財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-23 |
| 英訳名、表紙 | Taisei Lamick Group Head Quarter & Innovation Co., Ltd.(旧英訳名 Taisei Lamick Co.,Ltd.) (注) 2024年６月26日開催の第59回定時株主総会の決議により、2025年４月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 長谷部 正 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県白岡市下大崎873番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0480－97－0224(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は株式額面の変更を目的として、1976年４月21日を期日とし、大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社)を吸収合併いたしました。 したがいまして、下記沿革では、特に記載のない限り、実質上の存続会社である大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社で、現 大成ラミック株式会社)についての記載をしております。 以上の内容を図示しますと以下のとおりとなります。 年月事項1966年３月東京都足立区下沼田に「大成包材株式会社(資本金110百万円、実質上の存続会社)」を設立足立工場にてセロファン及びポリエチレンの加工販売を開始1972年３月東京都足立区舎人町に本社を移転1975年４月埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に「埼玉工場(現 白岡第３工場)」を開設1989年５月液体充填用フィルムを販売開始1989年７月埼玉工場(現 白岡第３工場)に本社を移転1990年４月「大成ラミック株式会社」に商号変更1992年９月日本精機株式会社と共同開発した液体充填機「NT-DANGAN」を販売開始1993年５月埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に物流子会社「株式会社グリーンパックス」(現 連結子会社)を設立1993年12月埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に「本社工場(現 本社・白岡第１工場)」を開設2002年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2003年３月東京証券取引所市場第一部指定2005年11月ISO9001/ISO14001認証取得(現在はISO14001のみ認証継続)2006年10月液体充填機「DANGAN」の共同開発会社である日本精機株式会社から、開発成果等すべての権利を譲受2009年８月新潟県見附市に液体充填機の生産拠点「新潟事業所」を開設2011年４月アメリカ合衆国イリノイ州に販売子会社「Taisei Lamick USA, Inc.」(現 連結子会社)を設立2013年５月埼玉県白岡市に「白岡第２工場」を開設2016年４月FSSC22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得2016年６月アメリカ合衆国カリフォルニア州にTaisei Lamick USA, Inc.の支店「LA Branch」を開設2016年９月マレーシア・クアラルンプールの軟包装資材製造販売会社「Malaysia Packaging Industry Berhad(現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.)」を株式の取得により子会社化2017年３月公募増資及び第三者割当増資により資本金を3,426百万円に増資2017年４月岡山県岡山市北区に西日本DANGANメンテナンス拠点「岡山DANGAN'S STUDIO」を開設2017年５月埼玉県白岡市に液体充填デモルーム兼研究開発棟「星川DANGAN'S STUDIO」を開設2018年３月Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.(現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.)が本社及び工場をマレーシア・セランゴール州に移転2019年５月大韓民国ソウル特別市に「韓国支店」を開設2021年４月埼玉県白岡市に新たな液体充填システム確立のための実証実験棟「DANGAN'S STUDIO WEST」を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年６月アメリカ合衆国ニュージャージー州にTaisei Lamick USA, Inc.の支店「NJ Branch」を開設2022年９月Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.(現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.)の保有株式の80.2％をSCIENTEX PACKAGING FILM SDN. BHD.へ譲渡2022年９月マレーシア・セランゴール州に販売子会社「Taisei Lamick Asia（Malaysia）Sdn. Bhd.」(現 連結子会社)を設立2024年３月自働化・省人化を目的として製版工場を増改築2024年５月持株会社体制への移行を目的として分割準備会社である「大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社」(現 連結子会社)及び「大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社」(現 連結子会社)を設立 (注) 当社は、2025年４月１日に「大成ラミックグループ株式会社」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。 また、大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社を「大成ラミック株式会社」に商号変更し、液体包装フィルムの販売及び液体充填機の開発・製造・販売事業を承継、また、大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社を「DANGANフィルム株式会社」に商号変更し、液体包装フィルムの開発・製造事業を承継しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、食品業界を中心に「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命として包装フィルムの開発・製造・販売を行っております。 また、液体調味料向けの包装システムとして、内容物・用途に合わせた高機能フィルムと液体粘体の調味料を充填するための液体充填機「DANGAN」を併販し、食品メーカー等の工場で発生する包装のリスクに対するトータルソリューションを提供しております。 (1) 包装フィルムについて① 液体充填用フィルム事業主に即席麺の液体スープ、ドレッシングやタレ類、わさび、醤油等を包装するラミネートフィルムの製造販売を行っております。 