財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-24
英訳名、表紙Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 佐々木　修
本店の所在の場所、表紙東京都港区浜松町一丁目９番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3434-3141（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概 要1964年６月構内交換機（ＰＢＸ）の販売・施工業者として、東京都港区に協立電設を創業。
1965年６月法人組織に改め、電気通信工事業として、協立電設株式会社（現：協立情報通信株式会社）を設立（資本金550千円）。
1969年４月日本電気株式会社の通信機器関連製品の販売を開始。
1971年３月横浜営業所開設。
1974年５月新宿営業所（現：新宿支店）開設。
1976年３月日本電気株式会社のＯＡ機器関連製品の販売を開始。
1984年４月日本電気株式会社の特約店となる。
1985年４月公衆電気通信法の改正で通信自由化となり、電気通信事業法に基づく情報通信サービスに参入。
1986年３月株式会社オービックビジネスコンサルタント製品の販売を開始。
パッケージ基幹業務ソフトの販売事業に進出。
1988年11月協立情報通信株式会社に社名変更。
1990年10月企業の情報活用のため、教育サポートサービスを開始。
1994年２月移動体通信機器販売への業容拡大のため、「ドコモショップ西銀座店（現：ドコモショップ八丁堀店）」の運営を住友商事株式会社と共同展開。
1994年６月情報通信機器リースへの業容拡大のため、情報開発リース株式会社を設立。
1996年９月マイクロソフト株式会社（現：日本マイクロソフト株式会社）認定ソリューションプロバイダの取得。
1996年10月「ドコモショップ三郷店」開設。
1999年１月ドコモショップの業務委託に関する契約により、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社ＮＴＴドコモ）の二次代理店として「ドコモショップ西銀座店」及び「ドコモショップ三郷店」の運営を開始。
2001年３月常設デモスペースとして、「東京ＩＴ推進センター（現：情報創造コミュニティー）」を開設。
「ドコモショップ西銀座店」を八丁堀に移転し、ドコモ法人営業を展開。
2002年２月教育サポートサービスの充実化を図るため、「東京ＩＴスクール（現：マイクロソフト／会計情報ＯＢＣソリューションスクール）」を「情報創造コミュニティー」内に開設。
マイクロソフト株式会社（現：日本マイクロソフト株式会社）製コンテンツサービスを開始。
2006年６月日本電気株式会社製品の販売強化のため、同社製通信機器販売会社である東名情報サービス株式会社を100%子会社化。
2009年９月東名情報サービス株式会社を吸収合併。
2010年２月情報開発リース株式会社を吸収合併。
2013年２月大阪証券取引所（現：東京証券取引所） ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013年６月「情報創造コミュニティー」を拡張リニューアルし、「ＮＥＣソリューションスクール」と「docomoソリューションスクール」を新設。
2014年４月「情報創造コミュニティー」に「サイボウズソリューションスクール」を新設。
2015年１月「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ八丁堀店」を中央区日本橋茅場町に移転。
同店の名称を「ドコモショップ茅場町店」に変更。
2016年12月連結子会社として、神奈川県横浜市中区に神奈川協立情報通信株式会社（資本金20,000千円）を設立。
2017年３月神奈川支店のソリューション事業を神奈川協立情報通信株式会社に吸収分割し、同支店を廃止。
2017年10月「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ茅場町店」を中央区八丁堀に移転。
同店の名称を「ドコモショップ八丁堀店」に変更。
2020年10月情報創造コミュニティーから「協立情報コミュニティー」に名称変更。
2021年１月「新宿支店」を新宿区西新宿へ移転。
2021年５月経過期間決算期を毎年2月末より、毎年3月31日に変更。
(変更の経過期間となる2022年３月期は13ヶ月決算となる。
)2021年６月「ドコモショップ吉川店」を吉川市美南へ移転し、「ドコモショップイオンタウン吉川美南店」に名称変更。
2022年４月東京証券取引所による市場区分見直しに伴い、市場区分をＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2023年７月神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併し、横浜営業所を開設。
2023年11月ドコモショップイオンタウン吉川美南店を閉鎖。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、中堅・中小企業を中心とした民間企業及び官公庁向けに、ＩＣＴ（*１）と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*２)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業を行っております。
また、「経営情報ソリューションサービス」を体験できる場として、東京都中央区八丁堀に「協立情報コミュニティー(*３)」を設置し、下記サービス提供プロセスに基づき、顧客への提案や継続的な運用支援活動を行っております。
サービス提供プロセス「協立情報コミュニティー」を営業活動の中核として、最新の時事情報やＩＣＴソリューションの紹介、各種相談会・セミナーを開催するほか、ソリューション導入前の検証、導入後のＩＣＴ及び情報活用に関する情報提供、運用改善提案、情報活用能力育成サポートサービスなどを実施しております。
各セグメントの具体的な内容は、次のとおりです。
＜ソリューション事業＞当事業では、情報通信システムの構築・保守・運用支援、情報通信機器のレンタルサービス、基幹業務・業務プロセス改善・情報活用等のコンサルティング、情報活用教育などを行なっております。
当事業のソリューションは、主に次の３つに区分されますが、顧客のニーズに合わせて、それぞれを融合したソリューションをワンストップで提供しております。
① 情報インフラソリューション企業活動のインフラ基盤活性化を目的とした、音声サーバ（*4）を中心とする通信インフラや情報インフラの構築・工事・保守・運用支援並びに情報通信機器のレンタルサービスを提供しております。
② 情報コンテンツソリューションＯＢＣ奉行シリーズ(*５)や関連サービスを融合し、基幹業務における運用改善及びシステムの構築・保守・運用サポートサービスを提供しております。
また、「Microsoft 365(*６)」、「kintone（*７）」などのクラウドサービス導入や活用支援を行なっております。
③ 情報活用ソリューション各種ソフト・サービスなどのＩＣＴツールや情報の活用に関する定期講座や個別教育を「協立情報コミュニティー」で実施するほか、出張講座、eラーニング（ビジネススキル全般）を提供しております。
[用語解説] (*１) 「ＩＣＴ（Information and Communication Technology）」とは、情報と通信に関する技術の総称です。
