財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-23 |
| 英訳名、表紙 | MEDICAL SYSTEM NETWORK Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田 尻 稲 雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市中央区北十条西二十四丁目３番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011(612)1069(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1999年９月札幌市中央区に医療機関の業務合理化、医薬品流通の効率化を目的として株式会社メディカルシステムネットワーク(資本金10百万円)を設立1999年11月「医薬品情報システム」が完成、医薬品システム関連業務を開始1999年12月FAXによる医薬品売買仲立ちを開始2000年１月債権流動化サポート業務開始2000年４月医薬品ネットワークシステム(O/E system)が完成、稼動開始2001年３月有限会社システム・フォー（後に株式会社システム・フォー）を子会社化2001年７月株式会社システム・フォーを株式交換にて100％子会社化2002年３月大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場上場2002年12月株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンの株式を100％取得し子会社化2005年２月三井物産株式会社と共同出資にて株式会社エムエムネット（資本金200百万円、当社51％保有）を設立2005年10月株式会社ファーマホールディングが株式会社サンメディック（現株式会社なの花東日本）の株式を100％取得し子会社化2005年10月株式会社ファーマホールディングが株式会社阪急共栄ファーマシー(現株式会社なの花西日本）の株式を100％取得し子会社化2007年１月有限会社シー・アール・メディカル（現株式会社なの花中部）の出資口を100％取得し子会社化2007年３月株式会社北海道ハイクリップス（後に商号変更し株式会社エスエムオーメディシス）の株式を100％取得し子会社化2008年９月東京証券取引所 市場第二部上場2008年11月大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場上場廃止2010年６月東京証券取引所 市場第一部指定2013年５月株式会社ファミリーマートと業務提携2013年５月三井物産株式会社との資本業務提携解消に伴い、株式会社エムエムネットを完全子会社化2013年７月株式会社エムエムネットを吸収合併2013年11月株式会社ファーマホールディングが株式会社トータル・メディカルサービスの株式を株式公開買付けにより98.96％取得し子会社化2015年１月芙蓉総合リース株式会社と戦略的包括提携2015年４月株式会社イーエムシステムズと業務提携2015年６月薬樹株式会社と業務提携2016年５月株式会社ファーマホールディングが株式会社ひまわり看護ステーションの株式を100％取得し、訪問看護事業を開始2016年10月株式会社ズーと業務提携2017年５月オークラ情報システム株式会社と業務提携2017年６月株式会社エスエムオーメディシスを株式譲渡により非子会社化2017年10月株式会社システム・フォー、株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンを吸収合併2018年１月株式会社アポテック（現株式会社なの花東北）の株式を100％取得し子会社化2018年１月株式会社ポラリスと業務提携2018年２月株式会社フェルゼンファーマがダイト株式会社と業務提携2018年６月株式会社フェルゼンファーマが後発医薬品の販売を開始2019年１月株式会社永冨調剤薬局の株式を100％取得し子会社化2020年10月株式会社オプト(組織・商号変更により現在は株式会社リテイギ)と合弁契約を締結し、株式会社ファーマシフトを設立デジタルシフト事業を開始2021年７月株式会社ひまわり看護ステーションを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 年月概要2023年６月監査等委員会設置会社へ移行2023年10月東京証券取引所 プライム市場からスタンダード市場へ移行2023年11月株式会社ファーマシフトの発行済株式を追加取得し完全子会社化2024年４月株式会社メディロジネットを設立、医薬品物流事業を開始 (注) 2025年４月１日付で、九州エリアの連結子会社４社（株式会社トータル・メディカルサービス、株式会社 永冨調剤薬局、株式会社鶴丸調剤薬局、株式会社白十字総合薬局）を統合し、「株式会社なの花九州」に 商号を変更しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、2025年３月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク（当社）、連結子会社15社より構成され、地域薬局ネットワーク事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。 当該業務に関わる位置付けの概要は次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （１）地域薬局ネットワーク事業 ① 地域薬局部門当社が、本部門の中核をなす地域薬局の経営管理を行っており、当社連結子会社９社において地域薬局を経営しております。 また、当社連結子会社である株式会社北海道医薬総合研究所において、薬剤師をはじめとした医療機関従事者向けの専門書の出版業務、及び医薬品関連データの解析業務を行っております。 ② 医薬品ネットワーク部門当社が、薬局、病・医院と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化と薬局への総合的な経営支援サービスを行うビジネスモデルであります。 本部門の具体的な内容は以下の３つの業務によって構成されております。 ア．医薬品ネットワーク業務この業務は、本業務の中核を担うものであります。 医薬品卸会社との適正な価格形成（単品単価交渉）、決済の代行、在庫管理システムの提案、不動品消化サービスの提供などにより、薬局、病・医院の業務効率化及び経営の安定化を図るサービス提供業務を行っております。 イ. 医薬品システム関連業務 この業務は、薬局向けレセプトコンピュータシステム及びシステム周辺機器の開発・販売・保守に関する業務を行うものであります。 また、薬局等に対し調剤機器や什器、備品の販売業務を行っております。 ウ．債権流動化サポート業務この業務は、医薬品ネットワークの加盟契約先に資金調達手段を提供するものであります。 加盟契約先である薬局、病・医院等が、健康保険加入者である患者に対して診察・処方することによって、社会保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会から支払われる保険金（いわゆる調剤・診療・介護報酬債権）を、当社を介して流動化することによって、資金調達を支援いたします。 ③ 医薬品製造販売部門当社連結子会社である株式会社フェルゼンファーマが、後発医薬品の製造販売業務を行っております。 ④ 医薬品物流部門当社連結子会社である株式会社メディロジネットが、医薬品等の物流業務を行っております。 ⑤ デジタルシフト部門当社連結子会社である株式会社ファーマシフトが、薬局のデジタルシフトを起点とした新たな医薬プラットフォームの構築を目指して、かかりつけ薬局化支援業務を行っております。 （２）賃貸・設備関連事業本事業は、当社及び当社連結子会社である株式会社パルテクノにおいて、薬局の立地開発や建物の賃貸・管理業務を行っております。 また、医師開業コンサルティングを行うとともに、複数の診療科目のクリニックを集積した医療施設の開発・運営を行っております。 その他、サービス付き高齢者向け住宅の運営、医療施設等の設計施工監理、保険業務等を行っております。 （３）給食事業本事業は、当社連結子会社である株式会社トータル・メディカルサービス及び株式会社さくらフーズにおいて病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。 （４） その他事業本事業は、当社において看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容 (注)１議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱北海道医薬総合研究所北海道札幌市中央区22地域薬局ネットワーク事業100.0金銭貸借取引運営管理 ㈱なの花北海道（注）３北海道札幌市中央区50地域薬局ネットワーク事業100.0金銭貸借取引受発注取引運営管理債務保証 ㈱なの花東北 青森県八戸市100地域薬局ネットワーク事業100.0金銭貸借取引受発注取引運営管理債務保証 ㈱なの花東日本（注）３東京都港区100地域薬局ネットワーク事業100.0金銭貸借取引受発注取引運営管理債務保証 ㈱なの花中部愛知県名古屋市中区33地域薬局ネットワーク事業100.0金銭貸借取引受発注取引運営管理債務保証 ㈱なの花西日本（注）３大阪府豊中市100地域薬局ネットワーク事業100.0金銭貸借取引受発注取引運営管理債務保証 ㈱トータル・メディカルサービス（注）３、４福岡県糟屋郡新宮町100地域薬局ネットワーク事業給食事業100.0金銭貸借取引受発注取引運営管理 ㈱さくらフーズ（注）２福岡県糟屋郡新宮町95給食事業100.0(100.0)運営管理 ㈱永冨調剤薬局（注）４大分県大分市30地域薬局ネットワーク事業100.0金銭貸借取引受発注取引運営管理 ㈱フェルゼンファーマ北海道札幌市中央区56地域薬局ネットワーク事業80.0金銭貸借取引運営管理役員の兼務１名 ㈱パルテクノ 北海道札幌市中央区50賃貸・設備関連事業100.0金銭貸借取引運営管理 債務保証役員の兼務１名 ㈱ファーマシフト東京都港区50地域薬局ネットワーク事業100.0金銭貸借取引運営管理役員の兼務１名 ㈱メディロジネット東京都港区10地域薬局ネットワーク事業100.0金銭貸借取引取引運営管理債務保証役員の兼務１名その他２社 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は、間接所有であります。 ３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている子会社は次のとおりであります。 ４．2025年４月１日付で、九州エリアの連結子会社４社（株式会社トータル・メディカルサービス、株式会社永冨調剤薬局、株式会社鶴丸調剤薬局、株式会社白十字総合薬局）を統合し、「株式会社なの花九州」に商号を変更しております。 （主要な損益情報等） 株式会社なの花北海道 株式会社なの花東日本(1)売上高32,388百万円 25,020百万円 (2)経常利益1,308百万円 596百万円(3)当期純利益797百万円 358百万円(4)純資産額4,321百万円 2,941百万円(5)総資産額10,309百万円 8,149百万円 株式会社なの花西日本 株式会社トータル・メディカルサービス(1)売上高25,039百万円 13,501百万円 (2)経常利益241百万円 67百万円(3)当期純利益11百万円 49百万円(4)純資産額1,550百万円 2,569百万円(5)総資産額8,993百万円 7,874百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)地域薬局ネットワーク事業3,366（564） 賃貸・設備関連事業132（ 11） 給食事業157（221） その他事業43（ 14） 全社162（ 14） 合計3,860（824） (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．全社として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)391（ 45）42.57.85,639 セグメントの名称従業員数(名)地域薬局ネットワーク事業75（ 6） 賃貸・設備関連事業111（ 11） その他事業43( 14) 全社162（ 14） 合計391（ 45） (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．全社として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループでは株式会社なの花西日本においてのみ労働組合が結成されており、2025年３月31日現在の組合員数は14名であります。 当社グループ内において労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（※１）男性労働者の育児休業取得率(％)（※２）労働者の男女の賃金の差異(％)（※１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱メディカルシステムネットワーク24.450.067.669.456.8㈱なの花北海道18.850.058.158.858.9㈱なの花東北52.175.0－－－㈱なの花東日本47.080.066.966.285.0㈱なの花中部36.4100.0－－－㈱なの花西日本45.8－（※３）61.662.866.8㈱なの花九州（※４）50.0100.069.974.786.4 （注）※１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、「管理職に占める女性労働者の割合」の集計にあたり、㈱メディカルシステムネットワークにおいては次長以上の役職者を、それ以外の会社においては薬局長（相当職）以上の役職者を、それぞれ集計対象の管理職としております。 ㈱なの花東北及び㈱なの花中部は、同法の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。 ※２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業の取得割合を算出したものであります。 ※３ 当事業年度において、配偶者が出産した男性労働者はおりませんでした。 ※４ 合併前の㈱トータル・メディカルサービスにおける実績を記載しております。 （男女の賃金の差異についての補足説明） 当社グループにおいて、人事制度や賃金体系に男女の差はありません。 男女の賃金の差異が生じている主な原因は、管理職や役職者の女性比率が低いこと、男性と女性で従事している職種の分布が異なることから職種による賃金水準の差が平均賃金に影響していること、及び女性において勤務時間の短いパートタイマーの割合が多いことであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、『良質な医療インフラを創造し生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献します』を企業理念に掲げ、地域に密着した地域薬局部門での事業と、医薬品卸会社と薬局等との間の非効率な医薬品流通過程を抜本的に合理化する医薬品ネットワーク部門での事業を中核事業として展開しています。 医療と生活の基盤の創造や、住み慣れた場所で生涯安心して暮らせる「まちづくり」の一翼を担うことで、地域の皆様の健やかな暮らしに貢献してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループの属する医薬品業界は、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、将来にわたる医薬品流通の安定性確保を目的とした流通改善の取組や患者本位の医薬分業の実現、薬価・調剤報酬改定等を通じた医療費削減のための薬局経営の効率化等を求められております。 このような環境の下、当社グループは中長期的な経営戦略として、2022年４月からの４か年にかかる「第６次中期経営計画」を策定し、当社グループの地域薬局と医薬品ネットワーク加盟店を一体としたプラットフォームの更なる拡大、良質な医療・サービスの提供と医薬品流通市場の合理化、薬局支援事業（医薬品ネットワーク事業、医薬品製造販売事業、デジタルシフト事業）の拡大を推進してまいりましたが、新たな収益事業の立ち上げの遅れや新規事業及び新規店舗の開発における費用の先行、医薬品の仕入れ価格上昇や賃上げによる労務費の増加等の事業環境の変化により当該中期経営計画の達成は困難となっております。 このような状況下、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、長期ビジョンの策定に向けた検討を開始しました。 長期ビジョンは、2025年秋頃の公開を目指してまいります。 （３）会社の対処すべき課題足元の経営環境と「第６次中期経営計画」に基づき、当社は以下の課題に取り組んでまいります。 地域薬局ネットワーク事業の地域薬局部門においては、かかりつけ機能や在宅医療の強化による地域支援体制加算の取得、薬剤師の対人業務の更なる強化、質の高い薬物治療の提供、LINE公式アカウント「つながる薬局」等を活用して処方箋獲得を図ってまいります。 医薬品ネットワーク部門においては、営業体制の強化、流通改善への取組、加盟店向けのサービス拡充に努め、2026年３月期末に加盟店件数12,000件（純増数997件）を目指します。 医薬品製造販売部門においては、安定供給を確保する体制の強化と顧客拡大に努め、2026年３月期末に取引店舗数9,070店舗を目指します。 デジタルシフト部門においては、「つながる薬局」の導入店舗拡大、新サービスの拡充に努め、2026年３月期末に導入店舗数6,850店舗を目指します。 賃貸・設備関連事業においてはサービス付き高齢者向け住宅の入居率向上、給食事業・訪問看護事業においては収支の安定化を目指します。 また、財務面については、全社的コストコントロール徹底による利益確保を通じた自己資本比率向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ガバナンス当社グループでは、当社理念の実現に向け、サステナビリティを企業活動の原点と位置づけ、「サステナビリティに関する基本方針」を策定し、社会・環境問題に取り組んでおります。 この方針のもと、ＳＤＧｓへの取り組みを経営戦略に反映させ、薬局・薬剤師の必要かつ十分な医療インフラ化と地域格差の解消並びに医薬品流通の合理化を進めております。 当社は、事業や部門をまたぐ課題を横断的に議論し、国際的なＥＳＧ基準（ＴＣＦＤ、ＳＤＧｓ）に対応するため、2025年３月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。 本委員会は、サステナビリティに関する重要事項を審議・決定する場として、取締役会の監督の下で運営いたします。 サステナビリティ委員会の役割サステナビリティ委員会の主な役割は以下の通りです。 ・基本方針の策定・当社グループの優先課題の特定・リスク・機会の特定、目標の設定及び見直し・各部署間の調整及び進捗状況のモニタリング・情報開示等に関する協議・決定 推進体制本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、代表取締役副社長２名を副委員長とするほか、取締役及び委員長が指名する者で構成されております。 事務局はＣＳＲ企画推進室及び経営管理部が担当し、委員会の運営を支援しております。 本委員会は３か月に１回程度開催され、議論内容や決定事項は取締役会に報告されます。 委員会構成メンバー 委員長：代表取締役社長 副委員長：代表取締役副社長 委 員： 取締役管理本部管掌取締役リスク統括室・プロジェクト推進室所管取締役システム本部長取締役経理財務本部長取締役給食事業管掌 兼 経営戦略本部長取締役ＳＣＭ事業本部長 透明性と実効性の確保サステナビリティ委員会で決定された事項は、当社の中期経営計画やリスク管理方針に反映され、取締役会が適切に監督する体制を整えています。 さらに、サステナビリティ方針及び戦略を事業部門へ具体的に落とし込み、迅速かつ実効性のある施策を実行しております。 また、社会貢献活動の公開や「サステナビリティレポート」を通じて、ステークホルダーに情報を提供し、透明性を確保しております。 当社は、これらのガバナンス体制を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めると同時に、企業価値の向上を目指してまいります。 取締役会による監督の状況等につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 リスク管理」をご参照ください。 戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①人材育成方針ア. 基本方針当社グループは、地域住民の健康を支える企業として、人材が最大の価値創造の源泉であると考えております。 そのため、社員が安心して長く働ける環境を整え、成長を支援することを人事政策の基本方針とし、社員が豊かな人生を送ることを通じて会社の持続的な成長を目指します。 上記方針のもと、医療人ないし医療を支える企業人としての心構えを持ち、専門性を高めることを推進・奨励します。 そして、時代の変化に柔軟に対応しながらグループの総合力を発揮し、理念の実現を牽引する人材を育成します。 イ. 具体的取組当社グループにおいて、上記の方針に基づき、重点施策としている主な項目は以下のとおりであります。 a. 教育制度薬剤師を取り巻く環境の変化に対応するため、専門性を高め地域医療に貢献できる薬剤師の育成を目的とした教育制度「Community Pharmacist Step（CP Step）制度」を実施しております。 b. ダイバーシティ＆インクルージョンの推進人材の多様性確保は重要な課題であるとの考えから、女性の中核人材養成のための外部研修を企画実施するほか、幹部候補社員や本部勤務社員の女性比率の向上に取り組んでおります。 c. 主体的に学ぶ・学び合う仕組みの整備１on１面談やキャリア面談などの実施を通じて、従業員が主体的にキャリアを考え自ら成長していくことを支援しております。 また、他部門の事業内容や業務内容を学び合う取り組みとして、グループの従業員が広く参加できる勉強会を実施しております。 ②社内環境整備方針当社グループにおいて、従業員の働く環境の整備のため、重点施策としている主な項目は以下のとおりであります。 a. エンゲージメントの向上エンゲージメントサーベイを実施し、その結果をもとに社内環境改善に取り組んでおります。 また社内公認サークル制度を実施し、グループ内のコミュニケーションの活性化を支援しております。 b. 健康経営の推進従業員の健康保持・増進により活力向上・生産性向上につなげるため、健康経営推進の取り組みを実施しております。 なお当社は、単体として健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を2020年より継続して取得しております。 c. 育児と仕事の両立支援当社グループでは、従業員の出産・育児等のライフイベントによりキャリアを中断することなく働き続けられる環境を整備するため、各種休業制度周知や研修を実施しております。 また男性の育児参加が増えていくことが女性活躍の推進にもつながるという考えに基づき、男性社員に対しても制度利用を積極的に推奨しております。 リスク管理 当社グループでは、リスク統括室が「リスク管理基本規程」「危機対応規程」「リスク管理運用指針」及び新たに策定した「サステナビリティ委員会運用内規」に基づき、サステナビリティに関するリスクを含めた事業リスクの特定と分類を担い、リスクの所管部門を選定し、代表取締役の承認のもと、リスク対応計画を策定しております。 リスク対応計画及びその進捗状況、並びに具体的な追加対策については、事業年度毎に、取締役会に上程し、審議・決定し、進捗状況報告を行っております。 このように、事業に係るリスクを最小化しつつ、同時に事業に関連する機会を拡大するために、主に中期経営計画に施策として盛り込んでおりますが、現時点では予見できないリスク等の影響を将来的に受ける可能性があります。 なお、人材の確保に関するリスクの内容については「３ 事業等のリスク オ．薬剤師の確保について」をご参照ください。 機会関連するリスク当社グループの主な取り組み環境保全への取り組み・仕組み改善による環境効率的な物流の創造・医薬品廃棄物削減につながるデジタルシフト・環境課題解決に向けた新たな価値の創出・気候変動に対する環境課題解決ニーズの高まり・医薬品の配送回数が減らず流 通コスト増加・医薬品廃棄の削減が進まず廃 棄コスト増加・リサイクルの取り組み遅延に よる事業機会損失・気候変動への対応遅れによる 企業イメージ低下・医薬品の流通合理化への取り 組み・資源保全活動・環境に配慮した産業廃棄物の 処理・気候変動への対策社会への貢献・流通合理化による質の高い医 療サービスの拡大・貢献活動開示による地域ネッ トワークの拡大・文化・芸術支援による社会的 価値の創造・医薬品の流通合理化が進まず 流通コスト上昇・貢献活動の開示不足による企 業価値毀損・企業イメージ向上につながら ないリスク・社会課題の解決に向けた事業 展開・社会貢献活動・地域貢献活動・スポーツ・文化・芸術活動コーポレート・ガバナンス・市場の持続可能性を見越した 事業戦略の策定・利害関係者に対する説明責任の強化・適時開示による経営の公正と透明性の維持・ガバナンス態勢の深化による事業基盤の強化・多様性受入と成長支援が得られる環境の実現・目標未達による株価下落や資金調達コスト増加・社会的な要請への対応不足による取引先解消・ステークホルダーからの信用低下・サステナビリティに関する取り組み遅延による企業価値毀損・職場環境の整備が進まず従業員の質・量が不足・中長期を見据えた経営計画・ステークホルダーに対する説明責任・迅速かつ正確な情報開示・経営者等の責任の明確化・内部統制の確立・健康づくりの支援と職場環境の整備 指標及び目標当社グループにおいては、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づく施策の実施にあたり、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みは行われているものの、グループに属するすべての会社では行われていないため、グループ全体としての記載が困難であります。 そのため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社において一部の項目について定めた内容を記載しております。 なお、グループ各社における一部の項目について、その実績を「第１［企業の概況］５［従業員の状況］(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 会社名指標目標実績（当連結会計年度）㈱メディカルシステムネットワーク本部勤務中途採用者に占める女性社員の比率2025年3月までに40.0％48.7％男性社員の育児休業取得率2025年3月までに50.0％50.0％ また、当社は女性活躍推進法に基づいて策定した一般事業主行動計画の中で、2025年4月から2027年3月までの期間における目標として、管理職に占める女性社員の比率を25.0％以上とすること、男性社員の育児休業取得率を50.0％以上とすること、正社員に占める月間20時間以上残業者の比率を14.4％以下とすること、の３つの目標を掲げております。 |
| 戦略 | 戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①人材育成方針ア. 基本方針当社グループは、地域住民の健康を支える企業として、人材が最大の価値創造の源泉であると考えております。 そのため、社員が安心して長く働ける環境を整え、成長を支援することを人事政策の基本方針とし、社員が豊かな人生を送ることを通じて会社の持続的な成長を目指します。 上記方針のもと、医療人ないし医療を支える企業人としての心構えを持ち、専門性を高めることを推進・奨励します。 そして、時代の変化に柔軟に対応しながらグループの総合力を発揮し、理念の実現を牽引する人材を育成します。 イ. 具体的取組当社グループにおいて、上記の方針に基づき、重点施策としている主な項目は以下のとおりであります。 a. 教育制度薬剤師を取り巻く環境の変化に対応するため、専門性を高め地域医療に貢献できる薬剤師の育成を目的とした教育制度「Community Pharmacist Step（CP Step）制度」を実施しております。 b. ダイバーシティ＆インクルージョンの推進人材の多様性確保は重要な課題であるとの考えから、女性の中核人材養成のための外部研修を企画実施するほか、幹部候補社員や本部勤務社員の女性比率の向上に取り組んでおります。 c. 主体的に学ぶ・学び合う仕組みの整備１on１面談やキャリア面談などの実施を通じて、従業員が主体的にキャリアを考え自ら成長していくことを支援しております。 また、他部門の事業内容や業務内容を学び合う取り組みとして、グループの従業員が広く参加できる勉強会を実施しております。 ②社内環境整備方針当社グループにおいて、従業員の働く環境の整備のため、重点施策としている主な項目は以下のとおりであります。 a. エンゲージメントの向上エンゲージメントサーベイを実施し、その結果をもとに社内環境改善に取り組んでおります。 また社内公認サークル制度を実施し、グループ内のコミュニケーションの活性化を支援しております。 b. 健康経営の推進従業員の健康保持・増進により活力向上・生産性向上につなげるため、健康経営推進の取り組みを実施しております。 なお当社は、単体として健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を2020年より継続して取得しております。 c. 育児と仕事の両立支援当社グループでは、従業員の出産・育児等のライフイベントによりキャリアを中断することなく働き続けられる環境を整備するため、各種休業制度周知や研修を実施しております。 また男性の育児参加が増えていくことが女性活躍の推進にもつながるという考えに基づき、男性社員に対しても制度利用を積極的に推奨しております。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標当社グループにおいては、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づく施策の実施にあたり、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みは行われているものの、グループに属するすべての会社では行われていないため、グループ全体としての記載が困難であります。 そのため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社において一部の項目について定めた内容を記載しております。 なお、グループ各社における一部の項目について、その実績を「第１［企業の概況］５［従業員の状況］(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 会社名指標目標実績（当連結会計年度）㈱メディカルシステムネットワーク本部勤務中途採用者に占める女性社員の比率2025年3月までに40.0％48.7％男性社員の育児休業取得率2025年3月までに50.0％50.0％ また、当社は女性活躍推進法に基づいて策定した一般事業主行動計画の中で、2025年4月から2027年3月までの期間における目標として、管理職に占める女性社員の比率を25.0％以上とすること、男性社員の育児休業取得率を50.0％以上とすること、正社員に占める月間20時間以上残業者の比率を14.4％以下とすること、の３つの目標を掲げております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材育成方針ア. 基本方針当社グループは、地域住民の健康を支える企業として、人材が最大の価値創造の源泉であると考えております。 そのため、社員が安心して長く働ける環境を整え、成長を支援することを人事政策の基本方針とし、社員が豊かな人生を送ることを通じて会社の持続的な成長を目指します。 上記方針のもと、医療人ないし医療を支える企業人としての心構えを持ち、専門性を高めることを推進・奨励します。 そして、時代の変化に柔軟に対応しながらグループの総合力を発揮し、理念の実現を牽引する人材を育成します。 イ. 具体的取組当社グループにおいて、上記の方針に基づき、重点施策としている主な項目は以下のとおりであります。 a. 教育制度薬剤師を取り巻く環境の変化に対応するため、専門性を高め地域医療に貢献できる薬剤師の育成を目的とした教育制度「Community Pharmacist Step（CP Step）制度」を実施しております。 b. ダイバーシティ＆インクルージョンの推進人材の多様性確保は重要な課題であるとの考えから、女性の中核人材養成のための外部研修を企画実施するほか、幹部候補社員や本部勤務社員の女性比率の向上に取り組んでおります。 c. 主体的に学ぶ・学び合う仕組みの整備１on１面談やキャリア面談などの実施を通じて、従業員が主体的にキャリアを考え自ら成長していくことを支援しております。 また、他部門の事業内容や業務内容を学び合う取り組みとして、グループの従業員が広く参加できる勉強会を実施しております。 ②社内環境整備方針当社グループにおいて、従業員の働く環境の整備のため、重点施策としている主な項目は以下のとおりであります。 a. エンゲージメントの向上エンゲージメントサーベイを実施し、その結果をもとに社内環境改善に取り組んでおります。 また社内公認サークル制度を実施し、グループ内のコミュニケーションの活性化を支援しております。 b. 健康経営の推進従業員の健康保持・増進により活力向上・生産性向上につなげるため、健康経営推進の取り組みを実施しております。 なお当社は、単体として健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を2020年より継続して取得しております。 c. 育児と仕事の両立支援当社グループでは、従業員の出産・育児等のライフイベントによりキャリアを中断することなく働き続けられる環境を整備するため、各種休業制度周知や研修を実施しております。 また男性の育児参加が増えていくことが女性活躍の推進にもつながるという考えに基づき、男性社員に対しても制度利用を積極的に推奨しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループにおいては、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づく施策の実施にあたり、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みは行われているものの、グループに属するすべての会社では行われていないため、グループ全体としての記載が困難であります。 そのため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社において一部の項目について定めた内容を記載しております。 なお、グループ各社における一部の項目について、その実績を「第１［企業の概況］５［従業員の状況］(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 会社名指標目標実績（当連結会計年度）㈱メディカルシステムネットワーク本部勤務中途採用者に占める女性社員の比率2025年3月までに40.0％48.7％男性社員の育児休業取得率2025年3月までに50.0％50.0％ また、当社は女性活躍推進法に基づいて策定した一般事業主行動計画の中で、2025年4月から2027年3月までの期間における目標として、管理職に占める女性社員の比率を25.0％以上とすること、男性社員の育児休業取得率を50.0％以上とすること、正社員に占める月間20時間以上残業者の比率を14.4％以下とすること、の３つの目標を掲げております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループはこれらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループ全体について① 金利情勢による業績変動リスク当社グループは、薬局買収資金や新規出店に要する資金等を、主に金融機関からの借入により調達しております。 各金融機関からは固定金利での借入促進を図っておりますが、変動金利での借入、借換時における資金調達及び新たな資金調達に関しては、金利上昇に伴い支払利息が増加することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 有利子負債依存度について当連結会計年度における当社グループの有利子負債依存度（総資産に占める有利子負債額）は、42.2％となっております。 収益力の向上と自己資本充実により、財務体質の改善を図る方針でありますが、計画どおりに財務体質の改善が出来ない場合には、当社グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性があります。 ③ 固定資産の減損会計について当社グループは、地域薬局の店舗不動産やサービス付き高齢者向け住宅不動産、のれん等の長期性資産を保有しておりますが、これら資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを検証しており、現状、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。 しかしながら、今後の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 個人情報の管理について当社グループは、地域薬局部門、デジタルシフト部門、訪問看護業務において、処方箋及びカルテ等の個人情報を取り扱っております。 個人情報の保護に関する法律により企業が本人に同意を得ずに個人情報を第三者に提供した場合には、行政処分が課され、場合によっては刑罰の適用を受けることがあります。 また、地域薬局において個人情報を取り扱う当社グループの従業員は、その多くが薬剤師であり、薬剤師には刑法第134条第１項（秘密漏示）にて立場上重い守秘義務が課せられています。 当社グループは、顧客等の個人情報についてシステム・運営の両面から厳重な管理を行っておりますが、万一個人情報の漏洩があった場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用等の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ Ｍ＆Ａについて当社グループは、主として地域薬局部門においてＭ＆Ａにより、事業規模の拡大を推進しております。 Ｍ＆Ａにおいては、対象会社から得られる将来キャッシュ・フローにより一定の年数以内で投資額を回収できる水準でＭ＆Ａを行うことを基本方針としておりますが、買収後の経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定したシナジーが得られない場合には、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 地域薬局ネットワーク事業について① 地域薬局部門ア．医薬品医療機器等法等による規制について薬局の開設や運営に対しては、医薬品医療機器等法や健康保険法等による法的規制があります。 これら必要とされる各都道府県等の許可・指定・免許及び届出を受けることができない場合、更新手続きを怠った場合、関連する法令に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合等において当社グループの出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 イ．薬価基準の改定、調剤報酬改定について当社グループの地域薬局部門の大部分を占める調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入に区分され、薬剤に係る収入は、薬価基準として厚生労働大臣の告示によってその販売価格が定められ、調剤技術に係る収入の料金体系も同じく厚生労働大臣の告示により調剤報酬点数が定められます。 このため、薬価基準の改定及び調剤報酬の改定が地域薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ウ．仕入価格の暫定処置について薬局・医薬品業界では、薬価基準の改定が実施された場合、最終的な仕入価格が医薬品卸売会社と妥結するまでの間は、合理的であると見積もった暫定価格での仕入計上を行っており、最終的な仕入価格妥結後に、暫定価格と妥結価格の差額の精算処理がなされることになります。 このため、暫定価格と妥結価格に重要な差異が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 エ．出店政策について当社グループは、2025年３月31日現在、地域薬局457店舗を運営しております。 今後も不採算店舗の閉鎖を行う一方で新規出店や店舗の買収により店舗数の拡大を図っていく方針でありますが、競合する薬局の状況により十分な採算が見込まれない等により、当社グループの出店基準をクリアする物件を確保できない場合、また買収した店舗が計画どおりの収益を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 オ．薬剤師の確保について薬局の開設及び経営にあたっては、医薬品医療機器等法により各店舗に薬剤師を配置することが義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師数が決められている他、薬剤師法により調剤業務は薬剤師でない者が行ってはならないとされております。 業界全体におきまして、薬剤師の採用、確保が重要な課題となっておりますが、当社グループにおきましても薬剤師が十分に確保できない場合は、店舗運営及び出店計画に影響を及ぼす可能性があります。 カ．損害賠償リスクについて当社グループは、医療安全対策を経営上の重点課題と位置付け、薬剤師の技術の向上、医薬品に関する知識の充実について、研修会を実施するなど積極的に取り組むとともに、調剤ミスを防止すべく機械化を推進し、万全の管理体制のもと、細心の注意を払い調剤をしております。 また、万一に備え全店舗において「薬局賠償責任保険」に加入しております。 しかし、調剤過誤が発生し、訴訟を受ける等により損害賠償金の支払いや、それに伴う社会的信用の低下等があった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 キ．消費税等の影響について地域薬局部門において、調剤売上は消費税法により非課税になる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税されております。 このため、調剤売上において当社グループ内で薬局を経営する会社は、消費税等の最終負担者となっており、当社グループ内で薬局を経営する会社が仕入先に支払った消費税等は、販売費及び一般管理費の区分に費用計上されております。 過去の消費税の導入時及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価基準の改定において一定程度考慮されておりましたが、今後消費税率が改定され、薬価基準がその消費税率の変動率に連動しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ク．差入保証金について当社グループの薬局の新規出店時に、賃貸による出店の場合、契約時に賃貸人に対し敷金及び建設協力金等の名目で保証金を差入れております。 保証金については、契約終了により全額返金されることになっている契約もありますが、賃貸人の信用状況の悪化等により、その一部又は全額について回収できなくなる可能性があります。 また、賃借人である当社グループ側の理由による契約解除を行う場合には、契約内容に従って違約金の支払いや敷金返還請求権等の放棄が必要となる場合があります。 なお、2025年３月31日現在、連結貸借対照表において差入保証金として計上されている賃貸借に係る保証金は、4,456百万円であります。 ② 医薬品ネットワーク部門ア．医薬品ネットワーク業務について医薬品流通に関わる規則等の変更により、現在の医薬品流通の仕組みが抜本的に変更された場合、本業務のビジネスモデルに影響を及ぼす可能性があります。 ただし、本業務は医薬品等の売買、配送、保管に直接関与するものではないため、医薬品医療機器等法等の医薬品の売買及び取扱いに関する法令等の規制の対象となるものではないと認識しております。 イ．債権流動化サポート業務について現在債権流動化サポート業務では、薬局等の医療機関が保有する調剤報酬債権・診療報酬債権・介護報酬債権を対象としております。 当該債権の原債務者は社会保険機関であるため、当社グループは調剤報酬債権等の支払が滞るなどの事態が生じる可能性は極めて低いものと認識しております。 ただし、薬局等が当社に譲渡する調剤報酬債権等の原債務者に対する請求事務等に想定以上の過誤等がある場合には、当社グループの担保責任が生じる可能性があります。 ③ 医薬品製造販売部門本部門では、後発医薬品の製造販売業務を行っております。 医薬品製造販売の事業を行うため、第一種及び第二種の医薬品製造販売業許可を取得していますが、万一法令違反等があり、監督官庁から業務停止、許認可の取消等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが販売する後発医薬品の有効成分は、先発医薬品でその有効性と安全性が一定期間にわたって確認された使用実績に加え、再審査・再評価を受けたものであり、基本的には未知の重篤な副作用が発生するリスクは極めて小さいと考えられます。 しかしながら、万一予期せぬ新たな副作用の発生、製品への不純物混入といった事故が発生した場合、製品回収・販売中止を余儀なくされる可能性があります。 また、後発医薬品の製造に関しては外部委託を行っており、製薬メーカーとの継続的な製品供給契約を締結しておりますが、製造委託先の諸事情により製品供給に支障が生じた場合や、該当製品の契約終了、及び契約内容変更等により製品供給が行われなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 医薬品物流部門本部門では、後発医薬品の物流業務を行っております。 医薬品物流の事業を行うため、医薬品販売業許可を取得していますが、万一法令違反等があり、監督官庁から業務停止、許認可の取消等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、医薬品の物流に関しては保管、入出庫、配送等に係る業務を外部業者へ委託しておりますが、委託先の諸事情または地震等の不可抗力により、物流に支障が生じ医薬品の供給が行われなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ デジタルシフト部門本部門では、LINE公式アカウントを活用したかかりつけ薬局化支援業務を行っております。 LINEを利用する際にはインターネット環境が必須であり、インターネットの利用に関する新たな規制やインターネットビジネス関連事業者を対象とする法的規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネットの利便性が損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、インターネットを利用したシステムを構築しているため、ハードウェアやソフトウェアの不備、大規模なプログラム不良や、アクセスの急激な増加、人的ミス、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、LINE利用者数の減少やLINEのサービス停止等により、薬局へのサービス導入が計画通り進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他の事業について① メディカルモール及びサービス付き高齢者向け住宅の運営について当社グループは、医師開業支援ノウハウや不動産運営ノウハウを活かせるメディカルモールや、メディカルモール及び薬局にサービス付き高齢者向け住宅等の介護施設を併設する複合型施設を展開しておりますが、開業を希望する医師や入居を希望する高齢者が計画どおりに集まらなかった場合やエネルギー価格の高騰に伴い、施設運営における光熱費等が大きく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 病院、福祉施設内での給食事業受託業務について本業務では、病院・福祉施設等の集団給食及び食堂の受託業務を行っており、一般的な飲食業以上に厳格な衛生管理が求められております。 また、委託側である医療機関等は公共サービスを提供する施設として、行政・所管官庁からさまざまな規制を受けております。 医療・介護保険制度の見直しにより、委託側である医療機関等の収入状況に大きな影響を及ぼす場合には、当社グループへの委託費用の見直し要請が行われる可能性があります。 また、常に食品衛生法、医療法の規制等の遵守に万全を期しておりますが、予期せぬ事故等により事業所が休業を余儀なくされる可能性があります。 さらに、原材料価格の高騰に伴い仕入れコストの上昇等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 訪問看護業務について本業務では、看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っております。 訪問看護の事業を行うために、介護保険法及び健康保険法に基づく事業者としての指定を受けておりますが、これらの指定には、従業者の資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件が規定されております。 しかし、万一必要とされる要件を充たせず、指定の取り消しまたは停止処分を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は事故の発生防止や緊急事態への対応に備え、訪問看護を提供する看護師等に対して、社内及び外部機関を利用した教育研修の実施やマニュアルの整備等に取り組んでおり、万一に備え「看護師賠償責任保険」に加入しておりますが、利用者の病状悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じ、損害賠償金の支払いや、それに伴う社会的信用の低下等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復がみられる一方で、継続する物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような経済情勢の下、当社グループは誰もが自分らしく、安心して暮らしていくための医療インフラを構築し、生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献することを目指しております。 当連結会計年度の業績は、医薬品ネットワーク部門において新規加盟件数が順調に推移したものの、地域薬局部門における既存店処方箋枚数の減少や医薬品仕入れ価格の上昇、賃上げ等の影響により、売上高122,387百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益3,154百万円（同17.7％減）、経常利益3,162百万円（同17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,262百万円（同32.2％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。 〔地域薬局ネットワーク事業〕本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、地域薬局の運営、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、医薬品の製造販売及びLINEを活用したかかりつけ薬局化支援を行っております。 地域薬局部門におきましては、前期の新規出店及びＭ＆Ａにより取得した店舗の業績が寄与したこと、LINE公式アカウント「つながる薬局」を用いた処方箋送信機能等のＤＸ活用や服薬期間中のフォロー等の効果もあり、調剤報酬が前年同期を上回りました。 また、当連結会計年度において、モール型店舗12店舗を含む、地域薬局21店舗を新規出店し、Ｍ＆Ａにより地域薬局１店舗を取得する一方、15店舗の閉鎖及び事業譲渡を行いました。 2025年３月31日現在の店舗数は、地域薬局457店舗、ケアプランセンター１店舗、ドラッグストア８店舗となりました。 医薬品ネットワーク部門におきましては、地域単位で医薬品の在庫情報を共有するサービスや各種研修の提供等、サービスの拡充を進めており、新規加盟件数は順調に推移いたしました。 2025年３月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ457件、一般加盟店10,546件の合計11,003件（前連結会計年度末比1,247件増）となりました。 医薬品製造販売部門におきましては、2025年３月31日現在、52成分120品目を販売しております（出荷調整中の品目数は３成分６品目）。 当連結会計年度における新規取引店舗数は順調に推移し、2025年３月31日現在の取引店舗数は、前年同期比2,183店増の7,181店舗となりました。 デジタルシフト部門におきましては、2024年の調剤報酬改定への対応ニーズの高まりから導入店舗数は順調に増加し、2025年３月31日現在の導入店舗数は6,020店舗（前連結会計年度末比1,338店増）となりました。 一方、前期に複数の呼吸器感染症が流行した反動により地域薬局部門で既存店の処方箋枚数が減少したことや医薬品の仕入れ価格が上昇したこと、賃上げ等による労務費の増加があったこと、また、当期より事業を開始した物流部門の準備経費を当セグメントに含めたことにより、当連結会計年度の売上高116,968百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益5,626百万円（同12.5％減）となりました。 〔賃貸・設備関連事業〕本事業に関しましては、建築業務における受注案件が増加したことやサービス付き高齢者向け住宅ウィステリアにおいて広告宣伝費を見直したこと等により、売上高3,468百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益190百万円（前年同期比20.3％増）となりました。 また、サービス付き高齢者向け住宅の2025年３月31日現在の入居状況につきましては、「ウィステリア南１条」は全116戸中92戸（入居率79.3％）、全４棟の入居率は90.2％となりました。 なお、2024年10月１日付でウィステリア千里中央を売却したため、固定資産売却益326百万円を計上しております。 〔給食事業〕本事業に関しましては、前期に不採算施設を撤退した影響により売上高は前年を下回ったものの、契約単価の見直しによる売上総利益率の改善等から、売上高2,359百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益10百万円（前年同期は営業損失43百万円）となりました。 〔その他事業〕本事業に関しましては、訪問看護事業を行っており、訪問件数が増加したこと等により、売上高342百万円（前年同期比9.0％増）、営業損失29百万円（前年同期は営業損失43百万円）となりました。 財政状態当連結会計年度末における総資産は70,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,437百万円増加しました。 流動資産は22,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,853百万円の増加となりました。 主な要因は、売掛金及び商品が増加したことによるものであります。 固定資産は47,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ583百万円の増加となりました。 主な要因は、のれんが減少したものの、リース資産（純額）及び投資有価証券並びに差入保証金が増加したことによるものであります。 一方、負債の部においては54,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,310百万円増加しました。 流動負債は24,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,163百万円の増加となりました。 主な要因は、買掛金及び1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。 固定負債は29,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円の増加となりました。 主な要因は、長期借入金が減少したものの、リース債務が増加したことによるものであります。 また、純資産の部においては16,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,126百万円の増加となりました。 主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ188百万円増の8,431百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については以下のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、4,459百万円の収入（前年同期は7,725百万円の収入）となりました。 主な要因は、法人税等の支払額1,826百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,724百万円及び減価償却費2,281百万円並びにのれん償却額1,133百万円によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、3,726百万円の支出（前年同期は3,649百万円の支出）となりました。 主な要因は、事業譲渡による収入1,428百万円があったものの、地域薬局建設及び工具器具備品の購入を主とした有形固定資産の取得による支出2,708百万円及び関連会社株式の取得による支出500百万円並びに差入保証金の差入による支出1,215百万円によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、544百万円の支出（前年同期は3,944百万円の支出）となりました。 主な要因は、借入金の増加額249百万円があったものの、リース債務の返済による支出438百万円及び配当金の支払額355百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当社グループは生産を行っておりませんので、記載すべき事項はありません。 b. 受注実績当社グループは提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまず重要性も乏しいため当該記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（百万円）(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比（％）地域薬局ネットワーク事業116,9186.4賃貸・設備関連事業2,767△2.3給食事業2,359△0.0その他事業3429.0合計122,3876.1 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２. 地域薬局ネットワーク事業における医薬品ネットワーク業務の加盟件数、医薬品受発注取扱高は次のとおりであります。 区分当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比（％）加盟件数11,00312.8医薬品受発注取扱高(百万円)678,3399.7 (注)上記医薬品受発注取扱高の内、当連結会計年度の外部取引は613,721百万円となっております。 ３. 地域薬局ネットワーク事業の債権流動化サポート業務の取扱高は次のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比（％）債権流動化取扱高120,3751.5 (注)当連結会計年度中に当社が取扱いを行った調剤報酬等債権の額であります。 なお、債権流動化取扱高の内、当連結会計年度の外部取引は36,687百万円となっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の分析については、４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕に記載しております。 （資本の財源及び資金の流動性について） 当社グループは、事業活動に必要となる資金について、主として営業活動により得られた資金により賄っております。 その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として金融機関からの借入により資金調達を行っております。 また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金需要に備え、金融機関からの短期借入枠の設定により、充分な流動性を確保しております。 運転資金需要のうち主なものは、医薬品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。 財源につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。 投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、Ｍ＆Ａ等であります。 当連結会計年度における重要な資本的支出は、地域薬局21店舗の新規出店、Ｍ＆Ａにより地域薬局１店舗を取得したほか、関連会社株式の取得等に関する投資であります。 財源につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入であります。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は29,790百万円となっております。 グループ各社につきましては、原則として金融機関からの資金調達を行わず、キャッシュマネジメントシステムを利用したグループ内ファイナンスにより、資金調達の一元化と資金効率化を推進しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、３〔事業等のリスク〕に記載しております。 ④ 経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は3,944百万円（無形固定資産を含む）であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。 なお、セグメントに配分していない本社の設備投資額は109百万円であります。 (1) 地域薬局ネットワーク事業当連結会計年度の設備投資等は、地域薬局建設及び工具器具備品購入を主として、総額3,760百万円となりました。 (2) 賃貸・設備関連事業当連結会計年度の設備投資等は、賃貸用建物の改修及び工具器具備品購入を主として、総額71百万円となりました。 (3) 給食事業当連結会計年度の設備投資等は、工具器具備品購入を主として、総額0百万円となりました。 (4) その他事業当連結会計年度の設備投資等は、工具器具備品購入を主として、総額2百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(札幌市中央区他)－本社機能研修施設他77084498(29,340)－21,356280(34)ウィステリアＮ17他(札幌市北区他)賃貸・設備関連事業サービス付き高齢者向け住宅他7,542456,371(40,015)391014,350111(11) (注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び建設仮勘定の合計であります。 ３．建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は339百万円であります。 ４．上記の主要な設備のうち連結会社以外へ賃貸している設備の内容は、下記のとおりであります。 帳簿価額(百万円)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産計6,930275,701(27,858)45613,116 ５．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。 (2) 国内子会社① 株式会社なの花北海道2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計なの花薬局南小樽店他121店舗（北海道小樽市他）地域薬局ネットワーク事業店舗設備他1,493493956(15,550)45053,399923(124) (注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び建設仮勘定の合計であります。 ３．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。 ② 株式会社なの花東日本2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計なの花薬局座間店他112店舗（神奈川県座間市他）地域薬局ネットワーク事業店舗設備他808406265(3,097)431191,931819(158) (注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び建設仮勘定の合計であります。 ３．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。 ③ 株式会社なの花西日本2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計なの花薬局南茨木駅前店他71店舗（大阪府茨木市他）地域薬局ネットワーク事業店舗設備他66625819(300)2,685623,691551(123) (注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び建設仮勘定の合計であります。 ３．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。 ④ 株式会社トータル・メディカルサービス2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計さくら薬局和白店他49店舗（福岡県福岡市他）地域薬局ネットワーク事業店舗設備他8322191,223(14,330)38902,665342(68) (注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び建設仮勘定の合計であります。 ３．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,639,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社における政策保有株式は、財務面の影響や投資先企業との取引関係の維持・強化による当社グループの中長期的な収益の拡大につながるかどうか等の観点を考慮し、業務提携その他経営上の合理的な理由がある場合を除き、保有しないことを基本方針としております。 また、投資額は必要最低限とし、企業価値向上の効果等を勘案して、適宜、見直しを行っております。 政策保有株式については、事業年度ごとに、取引関係の維持・強化の状況や、経営成績の状況、資本コストとの見合い、将来の見通し等をもとに、個別銘柄ごとに保有の適否を取締役会にて検証しております。 なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行うことを原則としております。 当該事業年度末に保有している政策保有株式に関しては、2025年５月20日開催の取締役会にて上記の検証項目や、保有目的に照らし合わせた検証を行っており、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 2）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式347非上場株式以外の株式175 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ18,6007518,60056（保有目的）取引関係の円滑化のため（定量的な保有効果） （注）無 （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、事業年度ごとに、保有に係る検証項目や、保有目的と照らし合わせ、個別銘柄ごとに保有の適否を検証しており、2025年５月20日開催の取締役会において2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 47,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 75,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 75,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）取引関係の円滑化のため（定量的な保有効果） （注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ2,832,1009.50 合同会社エスアンドエス北海道札幌市中央区北十条西24丁目３2,769,1009.28 沖中 恭幸北海道札幌市白石区2,506,0008.40 秋野 治郎北海道小樽市2,221,2007.45 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱）２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）1,150,7003.86 ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＳＵＢ ＡＣ ／ ＵＣＩＴＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）１－３ ＰＬＡＣＥ ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ ７５０１ ３ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ（東京都中央区日本橋３丁目11－１）1,098,2003.68 メディカルシステムネットワーク従業員持株会北海道札幌市中央区北十条西24丁目３909,0003.04 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12827,6002.77 田尻 稲雄北海道小樽市807,4002.70 ㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号581,0001.94計－15,702,30052.67 (注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切捨てて表示しております。 ２．当社は自己株式833,055株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 65 |
| 株主数－個人その他 | 6,735 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 6,882 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式4822,032 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -113,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株) 普通株式30,642,600－－30,642,600 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株) 普通株式1,414,055－－1,414,055 (注) 当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式581,000株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月19日 株式会社メディカルシステムネットワーク取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ札 幌 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 野 辺 純 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 田 勝 啓 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカルシステムネットワークの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディカルシステムネットワーク及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 地域薬局ネットワーク事業における有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応重要な会計上の見積り注記「１．地域薬局ネットワーク事業における有形固定資産の評価」に記載されている通り、会社グループは、地域薬局ネットワーク事業において、12,774百万円の有形固定資産を計上しており、当該有形固定資産の帳簿価額は、総資産の18%を占めている。 また、会社グループは、当連結会計年度において、当該有形固定資産に対して減損テストを実施し、186百万円の減損損失を計上している。 会社グループは、重要な会計上の見積り注記「１．地域薬局ネットワーク事業における有形固定資産の評価」に記載されているとおり、会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基礎としてグルーピングしている。 将来キャッシュ・フローは、主に調剤薬局における調剤報酬から得られるが、経済状況や業界環境の変化、競合店の新規出店や近隣医療機関の廃止等により、経営計画と実績に乖離が生じた場合には、減損損失が発生する。 会社グループは、減損の兆候のある有形固定資産について、主要な資産の残存償却期間に応じた将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識判定を実施している。 減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定している。 当監査法人は、当該有形固定資産の評価の判断に必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、調剤報酬に影響を及ぼす処方箋枚数、処方箋単価などの見積りの不確実性の高い重要な仮定が用いられており、経営者の判断により重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、地域薬局ネットワーク事業における有形固定資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解した。 (2) 前年度の減損テストで使用した見積りの不確実性の高い重要な仮定とその実績値を比較し、経営者による将来計画の見積りの精度を評価した。 (3) 内外環境等、会計上の見積りに影響を与える事項について、会社の仮定の妥当性を経営者への質問及び実績値との比較により、検討した。 (4) 減損の兆候があると判定された有形固定資産における将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画に含まれる処方箋枚数、処方箋単価などの見積りの不確実性の高い重要な仮定について、以下の通り検討した。 ・将来計画の見積りに含まれる調剤報酬に影響を及ぼす処方箋枚数について、経済状況や業界環境の変化が与える影響を経営者へ質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来計画の妥当性を検討した。 ・将来計画の見積りに含まれる調剤報酬に影響を及ぼす処方箋単価について、厚生労働省より公表されている情報との比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来計画の妥当性を検討した。 賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応重要な会計上の見積り注記「２．賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価」に記載されている通り、会社グループは、賃貸・設備関連事業において、7,500百万円のサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産を計上しており、当該有形固定資産は、総資産の10%を占めている。 サービス付き高齢者向け住宅におけるキャッシュ・フローは、主に入居者・テナントからの家賃収入、介護サービスの対価である介護収入から構成されるが、入居を希望する高齢者、介護サービスを必要とする利用者が計画通りに集まらなかった場合には、サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産に係る減損損失が発生する。 会社グループは、減損の兆候のあるサービス付き高齢者向け住宅について、サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産の残存償却期間に応じた将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識判定を実施している。 当監査法人は、当該サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産の減損テストに必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、家賃収入に関連する高齢者の入居率、介護収入に関連する介護サービスを必要とする利用者の入居率などの見積りの不確実性の高い重要な仮定が用いられており、経営者の判断により重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解した。 (2) 前年度の減損テストで使用した重要な仮定とその実績値を比較し、経営者による将来計画の見積りの精度を評価した。 (3) 減損の兆候があると判定されたサービス付き高齢者向け住宅における将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画に含まれる家賃収入に関連する高齢者の入居率、介護収入に関連する介護サービスを必要とする利用者の入居率などの見積りの不確実性の高い重要な仮定について、経営者へ質問するとともに、対象地域の高齢者の人口推移等の利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来計画の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディカルシステムネットワークの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社メディカルシステムネットワークが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 地域薬局ネットワーク事業における有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応重要な会計上の見積り注記「１．地域薬局ネットワーク事業における有形固定資産の評価」に記載されている通り、会社グループは、地域薬局ネットワーク事業において、12,774百万円の有形固定資産を計上しており、当該有形固定資産の帳簿価額は、総資産の18%を占めている。 また、会社グループは、当連結会計年度において、当該有形固定資産に対して減損テストを実施し、186百万円の減損損失を計上している。 会社グループは、重要な会計上の見積り注記「１．地域薬局ネットワーク事業における有形固定資産の評価」に記載されているとおり、会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基礎としてグルーピングしている。 将来キャッシュ・フローは、主に調剤薬局における調剤報酬から得られるが、経済状況や業界環境の変化、競合店の新規出店や近隣医療機関の廃止等により、経営計画と実績に乖離が生じた場合には、減損損失が発生する。 会社グループは、減損の兆候のある有形固定資産について、主要な資産の残存償却期間に応じた将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識判定を実施している。 減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定している。 当監査法人は、当該有形固定資産の評価の判断に必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、調剤報酬に影響を及ぼす処方箋枚数、処方箋単価などの見積りの不確実性の高い重要な仮定が用いられており、経営者の判断により重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、地域薬局ネットワーク事業における有形固定資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解した。 (2) 前年度の減損テストで使用した見積りの不確実性の高い重要な仮定とその実績値を比較し、経営者による将来計画の見積りの精度を評価した。 (3) 内外環境等、会計上の見積りに影響を与える事項について、会社の仮定の妥当性を経営者への質問及び実績値との比較により、検討した。 (4) 減損の兆候があると判定された有形固定資産における将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画に含まれる処方箋枚数、処方箋単価などの見積りの不確実性の高い重要な仮定について、以下の通り検討した。 ・将来計画の見積りに含まれる調剤報酬に影響を及ぼす処方箋枚数について、経済状況や業界環境の変化が与える影響を経営者へ質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来計画の妥当性を検討した。 ・将来計画の見積りに含まれる調剤報酬に影響を及ぼす処方箋単価について、厚生労働省より公表されている情報との比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来計画の妥当性を検討した。 賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応重要な会計上の見積り注記「２．賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価」に記載されている通り、会社グループは、賃貸・設備関連事業において、7,500百万円のサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産を計上しており、当該有形固定資産は、総資産の10%を占めている。 サービス付き高齢者向け住宅におけるキャッシュ・フローは、主に入居者・テナントからの家賃収入、介護サービスの対価である介護収入から構成されるが、入居を希望する高齢者、介護サービスを必要とする利用者が計画通りに集まらなかった場合には、サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産に係る減損損失が発生する。 会社グループは、減損の兆候のあるサービス付き高齢者向け住宅について、サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産の残存償却期間に応じた将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識判定を実施している。 当監査法人は、当該サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産の減損テストに必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、家賃収入に関連する高齢者の入居率、介護収入に関連する介護サービスを必要とする利用者の入居率などの見積りの不確実性の高い重要な仮定が用いられており、経営者の判断により重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解した。 (2) 前年度の減損テストで使用した重要な仮定とその実績値を比較し、経営者による将来計画の見積りの精度を評価した。 (3) 減損の兆候があると判定されたサービス付き高齢者向け住宅における将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画に含まれる家賃収入に関連する高齢者の入居率、介護収入に関連する介護サービスを必要とする利用者の入居率などの見積りの不確実性の高い重要な仮定について、経営者へ質問するとともに、対象地域の高齢者の人口推移等の利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来計画の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 重要な会計上の見積り注記「２．賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価」に記載されている通り、会社グループは、賃貸・設備関連事業において、7,500百万円のサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産を計上しており、当該有形固定資産は、総資産の10%を占めている。 サービス付き高齢者向け住宅におけるキャッシュ・フローは、主に入居者・テナントからの家賃収入、介護サービスの対価である介護収入から構成されるが、入居を希望する高齢者、介護サービスを必要とする利用者が計画通りに集まらなかった場合には、サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産に係る減損損失が発生する。 会社グループは、減損の兆候のあるサービス付き高齢者向け住宅について、サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産の残存償却期間に応じた将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識判定を実施している。 当監査法人は、当該サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産の減損テストに必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、家賃収入に関連する高齢者の入居率、介護収入に関連する介護サービスを必要とする利用者の入居率などの見積りの不確実性の高い重要な仮定が用いられており、経営者の判断により重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 重要な会計上の見積り注記「２．賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解した。 (2) 前年度の減損テストで使用した重要な仮定とその実績値を比較し、経営者による将来計画の見積りの精度を評価した。 (3) 減損の兆候があると判定されたサービス付き高齢者向け住宅における将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画に含まれる家賃収入に関連する高齢者の入居率、介護収入に関連する介護サービスを必要とする利用者の入居率などの見積りの不確実性の高い重要な仮定について、経営者へ質問するとともに、対象地域の高齢者の人口推移等の利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来計画の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月19日 株式会社メディカルシステムネットワーク取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ札 幌 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 野 辺 純 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 田 勝 啓 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカルシステムネットワークの2024年4月1日から2025年3月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディカルシステムネットワークの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 24,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,363,000,000 |