食品工場や流通の過程で発生する液漏れ防止やロスの低減、保存性や易開封性等、お客様のニーズに合わせた高機能なフィルムを提供しております。 ② ラミネート汎用品事業粉末・乾燥物用、トイレタリー・コスメティック関連製品用等のラミネートフィルムの製造販売を行っております。 (2) 包装機械について包装機械事業液体充填用フィルムに内容物を充填するための液体充填機「DANGAN」を開発・製造し、液体充填用フィルムとともに食品メーカー等へ販売を行っております。 充填速度の高速化と再現性を重視した液体充填機はDANGANシリーズのハイエンドモデル「DANGAN G3」をはじめ、高精度・高生産性を継承しつつ価格を抑えたスタンダードモデル「DANGAN AⅢ」、必要な基本機能に特化しコストを抑えたエントリーモデル「DANGAN M」をお客様のニーズに合わせ提供しております。 加えて、当社充填機械のIoT化として、稼働状況の遠隔把握、生産状態の可視化・分析、充填手法やメンテナンス手法の動画閲覧、機械保守管理等の機能を搭載した「H.U.G.Home」により、お客様の液体充填に関わる業務を改善・効率化するとともにDX推進をサポートするクラウドサービスを提供しております。 また、メンテナンス体制の充実やフィールドエンジニアによるアドバイザリーサービスの提供、人材教育支援の一環として合宿研修の開催等オペレーションサポートにも注力しております。 当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 会社名主な事業内容大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社(現 大成ラミック株式会社)分割準備会社大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社(現 DANGANフィルム株式会社)分割準備会社株式会社グリーンパックス 当社より委託を受け、原材料並びに製品等の運送及び保管業務を行っております。 Taisei Lamick USA, Inc.当社が製造した製品の米州地域での販売及び保守サービスの提供を行っております。 Taisei Lamick Asia (Malaysia) Sdn. Bhd.当社が製造した製品のASEAN地域での販売及び保守サービスの提供を行っております。 (注) 2025年４月１日付で、大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社を「大成ラミック株式会社」に商号変更し、液体包装フィルムの販売及び液体充填機の開発・製造・販売事業を承継、また、大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社を「DANGANフィルム株式会社」に商号変更し、液体包装フィルムの開発・製造事業を承継しております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) 2024年５月１日付で分割準備会社として「大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社(現 大成ラミック株式会社)」及び「大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社(現 DANGANフィルム株式会社)」を設立しておりますが、当社からの事業承継は第61期となる2025年４月１日付であるため、上記事業の系統図には記載しておりません。 また、当社は、2025年４月１日に「大成ラミックグループ株式会社」に商号変更しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社 (注)３埼玉県白岡市10,000千円分割準備会社100.0役員の兼任あり １名大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社 (注)３埼玉県白岡市10,000千円分割準備会社100.0役員の兼任あり １名株式会社グリーンパックス埼玉県白岡市20,000千円運送及び保管業務100.0当社の物流業務を委託Taisei Lamick USA, Inc. (注)１，４アメリカ合衆国イリノイ州6,000千米ドル液体包装フィルムの販売及び液体充填機の販売・保守100.0当社製品の販売役員の兼任あり １名Taisei Lamick Asia (Malaysia) Sdn. Bhd. マレーシアセランゴール州1,000千マレーシアリンギット液体包装フィルムの販売及び液体充填機の販売・保守100.0当社製品の販売 (注) １. Taisei Lamick USA, Inc. は特定子会社に該当しております。 ２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３. 当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づく持株会社体制への移行に伴い、2024年５月１日付で大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社、及び大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社を設立しました。 また、2025年４月１日付で、大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社を「大成ラミック株式会社」に商号変更し、液体包装フィルムの販売及び液体充填機の開発・製造・販売事業を承継、また、大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社を「DANGANフィルム株式会社」に商号変更し、液体包装フィルムの開発・製造事業を承継しております。 ４. Taisei Lamick USA, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高4,138,629千円②経常利益239,662千円③当期純利益174,255千円④純資産額1,888,948千円⑤総資産額3,343,202千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在事業部門の名称従業員数(名)包装フィルム部門479（44）包装機械部門116（ 9）全社（共通）53（ 6）合計648（59） (注) １. 従業員数は就業人員数であり、執行役員を含んでおります。 ２. 臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４. 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ５. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)537(54)41.115.06,352,822 事業部門の名称従業員数(名)包装フィルム部門402（40）包装機械部門94（ 8）全社（共通）41（ 6）合計537（54） (注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、執行役員を含んでおります。 ２. 臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５. 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ６. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.464.761.965.964.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当社の子会社である大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社（現 大成ラミック株式会社）、大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社（現 DANGANフィルム株式会社）、株式会社グリーンパックス、Taisei Lamick USA, Inc.、Taisei Lamick Asia (Malaysia) Sdn. Bhd.は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異の記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命としております。 当社グループの製品・サービス、液体包装にかかわるノウハウをお客様に提供し、お客様及び消費者の皆様、そして社会に対し安定的かつ高度な価値と満足をお届けすることを目指しており、これらの活動を継続・発展させることを通じて企業価値の向上を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経営方針に基づき安定かつ継続的な成長と利益の確保を経営目標としております。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、エネルギー・原材料価格高騰、インフレの進展、米国発の貿易に関する取り組みの見直し、地政学リスクの高まり等不透明な状況が依然として継続しております。 さらに、環境負荷低減、日本国内における少子高齢化による労働力の減少や需要動向の変調等への対応が求められており、このような経営環境変化を前提として、堅固な経営体制を継続的に強化する必要があると考えております。 これらの課題に対応すべく当社グループは以下の戦略を推し進めてまいります。 ① 国内既存事業の利益額・利益率の最大化 インフレ経済の持続を前提として、当社の強みである液体小袋包装分野を軸に、お客様ニーズ及び社会的課題解決に貢献する付加価値の高い製品やサービスの提供を追求するとともに、販売価格の最適化及び徹底したコストダウンに取り組んでまいります。 また、インバウンドの増加による需要変動につきましても生産性向上を促進し、引き続き、製品の安定供給を目指してまいります。 ② 海外における良質な事業基盤の拡大既存展開地域にリソースを集中しさらなるローカルニーズと供給方法を合わせた戦略を策定・実行することで、量と質（利益）を兼備した海外事業の拡大を進めてまいります。 また、グループ全体の利益向上と安定供給に対する課題に対応するため、海外事業におけるサプライチェーンの最適化を含めた戦略を推進してまいります。 ③ 新事業・新分野の創出 これまで研究・開発を進めてきた最新テクノロジーを駆使した液体包装に関わるサービスの創出に努めてまいります。 その第一弾として、2024年度よりIoT技術活用による包装工程の「見える化」サービスの提供を開始いたしました。 本サービスを活用し、さらなる工程管理のデジタル化の普及に向けて取り組んでまいります。 加えて、新たな事業の柱の構築に向け、当社における包装新分野の研究を進めてまいります。 ④ 持続可能な社会の実現に貢献環境負荷の低減という社会的重要課題に対し、当社はこれまで輸送におけるモーダルシフト推進、太陽光発電等をはじめとした事業活動における様々な温室効果ガス排出削減活動に取り組んでまいりました。 また、製造過程で発生する端材のリサイクルの検討を進める等、引き続き最重要の経営課題として認識し、環境負荷低減への取り組みを継続してまいります。 加えて我が国の労働人口減少、生産性改善という課題に対しては、DXによる業務効率化を図り、これら課題への取り組みも推進してまいります。 当社製品・サービスにおいてもフィルム・充填機械の双方を提供する唯一の企業として、新素材による環境対応フィルムの開発と充填機械との親和性を課題とし、「環境負荷低減」と「生産性・機能性」を両立するソリューション開発を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、中長期的な企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を統括責任者とするサステナビリティ委員会を設置しております。 当委員会においては当社グループにおける社会課題への取り組みを統括し、不足事項に対する議論・審議を行い取締役会への報告を行います。 (2) 戦略当社グループでは、気候変動を含む環境問題を企業の持続的な発展のための重要課題（マテリアリティ）の１つとして捉え、気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、気候変動に起因する課題への取り組みを推進するために、リスクと機会を以下のとおり整理しております。 今後、内容の精査を進め、リスクの軽減と機会を的確に捉えた事業運営に努めてまいります。 リスク・機会の種類気候変動に対する取組リスク・機会の概要リスク移行 (注)１温室効果ガス排出量削減気候変動規制強化に伴う事業コストの増加(炭素税の導入、排出権取引等)計画的な省エネ・再エネの推進エネルギー需給の変化により、石油・電力等のエネルギーコストが増加環境課題に配慮した製品の開発環境に配慮した製品に対する顧客の需要の高まりに応えられないことによる競争力の低下物理 (注)２BCP計画の見直し、複数購買の実施自然災害の激甚化による生産設備停止、部材調達の停止 機会－環境課題に配慮した製品の開発脱炭素化、電力価格の高騰から環境性能の高い製品の提供機会の増加 (注) １. 気候変動を緩和することを目的とした低炭素社会への移行に伴うリスク２. 気候変動に伴う災害等により顕在化するリスク加えて、当社グループでは、政府目標である2050年のカーボンニュートラルに向けて、GHG排出量削減の移行計画を策定中であり、GHG排出量削減に向けた活動を社内横断型の委員会活動により実施しております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材育成方針当社グループは「従業員は会社の大切な財産である」と考え、すべての従業員の人権を尊重するとともに、大成ラミックグループの基本行動指針のもと、従業員の人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保するとともに従業員の多様な能力や個性を十分に発揮できるよう成長を支援します。 ② 社内環境整備方針当社グループは、すべての従業員の安全と健康を守り、多様な働き方を受け入れられるよう、職場環境の整備に努めます。 すべての従業員の安全と健康を守るため、安心・安全・快適な職場環境の実現を目標に掲げ、労働安全衛生管理システムを活用し、全員参加による安全第一の社風づくりに取り組みます。 また、すべての従業員が心身ともに健康で働き続けることができるよう産業保健体制を構築し、従業員の健康維持・向上に努めます。 すべての従業員が仕事とプライベートの両立を実現でき、生き生きと暮らせる環境をつくるため、出産・育児・介護をはじめとしたライフイベントに備えた両立支援制度を充実させるとともに、柔軟で効率的な働き方を実現できるよう、就業支援制度を整備しております。 (3) リスク管理当社グループの全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、重要なリスクについては、取締役会へ報告を行います。 サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。 サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ委員会において行われ、重要と認識された機会については、取締役会へ報告されます。 (4) 指標及び目標① 環境課題への対応に関する指標及び目標当社グループでは、国内の製造拠点におけるGHG排出量（Scope１・２）を指標とし、環境に配慮した事業活動を推進しております。 Scope１・２に関しては中期的な削減目標として、2030年度に46%削減（2013年度比）を掲げるとともに、長期的な目標として、政府目標を参考に2050年度カーボンニュートラルを目指してまいります。 今後、事業の成長や新規事業への参入に伴うGHG排出量の増加が想定されますが、再エネの導入や排出権利用の検討も視野にいれ、長期的な目標達成のために事業の脱炭素化を推進してまいります。 ② 人的資本・社内環境整備方針に関する指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度)従業員に占める女性労働者の割合2030年４月までに20％15.5％従業員に占める外国籍割合2030年４月までに10％ 5.5％男性労働者の育児休業取得率2030年４月までに65％66.6％ |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループでは、気候変動を含む環境問題を企業の持続的な発展のための重要課題（マテリアリティ）の１つとして捉え、気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、気候変動に起因する課題への取り組みを推進するために、リスクと機会を以下のとおり整理しております。 今後、内容の精査を進め、リスクの軽減と機会を的確に捉えた事業運営に努めてまいります。 リスク・機会の種類気候変動に対する取組リスク・機会の概要リスク移行 (注)１温室効果ガス排出量削減気候変動規制強化に伴う事業コストの増加(炭素税の導入、排出権取引等)計画的な省エネ・再エネの推進エネルギー需給の変化により、石油・電力等のエネルギーコストが増加環境課題に配慮した製品の開発環境に配慮した製品に対する顧客の需要の高まりに応えられないことによる競争力の低下物理 (注)２BCP計画の見直し、複数購買の実施自然災害の激甚化による生産設備停止、部材調達の停止 機会－環境課題に配慮した製品の開発脱炭素化、電力価格の高騰から環境性能の高い製品の提供機会の増加 (注) １. 気候変動を緩和することを目的とした低炭素社会への移行に伴うリスク２. 気候変動に伴う災害等により顕在化するリスク加えて、当社グループでは、政府目標である2050年のカーボンニュートラルに向けて、GHG排出量削減の移行計画を策定中であり、GHG排出量削減に向けた活動を社内横断型の委員会活動により実施しております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材育成方針当社グループは「従業員は会社の大切な財産である」と考え、すべての従業員の人権を尊重するとともに、大成ラミックグループの基本行動指針のもと、従業員の人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保するとともに従業員の多様な能力や個性を十分に発揮できるよう成長を支援します。 ② 社内環境整備方針当社グループは、すべての従業員の安全と健康を守り、多様な働き方を受け入れられるよう、職場環境の整備に努めます。 すべての従業員の安全と健康を守るため、安心・安全・快適な職場環境の実現を目標に掲げ、労働安全衛生管理システムを活用し、全員参加による安全第一の社風づくりに取り組みます。 また、すべての従業員が心身ともに健康で働き続けることができるよう産業保健体制を構築し、従業員の健康維持・向上に努めます。 すべての従業員が仕事とプライベートの両立を実現でき、生き生きと暮らせる環境をつくるため、出産・育児・介護をはじめとしたライフイベントに備えた両立支援制度を充実させるとともに、柔軟で効率的な働き方を実現できるよう、就業支援制度を整備しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標① 環境課題への対応に関する指標及び目標当社グループでは、国内の製造拠点におけるGHG排出量（Scope１・２）を指標とし、環境に配慮した事業活動を推進しております。 Scope１・２に関しては中期的な削減目標として、2030年度に46%削減（2013年度比）を掲げるとともに、長期的な目標として、政府目標を参考に2050年度カーボンニュートラルを目指してまいります。 今後、事業の成長や新規事業への参入に伴うGHG排出量の増加が想定されますが、再エネの導入や排出権利用の検討も視野にいれ、長期的な目標達成のために事業の脱炭素化を推進してまいります。 ② 人的資本・社内環境整備方針に関する指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度)従業員に占める女性労働者の割合2030年４月までに20％15.5％従業員に占める外国籍割合2030年４月までに10％ 5.5％男性労働者の育児休業取得率2030年４月までに65％66.6％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材育成方針当社グループは「従業員は会社の大切な財産である」と考え、すべての従業員の人権を尊重するとともに、大成ラミックグループの基本行動指針のもと、従業員の人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保するとともに従業員の多様な能力や個性を十分に発揮できるよう成長を支援します。 ② 社内環境整備方針当社グループは、すべての従業員の安全と健康を守り、多様な働き方を受け入れられるよう、職場環境の整備に努めます。 すべての従業員の安全と健康を守るため、安心・安全・快適な職場環境の実現を目標に掲げ、労働安全衛生管理システムを活用し、全員参加による安全第一の社風づくりに取り組みます。 また、すべての従業員が心身ともに健康で働き続けることができるよう産業保健体制を構築し、従業員の健康維持・向上に努めます。 すべての従業員が仕事とプライベートの両立を実現でき、生き生きと暮らせる環境をつくるため、出産・育児・介護をはじめとしたライフイベントに備えた両立支援制度を充実させるとともに、柔軟で効率的な働き方を実現できるよう、就業支援制度を整備しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績(当連結会計年度)従業員に占める女性労働者の割合2030年４月までに20％15.5％従業員に占める外国籍割合2030年４月までに10％ 5.5％男性労働者の育児休業取得率2030年４月までに65％66.6％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 原材料調達について当社グループは、包装フィルム及び包装機械の製造において様々な原材料を調達しております。 その中には世界的な需給の影響を受ける原材料もあります。 当社グループが調達するまでのサプライチェーンの過程で、爆発的需要の増加や自然災害等を含む様々な理由による供給の停滞等が発生した場合、原材料の調達が困難になること、調達できた場合でも調達価格が高騰する可能性があり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (2) 事業活動が制限される不測の事態について地震・風水害・感染症の発生等に加え、自然災害以外の要因による火災等により設備に被害が出た場合、予定していた事業活動が停止もしくは一部制限される可能性があります。 その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (3) 法規制・製造物責任について当社は、様々な規制の下、環境マネジメントシステム（ISO14001）、食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）等の必要な認証を取得し、事業を行っております。 これら規制が変更されることにより、追加の費用もしくは一時的に事業が制限される可能性があります。 加えて、法的及び社会的な製造物責任を負っており、問題が発生した場合に賠償責任が問われる可能性があります。 製造物責任賠償保険の付保等可能な備えは行っておりますが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (4) 製品・サービス市場について当社の扱う包装フィルム及び包装機械分野では多数の市場参加者が製品の製造・販売を行っており、競合状況は総じて激しさを増しております。 そのような状況の下、技術革新、生産コストの最適化等価格競争力を高める活動を行っておりますが、需要の急速な減退、価格競争の激化等予想を超える環境変化が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (5) 社会的課題への対応について当社グループでは、今後益々重要性が高まる環境問題や働き手不足等社会的な課題の解決に寄与できる製品・サービス・事業の開発に取り組んでおります。 しかし、これら社会的課題が予想を超える速度で進展し、その変化のスピードに遅れを取った場合、取り組みの方向性を修正せざるを得なくなる状況が発生する可能性があります。 そのような状況に直面した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (6) 人材確保について当社グループの戦略の遂行に不可欠なスキルを持つ人材の育成・確保ができない場合、戦略の進捗に遅れが生じる可能性があります。 常に採用・育成及び人事制度改革は推進しておりますが、人材の確保が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (7) カントリーリスクについて日本の人口減少に伴い国内の需要総量の漸減が予想される中、海外事業は当社グループのトップライン成長を支えるドライバーとして位置づけ活動しております。 一方で、現地の政治・経済・法制度・社会の著しい状況変化、暴動・テロ・様々な地政学リスクの顕在化により当社グループの当該地域での事業活動の一部もしくは全部が制限される状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (8) 外国為替相場の変動について当社グループでは、海外事業等、一部外貨建ての取引を行っております。 外国為替相場変動による利益への影響を軽減するため一部ヘッジ対応等を進めておりますが、急激かつ大幅な相場変動が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド消費の拡大や企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られましたが、インフレの継続により実質賃金は低下しており、景気は緩やかな回復に留まりました。 一方で、地政学リスクの高まりに加え、労務費や物流費の上昇を背景としたエネルギー・原材料価格の高止まり、急激な為替変動や消費者物価の上昇、米国の政策動向など、依然として先行きは不透明な状態が続いております。 当軟包装資材業界におきましては、上記のとおりエネルギーコスト・原材料価格等の高止まりが継続しているものの、包装資材需要においては底堅く推移しました。 このような状況下、当連結会計年度の業績は、売上高は30,849百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は2,372百万円（同46.3％増）、経常利益は2,396百万円（同45.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,690百万円（同56.0％増）となりました。 当連結会計年度は、国内市場では上記のとおり、エネルギーコスト・原材料価格等が高止まりしている一方で、これまで実施した価格改定の効果や、受注が底堅く推移したことにより、増収・増益となりました。 海外市場では受注が堅調に推移したことに加え、円安による為替影響もあり、増収・増益となりました。 部門別概況は以下のとおりであります。 [包装フィルム部門]国内市場では、前年業績に影響を及ぼした在庫の調整局面は一巡し、受注は底堅く推移したことにより売上高は前年同期を上回りました。 海外市場では、主に米州地域の増収に円安による為替影響が加わり、売上高は前年同期を上回りました。 これらの結果、売上高は26,809百万円（前年同期比8.8％増）となりました。 [包装機械部門]国内市場では、包装機械の売上高は販売機種の影響により前年を下回り、アフターサービスは前年並みを確保した結果、売上高は前年同期を下回りました。 海外市場では、米州地域における底堅い設備投資意欲の影響や、上記包装フィルム部門同様に円安による為替影響も加わり、売上高は前年同期を上回りました。 その結果、売上高は4,040百万円（前年同期比18.9％増）となりました。 なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。 ａ. 資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,478百万円増加し、34,221百万円となりました。 このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ625百万円増加し、17,843百万円となりました。 これは主に、受取手形が266百万円、仕掛品が56百万円減少した一方で、現金及び預金が693百万円、売掛金が245百万円、電子記録債権が207百万円増加したことによるものです。 固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ852百万円増加し、16,377百万円となりました。 これは主に、建物及び構築物（純額）が185百万円減少した一方で、建設仮勘定が912百万円、機械装置及び運搬具（純額）が106百万円増加したことによるものです。 ｂ. 負債当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比べ275百万円増加し、9,063百万円となりました。 このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ337百万円増加し、8,633百万円となりました。 これは主に、流動負債その他に含まれる前受金が201百万円減少した一方で、買掛金が320百万円、未払消費税等が81百万円、未払法人税等が62百万円増加したことによるものです。 固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ62百万円減少し、430百万円となりました。 これは主に、リース債務が65百万円が減少したことによるものです。 ｃ. 純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,202百万円増加し、25,157百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が1,244百万円増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比べ693百万円増加し、5,781百万円となりました。 当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,344百万円（前年同期比35.0％増）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,296百万円、減価償却費1,324百万円、仕入債務の増加額336百万円等であります。 支出の主な内訳は、法人税等の支払額568百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,139百万円（前年同期比1.9％増）となりました。 これは主に、版製造設備をはじめとする生産体制の強化・合理化、品質体制強化のための国内生産設備の改修等に伴う有形固定資産の取得による支出1,862百万円、無形固定資産の取得による支出347百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は504百万円（前年同期比51.5％減）となりました。 これは主に、配当金の支払額446百万円等であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループの事業は、包装フィルム及び包装機械の製造・販売事業の単一セグメントであるため、部門・区分別に記載しております。 ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 区分生産高(千円)前年同期比(％)包装フィルム液体充填用フィルム22,454,388＋10.5ラミネート汎用品2,932,944△0.5その他233,735＋0.6計25,621,067＋9.0包装機械液体充填機1,810,801＋43.4周辺機器790,926＋22.4その他1,319,906＋19.2計3,921,634＋30.0 合計29,542,702＋11.4 (注) １. 上記の金額は販売価格によっております。 ２. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。 ３. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。 ｂ. 製品仕入実績当連結会計年度における製品仕入実績は、次のとおりであります。 区分製品仕入高(千円)前年同期比(％)汎用フィルム748,548＋37.4合計748,548＋37.4 (注) 上記の金額は仕入価格によっております。 ｃ. 受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。 区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)包装フィルム液体充填用フィルム23,173,643＋12.54,798,778＋12.8ラミネート汎用品3,067,371＋4.0732,153＋12.8その他1,072,471＋23.4147,716＋11.4計27,313,486＋11.85,678,647＋12.7包装機械液体充填機1,895,174＋33.5602,286△0.3周辺機器774,815＋26.9238,797△13.6その他1,409,760＋23.8310,603＋34.2計4,079,750＋28.81,151,686＋3.6 合計31,393,236＋13.86,830,334＋11.1 (注) １. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。 ２. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。 ｄ. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 区分販売高(千円)前年同期比(％)包装フィルム液体充填用フィルム22,629,675＋9.4ラミネート汎用品2,984,446＋0.8その他1,195,317＋20.9計26,809,440＋8.8包装機械液体充填機1,897,173＋31.4周辺機器812,362＋2.5その他1,330,544＋14.5計4,040,080＋18.9 合計30,849,520＋10.1 (注) １. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。 ２. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。 ３. 主要顧客については、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断される項目は識別されておりません。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度と比較して2,820百万円増加し、30,849百万円(前年同期比10.1％増)となりました。 なお、売上高の減少要因については、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 営業利益は、前連結会計年度と比較して750百万円増加し、2,372百万円(同46.3％増)となりました。 営業利益率は7.7％となり、前年同期比1.9％上昇しました。 その主な要因は、これまで実施した価格改定の効果や、受注が底堅く推移したことによるものです。 経常利益は、前連結会計年度と比較して745百万円増加し、2,396百万円(同45.1％増)となりました。 経常利益率は7.8％となり、前年同期比1.9％上昇しました。 その主な要因は、営業利益が750百万円増加したこと等によるものです。 特別利益として、固定資産売却益26百万円、投資有価証券売却益10百万円を計上し、特別損失として、固定資産除却損87百万円、減損損失50百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して606百万円増加し、1,690百万円(同56.0％増)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益率は5.5％となり、前年同期比1.6％上昇しました。 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性のキャッシュ・フロー分析については、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達を行っております。 このうち、運転資金は自己資金及び短期借入金、設備投資資金は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）により調達しております。 当連結会計年度末において借入金の残高はありません。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益率の向上と健全な財務体質が企業の安定成長に重要であると考え、営業利益等の損益項目を重視しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、液体充填用フィルムと充填機械の双方を一元的に提供する国内唯一の企業として、多様化する顧客ニーズや持続可能な社会の実現に貢献していくため「環境負荷低減」と「生産性・機能性の向上」を重要テーマとして掲げ、フィルム・機械の両面から新製品の開発・改良を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は317百万円であり、主な活動状況は以下のとおりです。 (1) 液体充填用フィルム環境問題への対応が求められる中、液体充填用フィルム分野においては、植物由来の原材料を用いた「環境対応フィルム」の開発を進め、順次市場に投入を開始しております。 また、リサイクルの促進に向けたモノマテリアルフィルムや、薄肉化によるプラスチック原材料の使用量をより抑えた製品等の開発にも積極的に取り組み、さらなる環境負荷低減に向けた製品開発を推進しております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は126百万円であります。 (2) 充填機械人口減少による労働力不足が深刻化する中、後継者不足や熟練作業者の減少等の課題を解決するため、自働化・省人化技術の開発を推進しており、未経験者がスキルレスで機械を操作できるような機能、不良品を抑制する機能等の開発を実施しております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は191百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産体制の強化・合理化、品質体制の強化のための工場設備投資や、販売体制の強化・合理化への投資を行いました。 当連結会計年度の設備投資等は、有形固定資産と無形固定資産の総額で1,310百万円（建設仮勘定を除く）となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・白岡第１工場(埼玉県白岡市)－軟包装用プラスチックフィルム製造施設統括業務施設1,017,778613,570876,393(27,008.81)38,812408,2662,954,821167(16)星川DANGAN'SSTUDIO(埼玉県白岡市)－販売業務施設研究開発業務施設775,807205,594120,651(2,462.70)－138,0391,240,094105(6)白岡第２工場(埼玉県白岡市)包装フィルム部門軟包装用プラスチックフィルム製造施設1,444,732379,4142,266,965(48,855.62)25,04768,3154,184,474110(17)白岡第３工場(埼玉県白岡市)包装フィルム部門軟包装用プラスチックフィルム製造施設270,07950,00477,579(4,742.69)－9,409407,07226(4)製版工場(埼玉県白岡市)包装フィルム部門軟包装用プラスチックフィルム用の版製造施設818,836725,696127,507(3,467.06)9,420105,3551,786,81650(4)新潟事業所(新潟県見附市)包装機械部門液体充填機製造施設273,86648,002118,548(7,000.06)－12,431452,84922(4)国内営業施設(福岡県糟屋郡志免町他７ヵ所)－販売業務施設21,403136,717－－11,468169,58952 (2)海外営業施設(大韓民国ソウル特別市)－販売業務施設10,30920,095－－1,30531,7105(1)福利厚生施設(埼玉県白岡市)－社員寮630,835－291,992(3,174.44)－22,330945,157－(－) (注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。 ２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。 ３. 建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は77,683千円であります。 ４. 従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。 (2) 国内子会社重要性がないため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計Taisei Lamick USA, Inc.営業施設(米国イリノイ州他２ヵ所)－販売業務施設509,36634,137179,424(6,387.08)95,51255,353873,79221 (注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。 ２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社本社・白岡第１工場(埼玉県白岡市)包装フィルム部門フィルム製造設備1,170,80011,819自己資金2024年４月2027年12月－ (注)フィルム製造設備増設869,5009,2352024年４月2026年３月－ (注)工場設備475,245－2024年４月2027年８月－研究開発設備34,900－2025年８月2027年９月－本社管理部門(埼玉県白岡市)－事務用設備及び福利厚生設備1,496,15575,780自己資金2024年６月2028年３月－星川DANGAN'SSTUDIO(埼玉県白岡市)包装フィルム部門事務用設備4,990－自己資金2025年１月2027年９月－包装機械部門液体充填機メンテナンス設備275,5009572024年11月2028年３月－デモンストレーション用液体充填機78,09211,6282024年９月2026年３月－事務用設備2,000－2025年10月2026年３月－－研究開発設備21,300－2025年４月2025年10月－白岡第２工場(埼玉県白岡市)包装フィルム部門フィルム製造設備398,193－自己資金2024年９月2027年12月－ (注)フィルム製造設備増設55,000－2025年３月2026年３月－ (注)工場設備66,200－2025年１月2026年９月－白岡第３工場(埼玉県白岡市)包装フィルム部門フィルム製造設備38,840－自己資金2024年10月2026年９月－ (注)工場設備2,200－2025年９月2025年12月－製版工場(埼玉県白岡市)包装フィルム部門版製造設備175,400－自己資金2024年４月2026年８月－ (注)工場設備14,7391682024年12月2026年８月－フィルム検査設備34,580－2025年１月2027年４月－新潟事業所(新潟県見附市)包装機械部門液体充填機製造設備73,875－自己資金2024年12月2027年９月－ (注)岡山DANGAN'S STUDIO(岡山県岡山市)包装機械部門液体充填機メンテナンス設備12,250－自己資金2025年３月2028年３月－韓国支店(大韓民国ソウル特別市)包装機械部門デモンストレーション用液体充填機42,35023,845自己資金2024年10月2026年１月－ (注) 合理化投資及び老朽化設備の更新であります。 完成後の増加能力につきましては、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 317,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,310,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,352,822 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合の株式を「純投資目的株式」、発行会社との良好な取引関係を維持するため等に保有する株式を「純投資目的以外の株式」と定義し、当社は純投資目的以外の株式のみ保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資以外の目的で上場株式を保有するにあたっては、営業戦略上の関係強化による収益獲得が期待できるか、株式を保有することにより中長期的な収益機会を有するか等、その経済合理性を総合的に判断しております。 また、保有株式に関しては、上記定性面に加え、毎年取締役会にて個別の投資先ごとに関連する収益や受取配当金等のリターン等を参考に保有意義の見直しを行い、保有意義の乏しい株式については売却を進めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2443,771非上場株式以外の株式8499,980 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式412,175取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式113,004 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)理研ビタミン㈱94,74591,339(保有目的)営業関係取引の維持・強化による将来的な企業価値向上のため(定量的な保有効果) (注)２ (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無229,189235,472ブルドックソース㈱52,64852,056(保有目的)営業関係取引の維持・強化による将来的な企業価値向上のため(定量的な保有効果) (注)２ (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 無89,239108,069アリアケジャパン㈱10,00010,000(保有目的)営業関係取引の維持・強化による将来的な企業価値向上のため(定量的な保有効果) (注)２無61,80052,600㈱武蔵野銀行15,66415,664(保有目的)資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強化を図るため(定量的な保有効果) (注)２有51,06446,224㈱コーセー4,6934,556(保有目的)営業関係取引の維持・強化による将来的な企業価値向上のため(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無29,19636,310ヱスビー食品㈱4,4004,400(保有目的)営業関係取引の維持・強化による将来的な企業価値向上のため(定量的な保有効果) (注)２無23,46919,404東洋紡㈱16,36815,291(保有目的)原材料の安定的調達の維持・強化を図るため(定量的な保有効果) (注)２ (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得有15,41917,233大日精化工業㈱200200(保有目的)原材料の安定的調達の維持・強化を図るため(定量的な保有効果) (注)２ 有601597日清食品ホールディングス㈱－3,000営業関係取引の維持・強化による将来的な企業価値向上のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無－12,600 (注)１．ヱスビー食品㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有特定投資株式が60銘柄以下であるため、全銘柄を記載しております。 ２．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため省略しておりますが、個別の投資先ごとに関連する収益や受取配当金のリターン等を参考に保有意義の見直しを行っております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 443,771,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 499,980,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,175,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,004,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 601,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日清食品ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 営業関係取引の維持・強化による将来的な企業価値向上のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ68810.80 株式会社タイパック埼玉県春日部市新宿新田333番地424797.51 大成ラミック取引先持株会 埼玉県白岡市下大崎873番地１ 2463.86 JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） 2203.45 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12 2193.44 大日精化工業株式会社 東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７－６1913.00 木村 義成 埼玉県春日部市1672.63 大成ラミック従業員持株会埼玉県白岡市下大崎873番地１1612.54 新生紙パルプ商事株式会社 東京都千代田区神田錦町１丁目８1362.13 UBS EUROPE SE LUXEMBOURG BRANCH-UCITS CLIENTS（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）33A AVENUE J. F. KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番地30号） 1161.82計－2,62641.19 (注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)284千株(内 投資信託設定分280千株、年金信託設定分４千株)株式会社日本カストディ銀行(信託口)102千株(内 投資信託設定分94千株、年金信託設定分７千株)２．上記のほか、当社所有の自己株式669千株があります。なお、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式67千株は、当該自己株式には含めておりません。３．2024年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドカナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート45102854.06 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 73 |
| 株主数－個人その他 | 21,135 |
| 株主数－その他の法人 | 133 |
| 株主数－計 | 21,404 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |