組みを進めた結果、鉱産原料や鋼材などの取扱いが増加しました。
一方、鉄鋼原料及び金属加工機の取扱いは減少しました。
　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
　a 財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）比28億79百万円増加して、594億30百万円となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前期末比8億4百万円増加して、123億84百万円となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比20億75百万円増加して、470億46百万円となりました。
　b 経営成績　当連結会計年度の売上高は557億39百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は30億96百万円（同2.3％減）、経常利益は40億４百万円（同0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億63百万円（同6.6％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度に比べ11億14百万円増加し、当連結会計年度末には184億３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、32億62百万円（前年同期比38.2％減）となりました。
　主な内訳は、税金等調整前当期純利益42億17百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用された資金は、13億81百万円（同38.7％減）となりました。
　主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16億36百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用された資金は、11億72百万円（同11.3％減）となりました。
主な内訳は、配当金の支払額7億9百万円であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　a 財政状態に関する分析等　当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
　当連結会計年度末の資産合計は、前期末比28億79百万円増加（5.1％増）して、594億30百万円となりました。
流動資産は同29億51百万円増加（11.2％増）して294億4百万円、固定資産は同72百万円減少（0.2％減）して300億25百万円となりました。
　流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加14億31百万円、売掛金の増加12億96百万円によるものであります。
　固定資産のうち有形固定資産は、前期末比1億41百万円増加（0.6％増）して226億41百万円となりました。
　この増加の主な要因は、機械装置及び運搬具の増加2億91百万円によるものであります。
　投資その他の資産は、前期末比2億8百万円減少（2.8％減）して73億17百万円となりました。
　この減少の主な要因は、投資有価証券の減少5億48百万円によるものであります。
　当連結会計年度末の負債合計は、前期末比8億4百万円増加（6.9％増）して、123億84百万円となりました。
流動負債は同9億38百万円増加（13.6％増）して78億36百万円、固定負債は同1億34百万円減少（2.9％減）して45億48百万円となりました。
　流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等の増加5億53百万円によるものであります。
　固定負債の減少の主な要因は、リース債務の減少1億36百万円によるものであります。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比20億75百万円増加（4.6％増）して、470億46百万円となりました。
　株主資本のうち、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の内部留保による増加などにより前期末比19億51百万円増加（5.2％増）して396億48百万円となりました。
　この結果、１株当たり純資産額は、前期末の1,786円70銭から1,855円56銭となりました。
　b 経営成績に関する分析等　当連結会計年度の売上高は557億39百万円となり、前年同期に比して1.7％減となりました。
　作業種別の内訳は次のとおりであります。
　船内荷役料73億8百万円（前年同期比3.1％増）、はしけ運送料48百万円（同2.8％増）、沿岸荷役料70億51百万円（同6.6％減）、倉庫料37億73百万円（同6.2％増）、海上運送料115億50百万円（同0.5％減）、陸上運送料72億5百万円（同5.1％増）、附帯作業料186億65百万円（同6.1％減）、手数料1億36百万円（同9.0％増）であります。
　利益面におきましては、営業利益は30億96百万円（前年同期比2.3％減）、経常利益は40億4百万円（同0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億63百万円（同6.6％増）となりました。
　この結果、１株当たり当期純利益は109円56銭、自己資本利益率は6.0％となりました。
　また、経営数値目標である当期予想に比べ売上高は1.3％増の557億39百万円、営業利益は10.6％増の30億96百万円、経常利益は11.2%増の40億4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13.3％増の26億63百万円となりました。
　c 販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月1日 至　2025年３月31日）前年同期比(％)物流事業（千円）55,739,454△1.7　　
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 金額(千円)割合(％) 金額(千円)割合(％)オークマ株式会社－－6,281,81311.3　　　　 ２．前連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であ るため記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　a キャッシュ・フローの状況の分析等　「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　b 資本の財源及び資金の流動性　当社グループの資金需要のうち主なものは、物流サービス提供のための営業費用及び設備投資であります。
　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。
主に、短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度中における設備投資の総額は1,714百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
　・荷役及び輸送機器　・施設関連　・土地　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称帳簿価額(単位：千円)所属従業員(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計職員作業員金城埠頭現業所東名港事業所等港頭地区名古屋市港区物流事業529,014211,2681,282,308(71,139)13,8652,036,4576790西名港現業所弥富物流センター等港頭地区他愛知県海部郡飛島村他物流事業1,093,971178,1156,919,037(150,579)13,3638,204,48848セントレア事業所愛知県常滑市物流事業230,5898,905610,024(5,026)2,182851,70220本社名古屋市港区物流事業1,594,40728,357661,702(6,147)33,1182,317,585224―
(2) 国内子会社2025年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称帳簿価額(単位：千円)所属従業員(名) 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計株式会社コクサイ物流名古屋市港区他物流事業114,128201,5851,126,054(27,586)11,9551,453,724134名京倉庫株式会社愛知県海部郡物流事業119,8798,590974,000(16,529)2,3781,104,84912（注）帳簿価額には全面時価評価法による評価差額が含まれております。
(3) 在外子会社2025年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称帳簿価額(単位：千円)所属従業員(名) 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計ISEWAN（THAILAND） CO.,LTD.タイ・バンコク他物流事業705,263135,629609,255(45,518)5,9391,456,08891PT.ISEWAN INDONESIAインドネシア・ブカシ物流事業453,69927,3001,369,357(87,950)4,8461,855,20368ISEWAN DE MEXICO S.A.DE C.Vメキシコ・　　アグアスカリ　エンテス物流事業501,45027,72044,502(40,910)6,840580,51419 （注)　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借物件は次のとおりであります。
物件所有者セグメントの名称年間賃借料(千円)借用面積(㎡)港湾用地・上屋(土地・建物)名古屋港管理組合物流事業322,665110,350上屋・倉庫(建物)ワールド流通センター㈱他物流事業374,71436,140
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設特記すべき事項はありません。

(2) 重要な改修会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社東名港事業所名古屋市港区物流事業桟橋の改修及びクレーンの設置1,465―自己資金2025.42027.5―（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
