財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　殖　栗　道　郎
本店の所在の場所、表紙新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙（025）224局7111番（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
2017年４月株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行（以下、総称して「両行」という）は、経営統合検討に関する「基本合意書」を締結。
2018年３月両行間で「経営統合契約書」を締結。
2018年５月両行間で「株式移転計画書」を共同で作成。
2018年６月両行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。
2018年10月当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。
当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
「第一次中期経営計画」スタート。
2019年５月第四北越キャリアブリッジ株式会社を設立。
2019年10月第四北越証券株式会社を完全子会社化。
2021年１月当社の完全子会社である両行が合併し、株式会社第四北越銀行が発足。
2021年４月「第二次中期経営計画」スタート。
2021年10月第四北越リース株式会社、第四北越キャピタルパートナーズ株式会社並びに第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社を完全子会社化。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年10月第四ジェーシービーカード株式会社、第四ディーシーカード株式会社、北越カード株式会社並びに第四コンピューターサービス株式会社を完全子会社化。
2023年４月株式会社第四北越ＩＴソリューションズ並びに株式会社ブリッジにいがたを連結子会社化。
2024年３月第四コンピューターサービス株式会社を清算。
2024年４月「第三次中期経営計画」スタート。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社14社、合計15社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。
※他に非連結子会社（持分法非適用会社）が５社あります。
当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
当社及び連結子会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、事業の区分は「第５　経理の状況１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（銀行業）株式会社第四北越銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しております。
（リース業）第四北越リース株式会社及び北越リース株式会社においては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。
（証券業）第四北越証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資産運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。
（その他）その他の当社の関係会社においては、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
2025年３月31日現在
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社)株式会社第四北越銀行新潟市中央区32,776銀行業　 100.07(7)-経営管理金銭貸借預金取引当社へ建物の一部を賃貸-第四北越証券株式会社長岡市600 証券業 100.02
(2)----第四北越リース株式会社新潟市中央区100 リース業 100.02
(2)----北越リース株式会社長岡市100リース業100.0(100.0)3
(2)----第四ジェーシービーカード株式会社新潟市中央区30クレジットカード・信用保証業務100.02
(2)----第四ディーシーカード株式会社新潟市中央区30クレジットカード業務100.02
(2)----北越カード株式会社長岡市20クレジットカード・信用保証業務100.02
(2)----株式会社第四北越ITソリューションズ新潟市中央区100システム関連事業100.02
(2)----第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社新潟市中央区30コンサルティング業務、経済・社会に関する調査研究・情報提供業務100.01(1)-その他（サービス受託関係）--第四北越キャピタルパートナーズ株式会社新潟市中央区20ファンドの組成・運営に関する業務100.03
(2)----第四北越キャリアブリッジ株式会社新潟市中央区30人材紹介業、企業の人材に関するコンサルティング業務100.03(3)----株式会社ブリッジにいがた新潟市中央区70販路開拓事業、観光振興事業95.03
(2)----第四北越信用保証株式会社新潟市中央区50 信用保証業務 100.0(100.0)-----北越信用保証株式会社新潟市中央区210信用保証業務100.0(100.0)-----
(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社第四北越銀行であります。
２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。
４．第四信用保証株式会社は、2025年２月３日付で「第四北越信用保証株式会社」へ商号を変更しております。
５．上記関係会社のうち、株式会社第四北越銀行は、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。
）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。
経常収益(百万円) 経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)株式会社第四北越銀行160,83435,12725,242412,13910,902,564
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数2025年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業証券業その他合計従業員数(人)2,935622023053,504[521][16][5][29][571]
(注) １．合計従業員数は、連結子会社以外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。
　　 ２．従業員数には、嘱託及び臨時従業員1,316人を含んでおりません。
なお、子銀行の執行役員11名を含んでおり、子銀行の執行役員かつ当社の取締役１名は含んでおりません。
３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．当社の従業員は、すべてその他のセグメントに属しております。

(2) 当社の従業員数2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)947.324.911,812[―]
(注) １．当社従業員は株式会社第四北越銀行からの出向者であります。
なお、子会社からの兼務出向者は含んでおりません。
２．従業員数には、嘱託１名を含んでおりません。
３．当社の従業員は、すべてその他のセグメントに属しております。
４．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
５．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社に労働組合はありません。
また、当社グループには第四北越銀行従業員組合（組合員数2,235人）と全国金融産業労働組合（組合員数１人）が組織されております。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　①連結会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.9106.651.165.066.8 　　②主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社第四北越銀行26.3110.448.763.268.5第四北越証券株式会社7.480.067.367.377.8株式会社第四北越ITソリューションズ16.60.086.384.272.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
管理職は、職務内容および職務権限から判断し、代理級以上の従業員としております。
なお、労働基準法における管理監督者に占める女性労働者の割合は、①連結会社12.3％、②主要な連結子会社の株式会社第四北越銀行13.9％、第四北越証券株式会社1.6％、株式会社第四北越ITソリューションズ0.0％であります。
　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を以下の算式にて算出したものであります。
取得率　＝当事業年度中に育児休業等を開始した男性労働者の数※当事業年度中に配偶者が出産した男性労働者の数 ※育児休業等は子が満１歳６ヵ月に達するまでの任意の時期に開始できることから、当事業年度前に配偶者が出産し当事業年度中に育児休業等を開始した男性労働者を含んでおります。
＜男女間賃金格差の補足説明＞当社グループはDE＆I推進に積極的に取り組んでおり、正規雇用労働者や全労働者の男女間賃金格差は着実に縮小しております。
〔参考〕男女間賃金格差の推移（連結） 2023年３月期2024年３月期2025年３月期①正規雇用労働者61.6％63.1％65.0％②パート・有期労働者66.0％68.1％66.8％③全労働者46.8％49.8％51.1％ 当社および連結子会社の人事制度および賃金体系では男女間の差は設けておりません。
当社グループの人員数の大宗を占める株式会社第四北越銀行において、同一職位階層で捉えた場合の男女間賃金格差は各層とも80％以上であり、雇用区分のみで捉えた上表①②（60％台）に比べ大幅に縮小します。
〔参考〕株式会社第四北越銀行の雇用区分別・職位階層別の男女の賃金の差異雇用区分別・職位階層別の男女の賃金の差異①正規雇用労働者②パート・有期労働者管理職監督職一般職事務職再雇用行員パート等庶務嘱託等91.8％83.2％89.1％94.2％93.8％107.8％107.9％ したがって、男女間賃金格差は主に人員構成等により生じており、その要因は以下のとおりです。
①正規雇用労働者「相対的に賃金の高い管理職において男性の割合が高いこと」、「ライフスタイルに合わせた多様な働き方を支援するための地域限定制度※を女性が選択する割合が多いこと」が男女間賃金格差の主な要因となっております。
なお、これまで取り組んできた管理職育成に向けた「女性活躍推進プログラム」に加え、2023年度から開始した「女性取締役育成プログラム」により女性経営人財の育成を強化しているほか、仕事と育児・介護の両立支援など女性活躍推進に向けた施策に幅広く取り組んでおり、管理職に占める女性労働者の割合は着実に改善しております。
※株式会社第四北越銀行では、従業員の、通勤可能な範囲に勤務地を限定できる「地域限定制度」を設けており、転居を伴う転勤のない同制度を選択した行員の給与は選択前の85％～90％程度となりますが、すべての役職に就任可能であり昇格や昇進の制限はありません。
当該制度を選択する割合は男性行員15％、女性行員65％となっております。
