財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-24
英訳名、表紙Rasa Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 井 村 周 一
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－3668－8231(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1939年１月ラサ工業株式会社の製品を販売する目的を以て、資本金10万円で東京都中央区京橋にラサ商事株式会社を設立。
1945年12月大阪支店を開設。
1950年２月本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転。
1952年10月食糧庁(現農林水産省)輸入食糧取扱商社の指定を受ける。
1958年８月日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)と“ニッソ・ワーマンポンプ”の総販売代理店契約を締結し、販売を開始する。
1961年11月当社はラサ工業株式会社の関連会社ではなくなる。
1961年12月当社は日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)の関連会社となる。
1969年11月ウエストラリアンサンド社(現アイルカ社・オーストラリア)とジルコンサンド輸入販売代理店契約締結(1978年１月総販売代理店契約締結)。
1974年１月建設省(現国土交通省)建設業許可(特定建設業)を受ける。
1975年８月東京機械センターを開設。
1979年５月ヒドロスタル社(スイス)と“ヒドロスタルポンプ”輸入販売契約を締結。
1981年４月名古屋営業所を支店に昇格。
1982年10月ラサ工業株式会社製のセミシールド堀進機販売を開始。
1984年７月大平洋金属株式会社が大平洋機工株式会社を設立。
これに伴い“ニッソ・ワーマンポンプ”の総販売代理店契約の相手先は大平洋機工株式会社に変更。
同時に当社は出資し、大平洋機工株式会社は当社の関連会社となる。
1986年７月大平洋機工株式会社と“タカサゴＰＡＭポンプ”の総販売代理店契約を締結。
1987年６月大平洋機工株式会社と“ヒドロスタルポンプ”の総販売代理店契約を締結(ヒドロスタル社(スイス)と大平洋機工株式会社との技術提携契約による)。
1989年２月プツマイスター社(ドイツ)と高圧ピストンポンプ等の総販売代理店契約を締結。
1993年４月福岡営業所を支店に昇格。
1998年11月本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転。
2001年４月当社は大平洋金属株式会社の関連会社ではなくなる。
2001年４月北海道営業所(現札幌支店)、仙台営業所及び広島営業所を支店に昇格。
2003年４月横浜営業所を支店に昇格。
2006年２月東京証券取引所市場第二部に上場。
2006年９月アルファトレーディング株式会社を吸収合併。
2007年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。
2007年４月上海駐在員事務所を開設。
2011年10月東京都中央区日本橋蛎殻町に本社ビル建設。
本社の移転並びに横浜支店を本社営業部門へ統合。
2012年１月イズミ株式会社の株式を取得。
2014年３月イズミ株式会社を株式交換により完全子会社化。
2014年４月シンガポール駐在員事務所を開設。
2014年12月旭テック株式会社(現連結子会社)を子会社化。
2015年２月ラサ・リアルエステート株式会社(現連結子会社)を新設分割により設立。
2017年４月シンガポール駐在員事務所を支店に昇格。
2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2024年４月当社を存続会社として、イズミ株式会社（完全子会社）を吸収合併。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社（旭テック㈱、ラサ・リアルエステート㈱）、関連会社（大平洋機工㈱）の計４社で構成されており、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、化成品関連事業、プラント・設備工事関連事業及び不動産賃貸関連事業の６事業を柱に事業を展開しております。
当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
〔資源・金属素材関連〕ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。
ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンド
(注)の生産会社であるアイルカ社(オーストラリア)と日本における総販売代理店契約を締結しており、商品を安定的に確保し販売しております。
ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用部材、セラミックス製品原料、研磨材原料、電子材料等広い用途に供給されているほか、ジルコニウム化合物として自動車用部材やファインセラミックス等にも用途が広がっております。
近年は、チタン関連素材、アルミナ等の輸入拡大を図っており、主に溶接材料、耐火物原料、セラミックス向け原料として、国内各社へ販売しております。

(注) ミネラルサンドとは砂状の鉱産物のことです。
〔産機・建機関連〕産機関連では、顧客のニーズに合わせて、水からスラリー液
(注)、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。
国内外の多くの機械メーカーと総販売代理店契約を締結しており、顧客のニーズを踏まえてメーカーと連携し新商品の開発や製品の改善等に取り組んでおります。
なお、大平洋金属株式会社の旧習志野機械工場である大平洋機工株式会社には当社も出資しており、同社と総販売代理店契約を締結し同社製品の販売等を行っております。
当社グループは顧客の立場に立ち、メンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものを取扱い商品の中心としております。
特に、主力のワーマンポンプ(大平洋機工株式会社製)は必要部品の交換により長期に使用できるだけでなく、ポンプの分解・組立が容易で、工場に持ち込まずにその場で簡単にメンテナンスを行うことができる点に加え、取扱溶液の性状に適応した様々な材質を選定して組立てられる特長を有しております。
1959年オーストラリア・ワーマン社（現ウィアーミネラルズオーストラリア社）より日本導入以来60年以上にわたり、耐食・耐磨耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、時代の変遷はあっても製鉄、精錬等の素材産業から半導体、パネル等のＩＴ関連企業まで幅広く使用されております。
建機関連では各種小型建設機械、耐震管敷設用機器の販売、シールド掘進機及び関連機器等の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。

(注) スラリー液とは固形物を含む液体のことです。
〔環境設備関連〕ドイツより優れた性能を持つ高圧ポンプ群(プツマイスター社製ピストンポンプ、フェルバ社製ダイアフラムポンプ、ウラカ社製プランジャーポンプ)を輸入し、バイオガス発電・下水汚泥・産業廃棄物処理・高濃度スラリー送り・表面処理の用途に国内で販売を行っておりますが、これらの高性能高圧ポンプを利用した新技術を提案し、環境分野での新しい販路拡大を図っております。
また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の販売及び既存システムの改修・改造にも積極的に取組んでおります。
同システムは製鉄所の高炉(溶鉱炉)から銑鉄生産時に副産物として発生する溶融スラグを高圧水で粒状化(水砕化)する設備で、スラグ中に含まれる硫化水素の大気中への飛散を減少させるとともに、セメント原料として資源の再利用に貢献しております。
国内の製鉄所のみならず海外にもプラントを多数納入している実績があります。
