財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-23 |
| 英訳名、表紙 | AUTOBACS SEVEN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長 堀井 勇吾 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区豊洲五丁目６番52号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（６２１９）８８２９ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1947年２月 1948年８月 1958年１月1974年11月 1975年４月1977年11月1979年８月1980年３月1989年３月1991年５月1993年８月1993年９月1995年１月1995年３月1996年３月1997年３月1999年８月 2000年６月 2001年12月2002年４月 2002年６月2004年10月2007年３月2012年２月2014年７月2016年３月2017年２月2017年３月2018年11月2021年11月2022年４月2022年12月 2024年８月 2024年10月2025年１月2025年３月創業者住野利男(故人）が中心となって大阪市福島区において自動車部品の卸売を目的とした個人経営の末廣商會を創業末廣商會を株式会社に改組し、大阪市北区に株式会社富士商会設立（当社の前身）、自動車部品の卸売を開始卸売部門を独立し、大豊産業株式会社設立日本初のカー用品のワンストップショップ オートバックスを開発し、第１号店を大阪府大東市に出店フランチャイズビジネスを開始第１号加盟店としてオートバックス函館中道店を出店プライベートブランド商品として「タイヤ」「オイル」「バッテリー」を発売オートバックス100号店 開店株式会社オートバックスセブンに商号変更大阪証券取引所市場第二部に株式を上場台湾に海外店舗第１号店をオープンし海外進出を開始東京証券取引所市場第二部に株式を上場大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部に指定シンガポールにAUTOBACS VENTURE SINGAPORE PTE．LTD.を設立同５月、同国１号店を開店ロンドン証券取引所に株式を上場オートバックス500号店 開店大商圏を対象とした大型店のスーパーオートバックス第１号店を千葉県千葉市に出店仏ルノー社と提携し、合弁会社AUTOBACS SEVEN EUROPE S.A.S.（現：AUTOBACS FRANCE S.A.S.）を設立（2001年６月に同国１店舗目を出店）中古カー用品の買取、販売を行う、走り屋天国セコハン市場（現：オートバックスセコハン市場）第１号店を神奈川県藤沢市に出店独自開発によるオリジナルスポーツカー「我来也（ガライヤ）」を発表ガソリンスタンドとカー用品店を融合したオートバックスエクスプレス第１号店を神奈川県厚木市に出店中古車販売を行うカーズシステム導入開始東京都江東区に本社を移転ロンドン証券取引所の上場廃止豊洲本店においてISO14001認証取得（2017年に認証取得の継続を取り止め）オートバックスグループプライベートブランドを刷新し、「AQ.」ブランド展開を開始車の買取に特化したオートバックス車買取専門店の第１号店を東京都世田谷区に出店主に整備士人材の確保、供給、定着を目的とした株式会社チェングロウスの運営を開始CCCマーケティング株式会社との合弁会社ABTマーケティング株式会社を設立新たなオートバックスのコンセプトストア「A PIT AUTOBACS SHINONOME」をオープンガレージライフスタイルブランド「GORDON MILLER」の1号店（GORDON MILLER KURAMAE）をオープン東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社バックス・e－モビリティ（現：株式会社バックスeモビリティ）を設立、電気自動車メーカーであるBYDの日本法人BYD Auto Japan株式会社とディーラー契約を締結独自の審査による自社ローン専門の中古車販売店「オトロン」を運営するオトロンカーズ株式会社を子会社化Honda正規ディーラーを展開する株式会社東葛ホールディングスを子会社化九州を中心に展開する株式会社ビーラインを子会社化ストアブランド店舗数 1,177店舗（内、国内1,029店舗、海外148店舗）/併設店、インショップ含む※2024年4月1日より、併設店・インショップを含むカウントに変更しております |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社40社および関連会社12社で構成され、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備および輸入車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。 当社グループの事業内容および事業部門との関連は次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）オートバックス事業 国内のフランチャイズ加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなど、カー用品等の卸売を行っております。 また主に国内外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売・板金・塗装を行っております。 主要な店舗ブランド名といたしましては、オートバックス、スーパーオートバックス、オートバックスセコハン市場、オートバックスカーズであります。 (2）コンシューマ事業 オートバックス事業以外の小売りとして、一般消費者に対して新車及び中古車の買取・販売を行っております。 また、法人顧客への販売や自社サイトおよび公式アプリにより実店舗と連携してカー用品等を提供しております。 さらに車検・整備、板金事業等を行っております。 (3）ホールセール事業 主に国内のホームセンター等にカー用品などを卸売するほかに、国外のフランチャイズ加盟法人や小売業者などにカー用品等の卸売・輸出販売を行っております。 また、ライフスタイルブランドをはじめとするプライベートブランド等の卸売を行っております。 (4）拡張事業 主に子会社が、クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズ加盟店での個別信用購入あっせん、提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。 また、不動産関連のデベロップメント事業や特定小型原動機付自転車をはじめとした次世代の各種マイクロモビリティの取り扱いを行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） ㈱オートバックス東日本販売千葉県市川市100オートバックス事業100.0役員の兼任８名 （うち当社従業員８名）－商品の販売・購入店舗用設備の賃貸㈱オートバックス中部販売長野県飯田市50オートバックス事業100.0役員の兼任４名 （うち当社従業員４名）資金貸付商品の販売・購入店舗用設備の賃貸㈱ユーエイ埼玉県越谷市96オートバックス事業100.0役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）資金貸付商品の販売店舗用設備の賃貸㈱オートバックスつくば東京都江東区50オートバックス事業100.0役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）資金貸付商品の販売店舗用設備の賃貸㈱ピューマ富山県射水市33オートバックス事業100.0役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）－商品の販売店舗用設備の賃貸㈱オートバックス関西販売大阪府四條畷市100オートバックス事業100.0役員の兼任４名 （うち当社従業員４名）－商品の販売・購入店舗用設備の賃貸㈱オートバックス南日本販売（注）６広島市南区100オートバックス事業100.0役員の兼任９名 （うち当社従業員９名）資金貸付商品の販売・購入店舗用設備の賃貸AUTOBACS VENTURE SINGAPORE PTE LTDシンガポールシンガポール千S$6,400オートバックス事業100.0役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）－商品の販売・購入－AUTOBACS FRANCE S.A.S.（注）５フランスピエールレー千EURO35,300オートバックス事業100.0役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）資金貸付商品の販売－AUTOBACS CAR CARE (SINGAPORE) PTE. LTD.シンガポールシンガポール千S$500オートバックス事業100.0役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）－－－㈱車検・鈑金デポ（注）９千葉県浦安市100オートバックス事業100.0役員の兼任４名 （うち当社従業員４名）資金貸付商品の販売・鈑金委託事務所の賃貸㈱ユータムエンタープライズ東京都渋谷区10オートバックス事業100.0役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）－－－㈱オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングス東京都練馬区－コンシューマ事業100.0役員の兼任４名 （うち当社従業員４名）資金貸付商品の販売－ 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借正和自動車販売㈱滋賀県栗東市10コンシューマ事業100.0役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）－商品の販売事務所の賃貸高森自動車整備工業㈱三重県津市10コンシューマ事業100.0役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）資金貸付商品の販売－㈱BACS Boots千葉県印西市100コンシューマ事業100.0役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）資金貸付商品の販売店舗用設備の賃貸㈱バックス・アドバンス（注）２栃木県宇都宮市30コンシューマ事業100.0(100.0)役員の兼任２名 （うち当社従業員２名）資金貸付－－㈱バックスeモビリティ（注）２東京都練馬区100コンシューマ事業100.0(100.0)役員の兼任２名 （うち当社従業員２名）資金貸付商品の販売店舗用設備の賃貸近藤自動車工業㈱京都府久世郡久御山町10コンシューマ事業100.0役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）－商品の販売－オトロンカーズ㈱千葉市中央区50コンシューマ事業100.0役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）資金貸付商品の販売－㈱東葛ホールディングス（注）２千葉県松戸市211コンシューマ事業100.0(100.0)役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）－－－㈱ホンダカーズ東葛（注）２、10千葉県松戸市50コンシューマ事業100.0(100.0)役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）－－－㈱東葛プランニング（注）２千葉県松戸市50コンシューマ事業100.0(100.0)－－－－㈱東葛ボディーファクトリー（注）２、10千葉県松戸市50コンシューマ事業100.0(100.0)－－－－パワーコントロールテクニック㈱（注）２群馬県桐生市20コンシューマ事業100.0(100.0)役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）－－－シー・シックス・ツー・ホールディングス㈱東京都江東区10コンシューマ事業100.0役員の兼任４名 （うち当社従業員４名）資金貸付商品の購入－㈱ビーライン（注）２宮崎県宮崎市10コンシューマ事業100.0(100.0)役員の兼任４名 （うち当社従業員４名）－－－ 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借㈱タイヤ.COM（注）２福岡市中央区1コンシューマ事業100.0(100.0)役員の兼任２名 （うち当社従業員２名）－－－㈱CAPスタイル（注）７東京都大田区100ホールセール事業100.0役員の兼任４名 （うち当社従業員４名）資金貸付商品の購入・販売－㈱ホットスタッフコーポレーション福岡県大野城市47ホールセール事業100.0役員の兼任４名 （うち当社従業員４名）－商品の購入・販売－㈱ファトラスタイリング（注）８静岡県御殿場市5ホールセール事業70.0役員の兼任２名 （うち当社従業員２名）資金貸付商品の購入・販売－澳徳巴克斯（中国）汽車用品商業有限公司中華人民共和国北京千RMB98,922ホールセール事業96.6役員の兼任５名 （うち当社従業員５名）資金貸付商品の購入・販売－AUTOBACS CARSERVICE MALAYSIASDN.BHD.マレーシアクアラルンプール千MYR14,680ホールセール事業100.0役員の兼任２名 （うち当社従業員２名）－商品の販売－AUTOBACS AUSTRALIA PTY LTDオーストラリアニューサウスウェールズ千AU＄9,338ホールセール事業100.0役員の兼任２名 （うち当社従業員２名）資金貸付商品の販売－㈱オートバックス・マネジメントサービス大阪市北区90拡張事業100.0役員の兼任２名 （うち当社従業員２名）－事務代行委託事務所の賃貸㈱オートバックスフィナンシャルサービス東京都中央区15拡張事業100.0役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）資金貸付リース用資産の販売・補償商品の購入事務所の賃貸ABTマーケティング㈱東京都江東区50拡張事業51.0役員の兼任４名 （うち当社従業員４名）－マーケティング分析委託事務所の賃貸VEEMO㈱東京都江東区30拡張事業100.0役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）－商品の販売事務所の賃貸㈱オートバックスデジタルイニシアチブ東京都江東区95全社100.0役員の兼任４名 （うち当社従業員３名）－情報処理サービスの支援事務所の賃貸㈱チェングロウス東京都江東区45全社100.0役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）－人材派遣の受入事務所の賃貸 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借（持分法適用関連会社） ㈱北日本オートバックス札幌市豊平区100(オートバックス事業)34.0役員の兼任１名 （うち当社従業員－名）－商品の販売店舗用設備の賃貸北映商事㈱（注）３岩手県盛岡市50(オートバックス事業)18.6－－商品の販売店舗用設備の賃貸㈱アイエーオートバックス横浜市戸塚区98(オートバックス事業)34.0役員の兼任１名 （うち当社従業員１名）－商品の販売店舗用設備の賃貸㈱バッファロー（注）４埼玉県川口市653(オートバックス事業)21.3－－商品の販売店舗用設備の賃貸㈱ブルー・オーシャン（注）３埼玉県熊谷市50(オートバックス事業)17.1－－商品の販売店舗用設備の賃貸㈱ファナス東京都港区100(オートバックス事業)25.0－－商品の販売店舗用設備の賃貸㈱トータルエース大阪府堺市95(オートバックス事業)20.0－－商品の販売店舗用設備の賃貸SIAM AUTOBACSCO., LTD.