(*２) 「経営情報ソリューションサービス」とは、「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称です。
　(*３) 旧名称は、情報創造コミュニティー。
当社の提案するソリューションを、顧客に体験いただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。
また、情報活用能力の開発支援を目的としたソリューションスクールを展開しております。
(*４) 「音声サーバ」とは、日本電気株式会社の「ＵＮＩＶＥＲＧＥ」シリーズに代表される電話交換システム（ＩＰ－ＰＢＸ）です。
(*５) 「ＯＢＣ奉行シリーズ」とは、株式会社オービックビジネスコンサルタントが開発した販売管理・財務会計・人事給与などを中心とした、中堅・中小企業向け基幹業務システムのパッケージソフトの総称です。
(*６) 「Microsoft 365」とは、「Microsoft Office」 とともに、メール、ファイル共有、Web 会議等、グループウェア機能などをオールインワンで提供する、米国Microsoft社のクラウドサービスです。
(*７) 「kintone」とは、ＳＮＳ機能によるチーム内のコミュニケーションの場と、データや業務プロセスを管理するためのWebデータベース型アプリの作成を可能にする、サイボウズ株式会社のクラウド型Webデータベースです。
＜モバイル事業＞当事業では、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、「ＮＴＴドコモ」）の一次代理店である株式会社ティーガイア（以下、「ティーガイア」）から再委託を受け、二次代理店としてドコモショップを運営する店舗事業及び法人顧客を対象とした法人サービス事業を行っております。
ドコモショップを運営する対価として、ＮＴＴドコモから手数料(*１)と支援費（*２）を、一次代理店であるティーガイアを経由して受け取っております。
また、株式会社ドコモＣＳ（以下、「ドコモＣＳ」）の各支店(*３)が独自に管轄内の店舗向けに設定した販売関連のインセンティブや支援費(*４)については、ドコモＣＳから直接受け取っております。
その他、顧客からは販売代金の他に預り金として通信料金及び修理代金(*５)を授受しております。
① 店舗事業当社が運営するドコモショップにて、個人顧客向けにタブレット、スマートフォン、フィーチャーフォン、モバイルWi-Fiルーター（*６）や携帯電話アクセサリー等の販売、料金プランのコンサルティング、サービスの契約取次（*７）、通信料金の収納代行、故障受付などのアフターサービス、スマートフォンやタブレット活用の講習会・相談会等を行っております。
（当社が運営するドコモショップ一覧）店舗名所在地ドコモショップ八丁堀店東京都中央区八丁堀二丁目23番1号ドコモショップ日本橋浜町店東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目14番5号ドコモショップ三郷店埼玉県三郷市幸房131番地１ドコモショップ三郷インター店埼玉県三郷市ピアラシティ二丁目9番地3ドコモショップ八潮駅前店埼玉県八潮市大瀬二丁目2番6号 ② 法人サービス事業ＮＴＴドコモの二次代理店として、法人顧客向けにタブレットやスマートフォン、モバイルWi-Fiルーター等の販売や、料金プランのコンサルティング、ＮＴＴドコモが提供する法人向けサービスの契約取次、故障受付を行っております。
また、各ドコモショップには法人カウンターを設置し、店頭においても法人顧客の対応を行っております。
さらに、法人サービスの充実化及びソリューション事業との連携強化のため、都内・神奈川県内・埼玉県内に法人サービス拠点を置き、モバイルソリューションはもとより、ＩＣＴソリューション全般及び情報活用についての提案をしております。
[用語解説](*１) この「手数料」とは、当社が一次代理店に代わって移動体通信サービスへの加入契約の取り次ぎを行うことにより、一次代理店から支払われる手数料です。
手数料には加入手続きの取次の対価として支払われる手数料と、加入契約の取次後、一定条件を満たすことで継続的に受け取ることが出来る手数料があります。
(*２) この「支援費」とは、人員確保や店舗維持を目的に、店舗スタッフの勤続年数等や店舗規模等に応じ、一次代理店から受け取る支援費をいいます。
(*３) この「支店」とは、ドコモＣＳの支店をいい、当社が運営するドコモショップのうち、八丁堀店、日本橋浜町店はドコモＣＳ東京支店に属し、三郷店、三郷インター店、八潮駅前店はドコモＣＳ埼玉支店に属しています。
(*４) この「支援費」とは、販売促進を目的に折込広告やイベント等に応じＮＴＴドコモの各支店から受け取る支援費をいいます。
(*５) 顧客が支払った通信料金は全額一次代理店を経由してＮＴＴドコモに支払うため、預り金となります。
また故障受付については、ドコモショップでは受付のみを行っており、顧客から収受した修理代金は一次代理店を経由してＮＴＴドコモに支払うため、預り金となります。
いずれの場合も代行業務を行ったことに対する手数料を受け取っています。
(*６) 「モバイルWi-Fiルーター」とは、携帯電話の通信ネットワークを利用しインターネットに無線LANで接続することが出来る可搬型ルーターを指します。
(*７) 「サービスの契約取次」とは、留守番電話やスマートフォン向けワンセグ放送など各種サービスの取次業務です。
事業の系統図は次のとおりです
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)186〔26〕38.613.85,095 セグメントの名称従業員数（名）ソリューション事業72〔7〕モバイル事業81〔17〕全社（共通）33〔2〕合計186〔26〕
(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、契約社員等）の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況当社に労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(注２)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.0————— （注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき　　　　　算出したものであります。
　　 ２　男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活に 　　　　 おける活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又 　　　　 は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目 　　　　 として選択していないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する記述は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
（１） 会社の経営の基本方針当社は、社是に「知・興・心」を掲げ、経営理念には「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。