〔化成品関連〕合成樹脂・化成品関連の事業であり、自動車関連をはじめ、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。
〔プラント・設備工事関連〕石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工場関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。
また、プラント及び関連工事の中でも配管工事及び動機械仕上工事
(注)を得意としており、自社工場での加工率を高め、現場作業を削減し、高品質で低コストの工事を提供しております。
2017年３月に稼動した新工場は、取引先の認知度も上がり、水分を嫌う配管工事や特殊材質の配管工事、大径管のプレファブなど工事規模を最大限に活かした受注をしており、同業他社との差別化を図っております。

(注) 動機械仕上工事とは、ポンプやコンプレッサー等の組立やメンテナンスのことです。
〔不動産賃貸関連〕当社グループで保有する不動産を有効活用し、賃貸収益を確保しております。
保有している物件は、付加価値の高い都市部で好条件のものが中心であり、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しております。
事業系統図は次のとおりです。
（事業系統図）
(注) 当社は、2024年４月１日付で連結子会社であったイズミ株式会社を吸収合併いたしました。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 旭テック株式会社千葉県袖ケ浦市100プラント・設備工事関連100.0プラント及び関連工事の施工、メンテナンス役員の兼任 １名ラサ・リアルエステート株式会社東京都中央区490不動産賃貸関連100.0グループ保有不動産の有効活用及び高付加価値化役員の兼任 ２名(持分法適用関連会社) 大平洋機工株式会社千葉県習志野市490産機・建機関連45.5ポンプ類の購入及び原材料の販売 役員の兼任 １名
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．ラサ・リアルエステート株式会社は特定子会社であります。
３．当社は、2024年４月１日付で連結子会社であったイズミ株式会社を吸収合併いたしました。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況(2025年３月31日現在)セグメントの名称連結従業員数(名)資源・金属素材関連15産機・建機関連125環境設備関連25化成品関連11プラント・設備工事関連41不動産賃貸関連2全社(共通)39合計258
(注) 全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況(2025年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)21545.013.38,381,040 セグメントの名称従業員数(名)資源・金属素材関連15産機・建機関連125環境設備関連25化成品関連11全社(共通)39合計215
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員数であり、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４．従業員数増加の主な理由は、2024年４月１日付で連結子会社であったイズミ株式会社を吸収合併したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況・当社の労働組合は1974年に結成され、2025年３月31日時点の組合員数は92名であります。
なお、連結子会社２社には労働組合はありません。
・労働組合との間には、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異会社
(注)３女性管理職比率（％）
(注)１男性の育児休業取得率（％）
(注)２男女間賃金格差（％）
(注)１
(注)４全従業員うち正規雇用従業員うち非正規雇用従業員ラサ商事株式会社14.0100.071.971.747.3
(注) １．女性管理職比率及び男女間賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　 ２．男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差の集計対象を当社原籍者としています。
４．管理職比率などで男女間に差異があることで1名あたり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループの企業理念は「世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会に貢献すること」です。
これからも当社グループのような伝統型企業がさらなる発展を遂げるために、新たなコア・コンピタンスを創造・育成することにより、会社の永続的な発展とさらなる飛躍を目指してまいります。
このために、下記の経営基本方針をもって今後の事業を展開してまいります。
① コーポレート・ガバナンスを機能させるために、リスクマネジメントの徹底とコンプライアンスの強化を図ります。
② 経営資源の選択と集中により経営効率を高め収益の一層の拡大を図ります。
③ 高度の商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤の充実を図ります。
④ 自己資本の一層の充実を図り、財務基盤を強化し、新たな投資・事業拡大への即対応体制を強化します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略2025年５月、当社は2028年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「“Step Forward”Rasa 2027～成長のステージへ～」を発表いたしました。
当中期経営計画においては、最終年度(2028年３月期)売上高315億円、営業利益29億円、経常利益31.5億円、当期純利益23億円を連結経営目標に掲げ、３つの重点施策を推し進めることにより、社会インフラを支える付加価値創出企業として、既存事業の安定的成長にとどまらず、新たなステージへの一歩を踏み出し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
重点施策① 新規・成長分野への取り組み② 既存領域の深耕③ 事業活動を通じたサステナビリティ経営の推進 (3) 目標とする経営指標当社グループは、財務の健全性を念頭におきながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、目標とする経営指標を下記の通り掲げております。
① 自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は10％以上② 売上高営業利益率は９％以上 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題当社グループは、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、化成品関連、プラント・設備工事関連、不動産賃貸関連の６事業体制で、収益の更なる拡大を図るとともに、新商品の開発、開拓、グローバル化を積極的に推進し、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。
① 資源・金属素材関連ジルコンサンドを中心とした鉱産物を主に国内に安定的に供給してきましたが、これらの原料の用途が限定的であること、供給元の状況に左右されやすいこと、国内外の景気の影響を大きく受けること、価格変動リスク及び為替リスクがあることなどから、下記事項に中長期的課題として取り組んでまいります。
・ジルコンサンドの安定的な供給体制の確立と適正な在庫管理国内外の景気動向、供給各国の治安や政情、国際紛争の影響などにより、ジルコンサンドの世界的な需給は大きく変動する傾向があり、供給元や取引先各社と緊密な連携を取り、安定的な供給体制の強化と適正な在庫管理に注力してまいります。
