財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-30
英訳名、表紙CENTRAL SPORTS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 執行役員　　後藤　聖治
本店の所在の場所、表紙東京都中央区新川一丁目21番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５５４３）１８００　（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1969年12月セントラルスポーツクラブを創業、スポーツクラブ運営を開始。
1970年５月東京都新宿区百人町に㈱セントラルスポーツクラブを設立。
東京都杉並区にスイミングスクールを開校し、スクール部門及び指導受託業務部門を開設。
1977年３月東京都新宿区百人町の本社事務所と千葉県市川市及び東京都新宿区にある営業所を併合し、本社として東京都中央区宝町に移転。
1977年10月東京都知事登録国内旅行業（第2152号）を取得し、旅行業を開始。
1978年８月セントラル産商㈱を東京都千代田区内幸町に設立し、当社の商事部門として営業を開始。
1979年５月セントラルスポーツ㈱に商号を変更。
1979年10月セントラル施設㈱を東京都中央区京橋に設立し、施設管理事業を開始。
1980年５月関西本部を大阪府大阪市東淀川区に設置。
1981年７月北日本営業本部を宮城県仙台市双葉ヶ丘に設置。
1982年４月セントラルスポーツ研究所を千葉県市川市相之川に開設。
1983年10月1983年11月本社を東京都港区東新橋に移転。
スポーツクラブの名称に日本で初めてフィットネスクラブと名づけたセントラルフィットネスクラブ新橋を開設。
1984年４月業務委託を目的としたトップアスリーツ㈱を東京都港区東新橋に設立。
当社にて運営業務を受託。
1986年１月フィットネス事業部を法人需要の拡大に向けてコーポレイト部門として業務を開始。
従来のフィットネス事業部の活動はアカデミー本部として継続。
1986年10月1986年12月西日本営業本部を兵庫県芦屋市船戸町に移転。
セントラルスポーツダイビング協会（DACS＝Diving Association of Central Sports）を設立。
1988年４月1988年９月マリーンスポーツ部を新設。
ソウルオリンピックで鈴木大地選手が100ｍ背泳ぎで金メダルを獲得。
1989年３月仙台市青葉区中央に北日本営業本部を移転。
1991年５月ケージーセントラルスポーツ㈱を北海道札幌市中央区に設立。
同年11月にＫＧセントラルフィットネスクラブ山鼻を開設。
当社にて指導業務受託を行う。
1991年９月米国コロラド州デンバー市に、ゴルフ場経営指導を目的とし、Central Sports U.S.A.,Inc.（現：連結子会社）を設立。
同年10月にゴルフ場経営会社として、Meridian Central,Inc.（現：連結子会社）を設立し、Meridian Golf Clubを買収のうえ、ゴルフ場経営を開始。
1993年４月本社を東京都中央区新川に移転。
1993年５月運輸大臣登録旅行業第一種（第1184号）を取得。
1996年６月 1999年４月天王洲スポーツ㈱を東京都品川区東品川に設立。
同年10月に天王洲フィットネス倶楽部を開設。
当社にて指導業務受託を行う。
心身の健康を考えた21世紀の新しいクラブ、セントラルウェルネスクラブを開設。
1999年６月フィットネスクラブ業界で初めて世界基準の品質保証であるＩＳＯ9001の認定を受ける。
2000年１月連結子会社である㈱サンクレアとセントラル施設㈱が合併し、商号を㈱サンクレアとする。
2000年７月連結子会社であるトップアスリーツ㈱より営業全部を譲受け、同社の運営していたクラブをテナントクラブとする。
2000年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2002年３月東京証券取引所市場第二部上場。
2002年11月仙台市青葉区昭和町に北日本営業部を移転。
2003年10月㈱南海スポーツの全株式を取得し、商号を西日本セントラルスポーツ㈱とする。
2004年３月2004年８月東京証券取引所市場第一部上場。
アテネオリンピックに冨田洋之、鹿島丈博、森田智己、稲田法子の４選手が出場。
金銀銅、合計６個のメダルを獲得。
2004年10月連結子会社である㈱サンクレアを簡易合併。
2004年12月2004年12月2005年１月2005年３月連結子会社である西日本セントラルスポーツ㈱より営業全部を譲受ける。
東京都知事登録第50471号を取得し、一級建築士事務所の登録。
東京都知事許可（般－16）第123200号、一般建設業の許可取得。
連結子会社である西日本セントラルスポーツ㈱を清算。
2006年11月本社を東京都中央区新川1-21-2に移転。
2006年12月Wellbridge Central,Inc.（現：連結子会社）を米国コロラド州デンバー市に設立。
米国のスポーツクラブFitness Venture,LLC社に出資し、クラブ運営に参画する。
2007年４月2008年８月非連結子会社である天王洲スポーツ㈱より事業全部を譲受ける。
北京オリンピックに冨田洋之、鹿島丈博、森田智己、伊藤華英、物延靖記の５選手が出場し、男子体操団体で銀メダル２個を獲得。
2012年８月2012年12月2013年１月2013年７月2014年４月2015年７月2016年８月2019年６月2019年７月2021年８月2022年４月2024年４月2024年７月 2024年８月 2024年10月ロンドンオリンピックに伊藤華英、渡邉一樹、松島美菜の３選手が出場。
東京都公安委員会より、警備業（第30003793号）を認定。
厚生労働省許可（般13－305242）、一般労働者派遣事業の許可取得。
㈱明治スポーツプラザ（現：㈱セントラルスポーツプラザ　連結子会社）の全株式を取得。
後藤聖治が代表取締役社長に就任。
後藤忠治は代表取締役会長に就任。
学校法人順天堂との包括連携協定を締結。
リオデジャネイロオリンピックに寺村美穂選手が出場。
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
創業50周年事業の一環として、50mプールを備えた「ラボ・トレーニングセンター」を開設。
東京2020オリンピック・パラリンピックに７選手が出場し、銀メダル２個、銅メダル１個を獲得。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
連結子会社であるケージーセントラルスポーツ㈱を簡易合併。
パリ2024オリンピック・パラリンピックに、選手６名、コーチ２名が出場し、体操男子団体で橋本大輝選手、萱和磨選手、谷川航選手が金メダルを獲得。
㈱セントラルスポーツプラザは、株式会社レフコ（本社：香川県丸亀市）の新設分割会社であるRefco株式会社の全株式を取得。
㈱セントラルスポーツプラザを存続会社、Refco㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社１社で構成され、スポーツクラブの経営及びその関連事業を営んでおります。
また、その他の関係会社として、セントラルトラスト株式会社があります。
　事業内容と当社、当社の子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