設備投資額、設備投資等の概要1,714,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,039,937
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、当社と取引がなく、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としている株式であります。
純投資目的以外の目的である株式については、業務提携や取引の維持・強化等事業上のねらい・必要性があり、かつ将来当社の企業価値向上に資する判断をした株式であります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資以外の政策保有株式に関しては、業務提携や取引の維持・強化等事業上のねらい・必要性があり、かつ将来的に当社の企業価値向上に資すると判断される株式について、保有する方針としております。
また、保有の合理性については、取引の実績、株式の市場価格、配当の状況等による定量的な検証に加え、今後の発展性などの事業戦略上の定性的な判断を考慮し、毎年取締役会において検証しております。
　上記に基づき、取締役会において、保有している政策保有株式全銘柄について検証を行い、保有意義が十分に認められないと判断した１銘柄について売却することを決議いたしました。
　b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式39718,155非上場株式以外の株式284,140,560 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式452,996物流事業の取引関係の維持・強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式213,408 　c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）DMG森精機株式会社293,500293,500物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
無848,9481,192,197株式会社上組150,000150,000物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
無524,100503,850日本製鉄株式会社123,527115,381物流事業の取引関係の維持・強化を図るため、持株会に加入しており、株式数が増加しております。
無394,669423,220株式会社ＦＵＪＩ174,000174,000物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
無364,095464,406阪和興業株式会社54,54051,713物流事業の取引関係の維持・強化を図るため、持株会に加入しており、株式数が増加しております。
無266,702306,662株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ132,164132,164金融取引の円滑化のため保有しております。
有（注）１265,781205,779株式会社名古屋銀行31,03931,039金融取引の円滑化のため保有しております。
有244,276206,719名港海運株式会社150,000150,000物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
有237,000240,000トヨタ自動車株式会社70,05570,055物流事業の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
無183,263265,648オークマ株式会社40,00020,000物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
（注）２無136,400142,380住友商事株式会社39,94839,948物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
無134,704145,890住友重機械工業株式会社30,10629,007物流事業の取引関係の維持・強化を図るため、持株会に加入しており、株式数が増加しております。
無91,823136,944東邦瓦斯株式会社22,05022,050物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
有91,19876,381株式会社河合楽器製作所18,36316,036物流事業の取引関係の維持・強化を図るため、持株会に加入しており、株式数が増加しております。
無52,39157,651 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社あいちフィナンシャルグループ14,34814,348金融取引の円滑化のため保有しております。
有（注）１40,97738,065ノリタケ株式会社10,8605,430物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
（注）３有38,01046,589伊藤忠商事株式会社4,9364,936物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
無34,06331,916双日株式会社9,7599,759物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
無32,02938,909日清製粉グループ本社18,00018,000物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
有（注）１31,14937,791岡谷鋼機株式会社4,0002,000物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
（注）４無27,92033,820大同特殊鋼株式会社20,75520,755物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
無24,69837,701フィード・ワン株式会社22,36022,360物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
無19,52021,845豊田通商株式会社6,5762,192物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
（注）５無16,39322,500株式会社商船三井1,8901,890物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
無9,8058,712ＮＳユナイテッド海運株式会社2,2502,250物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
無9,01110,372ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社4,6224,622物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
無8,45511,739中部飼料株式会社6,0006,000物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
無8,0767,122株式会社アマダ3,5193,519物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
無5,0936,047山陽特殊製鋼株式会社－3,518物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、株式公開買付けに応じ全株式を売却しております。
無－7,908 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）兼松株式会社－1,400物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。
無－3,628 （注）１　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
　　　　２　オークマ株式会社は2024年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
　　　　３　ノリタケ株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
　　　　４　岡谷鋼機株式会社は2024年９月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
　　　　５　豊田通商株式会社は2024年７月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
　　　　６　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。
当社は、取引の実績、株式の市場価格、配当の状況等による定量的な検証に加え、今後の発展性などの事業戦略上の定性的な判断を考慮し、毎年取締役会において検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式253,548237,869 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式383－50,051
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社39
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社718,155,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社28
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,140,560,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社52,996,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13,408,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,519
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,093,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社53,548,000