・新たな資源関連素材の開拓取扱商品の拡大を目指し、レアアースや電子部品関連の各種原材料など、新たな資源関連素材の開拓に取り組んでまいります。
② 産機・建機関連産機・建機ともに民需・官需市場における環境保全・負荷軽減というテーマに向き合い、設備の整備・長寿命化及び防災・減災、国土強靭化へ貢献すべく、その需要に対応してまいります。
・産機商品の市場展開主力のポンプについては、環境へのやさしさ・ランニングコストの削減というテーマに向き合い、ポンプ効率の改善を優先課題として進めており、また材質面でも長寿命化を図るべく取り組んでおります。
下水道分野では、官民連携事業の潮流から長期的に安定したポンプの稼働に対するストックマネジメント※への対応が求められるため、ポンプ診断や点検などを介して現場に寄り添った提案営業を行い、メンテナンスの最適化や効率化に取り組んでまいります。
※ストックマネジメントは、下水道施設の老朽化を予測し、点検・調査、修繕・改築を効率的に実施すること 開拓市場に掲げている食品業界については、食品廃棄物リサイクル方法の一つとして、湿式メタン発酵バイオガス発電プラントへの当社ポンプの導入が増加傾向にあるため、更なる需要の創出に取り組んでまいります。
下水道BCPについては、当社の主力商品を応用し、津波、高潮、豪雨等の自然災害から下水道施設等を保護する目的で、多目的モバイルポンプユニット「SUPER BETSY」を供給しております。
インフラ用途にとどまらずその適用範囲は極めて広く、官庁・民間企業ともに需要が増加してきております。
そして、数年前より取り組んでおります下水汚泥ポンプ耐水化計画への歩みも着実に進めており、災害時にも強い下水道施設の安定化に貢献してまいります。
また、販売提携先の商品についても、活発な営業活動を行っており取引先拡大にも有効な商材として引き続き推進してまいります。
・建機商品の新市場展開脱炭素社会に向けた、自然エネルギー比率の高まりは、併せて送電網の普及・整備を必要とします。
間接的な貢献となりますが、そうした環境・社会の持続的発展に欠かせない新たなインフラ整備に対し製品の供給を行ってまいります。
海外市場における掘進機については、海外製品との競合を見据え国内とは異なった需要への対応力を発揮し、レンタル市場の開拓にも取り組んでまいります。
・グループ各社との連携旭テック株式会社との連携は双方にメリットを生む重要なテーマです。
ポンプメンテナンス、設備工事での協力に留まらず、広く情報を共有し営業展開にも活かしてまいります。
また、当社の主力ポンプメーカーであり関連会社でもある大平洋機工株式会社との協業体制は特に重要であり、グループ及びメンテナンス協力会社とともに業容拡大を目指してまいります。
③ 環境設備関連水砕スラグ製造設備に関して、市場の不透明感から当面は各製鉄所の動向を注視しながら、カーボンニュートラルに向けた新規開発や能力UPを目的とした既設改造計画に対応してまいります。
一方、海外機械製品については、長期間稼働している老朽化ポンプの部品・整備や既設更新需要の拡大、また新規ポンプには環境問題に対する取り組みから、低含水率汚泥に対応する技術力が求められているため、既存商品に付加価値を与え競争力を高める新技術の開発に取り組んでまいります。
・当社独自の水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の新規市場の開拓及び新技術の開発既存の技術を応用しながら設備のコンパクト化及び高機能薬品との組み合わせによるシステム負荷の低減及び非鉄金属業界への市場拡大を図るとともに、引き続き脱炭素化に向けた新技術の開発にも取り組んでまいります。
・環境問題に取り組む海外主要機械メーカーとの提携再生可能エネルギー分野で乾式メタン発酵バイオガス発電プラントにピストンポンプが導入され安定した稼働実績が評価されています。
下水分野でもCO2の削減に向け下水汚泥の低含水率化が進んでいるため、既存商品の改良を行うとともに、ドイツの高圧ポンプメーカーとの連携を強化してまいります。
さらにボイラー制御に不可欠な高い制御性に加え、シンプルで信頼性の高い自動バイパス弁メーカーとの連携により、新たな市場の創出と拡大を目指してまいります。
④ 化成品関連生産拠点の海外移転などから、国内における生産量、消費量とも減少傾向にあるため、国内企業とその海外現地法人への関係強化が必要なことなどから、下記事項を中長期的課題として取り組んでまいります。
・国内取引の拡大マーケティングに基づく試作品の提案により、新たな需要を創出してまいります。
・海外取引の拡大主要取引先の海外展開に伴い、海外駐在員事務所を情報拠点として、東南アジアへの販売強化を推進してまいります。
・グループ運営強化及び効率化事業力強化のため、グループ内での連携促進と販売コストなどの効率化に努めてまいります。
⑤ プラント・設備工事関連近隣事業所の定期修繕工事を確実に取り込み、大型工場を所有するメリットを活かしつつ、今後も取引先との信頼関係を深めてまいります。
また、大型案件に関してはグループ内での連携を強化し内容を精査しつつ受注に結びつけます。
具体的には中期的な課題として下記事項を取り組んでまいります。
・近隣製造設備の増改修・補修及び新設主要顧客の京葉臨海コンビナートの新設、増改修、定期修繕の受注及びエネルギー関連、特に「地域冷暖房」関連への取り組みを強化してまいります。
また、各種プラントによる脱炭素・新エネルギー関連事業に対応し、設備の新設及び改修の受注拡大を目指してまいります。
・協力会社との更なる連携強化「安全」、「品質」、「コミュニケーション」について、更なる改善を図りチーム力を高めることにより、信頼される工事現場を構築してまいります。
具体的には安全講習やフランジ締結講習等を自社工場で行い協力会社の育成を進めてまいります。
・若手社員の育成入社後、一定期間内で作業主任者に係る資格を取得させ、さらに専任の講師を配置し工事に係る教育を進めてまいります。
・グループ連携現在でも営業活動やポンプメンテナンス工事などで連携しておりますが、定期的な情報共有を含め、相互理解を強化させることで更なるシナジー効果を図ってまいります。
具体的には定期的な営業の情報交換や会議体の相互参加を行います。
⑥ 不動産賃貸関連保有不動産の有効活用により安定的な収入を得られておりますが、残された課題として、上尾市の土地有効活用及び保有不動産の資産価値を維持するための修繕等を検討してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は2023年２月にサステナビリティ基本方針を策定し、当該方針に則り、社会にとっての重要度と、ラサ商事グループにとっての重要度が共に高いと考えられる課題をサステナビリティ委員会で検討し、その課題をESG視点で捉え、以下の３点をマテリアリティ（重要課題）として特定しました。
Ｅ. 脱炭素社会と環境保全への貢献Ｓ. 組織と人材の活性化Ｇ. グループガバナンスの確立このマテリアリティに対する取り組みを開示していくにあたり、当社は2023年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。
TCFD提言は気候関連情報開示の枠組みであり、全ての企業に対して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿った情報開示を推奨しています。
当社も、賛同表明を機に、持続可能な社会の実現を目指して、気候変動問題への取り組みをさらに推進してまいります。
また、環境面だけではなく、人的資本経営の推進、グループガバナンスの確立を進めていくことで、社会インフラを支える付加価値創出企業として持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社が判断したものです。
(1)気候変動への対応①ガバナンス 当社は、サステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティ委員会を設置しています。
同委員会では、社長が委員長を務め、取締役、執行役員等を構成メンバーとして、原則年２回、当社グループのサステナビリティに関する基本方針や戦略の策定、重要課題(マテリアリティ)の特定、施策の立案、目標についての進捗管理等を審議しています。