我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し、以て、顧客の発展並びに社員の進化・充実を図り、永遠の誇りある活動を推進する」と謳っております。
中堅・中小企業の情報化を支援するとともに、個々の顧客に適したソリューションを提供し、顧客の経営活性化と繁栄に貢献することが当社の使命と考えております。
　（２）目標とする経営指標当社が重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。
　これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15％、営業利益率は10％を中長期的な目標としております。
　（３）中長期的な会社の戦略企業においては、クラウドサービスへの移行やＤＸ化のニーズ拡大に加え、業務デジタル化に対応するためのソフトウェアの導入・刷新などのＩＣＴ需要は堅調に推移しております。
また、携帯電話業界では、５ＧＳＡ（StandAlone）のエリアやサービスの拡大、並びにＡＩ搭載型スマートフォンの登場により、今後の実用性・利便性の向上に期待が高まる一方、端末の高価格化に伴う買い替えサイクルの長期化や法令・施策の改正など、環境は変化しております。
このほか、通信事業者各社におけるポイントサービスやクレジットカード、その他金融サービスなど、今後は顧客の経済圏と連動したサービス展開による競争拡大が予想され、店舗の役割もこれまでの物販中心からお客様主体のビジネスへと転換を求められる状況にあります。
　このような経営環境の下、当社は、更なる経営情報ソリューションサービスの拡大に向け、以下の事項に取り組んでまいります。
① 活用サービスの充実と新たな融合ソリューションサービスの提供　クラウドソリューションの推進並びにリカーリングモデル強化を活動方針の一つとして、ＳａａＳやクラウドＰＢＸ等による業務ＤＸ化を促進してまいります。
また、遠隔サポートや運用支援サービスの拡充を図ることで、顧客の目線に沿った活用サービスの充実と品質向上につなげ、当社の経営情報ソリューションサービスのさらなる拡大に取り組んでまいります。
　当社は、複数のパートナー企業の製商品やサービスを融合させ、新たなソリューションの創造を図るとともに、安心・安全で質の高いサービスを提供することで顧客の課題解決に貢献してまいります。
② モバイルソリューション提案の促進と独自サービスの拡充　モバイル事業においては、法人サービス事業におけるパートナー企業との市場共創により、スマートフォンを切り口にしたＩＣＴソリューション提案力の強化に注力するとともに、店舗事業においては、資格取得を含む社員教育に注力し、独自サービスの強化を図り、質の高い利活用サービスの提供と、継続収益の拡大に取り組んでまいります。
　　さらに、法人サービス事業と店舗事業との連携を強化し、新たなモバイルサービスの需要を興すとともに、モバイル事業の収益率の向上を図ってまいります。
③ サービスの高度化・多様化 ソリューション事業において、調達コストの最適化を推進するとともに、サービスの高度化・多様化と提案力の強化を図り、付加価値を拡大し、利益率の向上に努めてまいります。
（４）対処すべき課題当社は、経営理念のもと、企業価値の向上に向けて次の事項に取り組んでまいります。
① ワンストップソリューションサービスによるＤＸ化支援の強化　 ソリューション事業においては、顧客の課題解決に向けたＤＸ化の推進を支援すべく、パートナー企業の製品・サービスを融合したソリューションの充実に取り組んでおります。
また、ＤＸ化の遅れている中小企業領域においては、当社の強みであるワンストップソリューションサービスを活かして顧客のＤＸ化推進への取り組みをサポートしてまいります。
② モバイル事業の利活用サポート強化 モバイル事業においては、ソリューション事業との連携やＩＣＴソリューション提案力を強化することにより、法人向け運用サポートの継続的な需要を興し、安定的な収益の確保と法人サービス事業の更なる拡大を図ってまいります。
店舗事業においては、モバイルの利活用提案の充実に取り組むとともに、お客様に寄り添った快適なスマートライフの実現を目指し、お客様満足度の向上に努めてまいります。
③ 人材の採用・育成及び環境の整備 当社では、経営方針を理解し、主体的に行動できる自律型人材の確保を重要な課題と認識しております。
多様な人材の採用と育成に注力するとともに、従業員一人ひとりが「知」の重要性を意識しながら創造的な業務に従事し、成長できる環境整備と多様性の確保を推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。
我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し、以て顧客の発展並びに社員の進化・充実を図り永遠の誇りある活動を推進する」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮した事業活動を推進することにより、持続的な成長の実現を目指します。
ガバナンス 当社の持続的な成長を支えるため、サステナビリティを巡る課題を重要課題（マテリアリティ）として認識し、課題対応に取り組むことで、顧客の発展に貢献するとともに社会の持続的な成長を目指してまいります。
そのため、基本方針をもとに、株主の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保した統治環境の強化に必要な施策の実施に向け、継続的に取り組んでまいります。
戦略 　　下記項目を重要課題（マテリアリティ）として、課題解決に取り組んでまいります。
（１）企業統治:株主の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保した統治環境の強化に取り組みます。
（２）顧客満足度：当社の顧客へ貢献するべく、誠実、迅速、的確、先進性を踏まえた問題解決を実現することで、顧客満足度の更なる向上に取り組みます。
（３）環境：法令を遵守し、環境に配慮した製品の選定とご提供により、環境汚染防止、リサイクル性向上など、より住み良い社会環境の構築と地球環境保護に貢献してまいります。
（４）人材：性別、国籍、職歴等に捕らわれない、多様な人材の活躍とダイバーシティの推進に取り組みます。
リスク管理 サステナビリティを巡る課題については取締役会にて重要度の高いテーマより、方針、目標、施策について多角的な視点で検討をおこない、また、定期的に議題に取り上げ、報告・審議を通し推進してまいります。
指標及び目標 当社におけるダイバーシティの推進の一環とし、ジェンダー・ギャップ改善、女性活躍の促進を目指し、女性特化の就活支援業者との取り組みを開始しており、新卒採用における女性枠の母集団形成の拡充を図っております。
戦略 戦略 　　下記項目を重要課題（マテリアリティ）として、課題解決に取り組んでまいります。
（１）企業統治:株主の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保した統治環境の強化に取り組みます。
（２）顧客満足度：当社の顧客へ貢献するべく、誠実、迅速、的確、先進性を踏まえた問題解決を実現することで、顧客満足度の更なる向上に取り組みます。
（３）環境：法令を遵守し、環境に配慮した製品の選定とご提供により、環境汚染防止、リサイクル性向上など、より住み良い社会環境の構築と地球環境保護に貢献してまいります。