[スポーツクラブ経営事業]　当社グループは、会員制スポーツクラブ経営を主たる業務としており、セントラルスイムクラブ、セントラルスポーツクラブ、セントラルフィットネスクラブ、セントラルウェルネスクラブ、ザバススポーツクラブ、スタジオヨガピス、セントラルスポーツジムスタ、セントラルスポーツジム24等の施設名で運営を行っております。
店舗数は、2025年３月31日現在で直営185店舗、業務受託65店舗となり、全国で合計250店舗を展開しております。
　直営店舗には自社所有26店舗、テナント159店舗があり、各店舗の運営は出店地域の市場性や規模により営業種目や料金体系に変化を加え地域マーケットを考慮した形態で行っております。
　また業務受託店舗には民間スポーツ施設14店舗、公共スポーツ施設51店舗があります。
　業務受託店舗は、民間企業や個人事業主等がスポーツクラブ経営を行うにあたり、当社と業務委託契約を締結し、当該スポーツクラブに当社のスタッフを常駐させ会員へのスポーツ指導を行う形態の店舗であります。
　公共スポーツ施設も同様の契約形態ではありますが、地方自治体の運営方針によるその業務受託要請範囲に合わせた形態にて契約を締結しております。
　連結子会社である㈱セントラルスポーツプラザ、非連結子会社である浜松ブルーウェーブ㈱、関連会社であるすみだスポーツサポートPFI㈱は主にスポーツクラブの経営を行っております。
　また、米コロラド州デンバーに所在する連結子会社Central Sports U.S.A.,Inc.は持株会社であり、連結子会社Meridian Central,Inc.は会員制ゴルフクラブを経営しております。
なお、当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、以下の部門別に内容を記載しております。
以下の部門は第２「事業の状況」の４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」と同一であります。
(1)フィットネス部門主に直営店舗におけるフィットネス会員(マシンジム・スタジオ・プール・温浴施設等を利用できる会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。

(2)スクール部門主に直営店舗におけるスクール会員(お子様向けスイミングスクール・体育スクール・ダンススクール等の各種スポーツスクール、大人向け各種スポーツスクールの会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。
(3)業務受託部門業務受託店舗におけるフィットネス収入・スクール収入・その他営業収入等の売上高から構成される部門です。
(4)プロショップ部門直営店舗のプロショップにおける各種スポーツ用品等の販売収入、また、クラブ内の自販機収入や催事販売収入等の売上高から構成される部門です。
(5)その他主に会員向けに販売している旅行業収入、自社施設の賃貸による施設賃貸収入、外部販売収入、その他営業収入(業務受託店舗を除く)等の売上高から構成される部門です。
事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱セントラルスポーツプラザ Central SportsU.S.A., Inc. MeridianCentral,Inc. 東京都中央区 米国コロラド州デンバー市 米国コロラド州デンバー市 100 10,125(US$) 1,000(US$) スポーツクラブ経営 持株会社 ゴルフ場の経営 100 100 100(100) 従業員の出向送り出しをしております。
役員の兼任等…有（2名） 役員の兼任等…有（1名） 役員の兼任等…有（1名） (その他の関係会社) セントラルトラスト㈱ 千葉県市川市 10 投資会社被所有30役員の兼任等…有（2名）　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
２．上記の他に、連結子会社が１社あります。
３．2024年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、ケージーセントラルスポーツ㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。
４．2024年８月に㈱セントラルスポーツプラザは、㈱レフコ（本社：香川県丸亀市）の新設分割会社であるRefco㈱の全株式を取得し、2024年10月には、㈱セントラルスポーツプラザを存続会社、Refco㈱を消滅会社とする吸収合併を実施しました。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）スポーツクラブ経営事業934(2,604)合計934(2,604)　（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員は（　）内に外数で記載しております。
２．臨時従業員は、月間160時間（常用雇用社員の年間所定内労働時間数の月平均時間）換算で記載しております。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）837(2,237)40.816.85,626,047 セグメントの名称従業員数（人）スポーツクラブ経営事業837(2,237)合計837(2,237)　（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員は（　）内に外数で記載しております。
２．臨時雇用従業員は、月間160時間（常用雇用社員の年間所定内労働時間数の月平均時間）換算で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、勤続年数１年未満の従業員を除いて算出しております。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.041.268.381.874.4　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の格差に関して賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しています。
人数、社員資格、在籍年数の違い等により男女間での差が生じています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境で改善の動きが見られ、緩やかに回復基調となった一方で、継続的な物価上昇等によりサービス消費に伸び悩みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
フィットネス業界におきましては、小型店舗業態の拡大や健康志向の高まり、スポーツへの取り組みの増加などを背景に、全体として回復傾向にあります。
経営理念・経営方針『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』 当社グループは経営理念として上記を掲げ、すべての世代の方々の健康に寄与できるようサービスの提供を行っております。
「現在価値の最大化による顧客満足度の向上」を目標に掲げ、接客力・指導力・施設美化の強化に注力するとともに、安心・安全で快適な施設運営に努めてまいりました。