また、気候変動を事業に影響を与えるリスクと認識し、リスクマネジメント委員会において、他の全社的なリスクとともに、統合的に審議しています。
サステナビリティ委員会およびリスクマネジメント委員会は、審議した内容を定期的に取締役会に報告します。
取締役会は、気候変動問題に関する最高意思決定機関として、報告された内容を踏まえて、当社の経営戦略に反映させます。
②戦略ⅰ）シナリオ分析当社は、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクおよび機会、影響度を把握するため、TCFDが提唱するフレームワークに則り、サステナビリティ委員会で審議した内容を基にシナリオ分析を行いました。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）が作成したレポートや気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数のシナリオを参照した上で、2030年時点の世界を想定した２つのシナリオ（1.5℃/2℃未満シナリオ、4℃シナリオ）における当社の資源・金属素材関連事業、産機・建機および環境設備関連事業への影響を試算しました。
なお、ここでいう1.5℃/2℃未満シナリオとは、パリ協定の目標である「産業革命後の気温上昇を2℃に抑え、1.5℃に抑える努力をする」ことを想定したシナリオであり、4℃シナリオとは、現状を上回る気候変動対策が取られず、4℃程度気温が上昇することを想定したシナリオです。
ⅱ）リスク及び機会の内容と影響シナリオ分析からTCFDが推奨する気候変動リスクおよび機会を「移行」「物理」の２つの大分類および6つの小分類に分け、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性のある主なリスクおよび機会を特定しました。
定性的には1.5/2℃未満シナリオでは、リスクとして炭素税導入（カーボンプライシング）による製造・調達コストが上昇し、また、クリーンエネルギーへの移行により火力発電所向けポンプの需要が減少する一方で、機会として再生可能エネルギーの普及等に伴うバイオガス発電向けポンプの需要や、水素社会の実現に向けた半導体工場等の排水処理に必要なポンプの需要が増加すると認識しています。
4℃シナリオでは、リスクとして異常気象に起因する災害による設備損耗や、サプライチェーンの寸断による操業停止の損失等が生じる一方で、機会として水害等でのBCP対応によるポンプの需要が増加すると認識しています。
また、その他のリスクおよび機会の内容、影響度および時間軸は以下のリスク・機会一覧表に記載しています。
定量的には、算出が可能な５項目（炭素税導入、電力価格変化、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化対応、空調使用量の変化、災害被害）について影響額を試算しました。
1.5℃/2℃未満シナリオでは、主に災害被害、ZEB化対応および炭素税導入による損失が発生し、4℃シナリオでは、主に災害被害による損失が発生すると認識しています。
しかし、いずれの場合でも算出した金額の財務的な影響は限定的です。
ⅲ）リスク及び機会への対応当社は、シナリオ分析からリスクおよび機会の特定・評価を行い、重要課題(マテリアリティ)に対する取り組みと連動して、主に以下の４つの活動を行っています。
１．「バイオガス、水力、地熱発電向けのポンプ市場の開拓」２．「太陽光発電の継続利用および新規導入の検討」３．「カーボンニュートラル対応商品の開拓」４．「自然環境保護、水衛生環境改善、感染症予防に対する貢献」これらは、1.5/2℃未満シナリオおよび4℃シナリオのいずれのシナリオ下においても必要な活動として取り組んでおり、気候変動関連リスクを抑制するとともに、市況変化に適切に対応することで新たなビジネス機会の獲得に努めてまいります。
③リスク管理当社では、サステナビリティ委員会において、気候変動関連リスクとなりうる情報を洗い出して、リスクマネジメント委員会に報告し、報告を受けたリスクマネジメント委員会が、気候変動関連リスクおよび他の全社的なリスクを、統合的に特定・評価・管理しています。
リスクマネジメント委員会は、社長が委員長を務め、取締役、各本部長等をメンバーとして、原則年２回開催しています。
特定については、リスクマネジメント委員会がサステナビリティ委員会、各部門およびグループ会社からの報告を受け、中長期的な企業価値の向上に向け、ESGが非常に重要であるとの認識のもと、気候変動をはじめとする全社的なリスクを短期的、中期的、長期的な視点で特定しています。
評価については、「リスクの影響度」と「リスクの発生確率」の二軸で評価し、気候変動によるリスクは「リスクの影響度『大』」かつ「リスクの発生確率『中』」であると評価しています。
管理については、年２回の定例リスクマネジメント委員会において、気候変動関連を含めた全社的なリスクの見直しと対応策を検討し、定期的に取締役会へ報告し、取締役会が審議・決議することにより管理しています。
また、リスクを伴う個別事案が発生した場合、又は発生の恐れを認識した場合、迅速に臨時のリスクマネジメント委員会を開催し、個別事態への対応を協議し、事態の拡大防止と早期収束を図っています。
④指標と目標当社は、気候変動関連のリスクおよび機会を評価・管理するため、温室効果ガス排出量を指標としています。
なお、当社の2023年度の温室効果ガス総排出量（Scope1・2合計）は約331.5t-CO2となり、2021年度から+34.9t-CO2の排出量となりました。
排出量（t-CO2)2021年度差Scope 197.8+12.0Scope 2233.6+22.8温室効果ガス総排出量（Scope 1・2合計）331.5+34.9 ※算定の範囲はラサ商事株式会社単体 当社は、国内拠点における温室効果ガス排出量の削減に関する基本方針として、温室効果ガス総排出量（Scope 1・2）を2030年度までに、2021年度対比で50％削減することを目指しています。
この目標達成に向け、事業拠点でのエネルギー使用量の削減および効率化、再生可能エネルギーの活用を進めてまいります。
また、今後Scope3の算定にも取り組み、サプライヤーと協働して、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減に取り組んでまいります。
（2）人的資本への対応①戦略当社は性別、国籍、採用形態を問わず、能力や経験を重視する人物本位の人材登用を通じた「組織と人材の活性化」を人材への取組方針として掲げています。
特に、女性従業員の割合が従業員全体の25.6％と低く、また管理職全体でも14.0％と女性の割合が低い当社の現状を踏まえ、女性が活躍する機会の拡大、働く環境の向上を目指しています。
そのためにも女性の積極的採用と営業職での育成強化とともに、オンライン営業やリモートワークなど新たな働き方を取り入れ、社内環境整備にも注力していく方針です。
具体的には、新卒、中途採用において女性の採用を積極的に行い、入社後の教育研修プログラム、フォローアップ体制の強化等により、早期離職の防止、営業職として更なる育成強化を図ります。
仕事と育児の両立支援にも取り組みます。
出産時や育児期間中における看護休暇、時短勤務、リモートワーク等の各種制度の見直しについて検討を進め、安心して仕事と育児の両立が図れるように努めていきます。
②指標と目標当社としては上記戦略のもと、下記目標を掲げ、女性をはじめとする多様な人材が活躍できる環境づくりを進め、組織と人材を活性化させ、企業価値の向上を目指していきます。
・営業職を中心に女性採用者数を増やす（毎年３名以上採用する）まずは、女性の新卒採用、中途採用を積極的に進めていくことで、将来当社の中核となりうる女性人材の母数を増やしていきます。
・女性管理職比率を高める（2031年３月期までに20.0％とする）入社後の教育研修プログラム、フォローアップ体制の強化、仕事と育児の両立支援に取り組み、早期離職の防止、営業職としての育成強化を図ることにより、中核人材としての管理職への登用比率を高めていきます。
なお、当社役員に占める女性の割合については、当連結会計年度末現在において18.2％です（女性取締役２名/全取締役11名）。