（４）人材：性別、国籍、職歴等に捕らわれない、多様な人材の活躍とダイバーシティの推進に取り組みます。
指標及び目標 指標及び目標 当社におけるダイバーシティの推進の一環とし、ジェンダー・ギャップ改善、女性活躍の促進を目指し、女性特化の就活支援業者との取り組みを開始しており、新卒採用における女性枠の母集団形成の拡充を図っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　　下記項目を重要課題（マテリアリティ）として、課題解決に取り組んでまいります。
（１）企業統治:株主の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保した統治環境の強化に取り組みます。
（２）顧客満足度：当社の顧客へ貢献するべく、誠実、迅速、的確、先進性を踏まえた問題解決を実現することで、顧客満足度の更なる向上に取り組みます。
（３）環境：法令を遵守し、環境に配慮した製品の選定とご提供により、環境汚染防止、リサイクル性向上など、より住み良い社会環境の構築と地球環境保護に貢献してまいります。
（４）人材：性別、国籍、職歴等に捕らわれない、多様な人材の活躍とダイバーシティの推進に取り組みます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社におけるダイバーシティの推進の一環とし、ジェンダー・ギャップ改善、女性活躍の促進を目指し、女性特化の就活支援業者との取り組みを開始しており、新卒採用における女性枠の母集団形成の拡充を図っております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があると考えられる代表的なリスクは、以下のとおりです。
これらの項目はリスクのうち代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
(１) 特定の仕入先・取引先への依存について① ソリューション事業ソリューション事業では、日本電気株式会社及び株式会社オービックビジネスコンサルタントを重要なパートナー企業として、これらの会社との間で販売許諾及び販売支援等に関する契約を締結しており、これらの企業からの仕入がソリューション事業における仕入の大部分を占めております。
そのため、何らかの事情により契約が解除され、製品等の供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供給が遅れ、または調達不可能な状態に陥った場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
当事業年度仕入実績仕入先仕入金額（千円）シェア日本電気株式会社188,63750.3%株式会社オービックビジネスコンサルタント25,1886.7%その他161,15943.0%合計374,985100.0% ② モバイル事業当社は、ＮＴＴドコモ及びティーガイアとの間で締結した「ドコモショップの業務再委託に関する覚書」、「代理店法人拠点設置による業務再委託に関する覚書」等に基づきＮＴＴドコモの二次代理店としてドコモショップの運営及び携帯電話等の法人営業を行っており、その仕入及び販売のほぼ１００％がドコモブランドに依存しております。
当社はＮＴＴドコモ及びティーガイアとは良好な関係を維持しておりますが、何らかの解除事由が発生し、両社との契約が解除される、または、取引条件が当社に不利な方向に大幅に変更される場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
また、当社の携帯電話等の販売・取次事業は、ティーガイアと締結した「移動体通信サービス代理店契約」に基づき所定の条件の下で展開しております。
これにより、当社に破産、民事再生等の法的手続き開始、信用不安状態の発生、株主構成または経営主体に重大な変更等の所定の事由が生じた場合にティーガイアにおいて代理店契約の解除や手数料支払い停止ができる旨等が定められているため、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
　なお、ＮＴＴドコモがドコモショップの運営や商品ラインアップ、広告宣伝に関する方針及び戦略、料金プラン等を変更した場合、並びに、他の通信キャリアに比較してドコモブランドの魅力が相対的に低下した場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
(２) 固定資産に関する減損について固定資産につきましては取得時に資産性を慎重に判断した上で資産計上しておりますが、取得時に見込んでいた将来キャッシュ・フローが十分に得られない場合、または回収可能性に疑義が生じた場合には、減損損失の認識を行っております。
今後、追加的に多額の減損損失の計上を行う場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
(３) 人材の確保と育成について当社は、顧客に対して最適な商品やサービス及びソリューションを提供できる優秀な人材を確保するため、定期的な新卒採用や業務経験者の中途採用を行うほか、従業員教育の徹底や必要な資格取得の奨励など、当社事業の発展に貢献する人材育成を行っております。
しかしながら、人材の確保や育成が当社の計画通りに進捗しない場合、或いは優秀な人材が多数退職してしまった場合には、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
(４) 法的規制等について当社が行う事業では、「電気通信事業法」、「建設業法」（電気通信工事業）、「下請代金支払遅延等防止法」、「独占禁止法」（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）、「景品表示法」（不当景品類及び不当表示防止法）、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）、「著作権法」及びその他の関連法令の規制を受けております。
当社は、上記法令等を遵守するために従業員の教育・啓発を含めた社内管理体制強化に努めておりますが、万が一法令違反が生じた場合や、法的規制が大幅に追加・変更された場合には、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
(５) 情報管理について当社では、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。
情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護のための行動指針を定め、社内規程を整備するとともに、従業員に秘密保持誓約書の提出を義務付けた上で、社内研修を通して情報管理への意識向上に努め、外部への情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。
また、当社における本社並びにソリューション事業の各事業所では、「ＩＳＯ27001（情報セキュリティ）」の認証を取得し、社内情報資産のリスク分析を行い、必要に応じて改善策を講じる等、情報管理の徹底に努めております。
さらに、モバイル事業の各店舗・事業所においては、ＮＴＴドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育と業務監査を受けております。