タイバンコク千THB169,900(オートバックス事業)23.4役員の兼任１名 （うち当社従業員１名）資金貸付ロイヤリティ収入－㈱BEAD東京都中央区100(コンシューマ事業)50.0役員の兼任１名 （うち当社従業員１名）資金貸付商品の販売－FLEET PITLOCK㈱（注）３東京都千代田区73(コンシューマ事業)18.2役員の兼任１名 （うち当社従業員１名）－－－Kit Loong Tayaria Sdn.Bhd.マレーシアクアラルンプール千MYR2,250(ホールセール事業)20.0役員の兼任１名 （うち当社従業員１名）－－－広東香百年控股集団有限公司中華人民共和国広東省千RMB47,814(ホールセール事業)20.0役員の兼任１名 （うち当社従業員１名）－－－ （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合であります。 ３．議決権の所有割合は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。 ４．有価証券報告書を提出しております。 ５．特定子会社に該当しております。 ６．2025年４月に株式会社オートバックス南日本販売は、株式会社オートバックス西日本販売へ商号変更しております。 ７．2025年４月に株式会社CAPスタイルは、株式会社CAPへ商号変更しております。 ８．2025年４月に株式会社ファトラスタイリングは、株式会社ゴードンミラーへ商号変更しております。 ９．2025年４月に株式会社車検・鈑金デポは、株式会社オートバックス次世代自動車研究所へ商号変更しております。 10．2025年４月に、㈱東葛ボディーファクトリーは㈱ホンダカーズ東葛に吸収合併されております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）オートバックス事業3,362(1,001)コンシューマ事業911(82)ホールセール事業395(11)拡張事業150(23)報告セグメント計4,818(1,117)全社（共通）383(6)合計5,201(1,123) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ816名増加しております。 主な理由は、当連結会計年度中における複数の連結子会社化によるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）884（82）45.716.67,014 セグメントの名称従業員数（人）オートバックス事業480(50)コンシューマ事業116(20)ホールセール事業16 (2)拡張事業49(4)報告セグメント計661(76)全社（共通）223(6)合計884(82) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況１．名称 ＵＡゼンセンオールオートバックスセブンユニオン２．上部団体 ＵＡゼンセン３．労使関係 労使関係は良好であります。 (4）女性管理職比率、男性育休取得者比率及び男女の賃金の差異①提出会社2025年３月31日現在 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.550.059.575.454.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 女性管理職比率は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計に占める女性管理職の割合を集計しております。 管理職の定義は、本社における課長以上、店舗におけるストアマネジャー以上としております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 男性育休取得者比率は、雇用形態や期間を問わず直接雇用の男性従業員の対象者数に占める割合を集計しております。 ３．男女の賃金差異は、男性従業員の平均賃金に対する女性従業員の平均賃金の割合を集計しております。 ②連結子会社2025年３月31日現在 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱オートバックスデジタルイニシアチブ4.8100.055.554.080.5㈱CAPスタイル－－51.777.331.0㈱東葛ホールディングス （注）４．－－60.765.870.8オトロンカーズ㈱8.060.068.178.7101.3シー・シックス・ツー・ホールディングス㈱（注）４．－25.064.294.6100.4㈱オートバックス東日本販売－28.653.469.679.9㈱オートバックス中部販売－－49.763.375.6㈱ユーエイ5.9－47.377.3116.0㈱ピューマ3.8100.063.176.071.5㈱オートバックス関西販売－66.746.062.693.7㈱オートバックス南日本販売1.320.056.667.065.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 女性管理職比率は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計に占める女性管理職の割合を集計しております。 管理職の定義は、本社における課長以上、店舗における店長以上としております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 男性育休取得者比率は、雇用形態や期間を問わず直接雇用の男性従業員の対象者数に占める割合を集計しております。 ３．男女の賃金差異は、男性従業員の平均賃金に対する女性従業員の平均賃金の割合を集計しております。 ４．㈱東葛ホールディングスおよびシー・シックス・ツー・ホールディングス㈱は子会社を含むホールディングス全体の比率を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ■パーパス社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現 ■オートバックスセブンの進化の方向性 出かける楽しさを提案し続ける会社へ 当社グループは「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」をパーパスに掲げ、モビリティライフにおけるさまざまな社会課題を解決し、人とモビリティが調和する持続可能な社会と当社グループの持続的な成長の実現を目指しております。 2023年には、2032年度の連結売上高5,000億円を掲げる長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」を発表し、オートバックスセブンの進化の方向性「出かける楽しさを提案し続ける会社へ」というありたい姿を明示いたしました。 また、2024年５月には、長期ビジョンの達成に向け、さらに加速度的な成長を実現すべく、2026年度を最終年度とする2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」を発表いたしました。 お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指すことを新たな進化の方向性と位置づけ、モビリティに関わるお客様の「煩わしさ」を軽減し、「出かける楽しさ」を提案し続けることに、国内外を問わず邁進してまいります。 そして、より一層お客様に支持される企業グループへと進化させ、モビリティ社会を支えるインフラとして、社会になくてはならない存在を目指しております。 （２）経営環境日本経済は、雇用情勢の改善やインバウンド需要の回復等を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しております。 他方、労働人口の減少、持続的な物価上昇に伴う個人消費の減速、さらには米国の金融政策をはじめとする国際的な不確実要因により、依然として先行きには不透明感が残る状況となっております。 このような環境下において、自動車業界では、持続可能な社会の実現に向けた世界的な機運の高まりを受けて普及が進んできた電気自動車（EV）に関し、一部地域では需要の伸びが鈍化し、EV市場は過渡的な局面にあると見受けられます。 加えて、国内においては大手自動車メーカー間で経営統合に関する協議がなされるなど、これまでにない業界構造の変革が顕在化しつつあります。 さらに、自動車アフターマーケット分野におきましては、異業種企業によるM&Aや周辺事業領域への展開が加速しており、顧客獲得競争はこれまで以上に激化しております。 また、技術革新の進展および社会の成熟化に伴い、消費者の価値観や購買行動は一層多様化しております。 従来、クルマは「所有するもの」としての位置付けが主流でありましたが、近年では「必要なときに利用するもの」へと価値の重心が移りつつあります。 カーシェアリングやサブスクリプションサービスといった新たな利用形態の普及により、クルマに対して費用や時間を過度にかけない消費者層が増加するなど、人とクルマとの関係性そのものが変容しております。 このように、自動車を取り巻く事業環境は急速に変化しており、その方向性やスピードについても見通しを立てることが困難な局面が続いております。 当社といたしましては、こうした変化を脅威ではなく機会と捉え、お客様のニーズやライフスタイルの変化を的確に捉えながら、柔軟かつ機動的に対応し、持続的な価値提供に努めてまいる所存です。 なお、当社が加盟する自動車用品小売業協会（APARA）発表の2024年４月から2025年３月までの協会加盟企業４社の店舗売上高合計は、4,184億26百万円で、前年比5.1％増加いたしました。 また、同期間の新車販売台数※１は、約457万台（前年比1.0％増）、中古車登録台数※２は、約317万台（前年比0.8％増）となりました。 2023年７月から2024年６月までの自動車整備に関わる市場総売上※３は、６兆2,561億円（前年比5.9％増）となり、３年連続で増加しました。 ※１ 日本自動車販売協会連合会 発表 登録車と軽自動車の合計※２ 日本自動車販売協会連合会 発表 普通乗用車と小型乗用車の合計※３ 日本自動車整備振興会連合会 発表 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 事業上の課題 当社は、2032年度における連結売上高5,000億円の達成を目標とする長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」を策定し、「グループ店舗数1,300店舗」「車検台数100万台」「車買取・販売台数15万台」という日本国内における定量目標を掲げ、短期および中長期の両視点から各種施策を着実に推進しております。 この5,000億円という売上規模は、現行水準のおおよそ２倍に相当するものであり、既存事業の成長のみならず、新規事業の創出を不可欠な要素と位置付けております。 これまでの延長線上では到達困難な目標であるからこそ、当社には抜本的な変革への挑戦と、それを迅速に推進する力が強く求められております。 このような背景のもと、2024年５月には長期ビジョンの実現に向けた成長の加速を目的として、2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」を新たに策定・公表いたしました。 当該計画では、「小売り」および「卸売り」の２軸に経営資源を集中的に配分し、これらの事業領域におけるグローバルな展開と、隣接・周辺領域への事業拡張を戦略の中核に据えております。 計画最終年度である2026年度には、連結売上高2,800億円、連結営業利益150億円、ならびにROIC（投下資本利益率）7.0％の達成を経営目標として掲げ、重点施策としては、「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」の３点を設定しております。 本中期経営計画の推進に当たっては、次世代の経営を担う若手人材による主導のもと、計画立案から実行に至るまでを一貫して遂行する体制を整備しております。 あわせて、部門およびグループ会社を横断したタスクフォースを編成することで、全社的な実行力と推進力の最大化を図っております。 さらに、経営判断の迅速化および事業運営の効率性向上を目的として、2025年度より執行役員に相当する役職を廃止し、各事業の分社化も並行して進めております。 第一の重点施策である「タッチポイントの創出」に関しては、スケールメリットの享受を念頭に拠点および卸売先の拡充を進めており、オートバックス店舗の出店を加速化しております。 2024年度には、オートバックス13店舗を新規出店するとともに、M&Aを通じて中古車販売事業者オトロンカーズ、Honda正規ディーラー、タイヤ専門店ビーライン等、計101店舗※のネットワークを拡大いたしました。 さらに、AUTO INおよびオートバックスカーズ等の新たなストアブランドも３店舗展開し、2024年度の新規拠点数は117店舗に達しております。 ※M&A実施時点の店舗数 第二の重点施策である「商品・ソリューションの開発と供給」においては、サプライチェーンマネジメント（SCM）の観点から、商品調達・開発機能、物流機能、営業機能の３側面について、グループ最適の視点による構造改革を推進しております。 現在は第１フェーズとして、商品調達・開発機能の集約に注力しており、これによりグループ内での共同開発・調達を実現し、高品質かつ低コストな商品開発による競争力強化を目指しております。 また今後は、物流・営業機能の統合も順次進めてまいります。 あわせて、フランチャイズチェンパッケージについても見直しを行い、ロイヤリティ料率の改定をはじめ、全国統一ツールの整備やスタッフ教育制度の強化に取り組んでおります。 具体的には、スマートフォンを通じて作業状況を視認可能とする「安心ピットカメラ」の全店舗導入を推進するとともに、基本研修およびピットサービスや整備等の専門研修の充実を図っております。 これにより、価格競争力の強化および店舗オペレーションの高度化を図り、顧客満足度の向上につなげてまいります。 第三の重点施策である「新たな事業ドメインの設定」では、障害者等用駐車スペースの事前予約ソリューション「VEEMO Welfare（ビーモ ウェルフェア）」を発表し、社会課題である不適切利用の是正に取り組むとともに、ZEVディーラーの運営やEV充電インフラの整備も推進しております。 EV急速充電器については、2030年までにグループ100店舗への設置を目標としており、2024年度末までに16店舗へ導入を完了いたしました。 