今後も、各種原材料費の高騰や最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加など、対処すべき課題の改善が必要とされます。
一方で、基幹事業であるスクール事業およびフィットネス事業をはじめとしたスポーツクラブ経営事業の収益力の向上が見込まれます。
また、各種イベントやツーリズム事業、オンラインサービスのさらなる拡充に加え、地域・教育分野との連携による事業展開も期待されており、新たな価値創造による収益確保の可能性が高まっております。
当社グループは、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、誰もが笑顔で暮らせるウェルネス社会の実現を目指し、新たな分野での事業創出および社会課題の解決に資するサービスの提供に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、日々深刻化する気候変動リスクへの対応や人的資本への投資が、持続的な企業活動の根本を担うものとし、「誰もが笑顔で暮らせるウェルネス社会の実現」に向けたサステナビリティ経営に取り組んでまいります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ①ガバナンス　　取締役会は、サステナビリティ全般に係る課題について、経営企画室内サステナビリティ推進チームより取り組みの進捗状況や新たな課題に関しての報告を受け、当社グループ全体のサステナビリティへの取り組みを監督及び指示を行います。
　気候変動リスク・機会に係る課題への分析・対応についても、取締役会が監督及び指示を行うものとし、サステナビリティに関しての評価や目標設定など一連の取り組みに関しては、代表取締役社長が管理・統括します。
②リスク管理　気候変動に起因するリスクは、リスク管理規程に基づき、経営企画室内サステナビリティ推進チームより状況と対策案をリスク管理委員会に報告いたします。
リスクの識別・評価に必要な情報をサステナビリティ推進チームが収集し、委員会においてリスクが事業にあたえる影響度について協議し、対応を決定します。
　a. 事業活動におけるスコープ１、２の算出　当社グループは、前年度よりフィットネスクラブ運営事業によるCO2排出量（スコープ１、２）の算出を行っております。
今後起こりうる気候変動に起因するリスクへ対応するにあたり、本数値を指標として削減を進めてまいります。
2023年度（算定初年度）2024年度単位面積当たりのCO2排出量（スコープ１＋スコープ２）171.3 kg-CO2/m2170.9 kg-CO2/m2 　b. 環境問題への具体施策について（CO2排出量削減に向けた供給元の変更）　東北・北陸エリアにおいて、再生可能エネルギーを用いてCO2を排出せずに発電された再生可能エネルギー電気を導入。
CO2排出量の削減に向けては、店舗運営時の使用状況の管理とともに、より排出量の少ない電気・ガスの供給元への変更を検討してまいります。
　当社グループは、高まる気候変動リスクに対してのガバナンスをより強固なものへしていくとともに、TCFDに基づく開示に向けて、グループ全体の現状把握他、具体的な数値目標の決定などステークホルダーへの関連情報開示を推進してまいります。
（２）人的資本　　　すべての人々にご満足いただける最高のサービスを提供する上で、従業員とその家族が、カラダもココロも健康で　　幸せであることが重要であり、それが企業の発展につながると考えます。
従業員の健康増進活動とウェルネスライフ　　の推進から、すべての人々が笑顔で健康に暮らせる「ウェルネス社会」の実現を目指します。
①戦略　a. 健康経営の推進体制　　当社グループでは、代表取締役社長を最高健康責任者（CWO : Chief Wellness Officer）とし、健康経営の推　進により中長期的な企業価値の向上を目標としています。
「感動（顧客満足度）」と「幸せ（従業員満足度）」　を重視した機能的な「サービスプロフィットチェーン」の概念を取り入れ、PDCAサイクルを実行することで、よ　り魅力的で社会的に価値のある企業となることを目指しています。
「サービスプロフィットチェーン」の基本的　な課題となる従業員の幸せ（満足度向上）を実現するため、健康経営の推進を積極的に進めてまいります。
　（注）サービスプロフィットチェーン…企業が従業員を大切にすることで　従業員のサービス品質が向上し、　　　　その結果、顧客満足度の向上・企業収益の向上につながるという考え方。
従業員満足・顧客満足・企業収　　　　益向上の好循環ビジネスモデル。
＜　ウェルネスライフの好循環サイクル　＞ 　b. 教育制度　　当社の教育訓練システムを「ビジネスアスリートシステム」と総称し、新規採用から大きく３段階（ファンダ　メンタル、ベーシック、インターミディエット）に分けた教育訓練を基本に、水泳や体育、ダンスなどのスクー　ル指導領域とスタジオレッスンなどのフィットネス指導領域の専門的な技術指導の研修を通年で開催しておりま　す。
教育内容実施時期ファンダメンタル当社社員として必要な基本的な習得と、OJTによりサービス内容の理解を深めます。
１年目ベーシックインストラクターとして「指導のプロ」に必要な知識、技術の習得、インストラクター間の情報交換を行います。
２年目インターミディエットメンバーの要望、目的に沿った運動プログラムの提供、指導及び店舗運営のできる幅広い応用力のあるインストラクターを目指し、知識の確認と最新情報の収集及び自己啓発を行います。
３年目副店長・主任会社の規程、労務管理、経理処理等、店舗運営に必要な基本的知識の習得を目的とします。
登用後店長・マネージャー以上店舗運営の管理監督者として不可欠な知識と心構えを学んでいく。
さらに、店舗経営戦略を自らで構築していく力をつけていきます。
登用後 　c. 研修制度　　ウェルネスライフの好循環サイクルの「挑戦＆成長」を促し、サービスを受ける人々の感動や笑顔につなげる　ことができるような研修制度を実施しています。
　 1) 海外研修プログラム　　1985年から長きにわたり、社員の視野を広げるとともに新たなプログラムの開発、創造的な仕事への取組の一　環としてアメリカでの海外研修を実施しています。
2020年度以降、感染症による国内及び世界情勢を考慮し、一　時実施を中断しております。
　 2) セントラル大学・大学院　　管理職において必要な知識・能力の習得を目指し、自己啓発できる人材を募集し、2019年より企業内大学「セ　ントラル大学・大学院」を新設しました。
外部講師を招聘するなどして従業員の更なる知識・能力習得の場とな　っております。
　セントラル大学・大学院 修了者数 2021年度2022年度2023年度2024年度セントラル大学8121111セントラル大学院1091210 　　②指標及び目標　従業員の健康増進活動とウェルネスライフ推進において、働きやすい職場環境の整備は重要課題の一つとして挙げられます。
当社グループの財産である人材の多様性を認め、企業活動の持続的な発展に向けた取組を推進してまいります。
指標となる女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女別賃金比率は、第１「企業の概況」の５「従業員の状況」の（4）「管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
なお目標につきましては、現在策定中であります。