〔参考〕管理職に占める女性労働者の割合の推移 2023年３月期2024年３月期2025年３月期連結会社23.8％23.8％23.9％株式会社第四北越銀行25.8％26.0％26.3％ ②パート・有期労働者パート・有期労働者には、主に「嘱託・パートタイマー（以下、パートタイマー）」と「正規雇用労働者の定年後再雇用者（以下、再雇用社員）」がおります。
パートタイマーの多くが女性である一方、男性の多くはパートタイマーに比べ賃金水準の高い再雇用社員であることから男女間賃金格差が生じております。
③全労働者「①正規雇用労働者」に比べ賃金水準の低い「②パート・有期労働者」における女性の割合が多いことから、前記①、②の男女間賃金格差に比べ、①と②を合算した「③全労働者」の男女間賃金格差は大きくなっております。
〔参考〕賃金差異にかかる人員数内訳および男女間賃金格差（連結） 男性（人）女性（人）男女間賃金格差①正規雇用労働者2,1591,33165.0％②パート・有期労働者2741,04966.8％③全労働者（①＋②）2,4332,38051.1％ 賃金差異にかかる人員数は、各月の給与支給対象となる労働者の数の12カ月平均であります。
また、正規雇用労働者に比べ所定労働時間が少ないパート・有期労働者等は、労働時間を基に換算した人員数としております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営方針 当社は、経営理念である、　　私たちは　　信頼される金融グループとして　　みなさまの期待に応えるサービスを提供し　　地域社会の発展に貢献し続けます　　変化に果敢に挑戦し　　新たな価値を創造しますを実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。
この経営理念は、「行動の規範（プリンシプル）」「使命（ミッション）」「あるべき姿・方向性（ビジョン）」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。
全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。
（２）経営環境に対する認識当社グループを取り巻く経営環境は、加速する少子高齢化を伴う人口減少や、生成ＡＩに代表されるデジタルテクノロジーの急速な進展・普及と相まった新たな異業種との競合の激化、更には、米国をはじめとする主要国の政策を巡る世界経済の不確実性の高まりや、近年頻発する大規模災害など、類例のないリスクイベントが複雑性・変動性を増しながら絡み合って、先行き不透明感を増幅している現状にあります。
一方、わが国では長年続いたデフレ経済からの脱却と新たな成長局面に向けた動きも加速し、これまでのコストカット型経済から付加価値創出型の経済へ移行しつつあるなど、地域の持続的成長に向けた新たなチャンス到来の兆しもあらわれております。
このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。
（３）中期経営計画2024年４月よりスタートした第三次中期経営計画は、第一次・第二次中期経営計画を礎に、新潟県を代表する金融・情報サービスグループとして「グループ全役職員が志を一つに、強い気持ちで変化に挑戦し、勇ましく飛躍するステージ」と位置付けております。
第三次中期経営計画は、計画が順調に進捗していることに加え、国内市場金利が想定を上回って推移しているほか、政策保有株式の縮減方針に基づく株式売却益の計上や、信用リスクの計測手法を「基礎的内部格付手法」へ変更したことに伴う精緻なリスク管理態勢のもとでの貸出等の資産積上げによる収益効果を新たに織り込み、計画最終年度（2026年度）における経営指標目標を上方修正し、連結当期純利益目標を400億円としております。
全役職員の合言葉である「一志勇躍（いっしゆうやく）」のもと、引き続き、グループ一丸となって、第三次中期経営計画の目標達成に取り組んでまいります。
＜経営指標目標の上方修正＞ ①最重要経営課題及び基本戦略　第三次中期経営計画では、取り巻く経営環境を踏まえた当社の最重要経営課題として、環境・社会からの視点による「環境・社会課題」及び当社の財務の視点による「財務的課題」を設定しております。
このうち「財務的課題」は「収益力の強化」、「生産性の向上」、「健全性の維持・向上」の３点、「環境・社会課題」は、Ｅ（Environment:環境）、Ｓ（Social:社会）、Ｇ（Governance:ガバナンス）の各分野で具体的な課題を特定し、これらの実現に向けて、「４つの基本戦略」と全戦略共通のテーマとして「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスの深化」を掲げ、グループ一体となって各種施策に取り組んでまいります。
第三次中期経営計画では、これらの双方の最重要経営課題を解決し、地域と当社が持続的に成長する好循環を実現するためのサステナビリティ経営を一層深化させてまいります。
＜最重要経営課題＞＜基本戦略＞基本戦略Ⅰグループ総合力の発揮基本戦略Ⅲ人的資本価値の向上基本戦略Ⅱ生産性向上の追求基本戦略Ⅳリスクマネジメントの深化（全戦略共通のテーマ）ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスの深化 ②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第三次中期経営計画の経営指標は、当社の最重要経営課題の解決に向けた基本戦略の達成度を測る指標として、「財務的課題」及び「環境・社会課題」に関する指標を設定しており、2025年度の目標は以下のとおりであります。
経営指標2025年度財務的課題収益力の強化連結当期純利益 ※１330億円生産性の向上連結ＯＨＲ56％台連結ＲＯＥ6.4％健全性の維持・向上連結自己資本比率11％以上環境・社会課題 地球環境問題への積極的な取り組みＣＯ２排出量削減率（2013年度比）△70％台 サステナブルファイナンス実行額 ※２10,800億円地域・お客さまの課題解決を通じた地域経済・社会の活性化創業・事業承継支援件数2,950件ＤＸ・生産性向上支援件数　※３220件 経営指標等が改善した取引先割合75％以上 経営改善計画策定支援件数430件 デジタル顧客数 ※４62万先 グループ預かり資産残高15,870億円 販路開拓支援先数（地域商社）※５820先 人材ソリューション支援件数　※３460件多様性の確保などガバナンスの充実によるステークホルダーとの信頼関係の強化 女性管理職比率 ※６26.5％以上 グループ総取引先数 ※７66,000先 ※１ 親会社株主に帰属する当期純利益　※２ 2021年度以降の累計※３ 2024年度以降の累計※４ だいしほくえつＩＤ保有者（りとるばんく・マイページの利用者等）及び個人ｅネットバンキング利用者数※５ 2019年10月の日本橋店舗開設以降の累計※６ 女性管理職（代理級以上）比率（第四北越銀行単体）※７ 当社グループ各社と経常的にお取引いただいている法人先数（延べ数） （４）対処すべき課題　当社グループを取り巻く経営環境は、加速する少子高齢化を伴う人口減少や、生成ＡＩに代表されるデジタルテクノロジーの急速な進展・普及と相まった新たな異業種との競合の激化、更には、米国をはじめとする主要国の政策を巡る世界経済の不確実性の高まりや、近年頻発する大規模災害など、類例のないリスクイベントが複雑性・変動性を増しながら絡み合って、先行き不透明感を増幅している現状にあります。
一方、わが国では長年続いたデフレ経済からの脱却と新たな成長局面に向けた動きも加速し、これまでのコストカット型経済から付加価値創出型の経済へ移行しつつあるなど、地域の持続的成長に向けた新たなチャンス到来の兆しもあらわれております。
このような環境認識のもと、当社グループは、2024年４月からスタートさせた第三次中期経営計画を「グループ全役職員が志（＝経営理念）を一つに、強い気持ちで変化に挑戦し、勇ましく飛躍するステージ」と位置づけ「一志勇躍（いっしゆうやく）」をスローガンに、取り組んでまいりました。
取り組みの成果は着実に実を結び、当初掲げた2026年度（計画最終年度）の連結当期純利益目標（270億円）を計画初年度である2024年度に達成いたしました。
第三次中期経営計画では、当社グループが克服すべき最重要経営課題を、下図の通り、従来からの「財務的課題」に、地域社会が抱える「環境・社会課題」を加え、２つの側面から捉えた課題（ダブルマテリアリティ）としています。
それら課題の同時解決に向けて、引き続き、地方銀行最大規模となる広域連携「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」や「群馬・第四北越アライアンス」を最大限活用しながら、４つの基本戦略「Ⅰ グループ総合力の発揮」、「Ⅱ 生産性向上の追求」、「Ⅲ 人的資本価値の向上」、「Ⅳ リスクマネジメントの深化」にグループ一丸となって取り組んでまいります。
第三次中期経営計画における最重要経営課題環境・社会課題 財務的課題Ｅ環境地球環境問題への積極的な取り組み 成長性収益力の強化Ｓ社会地域・お客さまの課題解決を通じた地域経済・社会の活性化 効率性生産性の向上Ｇガバナンス多様性の確保などガバナンスの充実によるステークホルダーとの信頼関係の強化 健全性健全性の維持・向上 とりわけ「人的資本価値の向上」につきましては、当社グループは、これまでも人材の材を財産の「財」と表現し、「人財」こそが地域への貢献に向けた価値創造の源泉であると捉えて、全職員が能力を最大限発揮できる職場環境の整備をはじめ、職員のウェルビーイング（心身の健康や幸福）を今後も徹底的に追求してまいります。
また、地域経済の活性化に向けた面的な地域創生にも全力で挑戦します。
「佐渡島（さど）の金山」や伝統的酒造りなど、新潟が誇るコンテンツの魅力を一層高めていくための多面的なご支援や、妙高地区での大規模リゾート開発をはじめとする大型プロジェクトなどに、行政とも連携しながら当社グループが有する国内外との幅広いネットワークを最大限活用し積極的に取り組んでまいります。
資本政策につきましては、当社株式への投資魅力を一層高めていくため、株主還元方針を「１株当たりの配当金を原則として累進的とし、配当性向は40％程度」とする内容へ見直しました。
今後も収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、本方針に沿った株主還元を継続いたします。
また、皆さまからの当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、経営の根幹であるコンプライアンス（法令等遵守）最優先の業務運営をグループ一体で実践し、より高い倫理観の確立を図るとともにコーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づいた質の高いグループガバナンス態勢の構築に引き続き努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）第四北越フィナンシャルグループ　サステナビリティ基本方針国内外において気候変動や自然資本、人的資本への対応をはじめとしたサステナビリティに関する動きが一層加速するなか、当社グループの姿勢・取り組みを明確化するため、「第四北越フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針」（以下、「サステナビリティ基本方針」という。
）を制定し、グループ一体となって地域を取り巻く環境課題や社会課題の解決に向けたサステナビリティへの取り組みを推進しております。
（２）サステナビリティへの取り組み近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、日本においても豪雨や台風等により大きな被害が発生するなど、気候変動が企業の事業活動に及ぼす影響は大きくなっております。
また、近年では、気候変動と並び、自然資本や生物多様性保全への対応も企業にとって重要な取り組みのひとつとされており、当社グループ、および取引先の自然資本への影響や依存を把握し、リスクの適切な管理やビジネス機会の獲得に繋げていく必要があると認識しております。
さらには、2024年１月に発生した能登半島地震をはじめとした大規模地震や、高まる地政学的リスクなど、当社グループや取引先の事業継続に影響を及ぼす様々なリスクへの対応が急務となっております。