しかしながら、これらの対応措置を講じたにも関わらず個人情報や企業情報が漏洩した場合、民事・刑事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要パートナー企業との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
(６) 自然災害等について当社の本社、その他の事業所及び店舗は、首都圏近郊に集中しております。
そのため、首都圏における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社の本社若しくは各事業所・店舗が損壊し、事業継続が困難な状況に陥った場合、また、自然災害等に起因して顧客データの喪失、インフラ麻痺等が生じた場合は、顧客対応の遅延など当社のサービス体制に大きな支障が生じ、当社の経営に重大な影響を受ける可能性があります。
また、当社の販売先の約６割が中堅・中小企業であります。
暴風、地震、落雷、洪水等の自然災害やパンデミック（感染爆発）が発生し、多くの中堅・中小企業の事業継続が困難になった場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記述は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要 ①　経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、好調なインバウンド需要の回復をはじめ、雇用・所得環境が改善するなかで各種政策の効果もあり、内需主導での緩やかな回復基調が続いております。
その一方で、米国の経済・外交政策、並びにそれを受けた海外経済の下振れによる下押しのリスクや、中東地域をめぐる情勢及び金融資本市場の変動による影響等、今後の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界におきましては、クラウドサービスへの移行やＤＸ化のニーズ拡大に加え、人手不足の深刻化や業務のデジタル化に対応するためのソフトウェアの導入・刷新など、企業のＩＣＴ投資需要は堅調に推移しております。
携帯電話業界では、通信能力を十分に享受できる５ＧＳＡ（StandAlone）のエリアやサービスが広がりをみせております。
また、ＡＩ搭載型スマートフォンの登場により、今後の実用性・利便性の向上に期待が高まる一方、通信事業者によるオンライン窓口の利用促進や販売手数料上限の改定、端末の高価格化に伴う買い替えサイクルの長期化や法令・施策の改正など、環境は変化しております。
このほか、通信事業者各社におけるポイントサービスやクレジットカード、その他金融サービスなど、今後は顧客の経済圏と連動したサービス展開による競争拡大が予想され、店舗の役割もこれまでの物販中心からお客様主体のビジネスへと転換を求められる状況にあります。
こうしたなか、当社では、「中期経営計画2025」における基本戦略である「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」「サステナビリティ」を推進し、主要パートナー企業５社（*１）の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション（*２）の提供と保守サポートに加え、ソリューション事業及びモバイル事業の連携によるサービス展開を推進してまいりました。
また、協立情報コミュニティー（*３）においては、近年の法改正への対応や、業務のＤＸ化推進をテーマとしたイベントや個別相談会の開催などを通じて、当社ソリューションサービスの訴求・ＰＲを行うとともに、顧客のＤＸ推進を支援してまいりました。
この結果、当事業年度の業績は売上高4,476,026千円（前年比18.2％減）営業利益298,729千円（同5.4％増）経常利益301,887千円（同5.6％増）、当期純利益171,821千円（同33.4％減）となりました。
（*１）株式会社ＮＴＴドコモ、日本電気株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。
（*２）「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称です。
（*３）旧名称は、情報創造コミュニティー。
当社の提案するソリューションを、顧客に体験いただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。
また、情報活用能力の開発支援を目的としたソリューションスクールを展開しております。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりです。
（ソリューション事業）ソリューション事業においては、顧客の拠点ネットワーク化支援、並びに事業セグメント間でのクロスセル活動による新たな動機創りを活性化させるとともに、オフィスリンク関連ソリューションや業務ＤＸソリューションなどの付加ソリューションの提案活動にも注力してまいりました。
さらに、Microsoft365の最新ＡＩを活用した業務のデジタル化を紹介するセミナーや、奉行クラウドによる業務ＤＸ・効率化を体感できるハンズオン形式のセミナーなどを毎月定期的に実施し、顧客の業務改善に向けたシステム及びソフトウェアの活用提案を積極的に行ってまいりました。
また、近年、PBXや業務サーバはオンプレミス型からクラウド型への移行が進んでおり、オンプレミス型の新規導入案件は縮小気味のため伸び悩みましたが、クラウド移行に伴うインフラ改善や、派生するサブスクリプション型ソリューションからの収益は堅調に推移いたしました。
この結果、ソリューション事業では、売上高1,663,778千円（前年比5.1％減）、セグメント利益（営業利益）482,630千円（同0.7％減）となりました。
（モバイル事業）法人サービス事業は、端末サポートサービスによるストック収益、並びにネットワークソリューション案件の獲得によるインセンティブ収益が伸長いたしました。
また、Smart PBXを活用したモバイルソリューションの提案にも注力した結果、売上高・利益とも、前事業年度からほぼ横ばいに推移しました。
店舗事業においては、店舗数減少に伴う減収分を他の店舗にて補填しきれず、また、販売方針を端末の販売量からサービスの品質向上による利益重視に転換した影響により、上期において売上高は大きく落ち込みました。
改善策として、人員の再配置等による販売環境改善の取り組みを行い、スタッフのマインド醸成や販売強化施策等の取り組みを継続した結果、端末以外の店舗独自のコンテンツ販売や、dカードの提案など、お客様の利便性に寄与するサービスによる収益が伸長し、第３四半期からは業績の改善がみられました。
この結果、モバイル事業では、売上高2,812,248千円（前年比24.3％減）、セグメント利益（営業利益）232,993千円（同1.3％減）なりました。
②　財政状態の状況イ．流動資産当事業年度末における流動資産残高は2,314,084千円となり、前事業年度末と比べ5,322千円の減少となりました。
主な要因は、現金及び預金が110,795千円及び仕掛品が21,649千円増加しましたが、売掛金が77,174千円、契約資産が43,715千円及び商品が31,217千円減少した結果によるものです。
ロ．固定資産当事業年度末における固定資産残高は884,053千円となり、前事業年度末と比べ75,058千円の減少となりました。
主な要因は、建物（純額）が71,522千円減少したことによるものです。
ハ．流動負債当事業年度末における流動負債残高は771,556千円となり、前事業年度末と比べ185,459千円の減少となりました。