これらは将来的な収益源としての可能性を有し、先行的に取り組んでいるものであります。 2024年度においては、これらの各施策の効果が顕在化し、通期業績としては増収増益を達成、営業利益目標も計画通り達成いたしました。 引き続き、中期経営計画２年目となる2025年度も着実に計画を遂行し、最終年度における営業利益150億円の目標達成に向けた取り組みを加速してまいります。 ② 財務上の課題 本中期経営計画期間におけるキャピタルアロケーションとしては、累計350億円規模の投資を計画しており、成長機会への投資を優先しつつ、１株当たり年間60円の安定配当を維持する方針を掲げております。 中期経営計画初年度より、設備投資・M&Aに積極的に取り組み、当該３年間の投資計画に対してすでに50％超の進捗を示しております。 M&Aによりグループ入りした子会社の業績寄与も顕在化し、連結ベースでの利益拡大に資する結果となっております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROEであります。 2026年３月期の目標値は、売上高2,760億円、営業利益135億円、親会社株主に帰属する当期純利益82億円、ROE6.2％であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般への対応 当社は、サステナビリティ基本方針を2023年４月に制定し、「社会課題を解決する事業の創出」および「環境・社会に配慮した取り組みの充実」を掲げています。 これに基づき、「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」の実現を目指しています。 私たちは、提供する商品・サービスなどを通じて、人とクルマが共存できる持続可能な社会の構築を目指して活動を進めています。 また、従業員が一丸となって社会課題の解決に取り組むことで、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成にも貢献すると考えています。 ① ガバナンス 当社は、サステナビリティ全般に関する課題を重要なテーマと捉え、2021年１月、代表取締役 社長をプロジェクトリーダーとした「ESG・SDGs推進プロジェクト」を発足しました。 この全社プロジェクトでの議論や、決定内容は取締役会に報告され、承認および必要な指示・監督を受けています。 非財務目標として設定したKPIの進捗状況は、経営会議または取締役会において年４回報告し、進捗の共有を行っています。 また、見直しや、KPIに変更が生じる場合は、適切な会議内で審議・決定を行っております。 2023年４月には、「サステナビリティ基本方針」と関連方針を整備し、コンプライアンス遵守と強固なガバナンス体制の維持・強化に取り組みました。 さらに、方針にESGの視点を組み込むことで、持続可能な社会の実現に向けた事業活動を推進しています。 ② 戦略 当社は、長期的な企業価値の向上と社会の持続的な発展を両立するため、取締役会の承認を得て、次の４つの重要項目（マテリアリティ）「社会課題を解決する事業の創出」「環境・社会に配慮した取り組みの充実」「成長し続ける組織・人財」「持続可能かつ強固な経営基盤」を、2021年に特定いたしました。 これらのマテリアリティごとにタスクフォースを組成し、取締役でない執行役員（当時）を中心として非財務目標を設定、2030年度におけるKPIを策定しました。 2023年度以降、取締役でない事業統括（当時）が、各目標の達成に向け遂行し、各事業部やコーポレート部門と連携を図りながら取り組みを推進しています。 2024年度には推進責任を部門長へ移管する体制を整えました。 この推進体制のもと、経営会議で実行施策の進捗を継続的にモニタリングし、「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」の実現へ向けた取り組みを進化させています。 また、各事業統括（当時）は、KPIごとに施策内容や取り組み状況、課題をイントラネットを通じて共有することで、社内全体への取り組み浸透を図っています。 ③ リスク管理 当社は、全社のリスクを一元管理する組織として、代表取締役 社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っています。 リスクマネジメント委員会では、事業への影響度や発生頻度を分析・評価し、高リスク項目から対応策を議論し、発生前のけん制を行うことを目指しています。 また、重要リスクの状況は、取締役会へ報告され、各部門に対策など具体的な支援を実施しています。 サステナビリティ関連のリスクや機会に関しては、ESG・SDGs推進プロジェクトが主体となり、各事業より情報を収集しリスクの特定と機会の識別し、適切な対応を進めています。 また、気候変動に関するリスクと機会については、別途TCFDチームが財務的影響の算出を含めた評価を行っています。 こうして特定されたリスク情報や対応策は、リスクマネジメント委員会と共有され、組織全体のリスク管理項目に統合しています。 ④ 指標及び目標 当社は、非財務目標として重要なテーマを設定し、それに対応し重視するKPIを策定しています。 これは、当社の向かうべき方向性を具体的に示し、的確な進捗管理を通じて目標の着実な達成を目指しています。 各指標の進捗状況については会議体で定期的にモニタリングを実施しており、2024年度には、社長および全ての事業統括（当時）の評価項目に組み込まれています。 こうして、目標達成への責任を全社的に共有し、進捗管理の徹底を図っています。 （注）「喫煙者比率低減の推進」は、低減させることを目標としているため、2030年度目標が2024年度実績値より低くなっております。 「社員いきいき度の維持」は、ワーク・エンゲージメントおよび職場の一体感に関する設問から、社員いきいき度（ストレスチェック）を測定しています。 （満点は4.0点、業界平均は2.5点） （２）気候変動への対応 当社は、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、 2022年６月にTCFD提言への賛同を表明しました。 これに基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」に関する情報開示を積極的に進めています。 2023年度からは国内すべての子会社におけるScope１・２の情報を収集し※、2025年度開示に向けてScope３の準備を進めています。 また、システム導入による省力化を図りながら、CO2排出量の見える化にも取り組んでいます。 さらにCDPへの回答を通じて気候変動関連情報の拡充と開示を進め、ステークホルダーとの円滑な対話を促進し、企業価値向上を目指します。 ※ただし、期中にM&Aを実施した子会社は翌年度から収集。 ① ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、「サステナビリティ全般への対応」に組み込まれています。 詳細については「(１) サステナビリティ全般への対応①ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略 当社は、気候変動がもたらすリスクと機会を、事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えています。 対象期間を2050年までとし、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」を想定した「1.5℃/２℃（未満）シナリオ」と、現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した「４℃シナリオ」の２つを想定し、TCFD提言に沿って、気候関連リスク・機会を抽出しています。 その上で、気候変動がもたらす移行リスクや物理的リスク、気候変動への適切な対応による機会を特定しました。 「４℃シナリオ」においては、干ばつや大雨など異常気象が多発し、急性的な物理的リスクの影響により、物流センターやデータセンター、店舗の被災・休業、また冬季用品の需要減が発生する可能性があり、事業に甚大な影響を及ぼすことが想定されます。 ただし、地域の分散やバックアップ体制の整備することで、物流センターやデータセンターについては、物理的なリスクを最小限に抑えています。 また、浸水リスク対策として、BCPの観点で立地選定や構造の工夫等を進めることにより物理的なリスクを最小限に抑えることができると考えます。 商品においても気温帯の変化、消費行動の変化に見合う商品の投入を進めることにより、冬季商品需要減に伴う機会損失を最小限に抑えるための取り組みを進めています。 「1.5℃/２℃（未満）シナリオ」においては、温暖化抑止を目的とした技術革新や規制強化が進み、社会が変化することが想定されるため、移行リスクの影響がより顕在化すると考えます。 炭素税の導入、ZEB（Zero Energy Building）の標準仕様の義務化などの規制強化、電気料金の上昇などによるコスト増加が想定されますが、省エネの推進により、リスク低減を進めています。 また炭素税や排出権取引の導入、ZEV（ゼロエミッション車）メーカーへの優遇政策や内燃自動車への規制強化等が進むことにより、エンジン搭載車の販売台数が急激に減少し、代わりにZEVの普及が急速に進むことが想定されますが、ZEVの拡販に伴う売上増に加え、ZEV推進のためのインフラ整備や拡充を積極的に進めることで、販売機会の拡大に努める予定です。 なお、気候変動の影響は中長期的に顕在化する可能性を有することから、外部動向の変化も踏まえ、定期的にリスク・機会の分析・評価の見直しや対応策の具体化を進め、中長期の経営戦略に反映させていきます。 ■分析対象 [事業] 国内オートバックス事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業、その他事業※ [範囲] 日本国内 事業所、直営および子会社店舗、物流拠点 [期間] 2023年４月～2050年まで（短期：１年以内／中期：～2030年／長期：～2050年）※2023年度実績につき、旧事業セグメントによる対応となっております。 ■分析ステップ (１) 各気候関連リスク・機会要因が、分析対象範囲に及ぼし得る影響を網羅的に抽出 (２) (１)を俯瞰し、より発生可能性の高いリスクを整理 (３) 採用シナリオ（物理的リスク：RCP2.6・RCP8.5、移行リスク：NZE・STEPS）に基づき、「1.5℃/２℃（未満）」および「４℃シナリオ」下での事業インパクトの検証および財務的影響を算出 (４) (３)の結果への対応策を検討■参照文献 気候変動監視レポート2020（気象庁）/日本の気候変動2020（文部科学省、気象庁）/ハザードマップポータルサイト(国土交通省)/Global Hybrid & Electric Vehicle Forecast（LMC Automotive）/IPCC・AR6・WG1報告書 /IEA（2021）World Energy Outlook 2021/車両電動化の見通し（東京主税局）等 物理的リスク： 気象災害の激甚化等の気候変動に起因するリスク移行リスク： 温室効果ガス排出に関する規制等による低炭素経済への「移行」に起因するリスク ③ リスク管理 気候変動に関するリスク管理は、「サステナビリティ全般への対応」に組み込まれています。 詳細については「(１)サステナビリティ全般への対応③リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標及び目標 当社は、「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」を目指し、温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。 削減目標として、日本政府の宣言に基づき、2050年度にカーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）を掲げ、取り組みを推進いたします。 具体的には、お客様の商品使用段階における排出量削減も含めた環境配慮型機能性商品の開発や、省エネ店舗化の推進および資源循環への取り組み等を検討し、それらの数値目標の開示についても進めていきます。 ※2022年度実績および2023年度実績につき、旧事業セグメントによる対応となっております。 ■2022年度算定範囲：[事業] 国内オートバックス事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業 [対象] 日本国内 事業所、直営および子会社店舗、物流拠点（196拠点）算定期間：2022年４月１日～2023年３月31日■2023年度算定範囲：[事業] 国内オートバックス事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業、その他の事業 [対象] 日本国内 事業所、直営および子会社店舗、物流拠点（204拠点）算定期間：2023年４月１日～2024年３月31日 Scope １：燃料の燃焼、工業プロセス等、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出Scope ２：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出 2024年度は、算定中につき、最新の情報については当社ホームページの「気候変動への対応」をご覧ください。 （2025年７月上旬に更新を予定しております）https://www.autobacs.co.jp/ja/sustainability/environment/climate_change.html （３）人的資本への対応① ガバナンス 人的資本に関するガバナンスは、「サステナビリティ全般への対応」に組み込まれています。 詳細については「（１）サステナビリティ全般への対応①ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略 当社グループでは「2024中期経営計画」の実現に向け、成長し続ける組織・人財を基盤としてグループの稼ぐ力を向上させるため、「人的資本の最大化」、「イノベーションを創出する組織の変革」、そして「戦略的な人員配置」の３つの人事方針のもと、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」、「人材育成」、「リソース・タレント・マネジメント、人的資源の見える化」および「エンゲージメントの向上」を重点課題と位置付けて取り組んでいます。 「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」については、「多様な人材が活躍し組織に異なる視点をもたらすことがイノベーションの源泉となり企業価値をより高める」との考えのもと、知と経験の多様化を進めるため、性別や国籍を問わずさまざまな職歴・経験を有する人材の採用、店舗での外国人自動車整備人材の受け入れ、連結子会社からの中核人材の戦略的配置など、多様な人材の積極的な活用や中核人材への登用を推進しています。 