2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在では、当社役員に占める女性の割合は18.2％となっています（女性取締役２名/全取締役11名）。
2025年６月25日開催予定の第123期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。
）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員に占める女性の割合は16.7％となる予定です（女性取締役２名/全取締役12名）。
指標2024年３月期2025年３月期目標女性採用者数(名)511営業職を中心に毎年3名以上採用する女性管理職比率(％)12.014.02031年３月期までに20.0％とする
(注) １．女性採用者数、女性管理職比率は、集計対象をラサ商事株式会社原籍者としています。
２．女性採用者数は正規雇用従業員及び有期雇用従業員の採用を指標とします。
３．2024年３月期女性採用者の業務別内訳は営業系２名（内新卒者２名）、事務系その他３名です。
2025年３月期女性採用者の業務別内訳は営業系２名（内新卒者２名）、事務系その他９名です。
（内６名は2024年４月１日付で連結子会社であったイズミ株式会社を吸収合併したことによるもの） ③エンゲージメントサーベイの実施当社では、従業員がやりがいをもって仕事に取り組める環境を整えるため、組織課題を把握して改善を図ることを目的に、2024年よりエンゲージメントサーベイを実施しております。
今後も定期的なサーベイの実施を通して、多様な人材が活躍できる組織風土の醸成に努めてまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
ただし、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断において重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在における当社の判断に基づいたものであり、その実現を保証するものではありません。
(1) 商品市況の変動について当社グループが資源・金属素材関連及び化成品関連において取り扱う商品は、相場変動による商品価格リスクがあります。
資源・金属素材関連においては、在庫として保有する期間を最適化させるとともに、商品によっては年間の販売量を事前に交渉するなどしてリスクの軽減を図っております。
資源・金属素材関連及び化成品関連とも短期的に想定以上の相場変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動について当社グループの外貨建てによる販売、仕入については、為替相場の変動によるリスクを負っておりますが、当該リスクを減少させるために原則として取引契約成立の都度、為替予約を行っております。
したがって、短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経済・設備投資動向について当社グループが産機・建機関連及び環境設備関連において取り扱う商品並びにプラント・設備工事関連は、製造業を主体とした顧客の工場や地方自治体等の運営する下水処理場等において主に使用又は施工されております。
当該事業は機械や設備の販売及び工事施工のみならず、メンテナンス関連の需要も継続的にあること、また、製造業を主体とした民需においては、当社グループの顧客は幅広い業種に亘っていることから、競合激化はあるものの、一定の収益の安定性は確保できているものと考えております。
しかしながら、全般的な経済動向や設備投資動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが資源・金属素材関連において取り扱う商品は、主に海外から輸入し、国内の耐火材、鋳造用部材、セラミックス製品原料、電子材料等幅広い用途に供給されており、国内外の経済動向や設備投資動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが化成品関連において取り扱う商品は、自動車、建材、電気、電子分野などに幅広く素材を提供しており、国内外の経済動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業績の季節変動について当社グループの産機・建機関連、環境設備関連及びプラント・設備工事関連の業績は、販売先の設備投資予算の執行の関係により、売上高が第４四半期に偏重する傾向があり、利益についても第４四半期に偏重する構造となっております。
(5) 自然災害等について当社グループが予測不可能な、地震、洪水等の自然災害、火災、停電等の事故災害やテロ等の社会混乱により、インフラや下記の特定商品の依存先に壊滅的被害があった場合や、当社グループの設備に被害が発生し、再構築の範囲が大規模となった場合、また感染症等の世界的流行により、社会活動が停滞し経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの設備は、日常的及び定期的に保守管理、安全対策を実施しておりますが、不慮の事故による物的、人的被害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定商品の依存について① ジルコンサンドジルコンサンドについては、その大半を世界有数のミネラルサンドの生産会社であるオーストラリアのアイルカ社から仕入れており、同社との間で日本における総販売代理店契約を締結しております。
当社グループは同社との安定的な取引関係を維持しておりますが、ジルコンサンドは鉱物資源であるため、同社において安定した採掘量が確保できなくなった場合、同社との関係に変更があった場合、又は同社の事業方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ワーマンポンプワーマンポンプについては、当社の関連会社である大平洋機工株式会社との間で総販売代理店契約を締結しております。
当社グループは、同社に対して資本関係のみならず、役員を派遣するなど、強固な関係を構築しておりますが、同社との関係に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制について当社グループの各関連事業は、事業の許認可や環境関連法令、貿易関連法令、知的財産関連法令、労働関連法令、その他多数の法令の規制を受けております。
これらの法的規制を遵守するため、当社グループではコンプライアンス・マニュアルを制定し、グループ全役職員に対して遵守すべき行動規範を周知するほか、毎年コンプライアンス・プログラムを実行することによって、コンプライアンスマインドの浸透・定着を図っております。
しかしながら、将来的に法的規制の改廃や新たな法規制が設けられた場合、当社グループの取り組みにもかかわらず、法令等に抵触する事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保について当社グループの事業には、専門的な技量や経験を有する人材が不可欠であるため、高度な商品知識をもった人材や高度な技術力をもったエンジニア等の育成には常に注力しております。
しかしながら、予定通りの人材の確保を行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 気候変動によるリスク世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策のための法規制等、気候変動抑制のための動きが強まっております。
当社グループにおいても、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（炭素税の導入等の地球温暖化対策の環境規制等によって調達やエネルギーコストが上昇するリスク等）と物理的リスク（事業拠点の被災、サプライチェーンの寸断や物流の稼働停止のリスク等）は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループはサステナビリティ基本方針を策定し、サステナビリティ委員会を中心とした推進体制に基づき、その対策について審議しております。
また、その内容は、必要に応じて取締役会に報告しております。