戦略 ①戦略　a. 健康経営の推進体制　　当社グループでは、代表取締役社長を最高健康責任者（CWO : Chief Wellness Officer）とし、健康経営の推　進により中長期的な企業価値の向上を目標としています。
「感動（顧客満足度）」と「幸せ（従業員満足度）」　を重視した機能的な「サービスプロフィットチェーン」の概念を取り入れ、PDCAサイクルを実行することで、よ　り魅力的で社会的に価値のある企業となることを目指しています。
「サービスプロフィットチェーン」の基本的　な課題となる従業員の幸せ（満足度向上）を実現するため、健康経営の推進を積極的に進めてまいります。
　（注）サービスプロフィットチェーン…企業が従業員を大切にすることで　従業員のサービス品質が向上し、　　　　その結果、顧客満足度の向上・企業収益の向上につながるという考え方。
従業員満足・顧客満足・企業収　　　　益向上の好循環ビジネスモデル。
＜　ウェルネスライフの好循環サイクル　＞ 　b. 教育制度　　当社の教育訓練システムを「ビジネスアスリートシステム」と総称し、新規採用から大きく３段階（ファンダ　メンタル、ベーシック、インターミディエット）に分けた教育訓練を基本に、水泳や体育、ダンスなどのスクー　ル指導領域とスタジオレッスンなどのフィットネス指導領域の専門的な技術指導の研修を通年で開催しておりま　す。
教育内容実施時期ファンダメンタル当社社員として必要な基本的な習得と、OJTによりサービス内容の理解を深めます。
１年目ベーシックインストラクターとして「指導のプロ」に必要な知識、技術の習得、インストラクター間の情報交換を行います。
２年目インターミディエットメンバーの要望、目的に沿った運動プログラムの提供、指導及び店舗運営のできる幅広い応用力のあるインストラクターを目指し、知識の確認と最新情報の収集及び自己啓発を行います。
３年目副店長・主任会社の規程、労務管理、経理処理等、店舗運営に必要な基本的知識の習得を目的とします。
登用後店長・マネージャー以上店舗運営の管理監督者として不可欠な知識と心構えを学んでいく。
さらに、店舗経営戦略を自らで構築していく力をつけていきます。
登用後 　c. 研修制度　　ウェルネスライフの好循環サイクルの「挑戦＆成長」を促し、サービスを受ける人々の感動や笑顔につなげる　ことができるような研修制度を実施しています。
　 1) 海外研修プログラム　　1985年から長きにわたり、社員の視野を広げるとともに新たなプログラムの開発、創造的な仕事への取組の一　環としてアメリカでの海外研修を実施しています。
2020年度以降、感染症による国内及び世界情勢を考慮し、一　時実施を中断しております。
　 2) セントラル大学・大学院　　管理職において必要な知識・能力の習得を目指し、自己啓発できる人材を募集し、2019年より企業内大学「セ　ントラル大学・大学院」を新設しました。
外部講師を招聘するなどして従業員の更なる知識・能力習得の場とな　っております。
　セントラル大学・大学院 修了者数 2021年度2022年度2023年度2024年度セントラル大学8121111セントラル大学院1091210
指標及び目標 　　②指標及び目標　従業員の健康増進活動とウェルネスライフ推進において、働きやすい職場環境の整備は重要課題の一つとして挙げられます。
当社グループの財産である人材の多様性を認め、企業活動の持続的な発展に向けた取組を推進してまいります。
指標となる女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女別賃金比率は、第１「企業の概況」の５「従業員の状況」の（4）「管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
なお目標につきましては、現在策定中であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略　a. 健康経営の推進体制　　当社グループでは、代表取締役社長を最高健康責任者（CWO : Chief Wellness Officer）とし、健康経営の推　進により中長期的な企業価値の向上を目標としています。
「感動（顧客満足度）」と「幸せ（従業員満足度）」　を重視した機能的な「サービスプロフィットチェーン」の概念を取り入れ、PDCAサイクルを実行することで、よ　り魅力的で社会的に価値のある企業となることを目指しています。
「サービスプロフィットチェーン」の基本的　な課題となる従業員の幸せ（満足度向上）を実現するため、健康経営の推進を積極的に進めてまいります。
　（注）サービスプロフィットチェーン…企業が従業員を大切にすることで　従業員のサービス品質が向上し、　　　　その結果、顧客満足度の向上・企業収益の向上につながるという考え方。
従業員満足・顧客満足・企業収　　　　益向上の好循環ビジネスモデル。
＜　ウェルネスライフの好循環サイクル　＞ 　b. 教育制度　　当社の教育訓練システムを「ビジネスアスリートシステム」と総称し、新規採用から大きく３段階（ファンダ　メンタル、ベーシック、インターミディエット）に分けた教育訓練を基本に、水泳や体育、ダンスなどのスクー　ル指導領域とスタジオレッスンなどのフィットネス指導領域の専門的な技術指導の研修を通年で開催しておりま　す。
教育内容実施時期ファンダメンタル当社社員として必要な基本的な習得と、OJTによりサービス内容の理解を深めます。
１年目ベーシックインストラクターとして「指導のプロ」に必要な知識、技術の習得、インストラクター間の情報交換を行います。
２年目インターミディエットメンバーの要望、目的に沿った運動プログラムの提供、指導及び店舗運営のできる幅広い応用力のあるインストラクターを目指し、知識の確認と最新情報の収集及び自己啓発を行います。
３年目副店長・主任会社の規程、労務管理、経理処理等、店舗運営に必要な基本的知識の習得を目的とします。
登用後店長・マネージャー以上店舗運営の管理監督者として不可欠な知識と心構えを学んでいく。
さらに、店舗経営戦略を自らで構築していく力をつけていきます。
登用後 　c. 研修制度　　ウェルネスライフの好循環サイクルの「挑戦＆成長」を促し、サービスを受ける人々の感動や笑顔につなげる　ことができるような研修制度を実施しています。
　 1) 海外研修プログラム　　1985年から長きにわたり、社員の視野を広げるとともに新たなプログラムの開発、創造的な仕事への取組の一　環としてアメリカでの海外研修を実施しています。
2020年度以降、感染症による国内及び世界情勢を考慮し、一　時実施を中断しております。
　 2) セントラル大学・大学院　　管理職において必要な知識・能力の習得を目指し、自己啓発できる人材を募集し、2019年より企業内大学「セ　ントラル大学・大学院」を新設しました。
外部講師を招聘するなどして従業員の更なる知識・能力習得の場とな　っております。
　セントラル大学・大学院 修了者数 2021年度2022年度2023年度2024年度セントラル大学8121111セントラル大学院1091210
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　　②指標及び目標　従業員の健康増進活動とウェルネスライフ推進において、働きやすい職場環境の整備は重要課題の一つとして挙げられます。
当社グループの財産である人材の多様性を認め、企業活動の持続的な発展に向けた取組を推進してまいります。