主な要因は、買掛金が104,151千円、未払法人税等が22,065千円及び未払消費税等が16,764千円減少したことによるものです。
ニ．固定負債当事業年度末における固定負債残高は307,102千円となり、前事業年度末と比べ302千円の増加となりました。
ホ．純資産当事業年度末における純資産残高は2,119,478千円となり、104,775千円の増加となりました。
主な要因は、当期純利益の計上により171,821千円増加しましたが、期末配当による利益処分により65,879千円減少した結果によるものです。
③　キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の期末残高は1,285,099千円となり前事業年度末に比べ110,795千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、増加した資金は220,970千円（前期は644,785千円の増加）となりました。
これは主に、税引前当期純利益248,059千円及び売上債権及び契約資産の減少額107,857千円により増加しましたが、仕入債務の減少額104,151千円及び法人税等の支払額114,568千円により減少した結果によるものです。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、減少した資金は30,384千円（前期は46,744千円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出29,696千円によるものです。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、減少した資金は79,791千円（前期は80,124千円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額65,931千円によるものです。
④　生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当社は生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。
ロ．仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度( 自 2024年４月１日至 2025年３月31日)仕入高(千円)前期比(％)ソリューション事業374,985△13.7モバイル事業1,738,051△32.1合計2,113,037△29.5 ハ．受注実績当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。
ニ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度( 自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(千円)前期比(％)ソリューション事業1,663,778△5.1モバイル事業2,812,248△24.3合計4,476,026△18.2
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（ 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（ 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ティーガイア2,855,56052.21,900,11642.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当事業年度における当社の経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(１) 財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。
　②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績（売上高及び営業利益） 当事業年度の売上高及び営業利益並びにセグメント別の売上高及びセグメント利益（営業利益）等は以下のとおりであります。
（金額単位：千円） 2024年３月期2025年３月期金額売上高比金額売上高比ソリューション事業売上高1,752,48232.0％1,663,77837.2％営業利益485,9148.9％482,63010.8％営業利益率27.7％－29.0％－モバイル事業売上高3,716,61968.0％2,812,24862.8％営業利益236,0594.3％232,9935.2％営業利益率6.4％－8.3％－全社共通売上高－－－－営業利益△438,561△8.0％△416,894△9.3％営業利益率－－－－合計売上高5,469,102100.0％4,476,026100.0％営業利益283,4115.2％298,7296.7％営業利益率5.2％－6.7％－ （営業外損益及び経常利益）営業外収益は、5,221千円となり、前事業年度に比べて6,134千円減少しました。
営業外費用は、2,063千円となり、前事業年度に比べて6,875千円減少しました。
この結果、当事業年度の経常利益は301,887千円となり、前事業年度に比べて16,058千円増加しました。
（特別損益及び税引前当期純利益）特別利益は、株式会社ティーガイアの株式について、公開買い付けに応募し、当該株式を売却したことにより、投資有価証券売却益を計上し、3,509千円となりました。
特別損失は、不要な固定資産の処分による固定資産除却損を1,679千円及び拠点の一部の収益性低下に伴い減損損失を55,658千円計上し、57,337千円となりました。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は248,059千円となり、前事業年度と比べて108,496千円減少しました。
（法人税等（法人税等調整額を含む）及び当期純利益）法人税等97,502千円及び法人税等調整額△21,264千円を計上した結果、当事業年度の当期純利益は171,821千円となり、前事業年度に比べて86,349千円減少しました。
ロ．財政状態財政状態の状況に関する認識及び分析・検討については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
ハ．キャッシュ・フローに関する分析キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討については「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ニ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社が必要とする資金については、安定した収益と成長性を確保するための、材料費、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の運転資金や、設備投資であります。
これらは、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としており、状況によって銀行借入により資金調達を行っております。