また、2023年３月にTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、気候変動の影響評価及びその情報開示に取り組んでおります。
(10) 地政学リスクについて2022年ロシアのウクライナ侵攻とそれに伴うヨーロッパにおけるエネルギー供給の懸念や、台湾問題等をめぐる米中対立の高まり等、地政学リスクをめぐる企業活動への影響が注目されています。
当社グループでは、ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入を行うとともに、環境設備関連の機械類の一部を輸入しております。
各国の経済情勢、地政学的なリスク等によって、物流体制やサプライチェーンが影響を受け、国際的な需給動向の変化が起きる場合、当社グループの仕入コストが高騰する可能性があるとともに、地政学的リスクやサプライヤーの事故等により商品供給責任を果たせなくなる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報セキュリティリスクについて当社グループが事業を行うにあたり、商品に関する技術情報、顧客の営業情報、役職員の個人情報など、多くの機密情報を保有しております。
当社グループでは、これらの情報の外部流出、データの改竄等や消失を防止するため、情報セキュリティ管理規程を制定するとともに、役職員に対する情報セキュリティに関する研修を実施し、情報システムの適切な管理、運用などに努めております。
しかしながら、外部からの不正アクセスやランサムウエアなどのサイバー攻撃や、自然災害、大規模停電等によるシステム障害が発生し、事業継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、個人消費にも持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、原材料価格の高騰等に伴う物価上昇による個人消費への影響のほか、米国の通商政策や中国経済の停滞などから景気を下押しするリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３か年を計画期間とする中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」のもとに、グループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、主に資源・金属素材関連、プラント・設備工事関連が減収となったことを受けて265億68百万円となり、前連結会計年度と比べ13億47百万円(△4.8％)の減収となりました。
利益につきましては、営業利益は25億32百万円となり、前連結会計年度と比べ34百万円(1.4％)の増益となりました。
また、経常利益は28億42百万円となり、前連結会計年度と比べ25百万円(0.9％)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は20億79百万円となり、前連結会計年度と比べ81百万円(4.1％)の増益となりました。
中期経営計画の最終年度（2025年３月期）の経営目標対比では、売上高は計画320億円を54億31百万円下回る265億68百万円となりましたが、利益につきましては、営業利益が計画23億円を2億32百万円上回る25億32百万円、経常利益が計画25億円を3億42百万円上回る28億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が計画18億円を2億79百万円上回る20億79百万円となりました。
各年度の売上高目標は、資源・金属素材関連、化成品関連において、主要商品の需要が当初想定より落ち込んだことや、プラント・設備工事関連で再発防止策に基づく徹底した組織改革を実行した結果、受注量が落ち込んだことにより未達成となりました。
一方、利益目標においては、産機・建機関連の貢献が大きく、さらに販売効率の改善や経費の抑制に努めたことから、各年度において概ね目標を達成することができました。
また、中期経営計画の目標とする経営指標について、自己資本当期純利益率は目標の９％以上に対して9.6％、売上高営業利益率は目標の６％以上に対して9.5％、自己資本比率は目標の50％以上に対して65.7％と、全ての指標において目標を上回ることができました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、当社取り扱い原料の需要停滞による受注減少のほか、市場価格下落の影響もあったことから、関連部門の売上高は54億78百万円となり、前連結会計年度と比べ９億63百万円(△15.0％)の減収となりました。
また、売上減収からセグメント利益は１億77百万円となり、前連結会計年度と比べ２億21百万円(△55.5％)の減益となりました。
産機・建機関連では、海外向けシールド掘進機の販売において工期遅れの影響を受けたものの、国内で下水汚泥ポンプ及び部品・整備需要が堅調に推移しました。
また、民間企業向け水処理設備の大口工事案件が完工したこともあり、関連部門の売上高は104億21百万円となり、前連結会計年度と比べ94百万円(0.9％)の増収となりました。
また、売上増収からセグメント利益は15億26百万円となり、前連結会計年度と比べ13百万円(0.9％)の増益となりました。
環境設備関連では、バイオガスプラントにおけるピストンポンプの部品・整備案件が増加しましたが、高圧ポンプ本体の販売減及び水砕関連でCO2削減に向けた環境対策の案件が減少したことにより、関連部門の売上高は18億58百万円となり、前連結会計年度と比べ51百万円(△2.7％)の減収となりました。
一方、部品・整備案件の増加が粗利益の増加に寄与したことから、セグメント利益は３億70百万円となり、前連結会計年度と比べ19百万円(5.5％)の増益となりました。
化成品関連では、当社取り扱い原料の一部の添加剤において市況上昇による売上増収がみられたものの、自動車及び電線分野の需要が弱含みで推移したため、関連部門の売上高は61億66百万円となり、前連結会計年度と比べ２百万円(△0.0％)の減収となりました。
また、売上減収からセグメント利益は１億27百万円となり、前連結会計年度と比べ７百万円(△5.3％)の減益となりました。
プラント・設備工事関連では、工事内容や人員配置を厳密に精査するなど慎重な受注方針を徹底したことから、前期より工事量が減少し、関連部門の売上高は24億78百万円となり、前連結会計年度と比べ３億42百万円(△12.2％)の減収となりました。
一方、前期にみられた不採算工事のマイナス要因が剝落したことにより、セグメント利益は１億44百万円（前連結会計年度は99百万円の損失）となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室維持、賃料見直しと駐車場用地の地代見直しがあったため、関連部門の売上高は３億78百万円となり、前連結会計年度と比べ７百万円(1.9％)の増収となりました。
また、修繕費、管理費などが減少したことから、セグメント利益は２億４百万円となり、前連結会計年度と比べ８百万円(4.3％)の増益となりました。
当連結会計年度の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)資源・金属素材関連5,404△8.5748△9.0産機・建機関連10,359△1.43,716△1.6環境設備関連2,3972.11,58551.4化成品関連6,3587.2298181.8プラント・設備工事関連2,4836.98190.7不動産賃貸関連－－－－合計27,003△0.07,1699.1
(注) 不動産賃貸関連は、全て賃貸によるもののため、記載しておりません。
② 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)資源・金属素材関連5,478△15.0産機・建機関連10,4210.9環境設備関連1,858△2.7化成品関連6,166△0.0プラント・設備工事関連2,478△12.2不動産賃貸関連3781.9合計26,781△4.5
(注) 販売実績の合計額は、セグメント間の内部取引調整前のものであります。

(2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は332億59百万円となり、前連結会計年度に比べ６億90百万円の増加となりました。