さらに、テレワーク、フレックスタイムの導入や短時間勤務の適用拡充、男性従業員の育児休業取得を進めるなど、結婚、出産、育児、介護など多様なライフイベントを経ても仕事と生活の調和を図ることができる働きやすい環境の整備に努めています。 「人材育成」については、多様な人材一人ひとりがキャリアを開発し、持てる力を最大限に発揮できるよう、階層別・年齢別・事業別など多様な研修を整備し実施するほか、キャリア研修や社内外の相談窓口設置によるキャリア自律支援、自己啓発の補助金制度（カフェテリアプラン）による積極的な能力開発を推進しております。 また、データ活用人材の育成やオートバックス店舗で活躍できる販売スキルなどの取得といったリスキリングを推進しております。 「リソース・タレント・マネジメント、人的資源の見える化」では、連結グループの人材データの整備を行い、人的リソースの見える化により、人材育成や戦略的人員配置に繋げてまいります。 「エンゲージメントの向上」においては、定期的なワーク・エンゲージメント・サーベイの実施により課題を抽出し、従業員のエンゲージメント向上による組織の活性化に向けた施策につなげてまいります。 これらの取り組み成果を確認するためのKPIおよび2027年度における目標値を設定しました。 具体的なKPIおよび目標数値については「④指標及び目標」をご参照ください。 ③ リスク管理 人的資本に関するリスク管理は、「サステナビリティ全般への対応」に組み込まれています。 詳細については「(１) サステナビリティ全般への対応③リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標及び目標 当社グループは、ESG・SDGsの非財務目標である「多様な人材が活躍できる企業風土づくり」のKPIと目標を定め、施策に取り組んでいます。 また、人的資本への対応に関するKPIと目標についても、「2024中期経営計画」において以下のとおり定めました。 ESG・SDGsに関する指標および目標につきましては、「（１）サステナビリティ全般への対応④指標及び目標」をご参照ください。 〔2025年３月末時点 人事データ（単体・連結）〕※女性従業員比率はパート・アルバイトを除く従業員数に占める女性従業員の割合※女性管理職比率は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計に占める女性管理職の割合管理職の定義は以下の通りです。 ・オートバックスセブン：本社における課長以上、店舗におけるストアマネジャー以上・国内子会社：本社における課長以上、店舗における店長以上・海外子会社：本社におけるManager以上、店舗におけるStore Manager以上※男性育休取得者比率は雇用形態や期間を問わず直接雇用の男性従業員の対象者数に占める割合 |
| 戦略 | ② 戦略 当社は、長期的な企業価値の向上と社会の持続的な発展を両立するため、取締役会の承認を得て、次の４つの重要項目（マテリアリティ）「社会課題を解決する事業の創出」「環境・社会に配慮した取り組みの充実」「成長し続ける組織・人財」「持続可能かつ強固な経営基盤」を、2021年に特定いたしました。 これらのマテリアリティごとにタスクフォースを組成し、取締役でない執行役員（当時）を中心として非財務目標を設定、2030年度におけるKPIを策定しました。 2023年度以降、取締役でない事業統括（当時）が、各目標の達成に向け遂行し、各事業部やコーポレート部門と連携を図りながら取り組みを推進しています。 2024年度には推進責任を部門長へ移管する体制を整えました。 この推進体制のもと、経営会議で実行施策の進捗を継続的にモニタリングし、「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」の実現へ向けた取り組みを進化させています。 また、各事業統括（当時）は、KPIごとに施策内容や取り組み状況、課題をイントラネットを通じて共有することで、社内全体への取り組み浸透を図っています。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 当社は、非財務目標として重要なテーマを設定し、それに対応し重視するKPIを策定しています。 これは、当社の向かうべき方向性を具体的に示し、的確な進捗管理を通じて目標の着実な達成を目指しています。 各指標の進捗状況については会議体で定期的にモニタリングを実施しており、2024年度には、社長および全ての事業統括（当時）の評価項目に組み込まれています。 こうして、目標達成への責任を全社的に共有し、進捗管理の徹底を図っています。 （注）「喫煙者比率低減の推進」は、低減させることを目標としているため、2030年度目標が2024年度実績値より低くなっております。 「社員いきいき度の維持」は、ワーク・エンゲージメントおよび職場の一体感に関する設問から、社員いきいき度（ストレスチェック）を測定しています。 （満点は4.0点、業界平均は2.5点） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略 当社グループでは「2024中期経営計画」の実現に向け、成長し続ける組織・人財を基盤としてグループの稼ぐ力を向上させるため、「人的資本の最大化」、「イノベーションを創出する組織の変革」、そして「戦略的な人員配置」の３つの人事方針のもと、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」、「人材育成」、「リソース・タレント・マネジメント、人的資源の見える化」および「エンゲージメントの向上」を重点課題と位置付けて取り組んでいます。 「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」については、「多様な人材が活躍し組織に異なる視点をもたらすことがイノベーションの源泉となり企業価値をより高める」との考えのもと、知と経験の多様化を進めるため、性別や国籍を問わずさまざまな職歴・経験を有する人材の採用、店舗での外国人自動車整備人材の受け入れ、連結子会社からの中核人材の戦略的配置など、多様な人材の積極的な活用や中核人材への登用を推進しています。 さらに、テレワーク、フレックスタイムの導入や短時間勤務の適用拡充、男性従業員の育児休業取得を進めるなど、結婚、出産、育児、介護など多様なライフイベントを経ても仕事と生活の調和を図ることができる働きやすい環境の整備に努めています。 「人材育成」については、多様な人材一人ひとりがキャリアを開発し、持てる力を最大限に発揮できるよう、階層別・年齢別・事業別など多様な研修を整備し実施するほか、キャリア研修や社内外の相談窓口設置によるキャリア自律支援、自己啓発の補助金制度（カフェテリアプラン）による積極的な能力開発を推進しております。 また、データ活用人材の育成やオートバックス店舗で活躍できる販売スキルなどの取得といったリスキリングを推進しております。 「リソース・タレント・マネジメント、人的資源の見える化」では、連結グループの人材データの整備を行い、人的リソースの見える化により、人材育成や戦略的人員配置に繋げてまいります。 「エンゲージメントの向上」においては、定期的なワーク・エンゲージメント・サーベイの実施により課題を抽出し、従業員のエンゲージメント向上による組織の活性化に向けた施策につなげてまいります。 これらの取り組み成果を確認するためのKPIおよび2027年度における目標値を設定しました。 具体的なKPIおよび目標数値については「④指標及び目標」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標 当社グループは、ESG・SDGsの非財務目標である「多様な人材が活躍できる企業風土づくり」のKPIと目標を定め、施策に取り組んでいます。 また、人的資本への対応に関するKPIと目標についても、「2024中期経営計画」において以下のとおり定めました。 ESG・SDGsに関する指標および目標につきましては、「（１）サステナビリティ全般への対応④指標及び目標」をご参照ください。 〔2025年３月末時点 人事データ（単体・連結）〕※女性従業員比率はパート・アルバイトを除く従業員数に占める女性従業員の割合※女性管理職比率は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計に占める女性管理職の割合管理職の定義は以下の通りです。 ・オートバックスセブン：本社における課長以上、店舗におけるストアマネジャー以上・国内子会社：本社における課長以上、店舗における店長以上・海外子会社：本社におけるManager以上、店舗におけるStore Manager以上※男性育休取得者比率は雇用形態や期間を問わず直接雇用の男性従業員の対象者数に占める割合 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）リスクの管理体制当社は、主たる事業である国内オートバックス事業によるオートバックスフランチャイズシステムをはじめモビリティライフのグローバルなインフラとなるべくさまざまな商品・サービスを数多くの顧客に提供しており、あらゆるステークホルダーからさらなる支持と信頼を獲得する「オートバックス」ブランドの維持・向上に継続的に取り組むことが経営の最重要課題と認識しております。 そのため、日々変化する当社グループを取り巻く環境変化に対応するだけでなく、目標達成を阻害する可能性のあるさまざまなリスクの的確な把握と特に重点的に取り組むリスクを選定し、具体的なリスク低減の取り組みにより適切なリスクコントロールを行っております。 また重大事案が発生した場合における、被害拡大防止や損害・損失の極小化を可能とする態勢を確立することで、企業の社会的責任を果たすことに努めております。 当社は、オートバックスセブングループを挙げて「統合リスクマネジメント」に継続的に取り組み、ステークホルダーから信頼される企業グループを目指します。 統合リスクマネジメント態勢当社は、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役および委員長から指名された者を委員とした「リスクマネジメント委員会」を設置し、オートバックスセブングループにおけるリスクの管理、全社的なリスクマネジメントシステムの構築・推進を行います。 また、有事の際には、リスクマネジメント委員長である代表取締役社長が「危機対応本部」を設置し、自ら指揮を執り、迅速かつ適切な対応と回復に努めます。 （注）１．リスクマネジメント体制および危機管理態勢を含めて「統合リスクマネジメント態勢」としています。 ２．「危機」とは、オートバックスセブングループの経営または事業継続に重大な影響を与える恐れのある、または与えた事象を指します。 ３．組織を常設する「体制」に加え、身構えや心構えを含めて「態勢」としています。 （２）主要なリスク①国内市場環境に関するリスク（影響度：非常に大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ③）当社グループは、日本国内においてカー用品の卸売・小売、車検・整備および車買取・販売等の事業を行っております。 そのため、国内外の情勢の変化に伴う商品調達、為替変動などによる日本経済の悪化、個人消費の低迷、競争優位性変動等が、当社グループの営業成績や財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクの低減のため、当社は代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、外部機関によるリスク評価を実施し、取り組むべき重要リスクの選定および対処を行い、継続的にリスクの低減を図っております。 ②店舗運営に関するリスク（影響度：非常に大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ③）当社グループは、カー用品販売、車検・整備、車買取・販売を取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業に伴う廃棄物の処理、有害物質の取り扱い、ピット作業における事故、また店舗敷地内でのその他の事故などのリスクがあります。 これらは直接的、もしくは顧客のグループ店舗に対する心証悪化に伴う客数減少などによって、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ピット作業事故等につきましては重大リスクと認識し、研修による指導教育、作業マニュアルの周知徹底、コンプライアンスチェックプログラムによる点検と改善を継続しております。 ③技術革新に関するリスク（影響度：非常に大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ③）自動車関連の技術は日々変化をしており、運転支援機能、自動運転の技術開発、電気自動車の普及などに伴い、当社グループが販売する交換部品の需要や市場規模が変化する可能性があります。 こうした技術進化に伴う顧客ニーズの多様化に対し、柔軟に対応できなかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクに対応するため、国内外の自動車メーカーとの協業、電気自動車市場への参入、車検指定工場全店における特定整備認証（電子制御装置整備）の取得など、継続して技術革新のノウハウ獲得のための取り組みを推進しております。 ④情報セキュリティに関するリスク（影響度：非常に大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ③）当社グループが行う事業活動の多くは、情報システムおよび通信ネットワークに依存しておりますが、想定外の災害やサイバー攻撃などにより、データセンター機能の停止やシステム障害など、ITシステムが長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グループの業務が著しく停滞し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、個人情報や法人の秘密情報等が外部に漏えいした場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性や、損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し、ファイアウォールなどで通信を監視し、許可されない通信の遮断やあらゆるアクセスを検証対象として情報保護対策を行うとともに、情報セキュリティに関する規程（「ITガバナンス規程」、「情報セキュリティ規程」等）を整備し、情報セキュリティに関するeラーニングや標的型攻撃メール訓練をオートバックスセブングループ全従業員に対して実施するなど教育・研修の徹底を図っております。 また、自然災害や停電、火災等の災害に対する耐性やセキュリティ面を考慮の上で24時間対応可能なデータセンターの設置や、複数のデータセンターを利用することでリスクの分散を図るとともに、定期的にデータのバックアップを行い、非常時において当該データを復元し、できる限り早急にサービスを再開できる体制を整備することにより、リスク対策を講じております。 ⑤気候変動に関するリスク（影響度：非常に大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ③）当社グループが販売する商品には、スタッドレスタイヤ、タイヤチェーンなど天候により販売個数を大きく左右される季節商品が一部含まれています。 そのため、冷夏や暖冬などの気候変動が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれにより売上高が減少する可能性があります。 また、環境に関する法的規制や社会的要請の高まりによって炭素税等の導入や各種規制の拡大が進んだ場合、事業活動の制約やオペレーションコスト・設備コストの上昇など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、店舗で排出する温室効果ガスの総量をゼロにすることを目標に、再生可能エネルギーの活用に取り組むとともに、環境配慮型店舗やEV車の販売・メンテナンスをはじめとした脱炭素への取り組みにより、省エネルギー化の推進を行っております。 また、事業ポートフォリオの柔軟な見直しを行い、経営から現場に至るまで、気候変動課題と事業推進の両立を図りリスク低減を目指しております。 ⑥人材確保・育成に関するリスク（影響度：大きい・発生可能性：少ない、リスクマップ⑥）当社グループが事業を維持・拡大していくためには、車の整備や検査等をはじめ次世代整備の専門性を有する人材や、イノベーションを創出することのできる多様な知見・スキル・価値観を有する人材を確保・育成していくことが不可欠です。 今後の社会情勢や雇用環境の変化により、ふさわしい人材を継続的に採用することが困難になる場合、既存事業における売上確保や成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 人材確保につきましては、当社グループならびにフランチャイズ加盟法人を含めたチェンリクルートや採用支援、自動車整備士確保の取り組み強化により、人材確保を推進しております。 また、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労務環境の整備に取り組んでおります。 人材育成につきましては、当社グループならびにフランチャイズ加盟法人を含めた人材育成プログラムの充実を図るとともに、自動車整備士資格をはじめとした各種資格の取得を支援する制度を設けているほか、独自のグループ内認定資格を用意するなど役職員に自己研鑽を促し、育成に取り組んでおります。 ⑦商品の開発および調達に関するリスク（影響度：大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ⑦）当社グループは、プライベートブランド（PB）の商品開発を行っております。 開発においては厳しい基準を設けて品質検査を実施する等、さまざまな取り組みを進めておりますが、PB商品等に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信頼失墜を招き、ブランド毀損により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 PBを含めた商品は、国内外より調達を行っておりますが、各地域の政治情勢、自然災害、経済状況の変化などのさまざまな要因によってその商品の調達が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、仕入価格の高騰に伴う小売価格の上昇で商品・サービスに対する需要が後退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧コンプライアンスに関するリスク（影響度：大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ⑦）当社グループは、法令遵守・コンプライアンスに係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確立のため当社グループの内部統制を主管する部門を定め、役員および従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう行動規範と行動指針を制定しています。 しかし、役員および従業員による不正行為は完全に回避できない可能性があります。 万一、このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下や、多額の損害賠償の請求など、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクに対して「行動規範・行動指針」の周知・徹底、店舗運営におけるコンプライアンスチェックプログラムの実行、重大事案報告制度、内部通報制度等の対策によりリスクの極小化に努めております。 ⑨自然災害に関するリスク（影響度：非常に大きい・発生可能性：稀に、リスクマップ⑨）当社グループが店舗を展開する、また事業関連施設を所有する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該施設への物理的な損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、商品の損害、売上高の減少、または原状復帰や人員の補充などにかかる費用によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクに対して当社グループではBCP/事業継続計画を策定し、年２回の訓練実施においてさまざまな災害ケースを想定し実行することで、課題抽出とリスク低減に努めております。 ⑩法規制等の変化によるリスク（影響度：小さい・発生可能性：たまに、リスクマップ⑪）当社グループは、店舗の出店において「大規模小売店舗立地法」により売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床などについて、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題など、生活環境等の法令や条例などの規制を受けております。 当社グループは、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する際には、出店計画段階から地域環境を十分考慮し、出店地近隣住民や自治体との調整を図りながら出店していく方針ですが、これらの規制に変更等が生じ、新たな法規制等の影響を受けることになった場合には出店を計画通りに進めることができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪強毒性感染症に関するリスク（影響度：小さい・発生可能性：たまに、リスクマップ⑪）人々の交通インフラの一翼を担う「オートバックス」事業を中核事業とする当社グループは、新型コロナウイルス（COVID-19）のような感染症の流行に備え、お客様・取引先、従業員等の安全を最優先に考えた上で、お客様の安全・安心な車生活を守るため、感染症流行時における人員確保など、営業継続の対策を講じておりますが、感染拡大などの状況に応じて、店舗の休業や営業時間の短縮などの措置をとる可能性があります。 この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、対策備品の配布・備蓄やバックオフィスにおいてリモートワーク等の導入を行い、影響の最小化に努めております。 ⑫個人情報・機密情報管理に関するリスク（影響度：大きい・発生可能性：稀に、リスクマップ⑫）当社グループは、事業の過程において、個人情報や機密情報を保有しています。 万一、当社が保有するこれらの情報の漏えい事故等が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下により、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクに対して、資料の取り扱いに関する規制や制限を実施しております。 特に重要な電子データはアクセス権限設定やパスワード設定、期限設定など対策を厳格に実施しております。 ⑬固定資産減損に関するリスク（影響度：大きい・発生可能性：稀に、リスクマップ⑫）当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 今後、店舗等の収益性の悪化などにより、新たに減損損失を計上することになった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）リスク評価プロセス当社のリスク評価は、18のリスクカテゴリーにおける177のリスク項目について、経営層および管理職によりリスクマップに基づき分析・評価を行っております。 毎年、この評価結果と過年度の重点リスク項目のモニタリング結果を基に「リスクマネジメント委員会」でレビューし、翌期の重点リスク項目を選定しリスク管理に取り組んでおります。 ①リスクカテゴリー ②リスクマップ※リスクマップの最大被害額および発生頻度の基準数値は分析・評価のために設定した目安であり、実態を反映したものではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度における日本経済は、雇用の改善やインバウンド需要の増加等を背景に緩やかな回復基調で推移した一方で、物価上昇による個人消費の低迷が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 国内の自動車関連業界の動向といたしましては、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響で減少していた新車販売台数は、下期には前年を上回る水準に回復いたしました。 中古車市場においては、割安感のある中古車需要が底堅く推移したことに加え、下取り車の流通量増加に伴い中古車登録台数も前年を上回りました。 このような環境下において、当社グループは、お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指し、2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」に基づき、「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」を戦略骨子とした各種施策を推進しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ① 連結損益状況売上高、売上総利益当社グループの当連結会計年度における売上高は、前年同期比8.6％増加の2,495億25百万円、売上総利益は前年同期比17.2％増加の883億73百万円となりました。 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）オートバックス事業177,326192,130コンシューマ事業23,69529,039ホールセール事業25,06124,494拡張事業3,7733,861報告セグメント計229,856249,525（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、前年同期比13.1％増加の762億47百万円、営業利益は前年同期比51.4％増加の121億26百万円となりました。 販売費及び一般管理費について、主に連結子会社が増加したことにより増加いたしました。 セグメント別の従業員の状況（単位：人）セグメントの名称2024年３月期2025年３月期増減オートバックス事業3,138(740)3,362(1,001)224(261)コンシューマ事業337(25)911(82)574(57)ホールセール事業380(21)395(11)15(△10)拡張事業159(26)150(23)△9(△3)全社（共通）371(3)383(6)12(3)合計4,385(815)5,201(1,123)816(308)（注）従業員数は就業人員であり、出向者は除いております。 臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 前連結会計年度の従業員数は当連結会計年度のセグメント区分に基づき作成しております。 営業外収益、営業外費用、経常利益営業外収益は、前年同期比5.0％増加の21億74百万円となりました。 営業外費用は、前年同期比10.2％減少の17億84百万円となりました。 主に、前年に比べ持分法適用関連会社の収益改善が図られ、持分法による投資利益が増加しております。 また、前連結会計年度に稼働を開始した新店舗システムの情報機器賃貸費用が減少いたしました。 この結果、経常利益は前年同期比54.6％増加の125億16百万円となりました。 特別利益、特別損失特別利益は、負ののれん発生益10億30百万円を計上いたしました。 特別損失は、固定資産の減損損失４億62百万円、段階取得に係る差損１億32百万円を計上いたしました。 法人税等合計法人税等合計は、前年同期比８億87百万円増加の48億３百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比28.0％増加の81億32百万円となりました。 ②セグメントごとの経営成績 当社グループ 報告セグメントの概要 セグメントごとの売上高、利益又は損失（単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額オートバックス事業コンシューマ事業ホールセール事業拡張事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益192,13029,03924,4941,458247,123－247,123 その他の収益－－－2,4022,402－2,402外部顧客への売上高192,13029,03924,4943,861249,525－249,525対前期増減率8.3％22.6％△2.3％2.3％8.6％－8.6％セグメント間の内部 売上高又は振替高4,97026911,0535,24621,540△21,540－計197,10029,30835,5489,108271,065△21,540249,525対前期増減率8.1％22.9％0.5％9.8％8.5％－8.6％セグメント利益又は 損失（△）22,050△84751747622,196△10,07012,126対前期増減率33.1％－△17.4％112.2％37.7％－51.4％ オートバックス事業オートバックス事業の売上高は1,971億円（前年同期比8.1％増加）、セグメント利益は220億50百万円（同33.1％増加）となりました。 営業の状況といたしましては、国内オートバックスチェン（フランチャイズ加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が4.4％の増加、全店が5.1％の増加となりました。 国内オートバックスチェンでは、車両メンテナンス需要や年末年始の外出需要を背景に、タイヤ・オイル・バッテリーなどのメンテナンス関連商品が伸長し、これらの商品に伴うサービス工賃も好調に推移いたしました。 また、降雪に伴いスタッドレスタイヤやタイヤチェーンなどの冬季用品が伸長いたしました。 国内オートバックスチェン売上高および客数（既存店前年比／月別）2024年４月～2025年３月 プライベートブランドにおいては、自信をもっておすすめできる価値ある商品の開発・販売を推進しております。 「AQ.（オートバックスクオリティ.）」