指標となる女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女別賃金比率は、第１「企業の概況」の５「従業員の状況」の（4）「管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
なお目標につきましては、現在策定中であります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの事業は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）収益構造及び業績の変動についてスポーツクラブ運営における収益構造は、労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、計画時の市場調査から環境の変化、景気の変動、更に競合クラブの出店等により集客に苦戦する場合には収益の確保、初期投資の資金回収に時間がかかる場合があります。
(2）有利子負債依存度について当社が店舗を出店する際には、建物入居のための敷金・保証金、店舗内装設備及び器具備品等のための資金を必要とします。
当社は、これらの多くを金融機関からの借入金及びリースにより賄っているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。
当期は、有利子負債依存度は12.0％（前期比3.7ポイント減）となりました。
近年は低金利の状態が続いておりますが、今後の金利変動によっては業績に影響を与える可能性があります。
(3）敷金及び保証金について当社が賃貸借契約により差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で10,253百万円となっております。
万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺や担保権実行による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）訴訟等について当社は、事業活動等に関し、訴訟その他の法的手続等の対象となることがあります。
かかる法的手続等は多くの不確定要素により左右されるため、その結果を予測することができません。
当社は、当社の連結財務諸表に記載されている金額は、現段階においては適切なものであると確信しておりますが、将来において法的手続等が当社グループの業績に悪影響を与える可能性もあります。
(5）個人情報の管理について当社は、スポーツクラブ経営事業における入会手続等に際して個人情報を取得し、利用しております。
当社では、個人情報の保護に関する法律を遵守し、必要な社内規程を定め、個人情報の取り扱いについて適正な管理に努めておりますが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、当社の業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
(6）自然災害・新型感染症等の影響について2011年３月に発生した東日本大震災では、直営店舗及び業務受託店舗の設備の一部が破損し、安全確認が取れるまでの間、東日本の店舗を中心に臨時休業し、例年行っているツアーやイベント、短期スクール等の行事も一部中止致しました。
2020年には感染症の拡大により一定期間全国の店舗が休業、2022年にかけてイベントや宿泊を伴うツアー等も中止となりました。
このように、震災やその他の自然災害、感染症等によって休業が長期にわたる場合、及びイベントやツアー等の催行中止を余儀なくされる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、「現在価値の最大化による顧客満足度の向上」を目標とし、指導力・接客力・施設管理力の再強化に努めてまいりました。
当連結会計年度も感染症への対応を大きな課題と捉え、その環境下での経営基盤の構築、安定的に利益を確保できる体制づくりを進めました。
感染症に対応した事業継続計画（BCP）の推進に取り組み、効率化運営、各種契約の見直し、オンライン事業の拡充、営業施策としては、フィットネス会員継続促進、休会者・一時退会者の早期復帰促進、子供向け短期教室や体験会・有料イベントの実施強化を推進、宿泊を伴う野外ツアーや、競泳・体操・フィットネス等の大型有料イベントを再開することができました。
また、24時間営業の「セントラルスポーツジム24」の出店を進めるとともに、深夜から早朝までの時間が利用できる「ミッドナイトモーニング会員」区分を全国80店舗に広げ、月会費での相互利用を可能とし、利便性向上による集客に努めました。
その他、学校水泳授業についての支援も拡大しており、30を超える自治体より業務受託を受けました。
今後は体育授業全般の受託も見据えて推進していく予定です。
　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ475百万円減の41,153百万円となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,491百万円減の15,312百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,016百万円増の25,840百万円となりました。
ｂ．経営成績　当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の売上高は46,595百万円（前期比2.7％増）、経常利益は1,524百万円（前期比30.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,359百万円(前期比17.1％増)となりました。
　部門別の販売実績については、「③生産、受注及び販売の実績」に記載しております。
　なお、当連結会計年度末の店舗数は、直営店185店舗、業務受託店65店舗、合計250店舗となりました。
② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,015百万円減少し、5,379百万円となりました。
　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、2,064百万円（前年同期は3,120百万円）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益1,050百万円、減価償却費1,663百万円、未払金の増減額△257百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、1,953百万円（前年同期は1,177百万円）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出1,801百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出296百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、2,195百万円（前年同期は2,577百万円）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出1,824百万円、配当金の支払額481百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績　当社グループは、スポーツクラブ経営を主たる事業としているため、提供するサービスの性格上、生産及び受注の実績の記載は省略しております。