こうしたことを背景に、当社グループでは、環境・社会を維持、向上させながら、同時に、経済と企業の成長を実現するサステナビリティ経営を積極的に実践しております。
なお、情報開示にあたっては、2022年３月期より、TCFD※1（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言のフレームワークに基づいた情報開示の充実化に取り組んでおります。
また、2024年２月にTNFD※2（自然関連財務情報開示タスクフォース）が公表した開示提言（TNFD提言）に賛同するとともに、同年９月にはTNFD Adopter※3として登録しており、今後、TNFD提言に基づいた情報開示を進めてまいります。
※1.TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：2015年12月に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候関連情報開示を企業へ促す民間主導のタスクフォース。
なお、TCFDは、2023年10月をもって解散しており、企業の情報開示に関する監督業務は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に移管されております。
当社は、今後、ISSBおよび、日本におけるサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が示すサステナビリティ開示基準に基づいた情報開示の充実化に向けた準備を進めてまいります。
※2.TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）：2021年６月に国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、イギリスの環境NGO Global Canopy、および世界自然保護基金（WWF）により正式に発足した、自然資本や生物多様性に関連した幅広い情報開示の枠組みの開発・提供を目指すイニシアチブ。
※3.TNFD Adopter：TNFD提言に基づく開示を行う意向をTNFDのウェブサイトで登録した企業等のことで、登録企業は2024年または2025年会計年度のいずれかにおいて、TNFD提言に基づいた開示を行うことが求められる。
① ガバナンス社長を委員長とし、担当役員、グループ各社社長、第四北越銀行の部長などの主要メンバーに加え、オブザーバーとして当社および第四北越銀行の社内監査等委員が参加するサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関するリスクと機会の分析と分析結果に基づいた戦略等についての審議を行っております。
同委員会は毎月開催（2024年度は12回開催）し、サステナビリティに関する取り組みに対してPDCAを実践するとともに、その内容を取締役会で審議する体制を構築しております。
これにより、取締役会がサステナビリティにかかる意思決定および監督に主体的に関与する仕組みを構築しております。
また、2024年７月には社長を委員長とする「人的資本価値向上委員会」を設置し、サステナビリティ推進委員会や地域創生推進委員会と連携し、営業戦略と連動した人財戦略の策定、実行を推進する体制としております。
（2025年6月25日改正） ＜サステナビリティ推進委員会の役割＞サステナビリティ推進委員会では、気候変動への対応のみならず、大規模災害時などでの事業継続に向けたリスクマネジメントや、人的資本価値向上への取り組みの深化に向けて、「ビジネスへの活用」、「リスクマネジメント」、「人的資本価値の向上」、「情報開示」の４つのカテゴリーごとに下部組織となる部会やWG（ワーキンググループ）を設置し、各部会・WGで企画、実施した活動に対するPDCAを実践しております。
②戦略（気候変動）＜気候変動に伴うリスクに対する認識＞気候変動リスクについて、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で物理的リスク・移行リスクと機会を認識し、当社グループへの影響を定性的・定量的に分析しており、それらの分析結果に基づいた当社グループのリスク管理体制の強化ならびにお客さまへの情報提供やコンサルティングサービス、ソリューション提供の充実に取り組んでおります。
＜気候変動に関するシナリオ分析＞2021年度に第四北越銀行が参加した「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業（環境省）」で得た分析ノウハウを活用し、物理的リスクと移行リスクの分析を行いました。
分析の結果は以下のとおりであります。
（物理的リスク）気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の担保毀損およびお客さまの事業停滞による業績悪化の影響を分析しております。
お客さまの事業停滞に伴う売上減少額につきましては、お客さまの本社所在地、および工場や店舗などの重要拠点を対象に分析しております。
シナリオ４℃シナリオ※に基づき、気候変動に起因する100年に一度の大規模水害が発生する前提で洪水被害を想定※IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が設定したシナリオの１つ ①②分析方法建物の洪水被害による担保毀損額を推計し、その結果から信用コストを試算洪水により融資先の事業が停滞することによる売上減少額を推計し、その結果から信用コストを試算分析対象第四北越銀行が受け入れている不動産担保のうち「建物」に該当する担保第四北越銀行の全融資先（大企業・公金を除く）における本社および重要拠点（工場・店舗など）分析結果８億円程度の信用コスト増加額を見込む85億円程度の信用コスト増加額を見込む合計92億円程度の信用コスト増加額を見込む （移行リスク）移行リスクは、第四北越銀行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い電力セクター、食品セクター、不動産管理・開発セクター、および自動車セクターを対象に分析しております。
シナリオIEA（国際エネルギー機関）が示す、「持続可能な開発シナリオ（SDS）」と「ネットゼロ排出シナリオ（NZE）」 分析方法・シナリオ下において、特定のセクターにおけるサンプル企業のBS/PLの将来予測（2021年～2050年）を実施し、同セクターに属する全企業に対して事業継続性を評価・特定セクターにおいて移行に伴う費用を踏まえた債務者区分のシミュレーションを実施し、信用コストの増加額を試算分析対象電力セクター、食品セクター、不動産管理・開発セクター、自動車セクター分析結果合計27億円程度の信用コスト増加額を見込む （自然資本・生物多様性）＜当社グループの自然資本・生物多様性との関わり＞自然資本とは、森林・土壌・水・大気・生物多様性など、自然によって形成される資本全体を指し、自然資本から生まれる生態系サービスの恩恵を受けることで、私たちの生活や経済、社会が成り立っています。
当社グループが主たる営業基盤とする新潟県は、日本一長い信濃川をはじめとする多くの川や山々に囲まれ、四季の移ろいを肌で感じられるほど豊かな自然に恵まれており、様々な動植物が生息・生育する地域です。
当社グループは、自然資本や生物多様性が持続可能な社会を実現するための大前提と考え、「環境問題への取り組み」を「第四北越フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針」のひとつとして掲げております。
このような認識のもと、当社グループは、2024年２月に、企業が自然に関連した情報開示を行うことにより資金の流れを「ネイチャー・ポジティブ（自然に対して良い影響）」へ転換させることを目指すステークホルダー組織である「TNFDフォーラム」に参画するとともに、2024年９月にはTNFD Adopterに登録しました。
また、生物多様性に関連する各種イニシアチブに加盟し、自然資本・生物多様性への取り組みを積極的に進めております。
さらには、植林による「森づくり活動」や、特別天然記念物に指定されているトキの生息地域を保護するボランティア活動など、職員による自然保護活動にも取り組んでおります。
当社グループは、今後も自然資本や生物多様性保全への取り組みを継続・発展させていくとともに、TNFD提言に基づいた取り組みを段階的に進め、進捗状況について開示してまいります。
（当社グループが参加する各種イニシアチブ） （気候変動・自然資本に関する機会への認識）気候変動に対する金融機関の主な役割は、お客さまの脱炭素社会への移行に向けた対策にかかるファイナンスをはじめ、さまざまなソリューションを提供し、お客さまとともに持続的な成長に向けた好循環を実現することであると考えております。
また、お客さまの経済活動が、どのような自然環境（水や土壌など）に依存し、どのような影響を与えているのかを把握し、「ネイチャー・ポジティブ」への転換を目指しながら、経済活動を行えるようなご支援策を提供することも重要な役割であると考えております。
持続可能な社会の実現に際しては、環境や社会を維持・向上させながら経済と企業の成長を両立させていくことが求められることから、当社グループではお客さまとのエンゲージメントを起点に、お客さまの気候変動対策や環境保全を意識した経済活動を積極的にご支援するとともに、当社グループからの情報発信を強化することで地域のサステナビリティへの意識向上に貢献していきます。
③リスク管理当社グループでは「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、投融資を通じて持続可能な地域社会の実現に貢献していく取り組み姿勢を明確にしております。
地域の環境・社会の課題解決に取り組むお客さまを積極的にご支援する一方で、環境・社会に負の影響を与えると考えられる事業等を特定し、地域及び当社グループのリスクと認識して慎重に投融資判断を行っております。
リスク管理の枠組みにおいては、気候変動リスクが、地球環境ひいては地域経済に重大な影響をもたらすリスクであると認識し、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクの管理において、気候変動リスクを考慮に入れたリスク管理体制の高度化を進めております。
また、サステナビリティ推進委員会とALM・リスク管理委員会、および地域創生推進委員会が連携し、サステナビリティに関するリスクと機会を管理し、適宜、取締役会へ報告することで、管理・監督を行っております。
なお、当社グループのリスク管理体制等については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
＜サステナビリティに関するリスク管理態勢＞ ＜第四北越フィナンシャルグループ　環境・社会に配慮した投融資方針＞ ＜与信残高における炭素関連資産※の割合＞2025年３月末の第四北越銀行の貸出金等（含む私募債）に占める炭素関連資産※の割合は21.1％となっております。
※炭素関連資産は、「エネルギー（水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く）」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食糧・林産物」の４セクターと定義されており、主たる事業が当該４セクターに該当するお客さまへの与信残高を集計しております。
④指標及び目標＜CO2排出量＞当社グループは、TCFD提言等を踏まえ、以下のとおりCO2排出量を算定しております。
今回より、Scope3の算定カテゴリーを拡大し、カテゴリー１～７、およびカテゴリー15を算定いたしました。
なお、2024年度のCO2排出量実績については、開示情報の透明性・正確性確保に向けて第三者検証を受ける予定としております。
今回算定した排出量は速報値であり、第三者検証を受けた確定値は、確定次第、当社グループのホームページで公表いたします。
※1.算定方法、排出係数等については、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver.2.7（環境省・経済産業省 2025年３月）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.5（環境省 2025年３月）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位についてVer.3.5（環境省 2025年３月）」を参照しております。
※2.Scope3カテゴリー15の内訳投融資先が排出する温室効果ガスの排出量であるScope3カテゴリー15は、金融機関におけるScope3のなかでも大きなウェイトを占めることから、PCAF※3スタンダードの計測手法を参考に、第四北越銀行の全ての国内向け事業性融資（プロジェクトファイナンスを除く）を対象として算定しております。
今回の算定は、投融資先の公表値を用いて算出する先を東京証券取引所（プライム、スタンダード、グロース）に上場している先に拡大して算定しました。
※3.Partnership for Carbon Accounting Financials 金融機関の投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアチブ ※4.排出量：各業種の排出量は、以下の定義に基づき算出した融資先の排出量を業種ごとに合計したものです。
①：東京証券取引所市場（プライム、スタンダード、グロース）に上場している融資先、および新潟県内に本社所在地がある融資先のうち、排出量を公表している上場会社（およびその関連会社）の合計約220社は公表値②：①以外の融資先は、業種ごとに定められた排出原単位を基に算出した推計値に第四北越銀行の融資シェア（第四北越銀行の融資残高／融資先の資金調達総額）を乗じた数値 ※5.炭素強度：炭素強度とは、融資先の売上高（百万円）あたりのCO2排出量（t-CO2）のことで、融資先の売上高に応じたCO2排出量を把握するために使用されます。
炭素強度の数値が大きいほど、売上高に比して多くのCO2を排出していることになります。
上記「炭素強度」は、業種ごとに以下の計算式で算出しており、第四北越銀行の融資残高で加重平均した業種ごとの炭素強度を算定しました。
（計算式の融資残高＝第四北越銀行の融資残高）炭素強度＝Σ〔融資先の炭素強度×融資先の融資残高〕／業種別の融資残高合計 ＜CO2排出量削減目標＞当社グループは、2024年10月に、当初設定した「CO2排出量削減目標（2030年度までに2013年度比▲65％削減）」、および「2050年カーボンニュートラル宣言」を上方修正し、当社グループにおけるカーボンニュートラル（Scope1、2）の達成期限を当初の2050年度から2030年度に前倒しいたしました。
また、新潟県全体の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に主導していく観点から、当社の投融資先のCO2排出量であるScope3カテゴリー15についても、2050年度までにカーボンニュートラルを達成する目標を新たに設定しました。
＜サステナブルファイナンス目標＞当社グループは、2025年３月に、当初設定した「サステナブルファイナンス目標（2021年度から2030年度までの累計実行額1.5兆円（うち環境分野１兆円）」を上方修正し、累計実行額目標を３兆円（うち環境分野２兆円）といたしました。
地域の脱炭素社会の実現に向け、当社グループ一体となって目標達成に向け、取り組んでまいります。
（３）「人的資本経営の実践」（人財戦略）への取り組み当社グループでは、従来より従業員は重要な財産であるとの認識から人材については「人財」と表記し、「人財」を重視した経営を進めてまいりました。
第三次中期経営計画（計画期間2024年４月～2027年３月）では、これまでの人的資本に対する取り組みを更に加速させるため、基本戦略Ⅲ「人的資本価値の向上」を掲げ、「みなさまの期待に応えるサービスを提供し、地域社会の発展に貢献し続ける」ことを使命とする当社グループの経営理念の実現に繋げる人財戦略に取り組んでおります。
①ガバナンス社長を委員長とし、担当役員、グループ各社社長などを主要メンバーとする「人的資本価値向上委員会」を設置し、サステナビリティ推進委員会や地域創生推進委員会と連携し、営業戦略と連動した人財戦略の策定、実行を推進する体制としております。
②人的資本価値向上に関する方針当社グループでは、「人的資本経営方針」、「人財育成方針」、「社内環境整備方針」を定め、人的資本価値向上に取り組んでおります。
人的資本経営方針１．目指す姿　第四北越フィナンシャルグループは、人財を最も大切にすべき価値創造の源泉と捉え、経営理念のもと人的資本経営を実践し、地域社会の発展への貢献と当社グループの持続的な企業価値向上を図ります。
併せて、本方針の考え方をグループ全体に浸透させ、すべての従業員がグループの一員であることの誇りと責任を感じることができる魅力ある企業グループを目指します。
２．求める人財＜主体的に変化に挑戦する人財＞高い倫理観を持ち、行動力と当事者意識をもって主体的に変化に挑戦する人財＜新たな価値を創造する人財＞専門性、実践力、問題解決思考力の向上に向けて自律的に学び、新たな価値を創造する人財＜組織力の最大化に貢献する人財＞部門や会社を越えた幅広い関係者と連携しながら、組織力の最大化に貢献する人財３．多様な人財の確保と育成　多様な属性・経験・価値観をもつ人財が活躍できる組織の実現に向け、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進するとともに、従業員一人ひとりの成長・能力向上を積極的に支援し、前項２に掲げる人財を育成・登用します。
　また、人的資本価値向上に資する投資を年５％以上増加させ、多様な人財の更なる成長を積極的に後押ししていきます。
（子銀行における従前からの方針を踏襲）４．ウェルビーイングの実現とエンゲージメントの向上 従業員が心身ともに健康で自らの能力を最大限発揮できるよう、ウェルビーイングの実現に取り組むとともに、心理的安全性の高い職場環境を整備し、従業員エンゲージメントの向上を図ります。
５．グループ人的資本価値の最大化 グループ全体での人財活用・活躍促進を推し進め、「公正性」「透明性」「客観性」を確保した処遇・登用と適材適所の人事運営により、グループ人的資本価値の最大化を図ります。
人財育成方針第四北越フィナンシャルグループは、以下の２つのポリシーと社内環境整備を通じて、自律的に学び成長し、多様化・複雑化した環境・社会課題の解決に当事者意識を持って主体的に取り組む多様な人財を育成し、高い実践力・専門力を備えたコンサルティングにより、ステークホルダーに新たな価値を提供するとともに、当社の企業価値向上を図ります。
◆人財における多様性の確保と活躍推進（DE＆I）ジェンダー・国際性・職歴・年齢等の属性によらず従業員一人ひとりの価値観を尊重し、多様な人財の雇用と公正・適切な処遇のもと、多様性から生まれるイノベーションを社会課題の解決に活かしていきます。
◆コンサルティング機能強化と新たな価値創造に向けた人財育成と登用専門性と実践力を高め、ソリューション機能の強化による新たな価値の創造に向けて、コンサルティング営業分野をはじめ、IT・システム分野等、多様な経験や技能を持った人財を、新卒・キャリア（経験者）に関わらず採用・育成・登用していきます。
社内環境整備方針第四北越フィナンシャルグループは、健康経営態勢の強化などに取り組み、従業員の心理的・身体的ウェルビーイングを実現するとともに、顧客や地域の信頼に応えるために自律的に行動するポジティブな意識の醸成によるエンゲージメント向上を図り、多様な人財が最高のパフォーマンスを発揮し、個人と組織のサステナブルな成長を促す心理的安全性の高い社内環境を整備していきます。
③基本戦略「人的資本価値の向上」第三次中期経営計画の基本戦略Ⅲ「人的資本価値の向上」では、「グループ総合力を最大化する人財マネジメントの実践」「地域・お客さまの課題を解決する専門性・多様性ある人財基盤の強化」「働きがいや幸福感を実感できる職場環境の整備」の３つの重要戦術に取り組んでおります。
各重要戦術の取り組みについては以下の通りであります。
＜グループ総合力を最大化する人財マネジメントの実践＞グループ一体での人財マネジメントの実践として、人的資本価値向上委員会において、現状の人財ポートフォリオの可視化に取り組んでおり、経営戦略と連動した目指す人財ポートフォリオを構築するべく、必要とする人財の育成・確保に向けた施策の拡大・充実を進めております。
また、第四北越銀行で先行導入した人財情報システム（タレントマネジメントシステム）である「キャリアサポートシステム」を2025年４月からグループ全社に展開しており、同システムを活用したグループ横断での人財育成や最適配置を進めてまいります。
＜地域・お客さまの課題を解決する専門性・多様性ある人財基盤の強化＞当社人的資本戦略部に「DE＆I推進室」を設置し（2024年７月）、多様な人材の成長・活躍を促すため、女性活躍推進やキャリア人財の活躍促進、障がい者雇用の拡大など、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）施策に積極的に取り組んでおります。
女性活躍推進は取締役会の多様性を確保する観点からも重要な課題であり、2023年度から選抜型の「女性取締役育成プログラム」を開始いたしました。
同プログラムでは、当社グループ経営層や社外女性経営者による講義とディスカッションにより経営人財として求められる見識を醸成するほか、経営人財として必要なスキルや経験を身に付けるための実践的な機会を設定し、より実効的な女性経営人財の育成を図っております。
同プログラムからグループ会社社長や銀行本部部長を３名輩出しているほか、2024年６月に当社初の女性取締役が就任するなど、グループの女性経営人財育成の成果が着実に現れております。
また、当社グループは、人財育成投資を毎年増加させ、地域やお客さまの複雑化・高度化する課題を解決できる専門性の高い実践力のある人財の育成を進めています。
金融に関する専門性の習得にとどまらず、地域の重要な経営課題となりつつあるＤＸ・ＳＸに関する従業員の基礎的なリテラシーの習得を進めるとともに、グループ各社が持つ専門性を活かした連携を一層深めることにより、地域の将来を見据えた課題解決・コンサルティングに取り組んでおります。
専門資格保有者数は次のとおりであります。
（専門資格保有者数（グループ全社合計））　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：人）専門資格2024年３月末2025年３月末前年比ＦＰ１級205205±0中小企業診断士5152+1証券アナリスト5452△2情報セキュリティマネジメント153165+12ＩＴコーディネータ2534+9ＩＴパスポート1,2361,323+87脱炭素アドバイザーベーシック※1,1521,456+304TOEIC800点以上2226+4 ※該当する資格が複数種類ありますが、複数資格保有者は１人として集計しております。
＜働きがいや幸福感を実感できる職場環境の整備＞当社グループは、自律的に行動するポジティブな意識の醸成によるエンゲージメント向上を図るとともに、心理的安全性が確保された働きやすい職場環境づくりを進めることで、ウェルビーイングの実現に取り組んでまいります。
具体的取り組みとしては、役員が従業員と直接対話する「役員対話交流会」（年２回開催）により経営理念・経営戦略の理解・浸透を図りグループ一体感を醸成しているほか、従業員の自律的なキャリア形成を支援する「キャリアチャレンジ制度」の拡充や、両立支援制度の拡充、テレワーク等の柔軟な働き方の浸透など、職場環境の整備を進めております。
従業員エンゲージメントの実態を把握し更なる向上への取り組みを推進していくため、従業員意識調査を継続実施しており、同調査の結果に基づいて算出する「従業員エンゲージメント総合スコア」を分析し、エンゲージメント向上施策の改善につなげております。
また、健康経営への取り組み強化を継続しており、「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を第四北越銀行は８年連続（当社は３年連続）で受けております。
さらに第四北越銀行では「プラチナえるぼし」、「プラチナくるみんプラス」の認定を受けており、女性活躍や子育て支援の取り組みも評価されております。
④指標及び目標　第三次中期経営計画において以下の目標を掲げ取り組んでおります。