では、車種専用カー用品のラインアップを拡充するとともに、低価格で高品質なオリジナルピットサービス「AQ.ピットメニュー」の提供を開始いたしました。 車検・整備については、アプリからのピット作業予約が定着しつつあることを背景に、公式アプリからのピット作業予約件数が前年同期比17.2％増加いたしました。 車検実施台数は、下期より車検対象車両台数が増加に転じたことにより、前年同期比0.4％増加の約67万台となりました。 車販売については、中古車の単価上昇を背景にオークションへの販売が好調に推移した一方で、新車・中古車の小売販売台数は前年を下回りました。 この結果、国内オートバックスチェンにおける総販売台数は前年同期比3.7％減少の約３万台、総販売金額は前年同期比5.5％増加の359億59百万円となりました。 国内における出退店は、新規出店が20店舗、退店が３店舗あり、2024年３月末の1,003店舗（内、併設店およびインショップは414店舗）から2025年３月末は1,020店舗（内、併設店およびインショップは417店舗）となりました。 なお、店舗数記載については、2025年３月期の期首から併設店およびインショップを含む形式に変更しております。 オートバックス事業セグメントにおける商品別売上（連結調整後）（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減タイヤ・ホイール51,38452,228843カーエレクトロニクス20,78819,062△1,726オイル・バッテリー17,47518,5471,072アクセサリー・メンテナンス用品38,80538,392△413車検・サービス18,30121,3633,061車販売8,75110,9692,218その他21,81831,5659,746合計177,326192,13014,804 国内出退店実績（単位：店） 2024年３月末新店退店2025年３月末オートバックス49613－509オートバックスガレージ1－－1スーパーオートバックス72－171A PIT AUTOBACS2－－2オートバックスセコハン市場（※１）18(15)1118(15)Smart+1（※２）10(8)4－14(11)オートバックスエクスプレス11－－11オートバックスカーズ（※１）393(391)21394(391)国内計1,003(414)2031,020(417)（注）１. 2025年３月期の期首より併設店およびインショップを含んだ店舗数に変更し記載しております。 ２. ※１：（）は内、併設店の数、※２：（）は内、インショップの数 国内店舗数の内訳（単位：店） 2024年３月末2025年３月末直営1114連結対象子会社226278連結対象外法人※766728合計1,0031,020※関連会社を含む 海外については、フランスにおいて前連結会計年度に２店舗を閉店した影響で売上が減少いたしました。 シンガポールにおいては、COE（車両購入権）価格の上昇に伴い増加したメンテナンス需要や、ERP（電子道路課金制度）の変更に伴う車載器交換需要を取り込んだことで、ピットサービスが好調に推移いたしました。 海外における出退店は、新規出店が40店舗、退店が１店舗あり、2024年３月末の109店舗から2025年３月末は148店舗となりました。 海外出退店実績（単位：店） 2024年３月末新店退店2025年３月末フランス8－－8シンガポール2－－2タイ8240－122台湾6－－6マレーシア5－14フィリピン6－－6海外計109401148 海外店舗の内訳（単位：店） 2024年３月期2025年３月期連結対象子会社1212連結対象外法人※97136合計109148※関連会社を含む コンシューマ事業 コンシューマ事業における売上高は293億８百万円（前年同期比22.9％増加）、セグメント損失は８億47百万円（前年同期は12億97百万円のセグメント損失）となりました。 ディーラーにおいては、2024年10月１日付で、当社の連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスがHonda正規ディーラーを運営する会社を連結子会社化いたしました。 これにより、同社が運営する正規ディーラーは、Audi、BYDおよびHondaの３ブランドとなりました。 加えて、2024年10月１日付で、電気設備の施工・管理を行う会社を連結子会社化いたしました。 なお、2023年９月にBMW/MINI正規ディーラーを行う子会社２社を譲渡しております。 ディーラーの運営会社と店舗数（単位：店）会社名2024年３月末2025年３月末㈱バックス・アドバンス44㈱バックスｅモビリティ54㈱ホンダカーズ東葛－12 車買取・販売においては、2024年10月に車買取・販売店「オートバックスカーズ」初の大型店「オートバックスカーズかしわ大井」をオープンいたしました。 また、2024年８月30日付で、自社ローン型中古車販売事業を行う会社を連結子会社化いたしました。 ネット販売においては、販売促進施策に加え、前連結会計年度に実施した公式通販サイトのリニューアルや取扱商品の拡充が奏功し、売上が増加いたしました。 車検・整備においては、車両メンテナンス需要を背景に整備子会社が好調に推移いたしました。 加えて、2025年３月に、車両メンテナンスと低価格タイヤを主軸とした新モデル店舗「AUTO IN車検・タイヤセンター熊本玉名店」をオープンいたしました。 ホールセール事業ホールセール事業における売上高は355億48百万円（前年同期比0.5％増加）、セグメント利益は５億17百万円（同17.4％減少）となりました。 降雪や車両メンテナンス需要の増加を背景に、ホイールおよびエンジンオイル等の卸売が堅調に推移いたしました。 また、日産自動車の車種専用アイテムの販売が伸長したことに加え、2024年12月より幹線道路沿いに位置するセブン-イレブン店舗において、プライベートブランド「AQ.」の展開を開始いたしました。 海外卸売においては、日本国内からの輸出取引が大幅に減少し売上が減少いたしました。 マレーシアにおいては、オーソライズドディーラー認定店が増加し売上が伸長いたしました。 オーストラリアにおいては、インフレや金利上昇を背景に消費者の購買意欲が低下したことなどにより、売上が減少いたしました。 中国においては、日本国内への輸出が拡大し売上が増加いたしました。 拡張事業拡張事業における売上高は91億８百万円（前年同期比9.8％増加）、セグメント利益は４億76百万円（同112.2％増加）となりました。 ③ 財政状態に関する分析ａ．連結貸借対照表の各項目の状況流動資産流動資産は、前連結会計年度末に比べ148億37百万円増加し、1,270億28百万円となりました。 主に売掛金、商品、未収入金が増加したことなどによるものです。 有形固定資産、無形固定資産有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ85億５百万円増加し、567億57百万円となりました。 主に新規連結子会社及び新規出店用地の購入により土地、建物及び構築物が増加したことなどによるものです。 無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ96億６百万円増加し、173億70百万円となりました。 主に新規連結子会社におけるのれんが増加したことなどによるものです。 投資その他の資産投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ２億72百万円増加し、270億14百万円となりました。 流動負債流動負債は、前連結会計年度末に比べ94億47百万円増加し、584億32百万円となりました。 主に銀行からの短期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。 固定負債固定負債は、前連結会計年度末に比べ209億62百万円増加し、377億74百万円となりました。 主に銀行からの長期借入金が増加したことなどによるものです。 純資産合計純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億11百万円増加し、1,319億63百万円となりました。 主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加があった一方、利益剰余金の配当による減少があったことなどによるものです。 セグメントごとの資産（単位：百万円） 2024年３月末2025年３月末増減オートバックス事業101,293106,5065,212コンシューマ事業10,16843,30933,140ホールセール事業15,08417,4242,340拡張事業33,72833,097△631全社(共通)34,67327,832△6,840総合計194,948228,17033,221 資産合計/負債純資産合計資産合計、負債純資産合計は、前連結会計年度末に比べ332億21百万円増加し、2,281億70百万円となりました。 ｂ．連結キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し311億81百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは39億44百万円の収入（前年同期は144億31百万円の収入）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益129億51百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入78億72百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額40億77百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、180億20百万円の支出（前年同期は４億49百万円の支出）となりました。 収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入９億66百万円および定期預金の払戻による収入５億13百万円等であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出89億26百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出59億29百万円および貸付けによる支出33億69百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、139億73百万円の収入（前年同期は74億13百万円の支出）となりました。 収入の主な内訳は、長期借入れによる収入224億70百万円および自己株式の売却による収入２億５百万円等であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額54億71百万円、長期借入金の返済による支出13億60百万円および短期借入金の返済（純額）６億98百万円等であります。 ｃ．設備投資の状況当社グループでは、新規出店・既存店舗の改装に係る建物および構築物の取得、事務所・店舗用地の取得、情報システム投資その他に対し、総額89億26百万円の設備投資を実施いたしました。 設備投資の主な内訳（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期新規出店（リニューアル含む）2,2602,583既存店改装・改修2,439340土地5612,429情報化投資1,7801,224その他2,1072,347合計9,1498,926 セグメント別設備投資額（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期オートバックス事業6,4515,797コンシューマ事業1,427892ホールセール事業116893拡張事業462489全社（共通）691852合計9,1498,926 ④ 資金調達の状況当連結会計年度において、M&A投資資金や設備投資資金等への充当を目的として長期借入金224億70百万円等の資金調達を実施いたしました。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における日本経済は、雇用の改善やインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復基調が見られた一方で、物価上昇に伴う個人消費の低迷や、景気の先行きに対する不透明感といった課題が引き続き懸念される状況でした。 当社が属する自動車関連業界においては、新車販売台数が前年を上回る水準に回復したほか、中古車市場においても底堅い需要が継続するなど、市場環境は一定の改善が見られました。 こうした事業環境を背景に、当社グループは、長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」のもと、事業領域の拡大と新たな事業の創造により、2032年度の連結売上高5,000億円の達成を目指しております。 2024年度から2026年度を計画期間とする2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」は、長期ビジョンの達成に向けバックキャストにより策定いたしました。 本計画では、お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指し、「小売りと卸売りの２軸に集中し強化する体制への変更」「周辺領域への挑戦」「利益水準の引き上げによる安定的な還元」を基本方針としております。 具体的な経営目標として、2026年度に連結売上高2,800億円、連結営業利益150億円、ROIC（投下資本利益率）7.0％の達成を設定しており、これらを実現するために、「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」の３つを戦略骨子としております。 中期経営計画の初年度となる2024年度の経営成績につきましては、連結売上高2,495億円（前年比+8.6%）、営業利益121億円（前年比+51.4%）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は81億円（前年比+28.0%）となりました。 M&A関連の一時費用が発生したものの、新たに14社を連結子会社化したことで連結売上高が増加したほか、オートバックス事業をはじめとする既存事業の収益改善も大きく貢献いたしました。 この結果、全体として増収増益を達成し、当初計画を上回る好調な業績を収めることができました。 中期経営計画における３つの戦略骨子「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」の進捗については以下のとおりです。 「タッチポイントの創出」においては、積極的なM&Aを推進し、お客様との接点の基盤となる拠点の拡大に取り組みました。 具体的には、オートバックス店舗13店舗、新ストアブランド３店舗、M&Aによる101拠点を含め、合計117の新規拠点を拡大いたしました。 中期経営計画の２年目以降は、シナジーの創出とスケールメリットの最大化に向け、さらなる施策を推進してまいります。 「商品・ソリューションの開発と供給」においては、コスト削減と業務効率化を通じて、価格競争力を強化し、競争優位性の確立を目指しております。 具体的には、過去２年間で176名をコスト部門からプロフィット部門へ配置転換するなど、着実にコスト削減と業務効率化を進めております。 さらに、商品調達を含む本部機能の統廃合を進め、価格競争力のさらなる強化に取り組むとともに、フランチャイズチェンパッケージを刷新し、全国統一ツールの導入や教育体制の充実を図るなど、顧客満足度向上に向けた施策を強化しております。 「新たな事業ドメインの設定」においては、当社の強みを最大限に活かしながら、新たな領域への積極的な挑戦を通じて、連続的成長と非連続のイノベーションの実現を目指しております。 具体的には、ZEVディーラーの運営、EV充電インフラの拡充、マイクロモビリティの販売等を推進しており、当社の新たな事業ドメインとして将来的に収益の重要な柱の一つとすべく、先行的に取り組んでまいります。 これまでの50年間、私たちはオートバックスの店舗を軸にカー用品を販売し、お客様のカーライフを支えることに尽力してまいりました。 これからの50年は、オートバックス事業を中核としながらも、カー用品の卸売・小売事業の枠を超え、お客様にとって身近なメンテナンス拠点となるべく、総合モビリティアフター業への成長を目指してまいります。 目指すべき姿の実現に向けて、中期経営計画を着実に遂行するとともに、環境の変化に応じて柔軟にアプローチを調整しながら、その達成を目指してまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(１) 経営成績等の状況の概要 ③財政状態に関する分析 ｂ．連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 資本の財源および資金の流動性の状況 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、カー用品を中心とした商品の購入費用およびシステム等の運営コストの支払等である一方、主にフランチャイズ加盟法人に対する卸売と個人を中心とした一般のお客様への小売を行っているため、仕入債務の支払よりも売上債権の回収が進む傾向にあります。 したがって、基本的には営業キャッシュ・フローで得られる資金に加え短期借入を、季節によって変動する運転資金需要と投資に充てております。 中期経営計画期間である2024年度から2026年度においては、設備投資や事業拡大に向けたM&A投資により、累計約350億円の投資を計画しております。 さらに、長期ビジョンの期間である2032年度までに累計約1,000億円の投資を実施する計画です。 中期経営計画の最終年度である2026年度は、利益を刈り取る重要なフェーズと位置づけております。 そのため、初年度である2024年度には投資を積極的に行い、３年間の投資計画350億円に対して50%以上の進捗を達成しております。 今後は、残りの投資を効果的に進めながら、収益の刈り取りを図り、利益の増加を実現してまいります。 株主還元方針・資本効率性指標 中期経営計画期間である2024年度から2026年度の株主還元につきましては、長期ビジョンの達成に向けた成長機会への投資を優先し、原則として１株当たり年間60円の安定的な配当を実施することを基本方針としております。 また、営業キャッシュ・フローの増加分については投資に充当する計画としております。 資本効率性指標については、ROICおよびROEが改善した一方で、2025年３月末時点のPBRは１倍を下回る結果となり、課題が残る状況です。 今後も、資本効率を意識した経営に取り組んでまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の計上に際し、様々な見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループが連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）および（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、新規出店・既存店舗の改装に係る建物および構築物の取得、事務所・店舗用地の取得、情報システム投資その他に対し、総額89億26百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、設備投資(無形固定資産含む)の内訳は次のとおりであります。 （セグメント別設備投資額）セグメントの名称 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）オートバックス事業6,4515,797コンシューマ事業1,427892ホールセール事業116893拡張事業462489全社(共通)691852合計9,1498,926 主に当社で新規出店・既存店舗の改装、店舗用地として43億３百万円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)合計(百万円)従業員数(人)面積(㎡)金額(百万円)西日本ロジスティクスセンター（兵庫県三木市）全社物流倉庫43,889.92,646939465524,1037東日本ロジスティクスセンター（千葉県市川市）全社物流倉庫－－418004788916[2]A PIT AUTOBACS KYOTO SHIJO（京都市右京区）オートバックス事業スーパーオートバックス10,298.82,557530651673,32062[58]A PIT AUTOBACS SHINONOME（東京都江東区）オートバックス事業スーパーオートバックス－－520794464483[20]SA SAPPORO店（札幌市西区）オートバックス事業賃貸店舗（スーパーオートバックス）6,047.01,1810－01,182－SA・仙台泉加茂店（仙台市泉区）オートバックス事業賃貸店舗（スーパーオートバックス）7,172.47350－0736－SAサンシャイン KOBE店（神戸市東灘区）オートバックス事業賃貸店舗（スーパーオートバックス）－－2981133127静岡流通店（静岡市葵区）オートバックス事業賃貸店舗（オートバックス）4,410.01,1662－01,169－・蔵王店（広島県福山市）オートバックス事業賃貸店舗（オートバックス）3,862.38390－0839－奈良大安寺（奈良県奈良市）オートバックス事業賃貸店舗（オートバックス）4,932.462050－0671－・富士宮店（静岡県富士宮市）オートバックス事業賃貸店舗（オートバックス）5,337.45310－0532－関西事業部（大阪市北区）オートバックス事業事務所440.3403316121875069[8]出店用地（千葉県成田市）オートバックス事業賃貸予定用地8,102.51,549－－－1,549－ （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数の[ ]内は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 ３．設備の内容の「スーパーオートバックス」は、敷地面積5,610㎡（1,700坪）以上、売場面積990㎡（300坪）以上の店舗であります。 ４．設備の内容の「賃貸店舗」とは、フランチャイズ加盟店に対するものであり、事業所名の( )内は借主側のものを記載しております。 ５．提出会社には、上記以外にソフトウエアが4,214百万円あります。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)合計(百万円)従業員数(人)面積(㎡)金額(百万円)㈱オートバックス南日本販売 SA広島観音新町店（広島市西区）オートバックス事業スーパーオートバックス5,604.0(5,604.0)1,982(1,982)720(716)51(51)6(1)2,761(2,752)25[13]㈱オートバックス南日本販売 SA大野城御笠川店（福岡県大野城市）オートバックス事業スーパーオートバックス8,307.1(8,307.1)1,078(1,078)48(33)20(10)4(0)1,151(1,122)26[11]㈱オートバックス東日本販売SA宇都宮店（栃木県宇都宮市）オートバックス事業スーパーオートバックス4,035.7 (3,627.0)559(515)13(10)10(10)0(0)584(537)20[6]㈱オートバックス東日本販売SAかしわ沼南店（千葉県柏市）オートバックス事業スーパーオートバックス－－110(103)17(5)7(0)135(109)57[16]㈱オートバックス東日本販売SA千葉長沼店（千葉市稲毛区）オートバックス事業スーパーオートバックス－－23(11)39(1)7(0)70(12)41[11]㈱オートバックス中部販売SA NAGOYABAY店（名古屋市港区）オートバックス事業スーパーオートバックス－－23(15)18(13)0(0)43(28)50[25]㈱オートバックス東日本販売オートバックスガレージ府中店（東京都府中市）オートバックス事業オートバックス4,118.1(4,118.1)842(842)69(66)11(11)0(0)923(920)19[2]㈱オートバックス南日本販売 東雲店（広島市南区）オートバックス事業オートバックス2,920.0(2,920.0)715(715)155(154)0(0)1(0)872(870)18[7]㈱オートバックス南日本販売 ・とべ店（愛媛県伊予郡）オートバックス事業オートバックス3,234.3(3,234.3)552(552)9(8)0(－)0(0)561(560)13[5]㈱オートバックス南日本販売 緑井店（広島市安佐南区）オートバックス事業オートバックス1,607.1(1,607.1)516(516)35(35)－(－)1(0)553(552)18[7]㈱バックス・アドバンス Audi宇都宮店（栃木県宇都宮市）コンシューマ事業ディーラー5,166.0(－)219(－)476(－)19(－)7(－)723(－)42㈱ホンダカーズ東葛南柏店（千葉県柏市）コンシューマ事業新車店舗および整備工場3,107.9(－)376(－)117(－)27(－)0(－)521(－)11（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数の[ ]内は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 ３．設備の内容の「スーパーオートバックス」は、敷地面積5,610㎡（1,700坪）以上、売場面積 990㎡（300坪）以上の店舗であります。 ４．設備の中には提出会社から賃借している資産があり、金額の（ ）内は、提出会社のものを内数で記載しております。 ５．2025年４月に株式会社オートバックス南日本販売は、株式会社オートバックス西日本販売へ商号変更しております。 (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)合計(百万円)従業員数(人)面積(㎡)金額(百万円)AUTOBACS AUSTRALIA PTY LTD（オーストラリア ニューサウスウェールズ）ホールセール事業本社事務所および倉庫3,835.05631365170723[2]（注）金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,926,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,014,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準および考え方 当社は、特定投資株式のうち、事業活動において業務提携、取引関係維持・強化等の観点から、企業価値向上に資すると判断される株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）とし、それ以外の保有目的の株式を純投資目的である投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有株式について業務提携、取引強化等の事業活動における必要性を総合的に勘案し、中長期的な観点で企業価値向上に資すると判断する場合に株式を保有することとしております。 保有の適否においては、毎年の取締役会にて保有目的、年間取引額、受取配当金を含めた当社利益への貢献度合いおよび対象企業の状況などの観点よりコストとリターンを比較検証し、企業価値向上に資すると判断しない場合については縮減を進めることとしております。 b.銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式19530非上場株式以外の株式54,144 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱Ｇ－７ホールディングス2,2032,203フランチャイズチェン加盟法人であり、オートバックス事業の拡大を図るために保有しております。 定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。 有2,9123,177 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱小糸製作所426426当社取引先であり、店舗商品のうち、主にライティング商品のラインアップの充実や安定供給などオートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。 定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。 有7821,079㈱ソフト99コーポレーション187187当社取引先であり、店舗商品のうち、主にカーリペア商品のラインアップの充実や安定供給などオートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。 定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。 有310283アイエーグループ㈱3636フランチャイズチェン加盟法人であり、オートバックス事業の拡大を図るために保有しております。 定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。 有118128㈱カーメイト2222当社取引先であり、店舗商品のうち、主に中央ゴンドラ展開商品群（車内アクセサリーなど）のラインアップの充実や安定供給などオートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。 定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。 有1920 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 530,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,144,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 22,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱カーメイト |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社取引先であり、店舗商品のうち、主に中央ゴンドラ展開商品群（車内アクセサリーなど）のラインアップの充実や安定供給などオートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。 定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR8,51610.84 株式会社スミノホールディングス東京都世田谷区成城５丁目10－104,2435.40 公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団 東京都千代田区麹町３丁目５－１全共連ビル麹町館3,9905.08 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－123,8044.84 株式会社Ｋホールディングス兵庫県芦屋市山手町２番６－4042,7503.50 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口820079252）東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR1,8002.29 フォアマン協栄株式会社大阪府豊中市新千里東町１丁目１－２－34061,5601.98 住野 泰士東京都渋谷区1,3841.76 ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA 02171，U．S．A． （東京都港区港南２丁目15-１）1,1721.49 株式会社リブフィールド東京都渋谷区広尾４丁目１番18－5101,0001.27計－30,22038.50（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 27 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 168 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 165 |