なお、今後の設備投資の計画については、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画　(１)重要な設備の新設等」をご参照ください。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等の金額は30,553千円であり、セグメント別に示すと、次のとおりであります。
(１) ソリューション事業賃貸用機器に22,936千円の投資を行っております。
(２) モバイル事業業務システムの改善に981千円の投資を行っております。
(３) 全社共通業務システムの改善に6,635千円の投資を行っております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本社（東京都港区）全社共通ソリューション事業本社機能施設販売業務施設1,7671,525－－3,29288〔９〕ＫＩＣ365館（東京都港区）全社共通ソリューション事業本社機能施設49,765703197,590(104.11)－248,059－ドコモショップ八丁堀店(東京都中央区)ソリューション事業販売業務施設8,8623,573－－12,4354〔－〕モバイル事業店舗付属設備等25,903981－－26,88423〔２〕
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 主要な設備として、本社機能のある施設及び主要店舗を記載しております。
３ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー）の年間平均雇用人員を外書きしております。
４ ＫＩＣ365館は、事業用として当社が所有している建物であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)協立情報通信㈱本社（東京都港区）全社共通社内基幹システム等13,840－自己資金（注１）（注２）
(注) １　社内基幹システム等は、継続的に行っている設備投資であるため、着手年月及び完了予定年月については、記載を省略しております。
２　完成後の増加能力については、係数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(２) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要6,635,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,095,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (５) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式として、取引先等の良好な関係を維持するため継続的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業運営上必要とされる銘柄のみ政策保有株式として保有するものとし、それ以外の銘柄については特段の事情がない限り縮減する方針であります。
　純投資以外の目的である株式投資については、取締役会にて取引先の将来性、保有することに伴うリスク等を評価し、取引先との関係性等も考慮しながら総合的に判断をしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式111,650非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式15,340 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ティーガイア－2,000モバイル事業における当社の一次代理店であり、相互の良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。
有－4,124 （注）1　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,650,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,340,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ティーガイア
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社モバイル事業における当社の一次代理店であり、相互の良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (６) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日茂株式会社東京都港区浜松町一丁目２番15号370,48830.9
佐々木茂則神奈川県横浜市旭区360,77330.1
エルジ－ティ－ バンク リミデット(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM LIECHTENSTEIN (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）32,8002.7
佐々木綾子神奈川県横浜市旭区32,1092.7
木村俊一埼玉県加須市15,2001.3
協立情報通信従業員持株会東京都港区浜松町一丁目９番10号13,0001.1
織田敏昭岡山県岡山市南区13,0001.1
谷川崇宮崎県都城市12,7001.1
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号12,0001.0
大久保英樹愛知県田原市10,6000.9計－872,67072.9
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者8
株主数－外国法人等－個人以外9
株主数－個人その他679
株主数－その他の法人7
株主数－計704
氏名又は名称、大株主の状況大久保英樹
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)1,205,600－－1,205,600 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)7,796－－7,796

Audit1

監査法人１、個別城　南　監　査　法　人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日 協立情報通信株式会社取締役会 御中 城　南　監　査　法　人東　京　都　渋　谷　区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士山 野 井　俊 明 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士加 藤 　 尽 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている協立情報通信株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協立情報通信株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（モバイル事業における有形固定資産の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度末において会社は、貸借対照表上、有形固定資産を425,554千円計上しており、総資産に占める割合は13.3％である。