指標2024年度実績 2026年度目標前年比一人当たり研修投資額 ※１65千円+４千円70千円女性管理職（代理級以上）比率 ※１26.3％+0.3pt27.0％育児休業取得率 ※１男女合算105.3％ ※２+1.3pt男女合算100％以上 ※２従業員エンゲージメント総合スコア77.8点（100点満点）+1.0点80点健康経営優良法人認定ホワイト500認定継続認定継続えるぼし認定 ※１プラチナえるぼし認定継続認定継続くるみん認定 ※１プラチナくるみんプラス認定継続認定継続 ※１．第四北越銀行の実績・目標※２．育児休業取得率は以下の算式で算出しております。
育児休業取得率　＝当年度中に育児休業を開始した従業員の数当年度中に出産（または配偶者が出産）した従業員の数 算式の分子である「当年度中に育児休業を開始した従業員の数」には前年度（2023年度）に出産（または配偶者が出産）し、当年度（2024年度）中に育児休業等を開始した従業員を含むことから、当年度（2024年度）実績は100％を超えております。
戦略 ②戦略（気候変動）＜気候変動に伴うリスクに対する認識＞気候変動リスクについて、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で物理的リスク・移行リスクと機会を認識し、当社グループへの影響を定性的・定量的に分析しており、それらの分析結果に基づいた当社グループのリスク管理体制の強化ならびにお客さまへの情報提供やコンサルティングサービス、ソリューション提供の充実に取り組んでおります。
＜気候変動に関するシナリオ分析＞2021年度に第四北越銀行が参加した「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業（環境省）」で得た分析ノウハウを活用し、物理的リスクと移行リスクの分析を行いました。
分析の結果は以下のとおりであります。
（物理的リスク）気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の担保毀損およびお客さまの事業停滞による業績悪化の影響を分析しております。
お客さまの事業停滞に伴う売上減少額につきましては、お客さまの本社所在地、および工場や店舗などの重要拠点を対象に分析しております。
シナリオ４℃シナリオ※に基づき、気候変動に起因する100年に一度の大規模水害が発生する前提で洪水被害を想定※IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が設定したシナリオの１つ ①②分析方法建物の洪水被害による担保毀損額を推計し、その結果から信用コストを試算洪水により融資先の事業が停滞することによる売上減少額を推計し、その結果から信用コストを試算分析対象第四北越銀行が受け入れている不動産担保のうち「建物」に該当する担保第四北越銀行の全融資先（大企業・公金を除く）における本社および重要拠点（工場・店舗など）分析結果８億円程度の信用コスト増加額を見込む85億円程度の信用コスト増加額を見込む合計92億円程度の信用コスト増加額を見込む （移行リスク）移行リスクは、第四北越銀行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い電力セクター、食品セクター、不動産管理・開発セクター、および自動車セクターを対象に分析しております。
シナリオIEA（国際エネルギー機関）が示す、「持続可能な開発シナリオ（SDS）」と「ネットゼロ排出シナリオ（NZE）」 分析方法・シナリオ下において、特定のセクターにおけるサンプル企業のBS/PLの将来予測（2021年～2050年）を実施し、同セクターに属する全企業に対して事業継続性を評価・特定セクターにおいて移行に伴う費用を踏まえた債務者区分のシミュレーションを実施し、信用コストの増加額を試算分析対象電力セクター、食品セクター、不動産管理・開発セクター、自動車セクター分析結果合計27億円程度の信用コスト増加額を見込む （自然資本・生物多様性）＜当社グループの自然資本・生物多様性との関わり＞自然資本とは、森林・土壌・水・大気・生物多様性など、自然によって形成される資本全体を指し、自然資本から生まれる生態系サービスの恩恵を受けることで、私たちの生活や経済、社会が成り立っています。
当社グループが主たる営業基盤とする新潟県は、日本一長い信濃川をはじめとする多くの川や山々に囲まれ、四季の移ろいを肌で感じられるほど豊かな自然に恵まれており、様々な動植物が生息・生育する地域です。
当社グループは、自然資本や生物多様性が持続可能な社会を実現するための大前提と考え、「環境問題への取り組み」を「第四北越フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針」のひとつとして掲げております。
このような認識のもと、当社グループは、2024年２月に、企業が自然に関連した情報開示を行うことにより資金の流れを「ネイチャー・ポジティブ（自然に対して良い影響）」へ転換させることを目指すステークホルダー組織である「TNFDフォーラム」に参画するとともに、2024年９月にはTNFD Adopterに登録しました。
また、生物多様性に関連する各種イニシアチブに加盟し、自然資本・生物多様性への取り組みを積極的に進めております。
さらには、植林による「森づくり活動」や、特別天然記念物に指定されているトキの生息地域を保護するボランティア活動など、職員による自然保護活動にも取り組んでおります。
当社グループは、今後も自然資本や生物多様性保全への取り組みを継続・発展させていくとともに、TNFD提言に基づいた取り組みを段階的に進め、進捗状況について開示してまいります。
（当社グループが参加する各種イニシアチブ） （気候変動・自然資本に関する機会への認識）気候変動に対する金融機関の主な役割は、お客さまの脱炭素社会への移行に向けた対策にかかるファイナンスをはじめ、さまざまなソリューションを提供し、お客さまとともに持続的な成長に向けた好循環を実現することであると考えております。
また、お客さまの経済活動が、どのような自然環境（水や土壌など）に依存し、どのような影響を与えているのかを把握し、「ネイチャー・ポジティブ」への転換を目指しながら、経済活動を行えるようなご支援策を提供することも重要な役割であると考えております。
持続可能な社会の実現に際しては、環境や社会を維持・向上させながら経済と企業の成長を両立させていくことが求められることから、当社グループではお客さまとのエンゲージメントを起点に、お客さまの気候変動対策や環境保全を意識した経済活動を積極的にご支援するとともに、当社グループからの情報発信を強化することで地域のサステナビリティへの意識向上に貢献していきます。
指標及び目標 ④指標及び目標＜CO2排出量＞当社グループは、TCFD提言等を踏まえ、以下のとおりCO2排出量を算定しております。
今回より、Scope3の算定カテゴリーを拡大し、カテゴリー１～７、およびカテゴリー15を算定いたしました。
なお、2024年度のCO2排出量実績については、開示情報の透明性・正確性確保に向けて第三者検証を受ける予定としております。
今回算定した排出量は速報値であり、第三者検証を受けた確定値は、確定次第、当社グループのホームページで公表いたします。
※1.算定方法、排出係数等については、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver.2.7（環境省・経済産業省 2025年３月）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.5（環境省 2025年３月）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位についてVer.3.5（環境省 2025年３月）」を参照しております。
※2.Scope3カテゴリー15の内訳投融資先が排出する温室効果ガスの排出量であるScope3カテゴリー15は、金融機関におけるScope3のなかでも大きなウェイトを占めることから、PCAF※3スタンダードの計測手法を参考に、第四北越銀行の全ての国内向け事業性融資（プロジェクトファイナンスを除く）を対象として算定しております。
今回の算定は、投融資先の公表値を用いて算出する先を東京証券取引所（プライム、スタンダード、グロース）に上場している先に拡大して算定しました。
※3.Partnership for Carbon Accounting Financials 金融機関の投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアチブ ※4.排出量：各業種の排出量は、以下の定義に基づき算出した融資先の排出量を業種ごとに合計したものです。
①：東京証券取引所市場（プライム、スタンダード、グロース）に上場している融資先、および新潟県内に本社所在地がある融資先のうち、排出量を公表している上場会社（およびその関連会社）の合計約220社は公表値②：①以外の融資先は、業種ごとに定められた排出原単位を基に算出した推計値に第四北越銀行の融資シェア（第四北越銀行の融資残高／融資先の資金調達総額）を乗じた数値 ※5.炭素強度：炭素強度とは、融資先の売上高（百万円）あたりのCO2排出量（t-CO2）のことで、融資先の売上高に応じたCO2排出量を把握するために使用されます。
炭素強度の数値が大きいほど、売上高に比して多くのCO2を排出していることになります。
上記「炭素強度」は、業種ごとに以下の計算式で算出しており、第四北越銀行の融資残高で加重平均した業種ごとの炭素強度を算定しました。
（計算式の融資残高＝第四北越銀行の融資残高）炭素強度＝Σ〔融資先の炭素強度×融資先の融資残高〕／業種別の融資残高合計 ＜CO2排出量削減目標＞当社グループは、2024年10月に、当初設定した「CO2排出量削減目標（2030年度までに2013年度比▲65％削減）」、および「2050年カーボンニュートラル宣言」を上方修正し、当社グループにおけるカーボンニュートラル（Scope1、2）の達成期限を当初の2050年度から2030年度に前倒しいたしました。
また、新潟県全体の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に主導していく観点から、当社の投融資先のCO2排出量であるScope3カテゴリー15についても、2050年度までにカーボンニュートラルを達成する目標を新たに設定しました。
＜サステナブルファイナンス目標＞当社グループは、2025年３月に、当初設定した「サステナブルファイナンス目標（2021年度から2030年度までの累計実行額1.5兆円（うち環境分野１兆円）」を上方修正し、累計実行額目標を３兆円（うち環境分野２兆円）といたしました。
地域の脱炭素社会の実現に向け、当社グループ一体となって目標達成に向け、取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （３）「人的資本経営の実践」（人財戦略）への取り組み当社グループでは、従来より従業員は重要な財産であるとの認識から人材については「人財」と表記し、「人財」を重視した経営を進めてまいりました。
第三次中期経営計画（計画期間2024年４月～2027年３月）では、これまでの人的資本に対する取り組みを更に加速させるため、基本戦略Ⅲ「人的資本価値の向上」を掲げ、「みなさまの期待に応えるサービスを提供し、地域社会の発展に貢献し続ける」ことを使命とする当社グループの経営理念の実現に繋げる人財戦略に取り組んでおります。
①ガバナンス社長を委員長とし、担当役員、グループ各社社長などを主要メンバーとする「人的資本価値向上委員会」を設置し、サステナビリティ推進委員会や地域創生推進委員会と連携し、営業戦略と連動した人財戦略の策定、実行を推進する体制としております。
②人的資本価値向上に関する方針当社グループでは、「人的資本経営方針」、「人財育成方針」、「社内環境整備方針」を定め、人的資本価値向上に取り組んでおります。
人的資本経営方針１．目指す姿　第四北越フィナンシャルグループは、人財を最も大切にすべき価値創造の源泉と捉え、経営理念のもと人的資本経営を実践し、地域社会の発展への貢献と当社グループの持続的な企業価値向上を図ります。
併せて、本方針の考え方をグループ全体に浸透させ、すべての従業員がグループの一員であることの誇りと責任を感じることができる魅力ある企業グループを目指します。
２．求める人財＜主体的に変化に挑戦する人財＞高い倫理観を持ち、行動力と当事者意識をもって主体的に変化に挑戦する人財＜新たな価値を創造する人財＞専門性、実践力、問題解決思考力の向上に向けて自律的に学び、新たな価値を創造する人財＜組織力の最大化に貢献する人財＞部門や会社を越えた幅広い関係者と連携しながら、組織力の最大化に貢献する人財３．多様な人財の確保と育成　多様な属性・経験・価値観をもつ人財が活躍できる組織の実現に向け、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進するとともに、従業員一人ひとりの成長・能力向上を積極的に支援し、前項２に掲げる人財を育成・登用します。
　また、人的資本価値向上に資する投資を年５％以上増加させ、多様な人財の更なる成長を積極的に後押ししていきます。
（子銀行における従前からの方針を踏襲）４．ウェルビーイングの実現とエンゲージメントの向上 従業員が心身ともに健康で自らの能力を最大限発揮できるよう、ウェルビーイングの実現に取り組むとともに、心理的安全性の高い職場環境を整備し、従業員エンゲージメントの向上を図ります。
５．グループ人的資本価値の最大化 グループ全体での人財活用・活躍促進を推し進め、「公正性」「透明性」「客観性」を確保した処遇・登用と適材適所の人事運営により、グループ人的資本価値の最大化を図ります。
人財育成方針第四北越フィナンシャルグループは、以下の２つのポリシーと社内環境整備を通じて、自律的に学び成長し、多様化・複雑化した環境・社会課題の解決に当事者意識を持って主体的に取り組む多様な人財を育成し、高い実践力・専門力を備えたコンサルティングにより、ステークホルダーに新たな価値を提供するとともに、当社の企業価値向上を図ります。
◆人財における多様性の確保と活躍推進（DE＆I）ジェンダー・国際性・職歴・年齢等の属性によらず従業員一人ひとりの価値観を尊重し、多様な人財の雇用と公正・適切な処遇のもと、多様性から生まれるイノベーションを社会課題の解決に活かしていきます。
◆コンサルティング機能強化と新たな価値創造に向けた人財育成と登用専門性と実践力を高め、ソリューション機能の強化による新たな価値の創造に向けて、コンサルティング営業分野をはじめ、IT・システム分野等、多様な経験や技能を持った人財を、新卒・キャリア（経験者）に関わらず採用・育成・登用していきます。
社内環境整備方針第四北越フィナンシャルグループは、健康経営態勢の強化などに取り組み、従業員の心理的・身体的ウェルビーイングを実現するとともに、顧客や地域の信頼に応えるために自律的に行動するポジティブな意識の醸成によるエンゲージメント向上を図り、多様な人財が最高のパフォーマンスを発揮し、個人と組織のサステナブルな成長を促す心理的安全性の高い社内環境を整備していきます。
③基本戦略「人的資本価値の向上」第三次中期経営計画の基本戦略Ⅲ「人的資本価値の向上」では、「グループ総合力を最大化する人財マネジメントの実践」「地域・お客さまの課題を解決する専門性・多様性ある人財基盤の強化」「働きがいや幸福感を実感できる職場環境の整備」の３つの重要戦術に取り組んでおります。
各重要戦術の取り組みについては以下の通りであります。
＜グループ総合力を最大化する人財マネジメントの実践＞グループ一体での人財マネジメントの実践として、人的資本価値向上委員会において、現状の人財ポートフォリオの可視化に取り組んでおり、経営戦略と連動した目指す人財ポートフォリオを構築するべく、必要とする人財の育成・確保に向けた施策の拡大・充実を進めております。
また、第四北越銀行で先行導入した人財情報システム（タレントマネジメントシステム）である「キャリアサポートシステム」を2025年４月からグループ全社に展開しており、同システムを活用したグループ横断での人財育成や最適配置を進めてまいります。
＜地域・お客さまの課題を解決する専門性・多様性ある人財基盤の強化＞当社人的資本戦略部に「DE＆I推進室」を設置し（2024年７月）、多様な人材の成長・活躍を促すため、女性活躍推進やキャリア人財の活躍促進、障がい者雇用の拡大など、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）施策に積極的に取り組んでおります。
女性活躍推進は取締役会の多様性を確保する観点からも重要な課題であり、2023年度から選抜型の「女性取締役育成プログラム」を開始いたしました。
同プログラムでは、当社グループ経営層や社外女性経営者による講義とディスカッションにより経営人財として求められる見識を醸成するほか、経営人財として必要なスキルや経験を身に付けるための実践的な機会を設定し、より実効的な女性経営人財の育成を図っております。
同プログラムからグループ会社社長や銀行本部部長を３名輩出しているほか、2024年６月に当社初の女性取締役が就任するなど、グループの女性経営人財育成の成果が着実に現れております。
また、当社グループは、人財育成投資を毎年増加させ、地域やお客さまの複雑化・高度化する課題を解決できる専門性の高い実践力のある人財の育成を進めています。
金融に関する専門性の習得にとどまらず、地域の重要な経営課題となりつつあるＤＸ・ＳＸに関する従業員の基礎的なリテラシーの習得を進めるとともに、グループ各社が持つ専門性を活かした連携を一層深めることにより、地域の将来を見据えた課題解決・コンサルティングに取り組んでおります。
専門資格保有者数は次のとおりであります。
（専門資格保有者数（グループ全社合計））　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：人）専門資格2024年３月末2025年３月末前年比ＦＰ１級205205±0中小企業診断士5152+1証券アナリスト5452△2情報セキュリティマネジメント153165+12ＩＴコーディネータ2534+9ＩＴパスポート1,2361,323+87脱炭素アドバイザーベーシック※1,1521,456+304TOEIC800点以上2226+4 ※該当する資格が複数種類ありますが、複数資格保有者は１人として集計しております。
＜働きがいや幸福感を実感できる職場環境の整備＞当社グループは、自律的に行動するポジティブな意識の醸成によるエンゲージメント向上を図るとともに、心理的安全性が確保された働きやすい職場環境づくりを進めることで、ウェルビーイングの実現に取り組んでまいります。
具体的取り組みとしては、役員が従業員と直接対話する「役員対話交流会」（年２回開催）により経営理念・経営戦略の理解・浸透を図りグループ一体感を醸成しているほか、従業員の自律的なキャリア形成を支援する「キャリアチャレンジ制度」の拡充や、両立支援制度の拡充、テレワーク等の柔軟な働き方の浸透など、職場環境の整備を進めております。
従業員エンゲージメントの実態を把握し更なる向上への取り組みを推進していくため、従業員意識調査を継続実施しており、同調査の結果に基づいて算出する「従業員エンゲージメント総合スコア」を分析し、エンゲージメント向上施策の改善につなげております。
また、健康経営への取り組み強化を継続しており、「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を第四北越銀行は８年連続（当社は３年連続）で受けております。
さらに第四北越銀行では「プラチナえるぼし」、「プラチナくるみんプラス」の認定を受けており、女性活躍や子育て支援の取り組みも評価されております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標及び目標　第三次中期経営計画において以下の目標を掲げ取り組んでおります。
指標2024年度実績 2026年度目標前年比一人当たり研修投資額 ※１65千円+４千円70千円女性管理職（代理級以上）比率 ※１26.3％+0.3pt27.0％育児休業取得率 ※１男女合算105.3％ ※２+1.3pt男女合算100％以上 ※２従業員エンゲージメント総合スコア77.8点（100点満点）+1.0点80点健康経営優良法人認定ホワイト500認定継続認定継続えるぼし認定 ※１プラチナえるぼし認定継続認定継続くるみん認定 ※１プラチナくるみんプラス認定継続認定継続 ※１．第四北越銀行の実績・目標※２．育児休業取得率は以下の算式で算出しております。
育児休業取得率　＝当年度中に育児休業を開始した従業員の数当年度中に出産（または配偶者が出産）した従業員の数 算式の分子である「当年度中に育児休業を開始した従業員の数」には前年度（2023年度）に出産（または配偶者が出産）し、当年度（2024年度）中に育児休業等を開始した従業員を含むことから、当年度（2024年度）実績は100％を超えております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下では、当社グループの事業等に関するリスクについて、当社経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、低減策を実施するとともに、リスクが顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の記載がない限り、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、特に重要なリスクとして、（1）信用リスク及び（2）市場リスクがあげられます。
当社グループでは、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を日次で算出し把握しております。
また、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に重大な影響を及ぼす可能性があるため、業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
なお、当社グループのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
(1) 信用リスク取引先の倒産や信用状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリスクのことです。
①　不良債権の状況当社グループは、貸出先に対する審査体制の強化、厳格な自己査定の実施、大口貸出先の削減による小口分散化を進めてきておりますが、景気動向、地価及び株価の変動、貸出先の経営状況の変動によっては、不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　貸倒引当金の状況当社グループは、貸出先の状況、担保の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて予想損失額を算定し貸倒引当金を計上しております。
しかし、予想損失額を算定した前提と比較して、著しい経済状態の悪化、貸出先の状況悪化、担保価値の下落、自己査定及び償却引当に関する基準の変更、その他の予想し得ない理由により、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　貸出先への対応当社グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合において、回収の効率性・実効性の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利の全てを行使せず、これらの貸出先に対して債権放棄または追加融資を行って支援を継続する場合があります。
このような貸出先に対しては、再建計画の妥当性や実行可能性について十分に検証した上で支援継続を決定いたしますが、企業再建が奏功しない場合には信用コストが増加し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④　権利行使の困難性不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如または価格の下落等により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。
この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することにより、当社グループの保有する資産・負債の価値が変動して、損失を被るリスクのことです。