(流動資産)流動資産は202億19百万円となり、前連結会計年度に比べ６億95百万円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金で10億85百万円、商品及び製品で８億74百万円の増加等があった一方で、受取手形、売掛金及び契約資産で13億41百万円の減少等があったことによるものです。
(固定資産)固定資産は130億39百万円となり、前連結会計年度に比べ４百万円の減少となりました。
これは主に、投資有価証券で２億50百万円の増加等があった一方で、保険積立金で１億３百万円の減少等があったことによるものです。
(流動負債)流動負債は85億18百万円となり、前連結会計年度に比べ２億74百万円の増加となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金で５億47百万円の増加等があった一方で、１年内返済予定の長期借入金で３億30百万円の減少等があったことによるものです。
(固定負債)固定負債は28億78百万円となり、前連結会計年度に比べ５百万円の増加となりました。
これは主に、長期借入金で81百万円の増加等があった一方で、繰延税金負債で32百万円の減少等があったことによるものです。
(純資産)純資産は218億61百万円となり、前連結会計年度に比べ４億10百万円の増加となりました。
これは主に、自己株式の取得で９億40百万円、剰余金の配当で７億80百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益で20億79百万円を計上したことによる増加等があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)の残高は57億32百万円となり、前連結会計年度に比べ10億85百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は28億44百万円(前連結会計年度は７億17百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益28億90百万円、売上債権の減少額７億92百万円等により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加額８億32百万円、法人税等の支払額及び還付額６億84百万円等により資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は１億40百万円(前連結会計年度は25百万円の収入)となりました。
これは主に、保険積立金の払戻による収入３億57百万円等があった一方で、積立による支出２億46百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は18億99百万円(前連結会計年度は16億26百万円の支出)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出９億40百万円、配当金の支払額７億80百万円等があったことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお　ります。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び　仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
　（工事損失引当金）　　当連結会計年度末の手持工事のうち、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額　を合理的に見積もることができる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計　上しております。
工事収益総額及び工事原価総額等の見積りにあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状　況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと　実績が乖離した場合には、将来の損益は見積り金額と異なる可能性があります。
　（プラント・設備工事関連の収益認識）プラント・設備工事関連事業は、石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。
プラント・設備工事等の契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。
また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
工事収益総額及び工事総原価の見積算定にあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場合には、将来の損益は見積り金額と異なる可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は121百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 資源・金属素材関連　　該当事項はありません。

(2) 産機・建機関連　　レンタル目的の機械装置を中心に38百万円の設備投資を実施いたしました。
(3) 環境設備関連　　該当事項はありません。
(4) 化成品関連　　該当事項はありません。
(5) プラント・設備工事関連　　生産効率化のための機械装置及び工場設備を中心に28百万円の設備投資を実施いたしました。
(6) 不動産賃貸関連　　該当事項はありません。
(7) 全社共通　　従業員が利用するパソコンを中心に54百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社(2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都中央区)全社(共通)本社機能60-(-)5562133東京機械センター(千葉県習志野市)産機・建機倉庫修理工場240117(2,267)01422千葉機械センター(千葉県八街市)産機・建機倉庫466346(8,194)18417－
(注) 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産等であります。

(2) 国内子会社(2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計旭テック株式会社本社・第一工場(千葉県袖ケ浦市)プラント・設備工事本社機能生産設備4825378(19,600)987433第二工場(千葉県袖ケ浦市)プラント・設備工事生産設備984378(19,625)04801ラサ・リアルエステート株式会社RASA日本橋ビルディング(東京都中央区)不動産賃貸賃貸ビル50401,469(602)11,9742イズミビルディング(東京都中央区)不動産賃貸賃貸ビル215-1,595(311)11,812－上野毛物件(東京都世田谷区)不動産賃貸賃貸用土地--486(459)-486－南鳩ヶ谷物件(埼玉県川口市) 不動産賃貸賃貸用土地 --311(1,058)-311－奥沢物件(東京都世田谷区) 不動産賃貸賃貸用土地・建物 30-423(363)-453－
(注) 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産等であります。
(3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 設備の新設記載事項はありません。

(2) 設備の除去等の計画記載事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要54,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,381,040
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式とし、円滑な取引・協力関係の維持・強化や安定的な資金調達を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容当社は、事業戦略、円滑な取引関係の維持、取引拡大の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に取引先の株式を保有する方針としております。
