財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Mitsubishi Logistics Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長 斉 藤 秀 親 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋一丁目19番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京03(3278)6611 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1887年４月三菱為換店(1880年３月開業)の倉庫業務を継承し、東京・深川に有限責任東京倉庫会社として設立1892年３月大阪支店開設1893年12月東京倉庫株式会社に改組、商号変更1902年12月神戸支店開設1907年11月神戸港に海運貨物の海陸一貫取扱施設を完成、海陸連絡業(のちの港湾運送事業)の体制を確立1918年３月三菱倉庫株式会社に商号変更同年同月東京支店開設1919年１月門司支店開設1924年５月横浜支店開設1931年１月東京・江戸橋(現在の日本橋)で我が国最初のトランクルームサービスを開始1943年８月名古屋支店開設1949年５月東京証券取引所に株式を上場1960年４月福岡支店開設(こののち、1974年４月門司支店を統合)1962年11月東京・深川にコンピュータ・倉庫・住宅の複合賃貸ビルを建設、コンピュータ用賃貸ビル事業開始(こののち、不動産事業に本格進出、コンピュータ専用ビル、オフィスビル、商業施設等の賃貸施設を建設するとともにマンション分譲を継続的に実施)1963年４月自動車運送事業に本格進出1970年１月米国カリフォルニア州に倉庫会社設立(こののち、1972年３月ニュージャージー州に倉庫会社、1981年６月ニューヨーク州に運送取扱会社設立、両社は1998年10月合併)1971年４月航空貨物取扱事業に本格進出1973年９月東京・新川にコンピュータ専用賃貸ビル(東京ダイヤビルディング)を建設 （こののち、東京・新川及び永代並びに大阪・芦分地区に順次増設）1984年４月シンガポールに運送取扱会社設立 （こののち、1985年6月香港に運送取扱会社、1989年9月タイに運送取扱会社、1998年10 月マレーシアに運送取扱会社、2011年7月ベトナムに運送取扱会社設立）1986年10月情報関連事業会社設立1987年４月創立100周年1992年各店に高機能倉庫を一斉建設(約25,000坪)、倉庫改造元年と宣言同年９月神戸・ハーバーランドに商業施設・オフィスビル等の賃貸施設建設1993年６月インドネシアに倉庫会社設立1995年１月阪神大震災被災同年２月オランダに運送取扱会社設立(こののち、2001年７月ドイツ、2007年４月イタリア、2024年12月ポーランドに同社支店を開設)1996年４月中国に倉庫会社設立(こののち、2004年２月運送取扱会社設立。 以降順次拠点を整備拡大)同年６月商号の英文表示をMitsubishi Logistics Corporationに変更1999年冷蔵倉庫業に本格進出(1999年６月東京・大井、2002年12月神戸・六甲に冷蔵倉庫建設)2006年８月横浜・ポートサイド地区に商業施設建設(こののち、2009年12月オフィスビル建設、2010年３月同ビル内の商業施設賃貸開始)2010年９月富士物流㈱の株式公開買付けを実施し、同社及び同社の子会社10社を連結子会社化2014年９月東京・日本橋に所有する倉庫ビル(本店事務所、トランクルーム)を建て替え、オフィスビルを建設(本店事務所、賃貸用オフィス、トランクルーム)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年10月米国に設立した持株会社を通じてCavalier Logisticsグループを構成する米国及び英国の４社を連結子会社化(こののち、持株会社及び米国の３社は2025年1月合併) |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 連結財務諸表提出会社(以下、当社という。 )グループは、当社、子会社57社及び関連会社19社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、港湾運送事業、及び国際運送取扱事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 物流事業(1) 倉庫事業貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、あわせて庫入、庫出、その他の荷役を行う事業であって、当社のほか、国内では富士物流㈱、海外ではインドネシア三菱倉庫会社、上海菱華倉庫運輸有限公司等が倉庫事業を行っております。 (2) 陸上運送事業貨物自動車による貨物の運送、利用運送又は運送取次を行う事業であって、このうち自動車運送(実運送)については、菱倉運輸㈱、九州菱倉運輸㈱等が行っております。 (3) 港湾運送事業荷主又は船舶運航事業者の委託を受け、港湾において、貨物の船舶への積込又は船舶からの取卸のほか、はしけによる運送、上屋その他荷捌場への搬入、搬出、保管等を一貫して、又は個別に行う事業であります。 このうち荷役については、神菱港運㈱、菱洋運輸㈱等が行っております。 (4) 国際運送取扱事業国際間に輸送システムを整備し、各種輸送手段の有機的結合を図り、荷主の委託を受けて国際間の物品運送の取扱(国内における海運貨物取扱を含む。 )を行う事業であり、国内においては富士物流㈱、ユニトランス㈱等、海外ではCAVALIER INTERNATIONAL AIR FREIGHT,INC.、米国三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社等が当社輸送システムの一部を構成しております。 (5) その他上記各事業に関連した付帯事業であり、ダイヤ情報システム㈱は物流情報システムの開発業務等を行っております。 このほか、三菱倉庫(中国)投資有限公司は中国において事業会社の管理等を行っております。 不動産事業ビル等の賃貸・管理のほか、駐車場・ショッピングセンターの管理、運営、各種建築工事の設計、請負、マンション分譲を中心とする不動産販売等を行う事業であります。 このうち賃貸施設の管理、保守等をダイヤビルテック㈱、横浜ダイヤビルマネジメント㈱、㈱タクト等が行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 東北菱倉運輸㈱仙台市宮城野区90陸上運送事業(物流事業)100.0(33.3)当社グループの取扱貨物の運送等を行っております。 役員の兼任等…有埼菱サービス㈱埼玉県八潮市10倉庫荷役業(物流事業)100.0当社グループの取扱貨物の倉庫荷役等を行っております。 役員の兼任等…有ＤＰネットワーク㈱埼玉県三郷市100陸上運送事業(物流事業)53.0当社グループの取扱貨物の運送を行っております。 役員の兼任等…有ダイヤ情報システム㈱東京都中央区30情報処理業(物流事業)100.0当社グループの物流等情報システムの開発及び運用等を行っております。 役員の兼任等…有ＭＬＣベンチャーズ㈱東京都中央区10投資関連事業(物流事業)100.0当社からベンチャー企業との協業推進に関する業務等を受託しております。 役員の兼任等…有菱倉運輸㈱東京都江東区360陸上運送事業(物流事業)100.0当社グループの取扱貨物の運送を行っております。 役員の兼任等…有ユニトランス㈱東京都大田区50国際運送取扱事業(物流事業)100.0当社グループの取扱貨物に係る利用航空運送を行っております。 役員の兼任等…有京浜内外フォワーディング㈱東京都中央区30国際運送取扱事業(物流事業)100.0当社グループの取扱貨物に係る輸出入通関業務等を行っております。 役員の兼任等…有東菱企業㈱東京都中央区12倉庫荷役業(物流事業)100.0当社グループの取扱貨物の倉庫荷役等を行っております。 役員の兼任等…有富士物流㈱ (注) ３、７東京都港区2,979倉庫事業(物流事業)95.0当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。 役員の兼任等…有東京重機運輸㈱東京都多摩市60陸上運送事業(物流事業)87.5(87.5)当社グループの取扱貨物の運送等を行っております。 役員の兼任等…無エスアイアイ・ロジスティクス㈱千葉市美浜区90倉庫事業(物流事業)60.0(60.0)当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。 役員の兼任等…有名菱企業㈱愛知県海部郡飛島村10倉庫荷役業(物流事業)100.0当社グループの取扱貨物の倉庫荷役等を行っております。 役員の兼任等…有菱洋運輸㈱ (注) ６名古屋市港区60港湾運送事業(物流事業)50.0当社グループの取扱貨物に係る港湾運送業務等を行っております。 役員の兼任等…有旭菱倉庫㈱大阪府大東市30倉庫事業(物流事業)70.0当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。 役員の兼任等…有阪菱企業㈱大阪府茨木市10倉庫荷役業(物流事業)100.0当社グループの取扱貨物の倉庫荷役等を行っております。 役員の兼任等…有神菱港運㈱神戸市中央区36港湾運送事業(物流事業)86.0当社が運営するコンテナターミナルの荷役等を行っております。 役員の兼任等…有内外フォワーディング㈱神戸市中央区44国際運送取扱事業(物流事業)80.4(4.8)当社グループの取扱貨物に係る輸出入通関業務等を行っております。 役員の兼任等…有九州菱倉運輸㈱福岡市博多区60陸上運送事業(物流事業)100.0(60.5)当社グループの取扱貨物の運送を行っております。 役員の兼任等…有門菱港運㈱北九州市門司区96港湾運送事業(物流事業)100.0当社グループの取扱貨物に係る港湾運送業務等を行っております。 役員の兼任等…有博菱港運㈱福岡市東区10港湾運送事業(物流事業)100.0当社グループの取扱貨物に係る港湾運送業務等を行っております。 役員の兼任等…有米国三菱倉庫会社米国ニューヨーク州千USドル10,000国際運送取扱事業(物流事業)100.0米国における当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。 役員の兼任等…有PROJECT HERMESHOLDING COMPANY米国デラウェア州USドル10投資及び管理(物流事業)100.0米国等における物流事業への投資及び傘下物流事業会社の管理を行っております。 役員の兼任等…有 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容CAVALIER INTERNATIONALAIR FREIGHT,INC.米国ニュージャージー州千USドル 26国際運送取扱事業(物流事業)100.0(100.0)当社と連携し、主として米国における医薬品物流業務を行っております。 役員の兼任等…有DC DYNA,INC.米国バージニア州千USドル 10国際運送取扱事業(物流事業)100.0(100.0)当社と連携し、主として米国における医薬品物流業務を行っております。 役員の兼任等…有 欧州三菱倉庫会社オランダロッテルダム千ユーロ2,500国際運送取扱事業(物流事業)100.0欧州における当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。 役員の兼任等…有三菱倉庫(中国)投資有限公司 (注) ３中国上海市百万元250投資及び管理(物流事業)100.0中国における物流事業への投資及び傘下物流事業会社の管理を行っております。 役員の兼任等…有上海菱華倉庫運輸有限公司中国上海市百万元126倉庫事業(物流事業)100.0中国における当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。 役員の兼任等…有上海菱運国際貨運有限公司中国上海市百万元11国際運送取扱事業(物流事業)100.0 (17.2)中国における当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。 役員の兼任等…有香港三菱倉庫会社香港百万香港ドル20国際運送取扱事業(物流事業)100.0香港における当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。 役員の兼任等…有泰国三菱倉庫会社 (注) ６タイ百万バーツ24国際運送取扱事業(物流事業)49.0タイにおける当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。 役員の兼任等…有インドネシア三菱倉庫会社 (注) ３インドネシア百万ルピア631,665 倉庫事業(物流事業)99.9インドネシアにおける当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。 なお当社は資金の貸付を行っております。 役員の兼任等…有富士物流マレーシア会社マレーシア千マレーシアリンギット7,800国際運送取扱事業(物流事業)100.0(80.0)マレーシアにおける当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。 役員の兼任等…有ダイヤビルテック㈱東京都中央区100不動産の管理業(不動産事業)100.0当社所有不動産の管理等を行っております。 役員の兼任等…有横浜ダイヤビルマネジメント㈱横浜市神奈川区100不動産の管理・運営業(不動産事業)100.0当社所有不動産の管理・運営等を行っております。 役員の兼任等…有神戸ダイヤメンテナンス㈱神戸市中央区50不動産の管理業(不動産事業)100.0当社所有不動産の管理等を行っております。 役員の兼任等…有㈱タクト神戸市中央区100不動産の管理・運営業(不動産事業)100.0当社所有不動産の管理・運営等を行っております。 役員の兼任等…有その他16社―――――(持分法適用関連会社) エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱東京都千代田区10港湾運送事業(物流事業)49.0当社との協同等によりコンテナターミナルの運営等を行う事業会社の持株会社であります。 役員の兼任等…有Ｃｈｉｂａｋｉｔａ合同会社 (注) ２東京都中央区9,000不動産の投資事業(不動産事業)50.0当社の匿名組合出資金額4,500百万円Ｔａｊｉｍｉ合同会社 (注) ２東京都中央区7,000不動産の投資事業(不動産事業)50.0当社の匿名組合出資金額3,500百万円㈱草津倉庫滋賀県草津市50倉庫事業(物流事業)50.0当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。 役員の兼任等…有JUPITER GLOBAL LIMITED香港百万香港ドル1国際運送取扱事業(物流事業)49.0香港等における当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。 役員の兼任等…有ITL Corporationベトナム億ベトナムドン21,082国際運送取扱事業(物流事業)20.5当社と連携し、ベトナムにて総合物流サービスを行っております。 役員の兼任等…有 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を括弧書きで記載している。 ２ 資本金又は出資金の欄には、匿名組合出資の額を記載している。 ３ 特定子会社である。 ４ 上記の会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。 ５ 議決権所有割合の括弧内は、間接所有割合で内数である。 ６ 持分は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。 ７ 富士物流㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えている。 主要な損益情報等 ① 営業収益 33,047百万円 ② 経常利益 1,115 〃 ③ 当期純利益 821 〃 ④ 純資産額 12,588 〃 ⑤ 総資産額 26,518 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2025年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)物流事業4,616〔2,488〕不動産事業275〔187〕全社113〔18〕合計5,004〔2,693〕 (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を〔 〕外数で記載している。 (2) 提出会社の状況(2025年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,00940.716.09,127,324〔ほかに臨時従業員数805〕 セグメントの名称従業員数(名)物流事業837〔779〕不動産事業59〔6〕全社113〔20〕合計1,009〔805〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を〔 〕外数で記載している。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでいる。 (3) 労働組合の状況提出会社における労働組合は「三菱倉庫労働組合」(所属組合員数 806名)と称し、1946年に発足、本部を東京に置き、各支店に支部を設けております。 提出会社は、組合との労働協約に基づき、経営協議会を設置し、従業員の労働条件等について協議決定し、労使協調して円満に運営しております。 なお、現在(2025年３月31日)懸案事項はありません。 同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.13866.368.071.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ユニトランス㈱8.3----富士物流㈱1.62557.464.643.4富士物流サポート㈱-2560.284.173.2門菱港運㈱0---- (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の世界経済は、米国の通商政策による影響の広がりから、景気は中国で足踏み状態が続くと見込まれるほか、欧州では持ち直しの動きが弱まり、米国でも景気拡大の勢いが弱まる可能性があります。 またわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが懸念されます。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、人手不足やインフレを背景としたコストの増加が続くことが予想されます。 他方、不動産業界においては、賃貸オフィスビルの新規供給が増加する予定であるものの、オフィス需要は底堅く推移する見通しであり、空室の消化は順調に進むことが期待されます。 2024年度に策定した当社グループパーパス「いつもを支える。 いつかに挑む。 」”Supporting Today, Innovating Tomorrow.”のもと、当社グループは「トータルロジスティクスと街づくりを世界で展開し、社会のいつもを支え、非連続な成長を実現する」を「ＭＬＣ2030ビジョン」の目指す姿として掲げ、その実現に向けてグループ全体でサステナビリティ経営と経営計画を推進しています。 ビジョン達成に向けた最終フェーズとして、2025年度から開始となる経営計画[2025-2030]において掲げた５つの成長戦略及び財務戦略を推進し、持続的な成長を図ります。 成長戦略１「物流事業の飛躍」では、トータルロジスティクスサービスの強化、カテゴリー戦略の推進、物流サービスの機能強化と品質向上を進めることで、売上の伸長と利益率の改善を図ります。 成長戦略２「不動産事業の進化」では物流事業とのシナジーが見込める新たなアセットクラスへの展開を拡大するほか、アセットマネジメント事業に進出し、資産回転型ビジネスを本格稼働させます。 また海外不動産ビジネスへ進出し、事業拡大を図ります。 成長戦略３「海外事業の拡大」ではASEAN、北米、インドを最重点領域と定め、有力物流事業者とのパートナーシップ戦略等により事業成長速度を加速させることで、2030年度の海外売上高目標として、2024年度比2倍以上の収益規模となることを目指します。 成長戦略４「先端技術の活用等による業務プロセスの改善と新ビジネス創出」では先端技術を積極的に導入することにより物流・不動産両事業での社会課題解決と事業成長の実現を図ります。 成長戦略５「グループ経営基盤の強化」では人的資本経営の推進、広報・IRの強化、グループ経営推進、グループ資産の価値向上、リスクマネジメントの強化を推し進めることで非連続な成長に向けた事業基盤を構築します。 財務戦略においては、2030年までにDOE4％以上、機動的な自己株式取得、政策保有株式の縮減を進めるほか、純資産を4,000億円前後の水準でコントロールします。 これらの戦略をグループ全体で推進することで、2030年度において事業利益630億円程度、純利益410億円程度、ROE10％以上の財務目標をそれぞれ達成することを目指します。 なお、事業利益は営業利益に持分法投資損益と資産回転型ビジネス損益を加えたものであり、資産回転型ビジネス損益とは以下①②③の損益です。 このうち①については営業利益に含みます。 ① 売却を目的とした資産の取得による運用損益及び売却損益② 売却を目的とした資産に係る出資による運用損益及び売却損益③ 今後組成を予定する不動産ファンドへの固定資産売却損益※事業利益＝営業利益＋持分法投資損益＋資産回転型ビジネス損益 また、当社グループパーパスを実現するため、そして経営環境の変化に適応しながら、経済・環境・社会の各面で持続可能な価値を提供し続け、サステナビリティ経営を推進するためにマテリアリティを次のとおり見直しました。 ・災害に強く、安全・安心で持続可能な社会的インフラサービスの提供・気候変動対策と環境保護の取組みの強化・先端技術の活用と多様なパートナーシップによるイノベーション創出・成長のための人的資本経営の推進・コンプライアンスの徹底・人権の尊重・リスクマネジメントの強化 各マテリアリティにおける施策・ＫＰＩ・目標を再設定し、ＭＬＣ2030ビジョンと同じ2030年度に達成することを目指しています。 サステナビリティ委員会を中心に進捗を管理し、定期的に検証と入れ替えを実施し、統合報告書やホームページ等を通じて社内外のステークホルダーとのコミュニケーションを拡充する等、質の高い取組みを進めます。 当社グループは、物流・不動産両分野でのインフラサービスを通じ、環境対応等、社会課題の解決に取り組む中で事業の成長機会を見出し、グループの持続的な成長を目指します。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般当社グループは、「いつもを支える。 いつかに挑む。 」”Supporting Today, Innovating Tomorrow.”をパーパスとして定めており、パーパスを実現するため、そして経営環境の変化に適応しながら、経済・環境・社会の各面で持続可能な価値を提供し続けるために マテリアリティを設定し取組みを進めています。 2025年3月6日に再公表した「三菱倉庫グループ サステナビリティ経営について」では、マテリアリティ別の主な施策、KPIと目標を取りまとめました。 物流及び不動産分野でのインフラサービスを通じ、これからも社会の“いつもを支え”続け、持続可能で豊かな未来を創造します。 (2) ガバナンス2021年7月に、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営に関する施策・目標値の検討、進捗管理や審議を行ってきましたが、2022年7月にはサステナビリティに関する推進体制強化を目的として、戦略会議と連絡会議を設けています。 社長を委員長とし取締役会長及び常務執行役員以上の役付執行役員が参加する戦略会議は、年1回以上開催しています。 サステナビリティ課題の設定・見直しや、マテリアリティに係る施策・目標値見直しの審議、重要課題の審議等を行っています。 サステナビリティ委員会の活動状況を含め、サステナビリティ経営に関する事項については、戦略会議での審議内容も踏まえて、取締役会や常務会に年1回以上報告し、適切な監督が図られるよう体制を整えています。 サステナビリティ推進担当常務執行役員が主宰し、部室店長で構成される連絡会議は、年1回以上開催しています。 戦略会議での審議・検討内容の共有及びサステナビリティ課題に関する施策や目標に対するモニタリングを行っています。 (3) リスク管理サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会連絡会議の構成員である各部室店長や分科会を通じてサステナビリティ委員会戦略会議に報告されています。 戦略会議では、報告されたリスクを評価した上で、リスクへの適応や緩和に向けた対応策の審議・検討を行います。 戦略会議において審議・検討された内容は、年1回以上取締役会や常務会に報告され、報告を受けた取締役会や常務会は、リスク管理に関する審議・監督を行っています。 (4)戦略 当社グループはマテリアリティをサステナビリティ経営の中心課題として、その解決を通じて経済・環境・社会の各面で持続可能な価値を提供し続ける取組みを行っています。 2025年2月28日に公表した経営計画[2025-2030]においては、経済面では高付加価値サービスの提供を、環境面では未来に豊かな地球を残すことを、社会面では社会のいつもを支えることを提供価値としています。 これからも同計画との両輪でサステナビリティ経営を推進していきます。 (5)指標及び目標 当社グループは、マテリアリティ候補の抽出から重要度分析を行い、マテリアリティを特定しています。 各マテリアリティにおける優先課題と事業活動を通じた施策を戦略として、取組みを推進しています。 ＫＰＩ、目標は以下のとおり設定しています。 2024年度の実績につきましては、当社グループのホームページ及び統合報告書2025に掲載を予定しています。 (6)気候変動対応 2024年9月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく開示を行い、取り組んでいます。 ①ガバナンス サステナビリティ委員会が気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題について年1回以上取締役会に対して報告を行っています。 取締役会は、その取組みや目標の管理に関する議論等を通じ、サステナビリティ課題に対する監督を行っています。 また、温室効果ガス（GHG）排出量削減目標の策定や経営戦略等における重要な気候変動に関する事項についても取締役会において決定しています。 また、社長が主宰し、取締役会長及び常務執行役員以上の役付執行役員で構成され、 経営に関する重要事項を協議する常務会においても、サステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題に関して適宜報告を受けており、その取組みや目標の管理について協議の上、常務執行役員以上の役付執行役員が関係部門に対して指示・監督を行っています。 ②リスク管理 気候変動に関するリスクは、サステナビリティ委員会連絡会議の構成員である各部室店長や分科会を通じてサステナビリティ委員会戦略会議に報告されています。 戦略会議では、報告されたリスクを評価した上で、当社グループにおけるサステナビリティ経営に向けた取組みに関する マテリアリティとして定めている、気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題の設定・見直しや、マテリアリティ毎の施策・目標等への反映などを通じ、リスクへの適応や緩和に向けた対応策の審議・検討を行います。 気候変動に関するリスクについて戦略会議において審議・検討された内容は、他の審議事項と合わせて年 1 回以上取締役会や常務会に報告され、報告を受けた取締役会や常務会は、リスク管理に関する審議・監督を行っています。 また、戦略会議へ報告されたリスクについては、全社的なリスクの洗い出しや分析、対応の検討等のリスク管理を所管するグループリスクマネジメント委員会へ適宜共有され、急性リスクを中心に、気候変動に関するものを含め、全社的なリスク管理の観点からリスク対応や対策を審議・検討しています。 ③戦略 1.5℃、4℃のシナリオにもとづき、短期・中期・長期における移行リスク（低炭素社会への移行に伴うリスク）、物理的リスク（地球温暖化の進行に伴う気候リスク）、機会を洗い出し、影響度を検討しました。 主なリスク、機会についての緩和策、対応策は次のとおりです。 ◆移行リスク一例として、CO2等の地球温室効果につながるガス（ＧＨＧ）等の排出量に応じた炭素税等の税金の影響や、それらガスの排出量を抑制するための設備投資・更新費用の増加の影響度が大きいとの結果でした。 緩和策として、物流事業では「災害に強いECO倉庫」の展開や環境に配慮した輸配送の提案、不動産事業では「災害に強い環境配慮型オフィスビル」の展開や再生可能エネルギーの導入等を行います。 ◆物理的リスク従業者等の熱中症等による労働生産性の低下や、それらを防止するための機器等の導入対策費の増加の影響度が大きいとの結果でした。 緩和策として、高効率な作業オペレーションの一層の推進や、作業負荷軽減を可能とする新技術の導入とともに、働き方の見直しを含めた働きやすい労働環境の提供に向けた取組みを推進します。 ◆機会低・脱炭素社会への移行にあたり、CO2排出量が少ないサービスのニーズが増加するほか、気温上昇による温度管理輸配送や、気候変動による激甚化した災害発生頻度が上がる状況下においても事業継続やサプライチェーンの維持を可能にしたいとのニーズが増加することが、機会＝チャンスにつながり、影響度が大きいとの結果でした。 対応策として、今後も、ハード面では「災害に強いECO倉庫」、「災害に強い環境配慮型オフィスビル」を積極的に展開することとし、ソフト面では、低環境負荷の物流提案や、再生可能エネルギーの導入・供給を行います。 これまでの災害対策等の経験をふまえ、施設修繕・風水害対策の計画的実施・強化等により施設の安全性を高める、災害時の代替ルート・取扱施設の選定等のノウハウを活かして強靭な物流サービスを提供する等により、顧客ニーズに対応します。 ④指標と目標 2023年9月に公表した「三菱倉庫グループ脱炭素社会の実現に向けたロードマップ」（以下ロードマップ）において、「三菱倉庫グループネットゼロ宣言」を掲げ、2050年度までにCO2排出量ネットゼロを目指しています。 今後、ロードマップに示した重点分野の取組み施策を中心に、当社グループの事業及びサプライチェーンにおける脱炭素化を促進していきます。 ◆評価の指標 ◆GHG排出実績目標値の対象範囲におけるGHGのうち、CO2排出量の実績は次のとおりです。 (7) 人的資本①戦略当社グループは、2025年3月6日に再公表した「三菱倉庫グループ サステナビリティ経営について」におけるマテリアリティに「成長のための人的資本経営の推進」を掲げております。 ◆人材育成方針当社は、求める人材像（※）を定め、会社の発展、ひいては社会の発展に寄与する人材の育成に努めております。 人材を、新たな発想や創造により高付加価値サービスを生み出し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する資本と捉え、今期から開校した企業内大学「ＭＬＣアカデミー」に於いて、デジタル人材、海外事業の拡大を見据えたグローバル人材等、様々な分野で高付加価値をもたらす専門性の高い人材を育成する研修を実施する等、人的資本への投資強化に努めます。 また、事業環境の変化に適切かつ柔軟に対応するためには、性別・国籍・入社形態等に関わらず、多様な人材が、管理職として組織の意思決定に参画することが重要であり、それぞれの個性と能力を最大限発揮できるよう育成に努めます。 （※）求める人材像 1. 信義を守り、誠実かつ公正に行動する。 2. 自律的に行動する。 3. 環境変化に対して柔軟に対応する。 4. 高い専門性を発揮し創造的に活動する。 5. チームワークを保ち周囲と協力する。 ◆社内環境整備方針当社は、社員の成長と仕事・家庭生活の充実を支援するとともに、それによって得られる会社の持続的な発展を通して、社員と会社がおたがいの価値を高め合うことを人事の基本理念としております。 この理念を実現するために、様々な人事制度や教育制度によって社員の働きがいと働きやすさを向上させ、その個性と能力を最大限に発揮できる環境の整備に努めます。 マテリアリティである「成長のための人的資本経営の推進」においては、健康への取組み、適正な労働環境の確保、多様な働き方に対応した人事制度の構築、次世代育成等のためのワーク・ライフ・バランスのさらなる充実、仕事と家庭の両立を後押しする環境づくりに努めます。 また、2022年度からは提出会社及び国内連結子会社を対象としたエンゲージメントサーベイを実施し、「若手社員の働きがい」及び「女性活躍推進」を優先課題として定めて、タウンホールミーティングの実施等の取組みを行うことで、エンゲージメントの向上を図っております。 ②指標及び目標上記「戦略」において記載した「成長のための人的資本経営の推進」についての指標及び目標は、「(5)指標及び目標」のとおりであります。 |
| 戦略 | (4)戦略 当社グループはマテリアリティをサステナビリティ経営の中心課題として、その解決を通じて経済・環境・社会の各面で持続可能な価値を提供し続ける取組みを行っています。 2025年2月28日に公表した経営計画[2025-2030]においては、経済面では高付加価値サービスの提供を、環境面では未来に豊かな地球を残すことを、社会面では社会のいつもを支えることを提供価値としています。 これからも同計画との両輪でサステナビリティ経営を推進していきます。 |
| 指標及び目標 | (5)指標及び目標 当社グループは、マテリアリティ候補の抽出から重要度分析を行い、マテリアリティを特定しています。 各マテリアリティにおける優先課題と事業活動を通じた施策を戦略として、取組みを推進しています。 ＫＰＩ、目標は以下のとおり設定しています。 2024年度の実績につきましては、当社グループのホームページ及び統合報告書2025に掲載を予定しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略当社グループは、2025年3月6日に再公表した「三菱倉庫グループ サステナビリティ経営について」におけるマテリアリティに「成長のための人的資本経営の推進」を掲げております。 ◆人材育成方針当社は、求める人材像（※）を定め、会社の発展、ひいては社会の発展に寄与する人材の育成に努めております。 人材を、新たな発想や創造により高付加価値サービスを生み出し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する資本と捉え、今期から開校した企業内大学「ＭＬＣアカデミー」に於いて、デジタル人材、海外事業の拡大を見据えたグローバル人材等、様々な分野で高付加価値をもたらす専門性の高い人材を育成する研修を実施する等、人的資本への投資強化に努めます。 また、事業環境の変化に適切かつ柔軟に対応するためには、性別・国籍・入社形態等に関わらず、多様な人材が、管理職として組織の意思決定に参画することが重要であり、それぞれの個性と能力を最大限発揮できるよう育成に努めます。 （※）求める人材像 1. 信義を守り、誠実かつ公正に行動する。 2. 自律的に行動する。 3. 環境変化に対して柔軟に対応する。 4. 高い専門性を発揮し創造的に活動する。 5. チームワークを保ち周囲と協力する。 ◆社内環境整備方針当社は、社員の成長と仕事・家庭生活の充実を支援するとともに、それによって得られる会社の持続的な発展を通して、社員と会社がおたがいの価値を高め合うことを人事の基本理念としております。 この理念を実現するために、様々な人事制度や教育制度によって社員の働きがいと働きやすさを向上させ、その個性と能力を最大限に発揮できる環境の整備に努めます。 マテリアリティである「成長のための人的資本経営の推進」においては、健康への取組み、適正な労働環境の確保、多様な働き方に対応した人事制度の構築、次世代育成等のためのワーク・ライフ・バランスのさらなる充実、仕事と家庭の両立を後押しする環境づくりに努めます。 また、2022年度からは提出会社及び国内連結子会社を対象としたエンゲージメントサーベイを実施し、「若手社員の働きがい」及び「女性活躍推進」を優先課題として定めて、タウンホールミーティングの実施等の取組みを行うことで、エンゲージメントの向上を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標上記「戦略」において記載した「成長のための人的資本経営の推進」についての指標及び目標は、「(5)指標及び目標」のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループのリスクマネジメント基本方針・体制および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスクマネジメントの基本方針当社グループでは、企業理念を実現するうえでの不確かさの影響をリスクと定義し、リスクを適時・適切に特定・分析・評価し、リスク対応計画の策定・実行及びモニタリング・レビューを通じて負のリスク顕在化の頻度及び影響度を極小化することを基本方針として、以下基本目的及び行動指針に基づきリスクマネジメントシステムを構築・運用しております。 ◆リスクマネジメント基本目的・企業価値の向上・安定的な事業継続・あらゆるステークホルダーとの信頼関係の維持・向上 ◆リスクマネジメント行動指針・事業計画と一体性のあるリスクマネジメント体制を整備し、当社グループ全体で適切なリスクテイク 及び的確なリスクコントロールを支える環境を整えます。 ・役職員に対する啓発、教育、訓練を通じてリスク感性を高め、当社グループ全体で健全なリスクカルチャー を醸成します。 ・リスクインテリジェンス活動を強化したうえで新興リスクを含めて適切なリスクアセスメントを実施し、 重点的に取り組むリスクを特定します。 ・当社グループにおけるすべてのリスクについて管轄部門を選定したうえでリスク対応計画を策定し、 PDCAサイクルマネジメントを実施します。 ・リスクマネジメントシステムの有効性について定期的に確認・点検し、維持・向上に繋げます。 (2）リスクマネジメント体制グループリスクマネジメント最高責任者を社長とし、リスクマネジメント担当常務執行役員を委員長とした「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、子会社を含めた当社グループ全体でリスクマネジメント活動を推進しています。 「グループリスクマネジメント委員会」では、リスク管轄部門からの報告をもとに、リスクの網羅的な把握を行い、評価・分析および対策について協議し、今後の方針を定めています。 また、危機事態の発生時には、対応要領を定めた危機管理基本マニュアルに基づいて迅速かつ的確な初動対応を行うことにより、影響の拡大防止及び早期の収束に努めます。 (3）主要なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 ①事業環境の変動当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であり、計画的な設備投資や高度なサービスの提供により安定した成長を図るよう努めておりますが、物流事業では国内外の景気変動や顧客企業の物流合理化・事業再編の影響等、不動産事業では賃貸オフィス市場における需給バランスや市況動向等、事業環境の変動の影響を受けます。 ②事業用資産（倉庫、賃貸ビル等）の自然災害による被災倉庫や賃貸ビル等の事業用資産については、建物の耐震・免震対策や外部保険の付保のほか、日常の点検・整備、自然災害等の危機発生時の対応マニュアルの作成・更新、定期的な訓練実施等の必要な措置を講じておりますが、地震、台風、大雨、洪水、津波、噴火等の大規模自然災害が発生した場合は、保険で担保しきれない重大な被害を受けるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③事業用資産（土地、建物等）の時価下落及び収益性低下当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、土地、建物、のれん、顧客関連資産等の時価下落や収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合、将来に損失を繰り越さないため、回収の可能性を反映させるように減損処理を行う可能性があります。 2025年３月期において、収益性が低下した当社グループのコンテナターミナル施設（構築物等）について減損損失（8千7百万円）を特別損失として計上しました。 ④投資有価証券の時価変動当社グループは、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当連結会計年度末において1,637億1千6百万円の投資有価証券を保有しておりますが、「金融商品に関する会計基準」の適用により、株式相場等の時価変動の影響を受けております。 なお、当社は、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、回復の可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしております。 また市場価格のない株式等のうち発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて、回復の可能性を考慮し投資損失引当金を計上もしくは減損処理を行うこととしております。 2025年３月期において、ベトナムにおける景気減速等によりITL Corporationの業績が悪化し、投資等許認可の遅れもあり事業計画の進捗に遅れが発生する見込みとなったため、同社事業計画を保守的に再検討した結果、投資に伴うのれん相当額の未償却残高（88億1千8百万円）全額を持分法による投資損失として計上しました。 ⑤コンプライアンスリスク及び人権問題当社グループは、社員が業務を遂行する際の規範として法令遵守、反社会的勢力の排除等を内容とする「行動基準」を制定し、その遵守状況の自己点検やコンプライアンス研修の推進・徹底により、社員一人ひとりに企業倫理にもとづくコンプライアンス意識を浸透させるとともに、法令及び各種規制等の遵守の徹底を図っています。 また、内部統制・コンプライアンス委員会を設け、内部統制機能の整備状況、コンプライアンス態勢を検証し、それらの充実を図っています。 これと併せて、企業理念を実現する前提となる人権尊重責任を果すため、「三菱倉庫グループ人権方針」を制定し、人権尊重の取組みを推進しています。 通報者の不利益取扱い禁止を明確に定めた内部通報窓口(ヘルプライン)に加え、取引先通報窓口を設置して、法令等に抵触するおそれのある行為及び人権侵害のおそれのある行為を防止し、また早期に発見して是正するよう努めています。 しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスク及び人権侵害リスクは完全には払拭できず、法令等に抵触する事態又は人権問題が生じた場合には、課徴金等の行政処分、刑事処分、取引先等からの損害賠償、信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥海外事業展開におけるカントリーリスク当社は、海外において北米、中国・アジア及び欧州に合計25社（北米６社、中国・アジア16社、欧州３社）の子会社を設置し、主に倉庫・国際運送取扱等の物流事業を営んでおります。 海外での事業展開においては、現地特有の政治的リスク、法的リスク、経済的リスク、環境リスク等の把握に努め、対策を講じています。 ⑦為替レートの変動当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しているほか、当社及び一部連結子会社において、外貨建債権・債務を有していることから、為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑧環境保全に係る規制強化等当社グループは、環境問題の重要性を認識し、環境方針や環境ボランタリープランを定めているほか、サステナビリティ経営のマテリアリティに気候変動対策と環境保護の取組みの強化を掲げ、地球環境に配慮した事業活動を推進しております。 具体的には、「災害に強いECO倉庫」、「災害に強い環境配慮型オフィスビル」の建設等により、倉庫や不動産賃貸施設の省エネ対策に取り組むほか、環境負荷の少ない機器又は設備の導入や、お客様や委託先等と協力のうえ環境負荷を軽減するサービスの開発に努めております。 また、TCFD提言にて推奨される気候変動に関する情報について開示を行っており、移行リスク、物理的リスクへの緩和策を実施することとしています。 しかしながら、今後、関係法令や規制の強化等により、新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、資金やコスト負担の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑨情報セキュリティに関するリスク当社グループは、ITを活用して事業の推進と業務の効率化を図っており、事業活動を通じて取引先の機密情報やお客様の個人情報を取り扱っております。 情報システムや情報ネットワークの管理においては、安定稼働やセキュリティ対策に注力しており、適切なサーバーの管理や情報のバックアップなど必要な措置を講じています。 また、情報セキュリティポリシーに基づいた管理策を整備するとともに、CSIRTを設置してサイバー攻撃などのセキュリティインシデント発生時の迅速な対応や被害拡大防止、ならびに平時における役職員向けセキュリティ教育や標的型攻撃に対する訓練等、グループ全体のセキュリティレベル強化に取り組んでいます。 しかしながら、サイバー攻撃に起因する外部からの不正アクセスやコンピューターウイルス感染、災害等により事業活動の停止や情報漏洩が発生した場合には、取引先等からの損害賠償、信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑩感染症に関するリスク新型コロナウイルス感染症をはじめ、新興・再興の感染症の地域的な流行や、世界的なパンデミックにより、物流事業においては、貨物の荷動きの低迷、不動産事業においては、テナントの退去等に伴う空室率の上昇等、当社グループの事業活動・業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度の世界経済は、中国や欧州の一部で景気に足踏みがみられたものの、米国では景気の拡大が続き、全体としては持ち直しました。 また、わが国経済は、引き続き消費者物価の上昇による家計への影響が懸念される中、個人消費や設備投資、輸出に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しました。 一方で、いずれの地域においても米国の通商政策による先行き不透明感がみられました。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、輸出入貨物取扱は堅調に推移した一方、人手不足やインフレを背景としたコストの増加が続きました。 他方、不動産業界においては賃貸オフィスビルの需給改善により空室率が減少するなど比較的堅調に推移しました。 このような状況の下、当社グループは、経営計画[2022-2024]に沿ってDXに取組み、スキルとノウハウの集積である現場力と、先端技術を活用した新手法を組み合わせて業務の効率化と顧客への付加価値創出を進めるとともに、営業体制を強化し、営業活動を一層推進しました。 物流事業では、配送センター業務等の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。 他方、コスト上昇に見合う適正料金の収受やコスト管理の徹底を一層推し進め、業績の確保に努めました。 また、医薬品物流事業の拡充を図るため、同事業を米国・英国で展開するCavalier Logisticsグループの株式を2023年10月に取得し、2024年３月期第３四半期末から連結に組入れております。 この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流及び不動産の両事業で収入が増加したため、全体として前期比295億6千1百万円（11.6％）増の2,840億6千9百万円となりました。 また営業原価は、物流及び不動産の両事業で増加、全体として前期比253億6千2百万円（11.4％）増の2,476億3千3百万円となり、販売費及び一般管理費は、Cavalier Logisticsグループの顧客関連資産・のれん償却等により、同28億2千9百万円（21.3％）増の161億2千4百万円となりました。 営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前期比13億6千9百万円（7.2％）増の203億1千万円となりました。 経常利益は、当社の持分法適用関連会社でベトナムにおいて総合物流サービスを行うITL Corporationに係るのれん相当額の未償却残高全額を持分法による投資損失として計上したほか、受取配当金の減少、支払利息の増加等により、同57億3千8百万円（23.6％）減の186億2千万円となりました。 また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で固定資産処分益、投資有価証券売却益の増加により、前期比40億7千7百万円（14.7％）増の318億6千4百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 物流事業・倉庫事業は、Cavalier Logisticsグループの通期寄与、医薬品、食品の取扱増加等により、営業収益は前期比2.0％増・陸上運送事業は、電機設備、医薬品の取扱増加等により、同7.2％増・港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱減少等により、同4.1％減・国際運送取扱事業は、Cavalier Logisticsグループの通期寄与、輸出入貨物の取扱増加等により、同23.6％増この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比202億1千2百万円（9.3％）増の2,376億8千6百万円となりました。 また営業費用は、Cavalier Logisticsグループの連結組入れに伴う諸費用のほか、人件費の増加等により、前期比209億5百万円（10.3％）増の2,238億2千3百万円となりました。 このためセグメント利益（営業利益）は海上運賃単価の正常化等に伴う国際運送取扱事業の粗利益減少もあり、前期比6億9千2百万円（4.8％）減の138億6千2百万円となりました。 ② 不動産事業不動産事業の営業収益は、不動産（分譲マンション）販売収入の増加、芝浦ダイヤビルディング、神戸須磨シーワールドの新規施設稼働により、前期比91億7千5百万円（23.8％）増の477億7千6百万円となりました。 また営業費用は、不動産販売原価の増加、新規稼働施設に係る不動産取得税等の一時費用計上により、前期比63億6千6百万円（23.0％）増の340億7千9百万円となりました。 このためセグメント利益（営業利益）は、マンション販売事業における利益率向上もあり、前期比28億8百万円（25.8％）増の136億9千7百万円となりました。 なお、当社グループは経営計画［2022-2024］における最終年度業績目標として、営業収益2,600億円、営業利益200億円、ROE7%を掲げており、同計画最終年度に当たる当連結会計年度の経営成績については、営業収益2,840億6千9百万円、営業利益203億1千万円、経常利益186億2千万円、ROE8.2％となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業及びビル賃貸を中心とする不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。 これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。 ① セグメント毎の主要業務の営業収益 セグメント営業収益(百万円)前連結会計年度比増減前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)(％)物流事業 (倉庫事業)67,08768,4421,3542.0(陸上運送事業)51,44055,1283,6877.2(港湾運送事業)23,96822,997△971△4.1(国際運送取扱事業)66,81182,55615,74423.6(その他)8,1648,5613974.9計217,473237,68620,2129.3不動産事業 (不動産賃貸事業)31,21632,1739573.1(その他)7,38515,6038,218111.3計38,60147,7769,17523.8内部取引消去△1,566△1,393173－合計254,507284,06929,56111.6 ② セグメント毎の主要業務の取扱高等 セグメント業務の種類取扱高等前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比増減物流事業 (倉庫事業)倉庫保管保管残高(数量・月末平均)996千トン934千トン△62千トン 貨物回転率(数量・月間平均)37.0％37.5％0.5 倉庫荷役入庫高4,360千トン4,144千トン△216千トン 出庫高4,400千トン4,157千トン△243千トン(陸上運送事業)陸上運送陸上運送高17,704千トン16,484千トン△1,220千トン(港湾運送事業)沿岸荷役沿岸荷役高75,702千トン73,696千トン△2,006千トン 船内荷役船内荷役高59,508千トン59,087千トン△421千トン(国際運送取扱事業)国際運送取扱国際運送取扱高10,343千トン10,200千トン△143千トン不動産事業不動産賃貸不動産賃貸面積(延床面積・月末平均) オフィス用421千㎡434千㎡13千㎡ 商業用474千㎡479千㎡5千㎡ 住宅用82千㎡82千㎡0千㎡ (注) 貨物回転率(月間平均)の算出方式………(入庫高＋出庫高) ÷２÷12ヵ月×100月末平均保管残高 (2) 財政状態① 総資産政策保有株式の縮減・上場株式の時価減少等に伴い「投資有価証券」が減少したため、前期末比530億8千4百万円減の6,260億5千8百万円となりました。 ② 負債合計政策保有株式の縮減・上場株式の時価減少等に伴い「繰延税金負債」が減少したほか、償還に伴い「社債」が減少したため、前期末比206億5千6百万円減の2,467億8千2百万円となりました。 ③ 純資産政策保有株式の縮減・上場株式の時価減少等に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したため、前期末比324億2千7百万円減の3,792億7千6百万円となりました。 ④ 自己資本比率前期末を0.1ポイント上回る59.8％となりました。 ⑤ 有利子負債「社債」の償還等により前期末に比べ69億3千万円減少し、1,124億1千2百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの増加、財務活動によるキャッシュ・フローの減少に現金及び現金同等物に係る換算差額（16億2千7百万円の増加）を加えた全体で25億6千2百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は610億6百万円となりました。 なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー（25億6千2百万円の増加）は、前期（38億5千3百万円の減少）に比べ、64億1千5百万円上回りました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益、減価償却による資金留保等により、296億2千2百万円の増加となりました。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（417億6千8百万円の増加）に比べ、121億4千5百万円下回りました。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入、固定資産の売却による収入等により、155億円の増加となりました。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（314億7千7百万円の減少）に比べ、469億7千8百万円上回りました。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得による支出、配当金の支払、社債の償還による支出等により、441億8千8百万円の減少となりました。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（148億5千8百万円の減少）に比べ、293億3千万円下回りました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務健全性の維持を原則としつつ、運転資金並びに当社グループの成長、拡大を図るための設備投資資金については、主に事業活動から生じる自己資金で賄うほか、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達を行っております。 なお、次期のキャッシュ・フローについては、次期の利益及び減価償却による資金の留保や投資有価証券の売却による収入等を見込む一方、成長投資のほか、配当金の支払い、自己株式の取得等が予定されるため、現金及び現金同等物の期末残高は、概ね当期末並みの水準になるものと予想しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。 倉庫事業は、施設に多額の投資を必要とし、収益性の向上等により利益の早期確保に努めるものの事業の性格上その投下資本の回収には相当の期間を必要とし、不動産事業も、基本的に倉庫事業と同様の性格を有しております。 このため、これら設備投資は利益水準を考慮しつつ中長期的観点から計画的かつ持続的に実施することが必要であり、これにより安定した経営基盤の確保を図ることができるものと考えております。 当連結会計年度においては、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含め、全体で18,881百万円の設備投資を実施いたしました。 (1) 物流事業においては、マレーシア・富士物流マレーシア会社クリムロジスティクスセンター２用地購入、倉庫施設の改修等、8,728百万円の設備投資を実施いたしました。 (2) 不動産事業においては、東京・芝浦ダイヤビルディング建設、賃貸施設の改修等、9,116百万円の設備投資を実施いたしました。 (3) このほか、管理部門の資産等（全社資産）について1,036百万円の設備投資を実施いたしました。 (参考)当連結会計年度中の主要な設備投資案件は、次のとおりです。 ① 竣工した賃貸用施設 東 京芝浦ダイヤビルディング［2024年4月竣工］ データセンター専用賃貸ビル(9階建、延床面積約34,800平方米) 神 戸須磨海浜水族園・海浜公園再整備事業(当社事業比率27.8％)［2024年5月竣工］ 賃貸用商業施設(開発区域約101,900平方米) ② 大規模改修を完了した賃貸用施設 横 浜横浜ダイヤビルディング港北館［受変電設備更新工事 2025年3月完了］ データセンター対応ビル(地下1階、地上5階建、延床面積約28,100平方米) ③ 建設中の倉庫マレーシアクリムロジスティクスセンター２［2025年9月竣工予定］ 倉 庫(平屋建、延床面積約16,300平方米) ④ 建設中の賃貸用施設 神 戸神戸三宮雲井通５丁目地区第一種市街地再開発事業(保留床に係る当社事業比率24.5％)［2027年12月竣工予定］ 賃貸用オフィス・ホテル(地下3階、地上32階建、延床面積約99,000平方米) |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社(2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本店(東京都中央区ほか所在)物流事業不動産事業倉庫及び港湾施設賃貸施設91532,83816148 -36,773( 104)1101541,18769,81411129東京支店(東京都中央区ほか所在)物流事業不動産事業〃14,5831,0611,252- 24,017621( 153)3002,76940,1544,4521743横浜支店(横浜市神奈川区ほか所在)物流事業不動産事業〃5,96512,46534317 1,3364,238( 90)199907,84416,8121558名古屋支店(名古屋市中区ほか所在)物流事業不動産事業〃3,7484,2782633 6,88514,220( 175)5578010,95219,2841086大阪支店(大阪市福島区ほか所在)物流事業不動産事業〃10,5334,1036363 14,3841,039( 111)951725,6505,1621212神戸支店(神戸市中央区ほか所在)物流事業不動産事業〃14,46611,467489164 4,942224( 119)12449020,02112,34613911福岡支店(福岡市博多区ほか所在)物流事業不動産事業〃53720094- 2,720243( 62)2103,374444290小計物流事業不動産事業 50,74866,4153,24223754,28657,3609074,303109,185128,31783759全社 本店事務所1,69714121721,906113合計 118,8623,494 111,769( 817)5,283239,4091,009 (2) 国内子会社(2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ダイヤビルテック㈱東京都中央区不動産事業賃貸施設871( 0)183564菱倉運輸㈱東京都江東区他物流事業車両等148138408( 14)32728193富士物流㈱川崎市川崎区他物流事業倉庫施設5,9502634,189( 97)29710,702418門菱港運㈱北九州市門司区物流事業港湾施設8186689( 11)94952109神菱港運㈱他23社 物流事業倉庫及び港湾施設2554701,117( 54)8892,7321,758横浜ダイヤビルマネジメント㈱他２社 不動産事業賃貸施設1800-（-)21202152合計 物流事業不動産事業 6,43518995986,4051( 178)1,3143915,1152382,478216 (3) 在外子会社(2024年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計米国三菱倉庫会社米国カリフォルニア州物流事業倉庫施設1,757112,266( 27)1,1345,169114インドネシア三菱倉庫会社インドネシア西ジャワ州物流事業倉庫施設2,091115,760 ( 200)957,95927PROJECT HERMES HD 他４社米国メリーランド州他物流事業倉庫施設349157- (-)6,5237,030190上海菱華倉庫運輸有限公司他14社中国上海他物流事業倉庫施設2,936567639( 63)2,6446,787970合計 物流事業 7,1347488,666( 291)10,39826,9471,301 (1)～(3)の (注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び有形固定資産「その他」の合計額である。 ２ 帳簿価額は、未実現損益調整後の金額である。 なお、未実現損益調整前の(1)提出会社の物流セグメントに関する有形固定資産は109,283百万円及び無形固定資産は10,017百万円、不動産セグメントに関する有形固定資産は128,608百万円及び無形固定資産は117百万円、全社資産に関する有形固定資産は1,906百万円及び無形固定資産は866百万円である。 ３ 貸与中の土地面積は177千㎡で、賃借中の土地面積は1,075千㎡である。 ４ 主要な賃借設備の内容は、下記のとおりである。 (1) 提出会社事業所名(所在地)設備の名称セグメントの名称賃借先設備の内容本店(東京都江東区)佐藤ダイヤビル不動産事業佐藤建物㈱事務所用建物 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。 会社名事業所名設備の内容目的所在地セグメントの名称投資予定金額資金調達方法着手及び完了（購入）予定総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了（購入）富士物流マレーシアクリムロジスティクスセンター２(平屋建 約16,300㎡)倉庫施設の新設マレーシアケダ州物流事業2,320350自己資金及び借入金2024年12月2025年9月提出会社神戸支店神戸三宮雲井通５丁目地区第一種市街地再開発事業（約99,000㎡）賃貸用施設の新設兵庫県神戸市不動産事業未定321 (注)自己資金及び借入金2023年7月2027年12月 （注） 共同事業における当社持分相当の金額である。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,116,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,127,324 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としている株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化や業務提携の推進等事業活動上の必要性に鑑み、株価動向、株式数も勘案の上、合理性があると認める場合、上場株式を政策的に保有することがあります。 これら政策保有の上場株式については、営業取引による利益、受取配当額等の保有の利益に対する資本コストも踏まえた定量的評価、保有の意義等に対する定性的評価に基づき取締役会において毎年合理性を検証することとしています。 検証の結果、保有の合理性が認められない株式については適宜売却していく方針としています。 また、一定の合理性が認められた株式についても、資本効率の向上及び保有リスクの抑制を図る観点から、投資先と適切に対話を行い、縮減を加速する方針であります。 上記方針の下、2025年３月期は、特定投資株式８銘柄の全部、４銘柄の一部保有株式を売却し、32,386百万円を資金化しました。 この結果、2025年３月末現在の上場政策保有株式は、112,763百万円（24銘柄）となりました。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式842,793非上場株式以外の株式24112,763 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式21,284事業協力関係の強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式7129非上場株式以外の株式1232,386 ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱商事㈱14,116,14319,762,143同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 有37,07668,910信越化学工業㈱4,258,0004,258,000同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 有18,03628,034日本郵船㈱2,418,6632,418,663同社株式は、主に物流事業(港湾運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 同社とは共同出資で持株会社エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱を設立し、傘下に同社グループの国内港運事業子会社を収め、港湾運送事業の品質向上と、将来にわたる安定的なサービス供給を図っております。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 有11,9029,851東京海上ホールディングス㈱1,729,1252,305,125同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 有9,91810,841テルモ㈱1,274,0001,287,000同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 無3,5637,024㈱キユーソー流通システム1,267,900487,000同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 また、業務提携に伴う事業協力関係の強化のため、同社株式数が増加しております。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 無2,247570 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本新薬㈱494,000494,000同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 有1,8782,208戸田建設㈱1,787,1161,787,116同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 有1,5761,827小野薬品工業㈱931,500931,500同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 有1,4922,286日本電気硝子㈱287,800287,800同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 有1,0031,114㈱カナデン656,329656,329同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 有966991三菱瓦斯化学㈱329,000329,000同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 有765852㈱三越伊勢丹ホールディングス209,000209,000同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 有447521 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本航空㈱80,00080,000同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 当社及び同社並びに同社との共同出資会社Jupiter Global Limitedの３社で国際運送取扱事業における業務提携を行っております。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 有204233日本甜菜製糖㈱14,67414,674同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 有3330㈱不二家5,0005,000同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 無1112㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ2,226,1784,452,178同社株式は、物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係及び金融取引の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 有4,4766,932三菱地所㈱5,305,8245,305,824同社株式は、主に不動産事業における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 有12,90314,774㈱八十二銀行1,993,7701,993,770同社株式は、金融取引の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 有2,1052,073㈱百十四銀行338,164338,164同社株式は、金融取引の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 有1,1751,006 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱千葉銀行265,965265,965同社株式は、金融取引の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 有372335AYALA CORPORATION360,512360,512同社株式は、主要顧客との事業協力関係の強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 無590657ACEN CORPORATION919,305919,305同社株式は、主要顧客との事業協力関係の強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 無710キーコーヒー㈱3,6953,097同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 また、事業協力関係の強化のため、当社が加入している同社持株会による買付により、同社株式数が増加しております。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 無76高砂熱学工業㈱－240,500前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。 無－1,173㈱ニコン－740,458前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。 無－1,133AGC㈱－196,819前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。 無－1,088 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ヤクルト本社－209,600前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。 無－653王子ホールディングス㈱－389,166前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。 有－248㈱百五銀行－279,000前事業年度において、同社株式は、金融取引の維持・強化を目的として保有していました。 有－181㈱しずおかフィナンシャルグループ－111,000前事業年度において、同社株式は、金融取引の維持・強化を目的として保有していました。 無－160㈱めぶきフィナンシャルグループ－229,729前事業年度において、同社株式は、金融取引の維持・強化を目的として保有していました。 無－117 （注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。 ２ テルモ㈱は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき、２株の割合をもって株式分割している。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 84 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,793,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 112,763,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,284,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32,386,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,695 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業協力関係の強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱キユーソー流通システム |