販売実績　当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）区分 当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日） 前年同期比（％）フィットネス部門22,961105.5スクール部門14,67899.1業務受託部門6,36298.3プロショップ部門1,204108.1その他1,387113.0合計46,595102.7（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
　当社は、引当金、有価証券、固定資産、繰延税金資産、資産除去債務、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対し、継続して評価を行っております。
　当社は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
　実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
　連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、今後の会員数等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。
上記の見積り項目のうち、重要なものは以下のとおりです。
ａ．繰延税金資産の回収可能性　過去の業績等に基づいて、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しております。
税制改正を含む経営環境の変化等により、課税所得の見積りが大きく変動した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
ｂ．固定資産の減損　店舗についてキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産のグルーピングを行い、減損損失の判定を行っております。
減損の兆候が認められるグループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計）　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ475百万円減少し、41,153百万円（前連結会計年度末は41,628百万円）となりました。
　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,698百万円減の8,774百万円（前連結会計年度末は10,473百万円）となりました。
これは主に現金及び預金の減少によるものです。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,223百万円増の32,378百万円（前連結会計年度末は31,155百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産、繰延税金資産（長期）が増加したことによるものです。
（負債合計）　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,491百万円減の15,312百万円（前連結会計年度末は16,804百万円）となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,924百万円減の8,239百万円（前連結会計年度末は10,163百万円）となりました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金及び未払金の減少によるものです。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ432百万円増の7,073百万円（前連結会計年度末は6,641百万円）となりました。
これは主にリース債務が減少したものの、長期借入金及び資産除去債務が増加したことによるものです。
（純資産合計）　純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,016百万円増の25,840百万円（前連結会計年度末は24,823百万円）となりました。
２）経営成績（売上高）　売上高は、主にフィットネス部門の増収などにより、前連結会計年度に比べ2.7％増の46,595百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）　売上原価は、クラブの人件費、修繕費の増加などにより、前連結会計年度に比べ4.3％増の41,152百万円となりました。
　販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の増加などにより、前連結会計年度に比べ6.4％増の3,495百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ17.1％増の1,359百万円となりました。
３）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、（１）「経営成績等の状況の概要」の②「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、第２「事業の状況」の３「事業等のリスク」に記載しておりますが、その他、影響を与える要因としては、市場動向、景気の変動、賃貸借契約・受託契約、事故・訴訟・個人情報管理、建設費用・クラブ運営費用、自然災害等があります。
市場動向については、2020年からの感染症の影響でフィットネス業界は厳しい経営環境となっておりますが、健康維持のための活動や消費行動が増加し、ICTを活用した事業・サービスが進んでおり、今後も新たな競合が増えていくものと予想されます。
こうした中、業界のパイオニア企業としての強みを生かすとともに、財務体制を整え、社会環境変化へのスピーディーな対応を行ってまいります。
　景気の変動については、物価高騰、個人の経済的な可処分所得の増減や企業の業績による影響を受けることが予想されます。
この為、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念に基づき、様々な世代の皆様を対象としたサービスを提供するとともに、公共団体や民間団体の指定管理業務や業務受託の契約締結により、安定した運営を行ってまいります。
　賃貸借契約・受託契約については、契約内容が変更されるリスクや解約のリスクがありますが、取引先との良好な関係を築くとともに、契約内容のチェック・管理体制を整えてまいります。
　事故・訴訟・個人情報管理については、未然に防止できるよう安全管理対策、従業員の研修や意識改革、注意喚起等に日常的に取組んでおります。
　建設費用・クラブ運営費用については、建設に関わる費用の高騰、クラブ運営の為の労務費・水道光熱費の上下変動による影響が大きくなっております。