保有する株式については、定期的に取締役会において、各社ごとの保有意義、中長期的な視点での経済合理性等の定性的な観点での検証に加え、帳簿価格・時価、受取配当金額・配当利回り、各社ROE（自己資本利益率）及び年間の取引高等が当社資本コストに見合っているかといった定量的な観点からの検証により、保有の合理性を判断しております。
検証の結果、保有の合理性が認められない銘柄については適宜売却するなど縮減を図ることとしております。
なお、当事業年度においては、2024年７月開催の取締役会において、上記の方法により株式保有の合理性を検証いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3183非上場株式以外の株式16857 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式457連結子会社の吸収合併による株式移管及び持株会を通じた定期的な買入のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式482 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三機工業株式会社61,00061,000産機・建機関連および環境設備関連事業における商品の販売先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。
無205130株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ42,10042,100当社のIR・ディスクロージャー関連業務の支援委託先であり、安定的な取引関係の維持・強化、業務の円滑な推進のために継続して保有しております。
有138118 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ラサ工業株式会社41,33140,509産機・建機関連事業における商品の仕入・販売先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。
取引先持株会を通じた定期的な買入のため株式数が増加しております。
有114112株式会社ADEKA40,110-化成品関連事業における商品の仕入先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。
株式の増加は、当事業年度に吸収合併した連結子会社の保有株式を移管したもの及び、取引先持株会を通じた配当再投資での買入によるものです。
無107-三井住友トラストグループ株式会社18,50024,000資金調達等の金融関連取引を行っており、安定的な資金調達、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有しておりますが、当事業年度において一部を売却いたしました。
無(注２)6879株式会社三井住友フィナンシャルグループ12,4006,000資金調達等の金融関連取引を行っており、安定的な資金調達、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。
当事業年度において株式分割に伴い株式数が増加いたしましたが、一部を売却いたしました。
無(注３)4753株式会社クボタ24,00024,000産機・建機関連事業における商品の販売先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。
無4357三菱ケミカルグループ株式会社38,264-化成品関連事業における商品の仕入先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。
株式の増加は、当事業年度に吸収合併した連結子会社の保有株式を移管したものです。
無28-石原産業株式会社14,10014,100産機・建機関連事業における商品の販売先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。
無2524名港海運株式会社15,00015,000資源・金属素材関連事業における物流関連の取引先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。
有2324セントラル硝子株式会社5,6005,600産機・建機関連事業における商品の販売先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。
無1816株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ8,0008,000資金調達等の金融関連取引を行っており、安定的な資金調達、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。
無(注４)1612堺化学工業株式会社4,1974,191産機・建機関連事業における商品の販売先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。
取引先持株会を通じた定期的な買入のため株式数が増加しております。
無118大平洋金属株式会社3,0003,000当社事業全般において協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。
有54株式会社ほくほくフィナンシャルグループ1,0001,500資金調達等の金融関連取引を行っており、安定的な資金調達、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有しておりますが、当事業年度において一部を売却いたしました。
無(注５)22 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)サンワテクノス株式会社-19,480安定的な取引・協力関係の維持・強化のため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。
無-46 (注）１. 純投資目的以外の目的の投資株式の定量的な保有効果については、取引における機密保持等の観点から記載が困難でありますが、個別株式ごとの保有の合理性につきましては、上記a.に記載の方法により、定性的・定量的に検証しております。
２. 三井住友トラストグループ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
３. 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。
４. 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
５. 株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社北陸銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社183,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社857,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社57,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社82,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社連結子会社の吸収合併による株式移管及び持株会を通じた定期的な買入のため。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社サンワテクノス株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社産機・建機関連事業における商品の販売先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。