| 株主数－個人その他 | 59,066 |
| 株主数－その他の法人 | 421 |
| 株主数－計 | 59,867 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社リブフィールド |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式9,768486,080当期間における取得自己株式1,150－ （注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求318株および譲渡制限付株式の無償取得9,450株によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株)当連結会計年度増加株式数（千株)当連結会計年度減少株式数（千株)当連結会計年度末株式数（千株)発行済株式 普通株式82,050－－82,050合計82,050－－82,050自己株式 普通株式（注）１,２4,0901086383,559合計4,0901086383,559（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加108千株は、譲渡制限付株式報酬の自己株式の無償取得９千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株、持分法適用関連会社保有株式の増加０千株および子会社化時に保有していた親会社株式98千株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少638千株は、譲渡制限付株式報酬の自己株式の処分138千株、株式交換358千株および子会社保有親会社株式の売却142千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月20日株式会社オートバックスセブン 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士京嶋 清兵衛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池田 徹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オートバックスセブンの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オートバックスセブン及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 オトロンカーズ株式会社、シー・シックス・ツー・ホールディングス株式会社の新規連結に伴う株式取得の対価、取得原価の配分による無形資産及びのれんの測定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「（企業結合等関係）」に記載されているとおり、会社は2024年8月30日（みなし取得日は2024年9月30日）に自社ローン型中古車販売事業を行うオトロンカーズ株式会社（以下、オトロンカーズとする）の全株式を取得し、連結子会社としている。 また、2025年1月29日（みなし取得日は2025年2月28日）に自動車用タイヤ及びホイール販売事業を行うビーライングループの持株会社であるシー・シックス・ツー・ホールディングス株式会社（以下、C62HDとする）の全株式を取得し、同社及び同社の子会社2社を連結子会社としている。 オトロンカーズの株式取得の対価は3,360百万円であり、当該企業結合取引の結果、みなし取得日において連結貸借対照表にその他無形固定資産(商標権)890百万円、のれん2,127百万円を計上している。 C62HDの株式取得の対価は5,650百万円であり、当該企業結合取引の結果、みなし取得日において連結貸借対照表にその他無形固定資産(商標権)1,550百万円、のれん5,025百万円を計上している。 株式取得の対価は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎とした株式価値となっており、超過収益力が反映された価額となっている。 会社は株式価値について外部の専門家を利用し、株式取得の対価の妥当性を検討している。 また、会社は取得原価の配分に当たり、外部の専門家を利用して、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定により取得原価の配分を実施し、取得原価の配分残余はのれんとして計上している。 上記2件の企業結合取引は連結財務諸表において金額的重要性があり、株式価値評価及び無形資産の測定で利用される事業計画には将来の売上高成長率などの重要な仮定が含まれており、重要な仮定には経営者の主観的な判断が伴い不確実性が介在し、割引率の計算には複雑性が伴う。 また、無形資産の測定においてはインプットの種類や項目数が多く、評価手法が複雑であり、高い専門性が求められる。 従って、当監査法人はオトロンカーズ、C62HDの新規連結に伴う会計処理のうち、株式取得の対価、取得原価の配分による無形資産及びのれんの測定について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、オトロンカーズ、C62HDの株式取得の対価、取得原価の配分による無形資産及びのれんの測定の妥当性を検討するために主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・外部専門家による株式価値評価結果、財務調査結果を踏まえた株式取得の意思決定に際しての内部統制の整備・運用状況を評価するために、取締役会議事録及びその添付資料を閲覧するとともに、経営者との協議を実施した。 ・外部専門家による無形資産の評価報告書に基づき取得原価の配分を行う際の内部統制の整備・運用状況を評価するために、取得原価の配分の決定過程を示す会社資料を閲覧するとともに、経営者との協議を実施した。 （株式価値算定結果の検討）・取引概要を把握するために、オトロンカーズ、C62HDの株式取得の目的と経緯について経営者に対して質問し、また、関連する取締役会議事録及び主要な契約書等を閲覧した。 ・株式の取得に関連する契約書及び出金証憑を閲覧し、株式取得対価の正確性を検討した。 ・経営者が利用した外部専門家による株式価値算定書、財務調査報告書を閲覧し、株式取得対価との整合性を検討するとともに、外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。 ・株式価値算定書について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、以下の手続を実施した。 －経営者が利用した外部専門家による株式価値算定書を閲覧し、価値算定に使用した手法、事業計画に含まれる将来の売上高成長率及びその他の仮定を理解するとともに、割引率を含め、株式価値算定結果の妥当性を検討した。 （無形資産の測定結果の妥当性の検討）・経営者が利用した外部専門家による無形資産の評価報告書を閲覧し、外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。 ・無形資産の測定結果について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、以下の手続を実施した。 －経営者が利用した外部専門家による無形資産の評価報告書を閲覧し、無形資産の測定に使用した評価手法、事業計画に含まれる将来の売上高成長率及びその他の仮定を理解するとともに、割引率を含め、無形資産の測定結果の妥当性を検討した。 （事業計画の合理性の検討）・株式価値算定及び無形資産の測定の基礎となる事業計画について、以下の手続を実施した。 －将来事業計画の合理性に関して、経営者に対して質問した。 －重要な仮定である売上高の成長率に関して、過去及び直近の売上高の趨勢分析等を実施するとともに、監査人が外部から入手した情報との比較を実施した。 株式会社東葛ホールディングスの新規連結に伴う株式取得の対価及び土地の時価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「（企業結合等関係）」に記載されているとおり、連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスは、自動車販売関連事業等を行う株式会社東葛ホールディングス（以下、東葛とする）を完全子会社化することを目的として、普通株式及び新株予約権を金融商品取引法に基づく公開買付けによる株式取得を実施し、会社は2024年10月１日付（本公開買付けの決済の開始日）で、東葛及び同社の子会社3社を連結子会社とした。 その後、東葛が2024年12月30日を効力発生日とした株式併合を実施し、東葛が株式併合により発生した端数株式を取得した結果、東葛及び同社の子会社3社は会社の完全子会社となった。 東葛の株式取得の対価は3,671百万円であり、株式取得の対価は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎とした株式価値となっている。 会社は株式価値について外部の専門家を利用し、株式取得の対価の妥当性を検討している。 また、企業結合取引により受け入れた土地について外部の専門家を利用し、時価を算定している。 当該企業結合取引の結果、企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額568百万円を負ののれん発生益として認識し、特別利益に計上している。 当該企業結合取引は連結財務諸表において金額的重要性があり、株式価値評価で利用される割引率や事業計画に含まれる将来の売上高成長率などの仮定には経営者の主観的な判断が伴い不確実性が介在する。 また、企業結合取引により受け入れた土地の時価は、企業結合日に受け入れた固定資産の大半を占め、時価の算定は専門性が高く複雑性を有する。 株式取得の対価及び企業結合取引により受け入れた土地の時価は重要で、算定結果を誤った場合には負ののれん発生益の計上額に重要な影響を与えることから、当監査法人は東葛の新規連結に伴う会計処理のうち、株式取得の対価及び土地の時価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、東葛の新規連結に伴う株式取得の対価及び土地の時価の妥当性について検討するため、主として以下の手続を実施した。 （内部統制の評価）・外部専門家による株式価値評価結果を踏まえた株式取得の意思決定に際しての内部統制の整備・運用状況を評価するために、取締役会議事録及びその添付資料を閲覧するとともに、経営者との協議を実施した。 ・外部専門家による不動産鑑定書に基づく、土地の時価評価にかかる内部統制の整備・運用状況を評価するために、土地の時価の決定過程を示す会社資料を閲覧するとともに、経営者との協議を実施した。 （株式価値算定結果の検討）・取引概要を把握するために、東葛の株式取得の目的と経緯について経営者に対して質問し、また、関連する取締役会議事録及び主要な契約書等を閲覧した。 ・公開買付届出書、買付代金に関する請求書及び出金証憑を閲覧し、株式取得対価の正確性を検討した。 ・経営者が利用した外部専門家による株式価値算定書、財務調査報告書を閲覧し、株式取得対価との整合性を検討するとともに、外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。 ・株式価値算定書について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、以下の手続を実施した。 －経営者が利用した外部専門家による株式価値算定書を閲覧し、価値算定に使用した手法、事業計画に含まれる将来の売上高成長率及びその他の仮定を理解するとともに、割引率を含め、株式価値算定結果の妥当性を検討した。 （事業計画の合理性の検討）・株式価値算定の基礎となる事業計画について、以下の手続を実施した。 －将来事業計画の合理性に関して、経営者に対して質問した。 －重要な仮定である売上高の成長率について、過去及び直近の売上高の趨勢分析等を実施するとともに、監査人が外部から入手した情報との比較を実施した。 （土地の時価の妥当性の検討）・経営者が利用した外部専門家による不動産鑑定書を閲覧し、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。 ・土地の時価の算定結果に関する妥当性を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産評価の専門家を関与させ、以下の手続を実施した。 －経営者が利用した外部専門家による不動産鑑定書を閲覧し、不動産鑑定に使用した手法及び仮定を理解するとともに、不動産の時価評価結果の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オートバックスセブンの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社オートバックスセブンが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |