財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-24
英訳名、表紙YAOKO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　川　野　澄　人
本店の所在の場所、表紙埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙049(246)7000(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社の創業は、1890年、川野幸太郎が現在の埼玉県比企郡小川町に「八百幸商店」を屋号とする青果店を構えたことに始まります。
総合食料品店への発展を経て、1957年７月９日、有限会社八百幸商店を設立(代表取締役　川野清三、出資金3,500千円)し、法人組織としました。
1958年にはスーパーマーケットの形態を導入し、セルフサービス方式の販売を開始し、1968年４月よりチェーンとしての展開に着手いたしました。
その後、チェーンの経営基礎づくりに取り組み、1974年３月５日、組織変更をして株式会社ヤオコーを設立(代表取締役　川野清三、資本金9,500千円)いたしました。
　会社設立後、現在までの会社の沿革は次のとおりであります。
1974年３月有限会社八百幸商店を株式会社に改組、株式会社ヤオコーを設立する。
1985年11月埼玉県比企郡小川町に生鮮センターを開設する。
1986年３月本店所在地を小川ショッピングセンターから生鮮センターに移転し、また本部を小川ショッピングセンターから埼玉県川越市に移転する。
1988年２月社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄（東京地区）として株式を公開する。
1988年９月定時株主総会決議により決算期を６月30日から３月31日に変更する。
1993年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
1994年４月第１次中期経営計画をスタートする。
1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替になる。
1998年６月本店所在地を埼玉県川越市に移転する。
1998年10月狭山店（埼玉県狭山市）の大規模改装を実施する。
　「ライフスタイルアソートメント型スーパーマーケット」スタート1999年11月群馬県佐波郡赤堀町（現・群馬県伊勢崎市）に伊勢崎物流センターを開設する。
2002年10月埼玉県狭山市に狭山グロッサリーセンターを開設する。
2002年11月埼玉県狭山市に狭山チルドセンターを開設する。
これに伴い、生鮮センターを閉鎖し、デリカセンターとする。
2003年４月会社分割を実施し、株式会社三味を100％子会社として設立する。
2006年10月千葉県船橋市に千葉物流センターを開設する。
2006年12月埼玉県川越市に川越研修センターを開設する。
2010年４月株式会社ヤオコービジネスサービスを100％子会社（非連結）として設立する。
2012年１月マーケティング推進のため、ヤオコーカードを導入する。
2014年６月埼玉県東松山市にデリカ・生鮮センターを開設する。
これに伴い、埼玉県比企郡小川町のデリカセンターを閉鎖する。
2015年２月ＹＡＯＫＯネットスーパーサービスをスタートする。
2015年４月当社の連結子会社である株式会社三味を吸収合併する。
2015年４月神奈川県横浜市に横浜チルドセンターを開設する。
（2024年６月 神奈川県愛甲郡愛川町へ移転）2016年６月農業事業としてヤオコーファームの運営をスタートする。
2017年４月株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社の発行済株式全部を取得し、連結子会社とする。
2017年８月当社の子会社である株式会社ヤオコープロパティマネジメント（休眠会社）を株式会社小川貿易（非連結）に商号変更する。
2017年10月埼玉県熊谷市に熊谷物流センターを開設する。
2018年12月埼玉県川越市に新サポートセンター（本社）を開設、同市の旧本社から本店所在地を移転する。
2019年４月連結子会社間の吸収合併を実施し、エイヴイ開発株式会社を株式会社エイヴイに統合する。
2019年４月埼玉県川越市にヤオコー川越保育園（認可型事業所内保育所）を開園する。
2021年１月千葉県八千代市に八千代研修センターを開設する。
2021年２月株式会社フーコットを100％子会社（連結）として設立する。
2021年３月一般財団法人ヤオコー子ども支援財団を設立する。
（2023年３月 公益財団法人へ移行）2021年10月埼玉県熊谷市に熊谷デリカ・生鮮センター及びエコセンターを開設する。
2021年10月株式会社せんどうの株式43.18％を譲り受け、持分法適用関連会社とする。
（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年２月埼玉県草加市に草加物流センターを開設する。
2024年４月株式会社ヤオコーハーモニーを100％子会社（非連結）として設立する。
2024年４月株式会社せんどうの株式の一部を譲り受け、連結子会社とする。
（株式保有割合66％）2024年４月第11次中期経営計画をスタートする。
2024年９月埼玉県久喜市に久喜吉羽店を開店する。
ミドルシニア層に特化させた北エリア旗艦店の構築
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは株式会社ヤオコー(当社)、子会社６社及び関連会社１社で構成されており、食品を中心とした小売業を主要業務としております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
事業内容会社名主要業務スーパーマーケット事業当社食品を中心としたスーパーマーケット株式会社エイヴイ食品を中心としたスーパーマーケット株式会社フーコット食品を中心としたスーパーマーケット株式会社せんどう
(注)１食品を中心としたスーパーマーケット株式会社ヤオコービジネスサービス各種店舗関連業務株式会社小川貿易飲食料品等の卸売及び輸入業株式会社ヤオコーハーモニー
(注)２食品製造・加工・包装等の補助、その他付帯業務SOPHIE INVESTMENT JOINT STOCK COMPANYGreen Sky Investment and Development Company Limited（食品を中心としたスーパーマーケット）への出資
(注) １　当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社せんどうの株式の一部を譲り受け、連結子会社としております。
２　当連結会計年度において、株式会社ヤオコーハーモニーを新規設立し、非連結子会社としております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社エイヴイ
(注)２神奈川県横須賀市400食品を中心としたスーパーマーケット100.0当社より事業資金・運転資金の貸付を受けております。
役員の兼任　３名 株式会社フーコット埼玉県比企郡小川町400食品を中心としたスーパーマーケット100.0 当社より事業資金・運転資金の貸付を受けております。
役員の兼任　３名株式会社せんどう
(注)３千葉県市原市10食品を中心としたスーパーマーケット66.0当社より商品の仕入を行っております。
役員の兼任　１名
(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２　株式会社エイヴイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高79,740百万円 ② 経常利益4,348百万円 ③ 当期純利益3,039百万円 ④ 純資産額23,286百万円 ⑤ 総資産額39,954百万円 ３　当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社せんどうの株式の一部を譲り受け、連結子会社としております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)スーパーマーケット事業4,931(15,921)合計4,931(15,921)
(注) １　従業員は就業人員であります。
２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３　当連結会計年度において、従業員数が著しく増加しております。
これは主に、株式会社せんどうを連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況　2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4,332(13,953)40.011.56,363
(注) １　従業員は就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４　当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況①当社イ 名称全ヤオコー労働組合ロ 上部団体名全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟ハ 結成年月日1981年７月14日ニ 組合員数21,255名ホ 労使関係労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
②株式会社せんどうイ 名称せんどう労働組合ロ 上部団体名全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟ハ 結成年月日2016年４月６日ニ 組合員数3,077名ホ 労使関係労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
③株式会社エイヴイ及び株式会社フーコットには、労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.541.054.377.3104.7
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
　② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社エイヴイ0.80.0－－
(注)２48.976.296.1株式会社フーコット6.3－50.0－
(注)１51.677.591.3株式会社せんどう2.050.0－－
(注)２45.278.495.5
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を長期ビジョンに掲げております。
「お客さまに価格以上の価値を提供し続ける」、「働く全員が仕事に誇りを持ち、生活を楽しめる会社にする」、「無駄をなくし、生産性の高い独自のモデルを構築する」、「すべての関係者と協力しながら社会課題の解決に貢献する」、これらを実現することで持続的な成長を図ってまいります。

(2) 経営戦略当社グループは、スーパーマーケットを営む単一セグメントであり、当社を含むライフスタイル業態とディスカウント業態の２つの業態で構成されております。
単一セグメントでありながら、異なるビジネスモデルを持つグループ各社が自律的な成長を果たすことで、グループでの商圏シェアの向上を図ってまいります。
（ライフスタイル業態）当社は、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、「豊かで楽しく健康的な食生活提案型スーパーマーケット」づくりを進めております。
当社は、小商圏高頻度来店型の食品スーパーマーケットであることから、地域ごとに異なるニーズに対してきめ細かく対応し、店舗の近くにお住まいのすべてのお客さまにご満足いただけるよう、「チェーンとしての個店経営」「全員参加の商売」「徹底した現場主義」を運営方針としております。
当社の強みは、「商品力」と「販売力」であり、名物商品の「おはぎ」、プライベートブランド商品の開発など、当社でしか購入できない商品の開発に取り組むとともに、店舗における旬・主力商品の提案、クッキングサポートの展開、ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）の活用など販売力強化にも取り組んでおります。
（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行うこと。
「ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。
せんどうは、生鮮食品に圧倒的な強みを持つ食品スーパーマーケットを運営し、千葉県市原市を中心にドミナントエリアを形成しております。
（ディスカウント業態）エイヴイでは、主に広域のお客さまの「まとめ買い」ニーズに対応するために、圧倒的な品揃えと低価格を実現することで、競合他社との差別化を図っております。
具体的には、プロセスセンターの活用、自社でのシステム開発、効率的な店舗オペレーションによる運用などのノウハウを積み重ね、徹底的に「ローコストオペレーション」を追求しており、神奈川県横須賀市を中心に横浜や県央エリアなどへの出店も進めております。
また、同一のフォーマットであるフーコットは、埼玉県内や東京都の多摩エリアでの新規出店を進めており、エイヴイとは異なる地域でのディスカウント業態の出店も進めることで、グループでの商圏シェアの向上を図ってまいります。
(3) 目標とする経営指標「500店舗、売上高１兆円」を長期の数値目標としております。
また、「売上高経常利益率４％以上」を継続的に確保することで、各ステークホルダーに対する適切な還元や持続的な成長を実現するための成長投資が可能になると考えております。
(4) 当社における目指す姿当社は、「生活者の日常の消費生活をより豊かにすることによって地域文化の向上・発展に寄与する」を経営理念に掲げており、地域にお住まいのすべての方々に、毎日の生活での「幸せ」をご提供し続ける、地域のコミュニティの中心として、食に関わる生活文化を継承・創造することが当社の「存在意義」だと考えております。
当社の経営方針である「豊かで楽しく健康的な食生活提案型スーパーマーケット」を実現することで、地域の皆さまに対して、当社の店舗に買い物に行くことで、健康で幸せな生活を送ることができる、食に関する様々な悩みが解決される、人とのつながりや豊かな暮らしについて学ぶ機会があるという価値を提供し、持続的な成長を図ってまいります。
(5) 第11次中期経営計画の概要（2025年３月期～2027年３月期）第11次中期経営計画期間におきましては、「グループでより強くなる」をメインテーマに掲げて、ライフスタイル業態とディスカウント業態の各社が自律的な成長を果たすことで、商圏シェアの向上を図るとともに、「グループ売上高１兆円体制」に向けた基盤づくりについても進めてまいります。
① グループとしての商圏シェアアップ・ ライフスタイル業態とディスカウント業態でのシェア向上・ ライフスタイル業態でのＭ＆Ａの継続検討② グループ共通機能の強化（グループ売上高１兆円に向けた基盤づくり）・ 人事、財務、内部統制、店舗開発、物流、システム、製造・ 経営人材の育成、人材交流・学び合い③ 成長市場への投資と協業・ ベトナム市場での成長支援と協業・ 国内ベンチャーとの協業と新たな価値の創出 ヤオコー単体　第11次中期経営計画の骨子当社は、第10次中期経営計画期間においては、「『２割強い店づくり』の実現」をメインテーマに掲げ、取り組みを進めました。
コロナ禍という特殊な与件があったものの、ＥＤＬＰによる集客、企画を通じた販売力強化、ＡＩ自動発注導入によるカイゼンの進化などで「利益創出・投資・成長」のサイクルが着実に回り始め、１店舗当たりの売上高を大きく増加させることが出来ました。
一方で、「働きやすさの実現」、「旗艦店の進化」などでは課題も残りました。
第11次中期経営計画期間におきましては、変化を捉えて自ら変化し「価値」を生み出せる企業しか勝ち残れないとの強い危機意識を持ち、各種施策に取り組んでまいります。
① メインテーマ「シン・ヤオコー：昭和モデルから令和モデルへの構造転換」・ 専業主婦・パートタイムモデルから共働き・フルタイムモデルへ・ 店舗だけからサプライチェーン全体で価値を生み出すモデルへ・ 店舗だけから店舗を超えて商品・サービスを提供できるモデルへ・ 紙ベース・属人管理モデルから、デジタルベース・自動化モデルへ・ 資源消費型モデルから資源循環型モデルへ ② 目指すこと・ 地域社会にもっと大きな価値を生んでいく・ 人が価値を生む仕事に集中できる仕組みをつくる・ １店舗当たりの支持を高めることで価値創造と働きやすさを同時実現（目標：１店舗平均売上高30億円） ③ 重点施策・重点目標イ　商品・販売戦略・ 顧客別対応の進化・ 生鮮部門の構造改革と集客力向上・ ＳＰＡ型商品開発によるカテゴリー強化ロ　運営戦略・ デジタルを活用したカイゼンの進化・ サプライチェーン全体での省人化とムダの削減・ 省エネ・リサイクルの継続ハ　育成戦略・ 人が集まり、人が育つ職場づくり・ 心身の健康を高める働きやすさの実現・ グループ売上高１兆円に向けた次世代リーダーの育成ニ　出店・成長戦略・ ドーナツエリアを中心とした出店継続・ 各フォーマットでのチャレンジと深化・ ネットスーパーの黒字化と新サービスの立ち上げ (6) 優先的に対処すべき課題　① 少子高齢化少子高齢化に伴うマーケットの縮小が想定されますが、過疎化が進む地方や欧米諸国などと比較しても、当社グループの出店エリアでのシェアは依然低く、グループ各社が各々の強みを磨き、自律的な成長を果たしていくことで、まだまだ成長の余地はあると考えております。
また、マーケットの縮小に合わせて極小商圏でも運営を可能にする店舗フォーマットづくりに取り組んでまいります。
② 労働力不足従業員ひとりひとりが「働き甲斐」を持てる企業集団を目指してまいります。
特に当社においては、店舗作業の「カイゼン」の取組みと同時に、業務効率化を目的としたＩＴ・機器の導入、店舗作業の省力化を目的としたデリカ・生鮮センターの積極活用など積極的な設備投資も継続しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループは、グループ経営理念として「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を掲げ、その実現と企業価値をさらに向上させるため、サステナビリティの観点を取り入れ事業運営を行っております。
当社は、代表取締役社長を議長とする経営推進会議、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、環境委員会等の会議体を有し、サステナビリティの観点から企業価値を向上させるため、経営に関する重要課題を共有、議論し、リスク管理、経営判断を行っています。
取締役会は、重要事項の報告を受けるとともに、サステナビリティ全般のリスク・機会についての監督に関する責任と権限を有しています。
「人材」は、当社の経営方針「豊かで楽しく健康的な食生活を提案する」を実現するために最も重要な企業価値向上の源泉です。
経営方針の実現に向け、「チェーンとしての個店経営」「全員参加の商売」による運営を行うには現場で自ら考えて行動する人材が不可欠となります。
そのような人材を輩出するための教育・育成方針は、主に人事委員会や代表取締役社長が議長を務める経営推進会議で議論、承認を受けており、労働環境については年１回以上取締役へ報告する場を設け、共有を図っております。
また、従業員の健康増進を図るため、2022年３月にCHO（Chief Health Officer）を設置し、健康経営の推進役を担っています。
当社の環境ガバナンス体制は、代表取締役社長を議長とする環境委員会を中心に構築されています。
この委員会は、各部門の責任者で構成され、気候変動対策、省エネルギー、廃棄物削減などの環境経営に関する重要な意思決定を行い、全社的な環境戦略を統括しています。
そしてPDCAサイクルを通して、継続的な環境パフォーマンスの改善に努めています。
CSO（Chief Sustainability Officer）は取締役会へ活動報告を行い、経営レベルでの意思決定と進捗管理を実施しています。

(2) 戦略（人的資本に関する戦略）① 人材育成方針当社は運営方針として「チェーンとしての個店経営」「全員参加の商売」を企業発展のバックボーンとして掲げております。
店舗運営において本部主導ではなく店舗主導の経営スタイルで、現場に裁量権があり、その現場で働く「人」の成長が店舗、ひいては企業として成長する原動力となります。
これらの考え方に基づき、各種教育研修や人事制度の充実をもって、自らが考え動き、チームで結果を出せるよう人材の教育とリーダー育成に努めております。
代表的な施策は以下のとおりです。
・　階層別義務教育の実施・　選抜教育の実施・　国内外流通視察、産地研修 等の実施・　目標設定と評価制度運用の取組み ② 社内環境整備方針当社は、現場で働く従業員の「働き甲斐」と「働きやすさ」を共に高めることによって、全員が技術・ノウハウを磨く環境がつくられるものと考えています。
まずは一人ひとりが働きやすい職場環境を作ること。
この環境づくりが、全員参加で高い目標にチャレンジする働き甲斐のある組織風土を生み出す土台となります。
チーム運営により貢献意欲を高める中で「人」が成長していく。
そんな組織を目指します。
当社では、働きやすい職場環境づくりの推進のために、様々な環境整備を行っております。
代表的な施策は以下のとおりです。
・　女性活躍等推進専担部署「ダイバーシティ推進担当部」の設置・　仕事と育児、介護の両立支援・　健康づくりの推進・　障がい者雇用の推進・　正社員等への区分変更制度 （気候変動への対応に関する戦略）当社は、気候変動におけるリスクと機会について整理し、事業への財務的影響を把握しています。
財務的影響の分析にあたり、政策・法規制が脱炭素社会へ移行するリスクは、International Energy Agency（IEA）が公表するWorld Energy OutlookからStated Policies Scenario（以下「STEPS」と称する）、Sustainable Development Scenario（以下「SDS」と称する）、Net Zero Emissions by Scenario（以下「NZEシナリオ」と称する）を使用しました。
気候変動によって起こる気温上昇から想定される物理的リスクはIntergovernmental Panel on Climate Change（IPCC）が公表する第５次報告書からRCP8.5 scenario（以下「RCP8.5」と称する）、RCP2.6 scenario（以下「RCP2.6」と称する）を使用しました。
財務的影響を試算するにあたっては、NZEシナリオ、SDS、RCP2.6を1.5℃（2℃未満）シナリオ、STEPS、RCP8.5を4℃シナリオとまとめて分析を行いました。
当社へ影響を及ぼすリスク・機会と財務的影響を試算した項目は下記のとおりになります。
明確化された重要リスク、機会に対して、対応策を講じることで、リスクの低減等につなげ、気候変動に対してレジリエントな状態を目指します。
使用シナリオ物理的シナリオ（4℃シナリオ）　IPCC RCP8.5シナリオ、RCP2.6シナリオ移行シナリオ（1.5℃～2℃シナリオ）　IEA STEPS、SDS、NZEシナリオ対象ヤオコー単体の店舗運営分析単体の店舗運営に関する物理的リスクと移行リスクの定性的評価及び財務的影響期間短期（0～3年）　中期（4～11年）　長期（11～30年） (3) リスク管理当社の全社的なリスクマネジメントは、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を機関として設置しており、年間２回以上開催しています。
リスクマネジメント委員会は、当社を取り巻くリスクの特定、リスク評価と洗い替え、リスクの顕在化を防ぐための手続きや体制の整備、リスクが顕在化した場合の対応方法や体制の整備に関する事項を、全社的な視点で策定しています。
(4) 指標と目標当社は、第11次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において、気候変動及び人的資本に関する2031年３月期の非財務目標を下記のとおり定めました。
なお、当事業年度実績について、気候変動に関する一部実績は、確定に時間を要するため、有価証券報告書上では見込値とし、統合報告書で確定値を記載いたします。
① 気候変動に関する指標・目標（2031年３月期）と当事業年度実績指標目標実績（当事業年度）CO2削減Scope1+2において 2013年度比総量で60％削減2013年度比53.4％減プラスチック削減容器包装プラスチック使用重量 １店舗平均2019年度比25％削減 2019年度比 14.1％減トレー等回収量2020年度比10倍2020年度比222.3％ 食品リサイクル食品残渣廃棄ゼロ食品リサイクル100％ 食品リサイクル率 52.3％ ② 人的資本に関する指標・目標（2031年３月期）と当事業年度実績上記「
(2) 戦略（人的資本に関する戦略）」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、連結グループに属するすべての会社では行われておりません。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営んでおり、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われている提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合20.0％8.5％男性労働者の育児休業取得率85.0％41.0％労働者の男女の賃金の差異55.0％54.3％
指標及び目標 (4) 指標と目標当社は、第11次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において、気候変動及び人的資本に関する2031年３月期の非財務目標を下記のとおり定めました。
なお、当事業年度実績について、気候変動に関する一部実績は、確定に時間を要するため、有価証券報告書上では見込値とし、統合報告書で確定値を記載いたします。
① 気候変動に関する指標・目標（2031年３月期）と当事業年度実績指標目標実績（当事業年度）CO2削減Scope1+2において 2013年度比総量で60％削減2013年度比53.4％減プラスチック削減容器包装プラスチック使用重量 １店舗平均2019年度比25％削減 2019年度比 14.1％減トレー等回収量2020年度比10倍2020年度比222.3％ 食品リサイクル食品残渣廃棄ゼロ食品リサイクル100％ 食品リサイクル率 52.3％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(2) 戦略（人的資本に関する戦略）① 人材育成方針当社は運営方針として「チェーンとしての個店経営」「全員参加の商売」を企業発展のバックボーンとして掲げております。
店舗運営において本部主導ではなく店舗主導の経営スタイルで、現場に裁量権があり、その現場で働く「人」の成長が店舗、ひいては企業として成長する原動力となります。
これらの考え方に基づき、各種教育研修や人事制度の充実をもって、自らが考え動き、チームで結果を出せるよう人材の教育とリーダー育成に努めております。
代表的な施策は以下のとおりです。
・　階層別義務教育の実施・　選抜教育の実施・　国内外流通視察、産地研修 等の実施・　目標設定と評価制度運用の取組み ② 社内環境整備方針当社は、現場で働く従業員の「働き甲斐」と「働きやすさ」を共に高めることによって、全員が技術・ノウハウを磨く環境がつくられるものと考えています。
まずは一人ひとりが働きやすい職場環境を作ること。
この環境づくりが、全員参加で高い目標にチャレンジする働き甲斐のある組織風土を生み出す土台となります。
チーム運営により貢献意欲を高める中で「人」が成長していく。
そんな組織を目指します。
当社では、働きやすい職場環境づくりの推進のために、様々な環境整備を行っております。
代表的な施策は以下のとおりです。
・　女性活躍等推進専担部署「ダイバーシティ推進担当部」の設置・　仕事と育児、介護の両立支援・　健康づくりの推進・　障がい者雇用の推進・　正社員等への区分変更制度
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 人的資本に関する指標・目標（2031年３月期）と当事業年度実績上記「
(2) 戦略（人的資本に関する戦略）」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、連結グループに属するすべての会社では行われておりません。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営んでおり、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われている提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合20.0％8.5％男性労働者の育児休業取得率85.0％41.0％労働者の男女の賃金の差異55.0％54.3％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 消費動向少子高齢化に伴いマーケットの縮小が見込まれる一方で、国内外のマクロ経済の先行きが極めて不透明な中で、「消費の二極化」と言われる状況が加速する可能性があります。
当社や連結子会社せんどうでは、旬・主力商品の価格対応、節約志向の強いヤングファミリー層向けの商品開発など「価格コンシャス強化」に取り組んでいます。
また、ディスカウント業態である連結子会社エイヴイ、フーコットの出店によりグループ全体で「価格対応」に取り組んでまいります。
一方、こうした消費動向の変化の対応に遅れた場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競争激化と特定事業分野への依存当社グループは、スーパーマーケット、ＧＭＳ、ドラッグストア、コンビニエンスストア、特定の食領域に特化した専門店や店舗を有しないＥコマースなどとも競合関係にあります。
また、当社グループは、国内需要に依存したスーパーマーケットを展開する単一のセグメントであります。
グループ各社が自律的な成長を果たせず、当社グループの競争力が強化できない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 労働力不足、人件費などの増加当社グループが展開するスーパーマーケットは労働集約産業である一方で、生産年齢人口が大きく減少していくことが予想されております。
労働環境の改善、勤務制度の整備、教育やインセンティブプランの設定などを通じた「働き甲斐」の向上への取組み、ダイバーシティや「健康経営」の推進など人材確保に向けた様々な取組みを行っておりますが、これらが計画通りに進まない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、社会保障費の増大、最低賃金の引き上げなどにより、中長期に渡って従業員に関する費用が増加していくことが見込まれます。
「カイゼン」やＩＴシステムや各種センターを活用した店舗作業削減などの施策に取り組んでおりますが、これら施策が進捗通りに進まない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) テクノロジーの進展デジタルデバイスが浸透したことにより、日本国内においても耐久消費財を中心にＥＣをはじめとするオンライン取引が大きく伸長しております。
当社においては、今後も、ネットスーパーを拡大させる計画であり、基幹システムの刷新など情報システム分野での設備投資は積極的に行っております。
当社グループの成長に寄与するテクノロジーについては、設備投資や外部企業との連携などにより積極的に取り込んでいく計画ではありますが、想定以上にテクノロジーが大きく進展した場合などについては、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 気候変動、環境問題当社グループは、季節の商品販売動向に基づいて、販売計画を立てておりますが、想定外の気候的な変動により、売上の減少や過剰在庫を招くなど、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
環境問題に対しては、当社は、マイバッグ運動、食品ロスの軽減、自社エコセンターによるリサイクル推進、節電や再生エネルギーの活用など積極的に取り組んでおります。
環境問題への取組み方針を策定し、脱炭素、リサイクルに向けて対応を進めてまいりますが、対処が遅れたり解決できない場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 商品の品質管理当社グループは、生鮮食品からドライ・加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を扱っております。
食品の安全性・衛生管理については、お客さまに安心してお買い物いただけるよう、トレーサビリティ（商品履歴の管理）、成分表示、衛生管理等を徹底し、品質管理及び商品の表示に関する担当組織の強化を図り、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を徹底し、安全で衛生的な店づくりを心がけておりますが、食中毒や食品事故等が発生した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼすほか、社会的信用・ブランドイメージが大きく毀損する可能性があります。
(7) デベロッパーリスク当社グループは、自社で展開するスーパーマーケットをメインに、ドラッグストア、生活雑貨や衣料品を取り扱う企業などをテナントとして誘致して、住宅地又はロードサイドなど、日常生活圏に立地している生活密着型の商業施設を運営しております。
商業施設の中では景気変動の影響は小さいと想定しておりますが、景気後退に伴うテナントの撤退、賃料減額などにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産の減損当社グループは、店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しております。
出店判断時点での売上予測と売上実績が大きく乖離するなど、店舗の収益性が低下することで各店舗の帳簿価額が回収できない場合については、減損処理を行っております。
2024年３月期は2,517百万円、2025年３月期は2,019百万円の減損損失を計上しており、当社グループは蓋然性の高い出店計画・投資計画を立てるべく取り組んでおりますが、今後も減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害・感染症の発生当社グループは、店舗を含め多数の事業拠点を有しております。
各拠点では自然災害や感染症などに対する防災や事業継続性の確保に努めております。
しかしながら、想定をはるかに超えた状況が発生し、事業拠点に物理的な損害が生じた場合、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらには人的被害が発生した場合などには当社グループの財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) システムトラブル当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や発注・販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。
システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピューターウイルスの不正侵入又は従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 個人情報の管理当社グループでは、ヤオコーカード会員情報など個人情報を保有しております。
個人情報の管理につきましては、情報管理責任者を選任し、情報の保管等について社内ルールを設けるなど個人情報の保護に関する法律等に基づく保護措置を講じておりますが、コンピューターシステムのトラブルや犯罪行為等により顧客情報が流出する可能性があり、その場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼすほか、社会的信用・ブランドイメージが大きく毀損する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況イ　財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33,796百万円増加し、376,206百万円となりました。
これは主に、現金及び預金、売掛金、商品及び製品、新規出店・既存店の改装等に係る投資により有形固定資産が増加したためであります。
（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ15,767百万円増加し、190,274百万円となりました。
これは主に、社債が減少したものの、買掛金、借入金、流動負債その他に含まれている契約負債が増加したためであります。
（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ18,029百万円増加し、185,931百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したほか、株式会社せんどうが連結子会社化したことにより非支配株主持分が増加したためであります。
ロ　経営成績既存店売上高が大きく増加したことや株式会社せんどうが連結子会社化したことに伴い、当社グループの売上高は前期比で大きく上昇しました。
特に当社においては、原料価格などの上昇が続く中で、価格対応を強化するなどにより、トップラインの確保（お客さまの満足度向上）に注力しました。
結果として、利益面では、売上増加を主要因とする営業総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回り、当連結会計年度における売上高は708,290百万円（前期比19.0％増）、営業利益は33,402百万円（同13.9％増）、経常利益は32,583百万円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,176百万円（同10.6％増）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ418百万円増加し、48,498百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は43,183百万円（前期比6,020百万円増）となりました。
これは主に、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は37,009百万円（前期比10,223百万円増）となりました。
これは主に、新規出店・既存店改装に係る投資による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は5,755百万円（前期比2,320百万円減）となりました。
これは主に、長期借入金の増加があったものの、配当金の支払及び転換社債の償還によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、部門別に販売及び仕入の状況を記載しております。
（販売実績）部門別前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高（百万円）構成比(％)売上高（百万円）構成比(％)前期比(％)生鮮食品193,83032.6235,75333.3121.6デリカ食品78,24413.192,31713.0118.0加工食品162,92527.4195,70827.6120.1日配食品138,29323.2160,69022.7116.2住居関連22,0543.723,8193.4108.0合計595,348100.0708,290100.0119.0
(注)１　総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
２　当連結会計年度において、販売実績が著しく増加しております。
これは主に、株式会社せんどうを連結の範囲に含めたことによるものであります。
（仕入実績）部門別前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）仕入高（百万円）構成比(％)仕入高（百万円）構成比(％)前期比(％)生鮮食品147,34633.5181,11734.4122.9デリカ食品37,9828.645,3738.6119.5加工食品132,24430.1157,82330.0119.3日配食品105,11223.9123,94323.5117.9住居関連17,2493.918,5353.5107.5合計439,934100.0526,792100.0119.7
(注)１　上記の金額は、実際仕入額によっております。
２　当連結会計年度において、仕入実績が著しく増加しております。
これは主に、株式会社せんどうを連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 経営成績の分析当社グループは、「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取り組んでおります。
消費者の価格ニーズが一層高まるなか、「消費の二極化」が加速することを想定して、グループ全体で価格対応を進めてまいります。
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、金融政策も正常化に進む一方で、物価上昇や世界経済の不確実性などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
食品スーパーマーケット業界においても、消費者の節約志向が強まるなか、人件費や建築資材などの高騰が続き、業界再編も含め、業態を越えた企業間競争が加速するなど大変厳しい経営環境となっております。
当社は、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第11次中期経営計画のメインテーマとして「シン・ヤオコー：昭和モデルから令和モデルへの構造転換」を掲げております。
当期におきましては、「おいしさ」「品揃え」「提案」「安さ」の４つの価値を同時実現するべく、以下の重点施策に取り組んでまいりました。
[商品・販売戦略]商品面につきましては、当社の独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充実に注力しております。
また、バリューチェーン全体で競争優位を実現するため、製造小売業へ踏み込み、ＳＰＡ型の商品開発の拡大を図っております。
さらに、プライベートブランド商品の品質・価格面での更なる磨き込みを行っております。
販売面につきましては、二極化対応を継続し、価格コンシャスを強化してまいりました。
ＥＤＬＰ（常時低価格施策）や「厳選100品」に加え、生鮮の頻度品などの価格政策に取り組むとともに、集客強化を図るべく、単品量販を推進する「日本一企画」、地方の特産品を品揃えする「産地フェア」や「豊洲祭り」などを実施いたしました。
また、顧客別対応の更なる進化のため、販促・品揃えを中心に「南北政策」を推進しております。
キャッシュレス決済サービス「ヤオコーＰａｙ」については、「ヤオコーアプリ」に加え「ヤオコーカード」でも利用が可能となったことで、利用率は徐々に上昇しております。
[運営戦略]生産性向上のために、自動化による業務改善やデジタルを活用したカイゼンに取り組んでおります。
グロッサリー商品を対象としたＡＩによる需要予測に基づく自動発注システムの活用は順調に推移し、生産性向上に寄与しています。
また、レジ部門においてはフルセルフレジの導入を進めております。
さらに、電子棚札や業務支援アプリを順次導入するなどペーパーレス化を推進し、社員の働きやすい環境を整備しております。
倉庫管理システムや自動倉庫型仕分けシャトルを導入した草加物流センターでは、順次管轄店舗を拡大、安定稼働を図ってまいりました。
６月には、神奈川エリアの物流能力向上のため、横浜センターを移転しました。
また、循環型社会に向けて廃棄削減、節電、リサイクル推進の取組みを進めております。
[育成戦略]チームで成果を出せる自立した人材育成を目的に、目標課題設定の在り方ほか人事考課制度を変更し、全社で定着化に向けた取組みを進めております。
カイゼンと並行して、業務区分を見直すなど労働環境整備を推進しております。
また、女性やシニア活躍のための働きやすさ改善を図っていくと同時に健康経営にも取り組んでまいります。
[出店・成長戦略]当連結会計年度は、５月に武蔵浦和店（埼玉県さいたま市）、６月に浦和三室店（埼玉県さいたま市）、９月に久喜吉羽店（埼玉県久喜市）と東鷲宮店（埼玉県久喜市）、10月に川口ＳＫＩＰシティ店（埼玉県川口市）と渋川店（群馬県渋川市）、11月に新百合ヶ丘店（神奈川県川崎市）、３月に綾瀬店（神奈川県綾瀬市）を開設いたしました。
また、12月には学園前店（千葉県千葉市）においてスクラップ＆ビルドによるリニューアルを実施いたしました。
なお、久喜吉羽店については、ミドル・シニア層をメインターゲットにする北エリアの旗艦店と位置づけており、同店におけるチャレンジや施策などについては社内で共有してまいります。
また、店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーは25店舗で展開しており、今後も拡大の予定です。
グループ各社の概況は以下の通りです。
株式会社エイヴイは、神奈川県を中心にドミナントエリアを形成し、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めており、10月には平塚店（神奈川県平塚市）を開設いたしました。
株式会社フーコットは、「美味しいもの、圧倒的な品揃え、低価格とそれらを支えるローコストオペレーションの徹底追求」を経営方針とし、埼玉県を中心に５店舗を運営しております。
株式会社せんどうは、2024年４月１日付にて連結子会社となっており、千葉県市原市を中心にドミナントエリアを形成し、生鮮食品に圧倒的な強みを持つ食品スーパーマーケットを運営しております。
2025年３月31日現在の店舗数は、グループ全体で239店舗（ヤオコー195店舗、エイヴイ14店舗、フーコット５店舗、せんどう25店舗）となっております。
また、2025年１月14日付で適時開示しております通り、「グループ売上高１兆円体制」に向けた基盤づくりを進めるべく、2025年10月１日（予定）付で「株式会社ブルーゾーンホールディングス」を設立するための準備を進めています。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は708,290百万円（前期比19.0％増）、営業利益は33,402百万円（同13.9％増）、経常利益は32,583百万円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,176百万円（同10.6％増）となりました。
ロ　目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析当社グループの目標とする経営指標につきましては、「売上高経常利益率４％以上」の継続的な確保を目指しております。
上記「イ　経営成績の分析」に記載しております戦略課題に取り組んだ結果、新規出店及び既存店売上高の増加や株式会社せんどうが連結子会社化したことにより、当連結会計年度における売上高は708,290百万円（前期比19.0％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加を主因とした売上総利益及び営業収入の増加が、人件費や地代家賃などの増加による経費増を上回った結果、営業利益は33,402百万円（前期比13.9％増）となりました。
結果として、当連結会計年度における売上高経常利益率は4.6％となり、当社グループが目標とする経営指標を達成することができました。
　 ハ　経営成績に重要な影響を与える要因当連結会計年度においては、物価上昇が続き、消費の二極化が進む中で、当社グループ全体で価格対応を進めました。
当社においては、節約志向に対応した価格強化や企画を通じた販売力の強化などにより、一品単価の上昇に加え、客数の増加により、既存店売上高の昨年比は106.0％と好調に推移しました。
なお、物価上昇や所得格差拡大の影響により、中長期的には更なる消費の二極化が想定されます。
また、人手不足の深刻化、建築費や金利の上昇に伴う新店や改装投資の負担増加、業態の垣根を越えた競争の激化など、引き続き当社を取り巻く経営環境は不透明な状況が見込まれます。
ニ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
当連結会計年度においては、業績の堅調な推移により安定的にキャッシュ・フローを創出できた結果、十分な流動性を確保しているものと考えております。
当社グループでは、財務健全性を図りながら、適正な株主還元と厳しい競争環境を勝ち抜くための成長投資を継続していく計画であります。
②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループの経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に記載しておりますが、以下の会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
イ　固定資産の減損当社グループは、店舗に係る有形固定資産をはじめとする多額の固定資産を保有しており、店舗の収益性が低下するなど、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。
回収可能価額の評価にあたっては、資産グループの時価や割引後将来キャッシュ・フロー等様々な仮定を用いて合理的に見積りを行っておりますが、今後、地価等の大幅な下落や店舗を取り巻く競争環境の激化等、想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
ロ　繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。
繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
ハ　退職給付費用及び退職給付債務退職給付費用及び債務は、割引率、死亡率、退職率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。
今後、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、将来の退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。
ニ　資産除去債務の計上当社グループは、主に店舗用に賃借した土地建物において、不動産賃借契約に基づき返還時に必要とされる原状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。
計上にあたっては、過去の実績を基に算定した原状回復費用の見込み額を現在価値に割り引いて算出しているため、今後、過去の実績と実際の原状回復費用が異なる場合や見積りに影響する新たな事実等が発生した場合には、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は39,556百万円でありました。
主たる内訳は、新規出店及び既存店の改装に伴う建物及び土地の取得、店舗賃借のための差入保証金などであります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 事業所名(所在地)設備の内容(セグメントの名称)設備の種類別の帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産合計 サポートセンター（本社）(埼玉県川越市) 本社(スーパーマーケット事業)2,917(6,039)3,106-58776,6191,189(402)埼玉県小川ショッピングセンター店(埼玉県比企郡小川町)他103店舗及び出店予定地店舗等(スーパーマーケット事業)21,450(205,539)[25,839]39,486[129,855]-8,6691,78371,3891,615(6,787)千葉県みつわ台店(千葉県千葉市若葉区)他32店舗及び出店予定地店舗(スーパーマーケット事業)12,384(60,102)10,051[20,148]-2,62340625,465507(2,164)群馬県中之条店(群馬県吾妻郡中之条町)他16店舗他店舗等(スーパーマーケット事業)2,520(33,548)5,150[28,390]-1,2431209,035256(994)栃木県足利店(栃木県足利市)他５店舗店舗(スーパーマーケット事業)481(7,457)840[3,721]-124-1,44783(335)茨城県竜ケ崎佐貫店(茨城県龍ヶ崎市)他６店舗店舗(スーパーマーケット事業)1,091(19,024)1,353[3,855]-324-2,77096(434)東京都フレスポ若葉台店(東京都稲城市)他13店舗及び出店予定地店舗(スーパーマーケット事業)8,430(29,681)5,708[12,316]-1,41032915,878251(1,240)神奈川県相模原下九沢店(神奈川県相模原市中央区)他13店舗及び出店予定地店舗(スーパーマーケット事業)5,029(24,103)10,922[15,302]-1,974-17,926237(1,100)狭山チルドセンター(埼玉県狭山市)他４箇所物流センター等(スーパーマーケット事業)6,380(143,166)[399]13,957156,118-26,47198(494)社員寮他(埼玉県坂戸市)他福利厚生施設、研修センター等(スーパーマーケット事業)1,026(12,922)2,457-176-3,659-(3)
(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含めておりません。
２　上記中[　]は、賃貸設備であり面積(㎡)で示しております。
３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４　現在休止中の主要な設備はありません。
５　上記の他、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
　事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地(面積㎡)建物(面積㎡)年間賃借料又はリース料(百万円)小川ショッピングセンター店(埼玉県比企郡小川町)他スーパーマーケット事業店舗等1,094,419506,85015,557小川ショッピングセンター店(埼玉県比企郡小川町)他スーパーマーケット事業陳列什器他--113
(2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)設備の内容(セグメントの名称)設備の種類別の帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産合計株式会社エイヴイ小原店(神奈川県横須賀市)他本社、店舗等(スーパーマーケット事業)24,082(151,691)[17,507]6,715[17,237]5613-31,417173(488)株式会社フーコット飯能店(埼玉県飯能市)他本社、店舗等(スーパーマーケット事業)4,341(22,582)3,767[3,035]0580-8,69065(149)株式会社せんどう八幡店(千葉県市原市)他本社、店舗等(スーパーマーケット事業)6,077(109,924)[1,365]4,737[10,148]6799511,626361(1,331)
(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２　上記中[　]は、賃貸設備であり面積(㎡)で示しております。
３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４　現在休止中の主要な設備はありません。
５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地(面積㎡)建物(面積㎡)年間賃借料又はリース料(百万円)株式会社エイヴイ小原店(神奈川県横須賀市)他スーパーマーケット事業店舗等93940,3831,221株式会社フーコット飯能店(埼玉県飯能市)他スーパーマーケット事業店舗等37,7294,229197株式会社せんどう八幡店(千葉県市原市)他スーパーマーケット事業店舗等115,70015,314548 (3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了年月年間売上予定額(百万円)総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社杉並桃井店(東京都杉並区)スーパーマーケット事業店舗5,8554,932自己資金・借入金2024年12月2025年６月3,000松戸古ヶ崎店(千葉県松戸市)スーパーマーケット事業店舗1,776426自己資金・借入金2024年10月2025年６月1,800まるひろ上尾ＳＣ店(埼玉県上尾市)スーパーマーケット事業店舗1,141167自己資金・借入金2025年５月2025年上期2,900板橋四葉店(東京都板橋区)スーパーマーケット事業店舗1,692398自己資金・借入金2025年６月2025年下期2,000岩槻本丸店(埼玉県さいたま市岩槻区)スーパーマーケット事業店舗2,726413自己資金・借入金2025年１月2025年下期2,500福生牛浜店(東京都福生市)スーパーマーケット事業店舗2,5671,175自己資金・借入金2025年３月2025年下期2,000東戸塚店(神奈川県横浜市戸塚区)スーパーマーケット事業店舗4,460380自己資金・借入金2025年７月2025年下期2,400
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要39,556,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,363,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり区分しております。
投資株式のうち、商品の開発・調達、物流、店舗出店、資金の安定調達等の過程におけるさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有している株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と定義しております。
また、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的に保有している株式を、純投資目的である投資株式と定義しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、商品の開発・調達、物流、店舗出店、資金の安定調達等の過程におけるさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有しております。
当社は、取締役会において個別銘柄毎に、保有理由及び取引内容の適切性、価値の変動額、取得原価と配当金による採算性を判断基準とし、保有の合理性及び適切性を検証しております。
継続して保有する必要がないと判断した株式については売却を進めるなど、純投資目的以外の目的である投資株式の縮減に努めております。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式20非上場株式以外の株式9190 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社武蔵野銀行28,86328,863資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため有9485野村ホールディングス株式会社22,10022,100株式市場に関する情報の提供を受けるなど、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため有2021加藤産業株式会社3,6333,633加工食品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため有1716三井住友トラストグループ株式会社4,4004,400資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため有1614株式会社三井住友フィナンシャルグループ3,3301,110資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため有129株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ5,9455,945資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため有119株式会社東和銀行13,54113,541資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため有89理研ビタミン株式会社2,0002,000加工食品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため無45株式会社りそなホールディングス3,1003,100資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため有32 （注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、当該企業との取引金額の増減、株式保有による採算（配当利回り、評価損益）等により検証しております。
２　株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1251－－非上場株式以外の株式42814289 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－△1,359非上場株式以外の株式4－257 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社190,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社281,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社4,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社257,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社りそなホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社川野商事埼玉県川越市新宿町１丁目10番地１7,67918.33
株式会社川野パートナーズ埼玉県川越市新宿町１丁目10番地１4,22210.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR3,4958.34
公益財団法人川野小児医学奨学財団埼玉県川越市新宿町１丁目10番地１ 1,9004.54
株式会社武蔵野銀行（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番地８（東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR）1,2923.09
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号1,2923.09
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番地121,1412.72
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番地121,1112.65
ヤオコー従業員持株会埼玉県川越市新宿町１丁目10番地１9172.19
川　野　清　巳埼玉県川越市8191.96計－23,87356.99 (注）１　上記のほか当社所有の自己株式０千株を所有しております。なお、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式1,177千株は、当該自己株式に含めておりません。２　上記、
株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち、「役員向け株式交付信託」制度に係る株式数は、66千株であります。３　上記、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、「株式給付信託」制度に係る株式であります。
株主数－金融機関26
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人6
株主数－外国法人等－個人以外194
株主数－個人その他10,018
株主数－その他の法人157
株主数－計10,422
氏名又は名称、大株主の状況株式会社武蔵野銀行（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）