　自然災害については、全国に広がる店舗展開によりリスク管理をしておりますが、事前の抑制策として日頃からの点検・早期修繕に努めてまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性（資金需要）　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、全国に広がる店舗の賃借料、労務費、水道光熱費等であり、設備資金需要としては、新規店舗出店及び店舗のリニューアルに関する投資、スポーツ施設内のトレーニング機器類設置等があります。
（財務政策）　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、十分な内部資金を効率的に活用するとともに、投資計画をもとに金融機関からの借入により資金調達を行っております。
ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、安定した経営基盤の維持と持続的な成長を目指し、財務強化として自己資本比率と売上高経常利益率を重要な指標と位置づけてまいりました。
自己資本比率51％以上、売上高経常利益率8.0％以上の達成を目標値としております。
当連結会計年度の自己資本比率は62.8％、売上高経常利益率は3.3％という結果になりました。
今後も当該指標の達成を目指して経営にあたってまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』を経営理念とし、会員制スポーツクラブ経営を主要事業としております。
本事業において会員に提供する運動プログラムの品質管理を統括するアカデミー部が中心となり、ライフスタイルや環境が大きく変化している社会において、一人一人のニーズに対応できるよう企業や大学と連携し「メディカルフィットネス」「健康と美」「運動と食」などの幅広い分野の新たなプログラムやサービスの開発、競泳や体操競技をはじめとしたトップアスリートの育成・強化システムの研究開発活動等を行っております。
なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発活動の全ては、会員制スポーツクラブ経営事業に係るものであり、当連結会計年度における研究開発費は124百万円であります。
（1）研究開発活動の方針０歳から一生涯の健康づくりに貢献するプログラムの開発、インストラクターの教育①時代の流れと顧客のニーズを的確に捉えた新規プログラム開発②確かな指導を提供する人材の育成と管理③既存プログラムの管理と改善④安全管理なお、研究開発活動は次に掲げる４つの課題を柱として行われております。
○メンバーの運動目的・来館目的の達成に貢献するための健康及び運動プログラムとシステムの開発○クラブの安全管理に関するシステムの開発○選手の育成に関するシステムの開発○上記に関連する制作物の開発（2）研究開発活動の体制研究開発活動の体制については下記のとおりでありますが、プログラムの内容によりクラブのインストラクターとプロジェクトチームを発足させて開発を行うこともあります。
開発過程に顧客体験会を実施し、顧客視点を取り入れた研究開発をしています。
また、各プログラムの運動強度・消費エネルギー・身体への有効性等の調査を研究所で行うとともに、医療機関や他企業との提携により、運動効果の検証・調査・意見交換等を行っております。
（3）研究開発成果及びその主な内容研究開発課題 項 目内 容 顧客層拡大に向けた プログラム開発 やせる！脂肪燃焼ダンス音楽を楽しみながらフレーズに合わせたシンプルな振付けで体を動かすプログラム。
アクアウォーク＆トレーニングシンプルな有酸素運動と筋力トレーニングを交互に行い、体力・筋力アップを目指すプログラム。
モビリティストレッチややアクティブなストレッチにより、スポーツや日常生活における動きの幅を広げ、より動きやすいカラダづくりに繋がるプログラム。
アスリートトレーニングセントラルスポーツ競泳チーム・体操チームが行っているトレーニングをフィットネスメンバー向けにアレンジしたボディメイクプログラム。
ファイトアタックBEAT（リニューアル）ファイトアタックBEATとは、本格的な格闘技の動きを音楽に合わせて行うプログラム。
50分版から40分版に短縮し、連続攻撃の動作ラッシュパートを追加したことで、更に高揚感や達成感を味わえる内容へリニューアル。
シェイプパンプPOWERシェイプパンプとは、バーベルを使い、音楽に合わせて楽しみながら筋力トレーニングを行うプログラム。
シェイプパンプPOWERはシェイプパンプのステップアップクラスとして、複数の動作を組み合わせた筋力トレーニングを行います。
顧客層拡大に向けた プログラム開発からだ元気「人生100年時代」を健康で楽しく過ごすためのシニア向けプログラム。
簡単なストレッチと筋力トレーニング、有酸素運動を行います。
メディカルフィットネスシリーズ病気やケガの予防・改善を目的とした、科学的エビデンスに基づく健康運動プログラム。
「高血圧改善ストレッチ」「糖尿病予防改善」「骨粗鬆症予防改善」「フレイル予防・改善」などビューティプロジェクトSHISEI美しい姿勢を目指すプログラム。
運動が苦手な方にもおすすめです。
「猫背」「骨盤」「スマホ首」などテーマを設定。
X-COREシリーズX-CORE RIDINGX-COREシリーズとは、短時間・高強度・安全（低衝撃）のHILITプログラム。
※HILIT（High Intensity Low-impact Training）X-CORE RIDINGとは、チューブでの筋力トレーニングを取り入れたインドアバイクエクササイズ。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び関連子会社）は、経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』に基づき様々な顧客のニーズに対応した新規出店を進めてまいりました。
また、既存店舗におきましては、積極的に施設のリニューアルを行い、充実した施設づくりを実施いたしました。
このような施設費用としての新規投資及び新規プログラム開発等のコンピュータ関係の投資を含め、全体で2,002百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（東京都中央区）（注２）営業車両及び器具備品その他設備1054197( 29,685.70)328959990(46)亀有（東京都葛飾区）他東京都52店舗スポーツクラブ設備1,1641141,023(3,393.50)1,00543,312222(575)柏（千葉県柏市）他千葉県28店舗スポーツクラブ設備2,673495,916(17,533.16)43239,074112(289)センター南（横浜市都筑区）他神奈川県22店舗スポーツクラブ設備34851123(893.81)1780701102(276)大宮宮原（埼玉県さいたま市)他埼玉県17店舗スポーツクラブ設備1,00533-37001,41055(193)南宇都宮（栃木県宇都宮市）他栃木県４店舗スポーツクラブ設備222-4-2914(29)前橋（群馬県前橋市）他群馬県１店舗スポーツクラブ設備853-0-8910(29)本山（名古屋市千種区)他愛知県６店舗スポーツクラブ設備273-2-3322(73)平野（大阪市平野区）他大阪府９店舗スポーツクラブ設備729874(288.84)43-85634(109)尼崎（兵庫県尼崎市）他兵庫県６店舗スポーツクラブ設備19620-82029928(85)和歌山（和歌山県和歌山市）スポーツクラブ設備240-0-251(1)野間大池（福岡市南区）他福岡県３店舗スポーツクラブ設備601-0-6215(29)恵み野（北海道恵庭市）他北海道６店舗スポーツクラブ設備3071384(3,636.36)273068027(95)秋田（秋田県秋田市）他秋田県２店舗スポーツクラブ設備908401(5,165.54)0-5006(27)南仙台（宮城県名取市）他宮城県10店舗スポーツクラブ設備3649-0037434(104) (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（単位：百万円） 従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱セントラルスポーツプラザ本社・和光（埼玉県和光市）他15店舗車両及び器具備品・スポーツクラブ設備90069-351141,11997(367) (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計MeridianCentral,Inc.