そのうち31,911千円がモバイル事業に属している。
また、会社は、当事業年度において、モバイル事業に係る減損損失を55,658千円計上している。
　モバイル事業はドコモショップの店舗運営及び法人サービス事業を行っており、会社は店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、各店舗の本社費配賦後の営業損益が継続して赤字となった場合等に減損の兆候があるものと評価している。
ここで減損の兆候が識別された店舗に対しては、店舗別予算を基礎に割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否の判定を行っている。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
　本社費配賦計算には、会社の経営資源の利用に関する経営者の仮定を伴い、また、店舗別予算は、主にドコモショップにおける端末の販売台数に左右されるところ、端末の販売台数は店舗の来客数や来客者の契約受注率等の仮定により見積りを算定している。
さらに、当該見積りは近年、オンライン販売の隆盛による来店客数の減少、端末の高額化による販売台数の低迷などの影響下にある。
　以上より、本社費配賦及び店舗別予算の見積りは不確実性を伴うことから、当監査法人は、有形固定資産のうち特にモバイル事業に属するものの評価は、潜在的な虚偽表示リスクが高いと判断し、監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、主として以下の監査手続を計画し、モバイル事業に属する有形固定資産の評価の妥当性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。
・店舗別損益をはじめとする減損の兆候に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施する。
・ソリューション事業を含む会社全体の環境変化等のヒアリングや各種会議体議事録の通査によって、主に以下の諸点について検討する。
　　モバイル事業において店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とする会社方針の妥当性　　本社費配賦基準の継続的適用の妥当性・当期の本社費配賦の再計算を実施し、店舗別損益の計算の正確性を検討する。
・店舗別損益に基づき、グルーピング単位における減損の兆候の有無を把握する。
・減損の兆候が識別された単位に対しては、将来キャッシュ・フローの見積りの算定基礎となる店舗別予算に係る仮定の合理性を検討する。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、協立情報通信株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、協立情報通信株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（モバイル事業における有形固定資産の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度末において会社は、貸借対照表上、有形固定資産を425,554千円計上しており、総資産に占める割合は13.3％である。
そのうち31,911千円がモバイル事業に属している。
また、会社は、当事業年度において、モバイル事業に係る減損損失を55,658千円計上している。
　モバイル事業はドコモショップの店舗運営及び法人サービス事業を行っており、会社は店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、各店舗の本社費配賦後の営業損益が継続して赤字となった場合等に減損の兆候があるものと評価している。
ここで減損の兆候が識別された店舗に対しては、店舗別予算を基礎に割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否の判定を行っている。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
　本社費配賦計算には、会社の経営資源の利用に関する経営者の仮定を伴い、また、店舗別予算は、主にドコモショップにおける端末の販売台数に左右されるところ、端末の販売台数は店舗の来客数や来客者の契約受注率等の仮定により見積りを算定している。
さらに、当該見積りは近年、オンライン販売の隆盛による来店客数の減少、端末の高額化による販売台数の低迷などの影響下にある。
　以上より、本社費配賦及び店舗別予算の見積りは不確実性を伴うことから、当監査法人は、有形固定資産のうち特にモバイル事業に属するものの評価は、潜在的な虚偽表示リスクが高いと判断し、監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、主として以下の監査手続を計画し、モバイル事業に属する有形固定資産の評価の妥当性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。
・店舗別損益をはじめとする減損の兆候に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施する。
・ソリューション事業を含む会社全体の環境変化等のヒアリングや各種会議体議事録の通査によって、主に以下の諸点について検討する。
　　モバイル事業において店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とする会社方針の妥当性　　本社費配賦基準の継続的適用の妥当性・当期の本社費配賦の再計算を実施し、店舗別損益の計算の正確性を検討する。
・店舗別損益に基づき、グルーピング単位における減損の兆候の有無を把握する。
・減損の兆候が識別された単位に対しては、将来キャッシュ・フローの見積りの算定基礎となる店舗別予算に係る仮定の合理性を検討する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別（モバイル事業における有形固定資産の評価）
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

仕掛品78,862,000
原材料及び貯蔵品2,377,000
未収入金21,090,000
その他、流動資産5,613,000
工具、器具及び備品（純額）60,173,000
土地263,433,000
リース資産（純額）、有形固定資産6,606,000
有形固定資産425,554,000
ソフトウエア6,087,000
無形固定資産7,016,000
投資有価証券11,650,000
長期前払費用4,829,000
繰延税金資産164,122,000
投資その他の資産451,482,000

BS負債、資本

未払金63,458,000
未払法人税等54,035,000
未払費用73,632,000
リース債務、流動負債5,628,000
賞与引当金88,700,000
資本剰余金140,330,000
利益剰余金1,778,472,000
株主資本2,117,473,000
その他有価証券評価差額金2,004,000
評価・換算差額等2,004,000
負債純資産3,198,137,000

PL

売上原価2,676,433,000
販売費及び一般管理費1,500,863,000
営業利益又は営業損失715,624,000