米国　　　コロラド州デンバー市ゴルフ場15748714（1,223,142.30)122-1,043-（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置・運搬具・のれん・ソフトウェアであります。
２．設備の種類別帳簿価額には、福利厚生設備等に使用している設備を含んでおります。
３. 上記のほか、主な賃借設備として、本社及びテナントクラブの建物等（年間賃借料8,776百万円）があります。
４．従業員数欄の（　）は、契約社員、派遣社員及び臨時従業員（外書）であります。
なお、月間160時間（常用雇用社員の年間所定労働時間の月平均時間）換算で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
（１）重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。
（２）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動124,000,000
設備投資額、設備投資等の概要2,002,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,626,047
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。
そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。
また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式811非上場株式以外の株式642 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱りそなホールディングス13,60913,609金融・資金取引における協力関係の維持・強化の為有1712㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ10,00010,000財務活動の円滑化及び安定化の為無97㈱伊藤園2,0002,000商品の共同開発及び商品販売における協力関係の維持・強化の為無67加賀電子㈱2,2001,100戦略的な取引関係の維持・強化の為株式数の増加は株式分割によるものであります。
無57㈱みずほフィナンシャルグループ500500金融・資金取引における協力関係の維持・強化の為無21㈱伊藤園　第1種優先株券600600商品販売における協力関係の維持・強化の為無11 ③　保有目的が純投資目的の投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式764753 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－51 ④　保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社7
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社42,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社64,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社0
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社51,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱伊藤園　第1種優先株券
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社商品販売における協力関係の維持・強化の為
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
セントラルトラスト株式会社千葉県市川市八幡5-13-13,43930.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1-8-16405.72
後藤　忠治千葉県市川市5985.34
後藤　聖治千葉県市川市5735.11
セントラルスポーツ社員持株会東京都中央区新川1-21-23693.30
株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町2-2-11951.74
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内1-4-5）650.58
村井　良孝東京都世田谷区610.55
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2-15-1）610.54
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-12580.52計－6,06454.14　（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は48千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分４千株、投資信託設定分43千株となっております。　　　　２．上記
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は117千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分４千株、投資信託設定分112千株となっております。
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人24
株主数－外国法人等－個人以外40
株主数－個人その他19,891
株主数－その他の法人124
株主数－計20,110
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式614,448当期間における取得自己株式－－（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の　　　買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0