①　金利変動リスク当社グループは、主たる業務として銀行業を営んでおり、預金等による資金調達費用と貸出金や有価証券を中心とした資金運用収益の差額による資金利益を主たる収入源としています。
これらの資金調達と資金運用に適用される金利は契約毎に金利更改時点が異なっており、金融政策の変更等により予期せぬ金利変動が発生した場合は、利鞘も変動するため、収益にマイナスに作用する可能性があります。
また、当社グループでは、資金運用において国債や地方債等の債券での運用を行っておりますが、金利上昇により保有債券の時価が下落し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　株価下落リスク当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等により大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　為替変動リスク当社グループは運用・調達の手段として、資産及び負債の一部を外貨建で保有しております。
円高が進行した場合には、外貨建取引の円換算額が目減りすることとなり、かかる外貨建の資産と負債が同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）外的要因（紛争・国家間対立、関税政策等）に関するリスク中東やウクライナにおける紛争の深刻化・長期化、米国トランプ政権による相互関税の導入等に伴い、企業業績の悪化や金融市場の混乱が生じる可能性があり、これらにより、当社グループにおいて、与信関係費用の増加や保有資産の評価損・減損の発生、資金流動性の低下等につながる可能性があります。
(4) サステナビリティに関するリスク環境・社会を維持または向上させながら、経済と企業の成長を実現するサステナビリティの考え方が広く社会に浸透し、国内外でその取り組みに対する重要性が急速に高まっております。
当社グループでは2021年度に「サステナビリティ基本方針」を制定し、グループ一体となって地域を取り巻く環境課題や社会課題の解決に向けたサステナビリティへの取り組みを推進しております。
しかしながら、これらの取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 気候変動に関するリスク大雪や豪雨、台風等の気候変動により、信用リスクにおいては、借手の返済能力の低下や担保資産の減価、オペレーショナル・リスクにおいては、設備損壊や営業拠点間の交通遮断に伴う業務停滞等が発生することで、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は2022年３月期より、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言のフレームワークに基づき、気候変動に伴うリスクや機会、リスク管理態勢などの情報を開示しております。
② 社会との信頼関係に関するリスク当社グループでは「サステナビリティ基本方針」において、あらゆる企業活動において人権を尊重すること、法令及び社会規範を遵守し、お客さまとの公正・適正な取引を誠実に遂行するとともに、情報開示・対話を通じたステークホルダーとの信頼関係を構築すること等を掲げ、取り組みを行っておりますが、これらの取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自己資本比率に関するリスク当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。
また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。
当社グループは現在のところ、この所要水準を上回っておりますが、今後、この水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当社グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
・株式を含む有価証券ポートフォリオの価値の低下・不良債権増加に伴う与信関連費用の増加・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項記載のその他の不利益な展開 (6) 持株会社のリスク当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。
一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。
また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。
(7) 流動性リスク資金の運用と調達の期間ミスマッチや風評等による予期せぬ資金の流出、または市場の混乱により必要な資金確保が困難になる可能性があります。
また、この場合通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合があり、損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) コンプライアンスに関するリスク当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置付け、法令等遵守態勢の強化に取り組んでおります。
しかしながら、役職員の法令等違反に起因した多大な経済的損失や信用力の低下等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) オペレーショナル・リスク①　事務リスク当社グループは、事務処理に関する諸規程を詳細に定め、事務の厳正化に努めておりますが、役職員による不正確な事務、不正あるいは事故等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　システムリスク当社グループが業務上使用しているコンピューターシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、人為的ミス、災害等の要因によって障害が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　法務リスク当社グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等のあらゆる法令を遵守し法務リスクの低減に努めておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等が発生した場合、当社グループの業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
④　人的リスク当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理に努めておりますが、予想外の職員の流出に伴う人材不足や職員のモラル低下等により就業環境が悪化し、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤　風評リスク当社グループまたは金融業界に対する悪評や信用低下をもたらす風評等が広がった場合、その内容が正確であるか否かにかかわらず、当社グループの業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥　情報セキュリティリスク当社グループは、個人情報保護法等に対応し、情報管理態勢の整備、強化を図っております。
しかしながら、役職員及び委託先の人為的ミス、事故等により顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦　有形資産リスク当社グループが事業活動を行う上で所有及び賃貸中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。
⑧　外部委託リスク当社グループでは、様々な業務を外部に委託しており、委託先の選定にあたっては、その可否を十分検討するとともに、委託中においてもモニタリング等による管理に努めております。
しかしながら、委託先において当社グループの顧客情報や機密情報の漏洩があった場合、あるいは委託先の倒産等により委託業務の遂行に支障をきたした場合は、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) サイバーセキュリティリスク当社グループでは、サイバーセキュリティリスクをグループ全体で管理すべきリスクと認識し管理態勢の強化に取り組んでおります。
しかしながら、「サイバー攻撃」(情報通信ネットワーク・情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由した不正侵入、情報の窃取・改ざん・破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃等)により、当社グループのサイバーセキュリティが脅かされ、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 金融犯罪に関するリスク当社グループでは、振り込め詐欺やキャッシュカードの偽造・盗難等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。
また、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題と位置付け、グループとしての管理態勢の強化に取り組んでおります。
しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、その対策費用や、被害に遭われたお客さまへの補償等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 退職給付債務に関するリスク当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる保険数理上の前提・仮定に基づいて算出しております。
今後、年金資産の時価下落や運用利回りの低下、割引率等予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定の変更などにより、退職給付費用及び債務が増加することで当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 固定資産の減損会計に関するリスク 当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
今後、地価の下落や収益状況の悪化などにより固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 繰延税金資産に関するリスク当社グループは、現行の会計基準に従い、様々な予測・仮定を前提に算定した将来の合理的な期間内の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を計上しております。
今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは、実際の課税所得が見積額と異なる等により、繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
(15) 競争に伴うリスク日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、競争が一段と激化しております。
その結果、当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16) 地域経済の環境変化により影響を受けるリスク当社グループは、新潟県を主たる営業基盤としております。
地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、取引先の業況悪化等により信用リスクが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17) 規制・制度変更に伴うリスク当社グループは、現時点の規制に従って、また法的規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。
将来において法律、制度、規則、実務慣行等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18) 格付低下リスク当社は、格付機関より格付を取得しております。
今後、当社グループの収益力・資産の質などの悪化により格付が引き下げられた場合、当社グループの資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要2024年度の国内経済を顧みますと、物価上昇の影響などから一部に弱めの動きが見られたものの、インバウンド需要や輸出の増加などから企業収益が改善し、個人消費についても雇用・所得環境の改善などにより堅調に推移したことから、全体として緩やかな回復となりました。
当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましては、令和６年能登半島地震や原材料高の影響などから一部に弱い動きが見られたものの、企業収益および個人消費が改善し、総じて緩やかな持ち直しの動きとなりました。
為替相場は、年度初に１ドル＝151円台で始まったのち、日米の金利差拡大などを背景に７月には約37年半ぶりとなる１ドル＝162円まで円安が進行しました。
その後、７月の日本銀行による利上げや米国の景気後退を示唆する経済指標に加え、９月にはFRB（連邦準備制度理事会）が利下げに着手したことなどを受けて、１ドル＝139円台まで円高が進行しましたが、11月の米国大統領選挙の結果を受けたインフレ観測などから、12月には再び１ドル＝158円台まで円安が進みました。
その後、2025年１月の日本銀行による追加利上げや米国の関税政策による景気後退懸念等を受け、年度末は１ドル＝149円台となりました。
株式相場は、日経平均株価が年度初に40,000円台で始まったのち、海外投資家による資金流入の拡大などを背景に、７月には終値ベースで史上最高値となる42,224円を記録しました。
その後、米国の景気後退懸念の高まりなどから、８月５日には1987年のブラックマンデーを上回る歴史的な大暴落となりましたが、次第に市場の動揺は収まり、12月には一時40,000円台を回復しました。
2025年に入り、米国の関税政策に対する警戒感の強まりなどから、２月中旬以降株価は下落基調を強め、年度末には35,000円台となりました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の0.74%台から、日本銀行による金融政策正常化の流れを受け５月には一時1.1%をつけました。
その後、８月の日経平均株価急落に伴い一時0.75%台へ低下しましたが、2025年１月の日本銀行による追加利上げを受けて、年度末は1.48%台となりました。
このような環境認識のもと、当社グループは、第三次中期経営計画の最重要経営課題（「環境・社会課題」と「財務的課題」）の解決に向けて、４つの基本戦略などにグループ役職員が一丸となって取り組み、地域社会の持続的な成長と当社グループの企業価値向上に向けた取り組みを推し進めてまいりました。
当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①損益の状況役務取引等利益が１億円、その他業務利益が27億円それぞれ減益となりましたが、資金利益が93億円増益となったことから、連結粗利益は前年度比63億円増益の1,035億円となりました。
株式等関係損益が７億円増加し、営業経費が６億円、貸倒償却引当費用が16億円それぞれ減少したことから、経常利益は前年度比102億円増益の411億円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比81億円増益の293億円となりました。
前連結会計年度（単位：百万円）当連結会計年度（単位：百万円）　連結粗利益（注）97,189103,586　　　　　　資金利益64,26873,584　　　　　　役務取引等利益25,40725,258　　　　　　その他業務利益7,5144,743　営業経費（△）63,33862,661　貸倒償却引当費用（△）7,2465,560　　　　　　貸出金償却（△）3,094894　　　　　　個別貸倒引当金繰入額（△）2,9034,939　　　　　　一般貸倒引当金繰入額（△）371△892　　　　　　延滞債権等売却損（△）21272　　　　　　その他（△）665546　貸倒引当金戻入益－－　償却債権取立益752835　株式等関係損益2,5023,260　その他1,0101,651　経常利益30,86841,112　特別損益△1,11063　税金等調整前当期純利益29,75841,176　法人税、住民税及び事業税（△）9,19810,524　法人税等調整額（△）△6441,300　当期純利益21,20429,350　非支配株主に帰属する当期純利益（△）10　親会社株主に帰属する当期純利益21,20329,349　（注）連結粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用））　　　＋（役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） セグメントの業績は、次のとおりであります。
・銀行業経常収益は前年度比118億６百万円増加し、1,608億34百万円、セグメント利益は前年度比97億10百万円増加し、351億27百万円となりました。
・リース業経常収益は前年度比９億29百万円増加し、216億57百万円、セグメント利益は前年度比１億36百万円増加し、10億60百万円となりました。
・証券業経常収益は前年度比45百万円減少し、51億74百万円、セグメント利益は前年度比90百万円減少し、19億48百万円となりました。
　②資産、負債及び純資産の部の状況当連結会計年度末の総資産は前年度末比1,602億円減少し、10兆9,777億円となりました。
また、純資産は前年度末比210億円減少し、4,788億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比233億円増加し、８兆5,220億円となりました。
また、譲渡性預金は前年度末比52億円増加し、2,120億円となりました。
貸出金は前年度末比1,501億円増加し、５兆5,805億円となりました。
有価証券は前年度末比1,671億円減少し、２兆9,048億円となりました。
③資産の健全性2025年３月末の連結ベースでの不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年度末比53億円減少し、1,195億円となりました。
④自己資本比率2025年３月末の連結ベースでの自己資本比率は、前年度末比0.56ポイント上昇し、10.59％となりました。
⑤キャッシュ・フローの状況連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が減少したことなどから2,557億円の流出（前年度比5,502億円減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還が取得を上回ったことなどから1,865億円の流入（前年度比2,767億円増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得などから94億円の流出（前年度比10億円増加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前年度末比786億円減少し、期末残高は２兆1,450億円となりました。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
記載にあたっては、主として全セグメントの大宗を占める銀行業セグメントにおける経営成績等の状況に関する分析・検討内容を記載しております。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 （第三次中期経営計画における経営指標等）〇経営指標第三次中期経営計画では、「財務的課題」に関する経営指標（４指標）及び「環境・社会課題」に関する経営指標（12指標）を掲げております。
「財務的課題」に関する経営指標につきましては、全４指標の全てで目標を達成いたしました。
このうち、収益性を示す経営指標である「連結当期純利益」は、コンサルティング機能の発揮に加え、国内市場金利の上昇などにより、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどから、2024年５月に公表した当初の業績予想230億円、同年11月に上方修正した250億円、更には、2025年３月に再度上方修正した280億円を上回る293億円となり、目標を達成いたしました。
生産性を示す経営指標である「連結ＯＨＲ」は、目標としていた64％台を3.6ポイント下回る60.4％、「連結ＲＯＥ」は、目標の4.8％を1.1ポイント上回る5.9％となり、いずれの指標も目標を達成いたしました。
また、健全性を示す「連結自己資本比率」は、2025年３月期から信用リスクの計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」へ変更したことなどにより、目標としていた10％を0.59ポイント上回る10.59％となり、目標を達成いたしました。
「環境・社会課題」に関する経営指標につきましては、全12指標中10指標で目標を達成いたしました。
このうち、ＣＯ２排出量削減率目標は、環境負荷の低減に積極的に取り組んだ結果、2024年度の実績（速報値）が2022年５月に設定した当初の目標である「2030年度までに2013年度比△65％削減」する目標を前倒しで達成する見込みであることから、当社グループにおけるカーボンニュートラル（Scope１、２）の達成時期を当初の2050年度から2030年度へ前倒しするとともに、新潟県全体の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に主導していく観点から、当社の投融資先のＣＯ２排出量である「Scope３カテゴリー15」についても2050年度までにカーボンニュートラルを達成する目標を新たに設定いたしました。
また、サステナブルファイナンスでは、お客さまのサステナビリティに関するニーズへのご支援に積極的に取り組んだ結果、2022年５月に設定した当初の目標である「2021年度から2030年度までの累計実行額1.5兆円（うち環境分野１兆円）」を前倒しで達成する見込みとなったことから、目標を「同３兆円（うち環境分野２兆円）」へ上方修正するなど、各種取り組みの成果が実績として着実に現れております。
＜財務的課題に関する経営指標（ＫＰＩ）＞経営指標当連結会計年度目標比前年度比収益力の強化連結当期純利益 ※１293億円63億円（43億円 ※２）（13億円 ※３）81億円生産性の向上連結ＯＨＲ60.4％△3.6％△4.7％連結ＲＯＥ5.9％1.1％1.3％健全性の維持・向上連結自己資本比率10.59％0.59％0.56％ ※１　親会社株主に帰属する当期純利益※２　2024年11月公表の上方修正業績予想比※３　2025年３月公表の上方修正業績予想比 ＜環境・社会課題に関する経営指標（ＫＰＩ）＞経営指標当連結会計年度目標比前年度比地球環境問題への積極的な取り組み ＣＯ２排出量削減率（％）（2013年度比）（速報値）△67.3%△8.3%△11.5%サステナブルファイナンス実行額 ※４7,696億円1,196億円3,351億円地域・お客さまの課題解決を通じた地域経済・社会の活性化 創業・事業承継支援件数2,917件67件54件ＤＸ・生産性向上支援件数136件61件46件経営指標等が改善した取引先割合73.5%△1.5%△1.7%経営改善計画策定支援件数425件5件△106件デジタル顧客数 ※５44.7万先△0.3万先9.4万先グループ預かり資産残高15,228億円438億円695億円販路開拓支援先数（地域商社） ※６730先10先92先人材ソリューション支援件数246件56件86件多様性の確保などガバナンスの充実によるステークホルダーとの信頼関係の強化 女性管理職比率 ※７26.3%0.3%0.3%グループ総取引先数 ※８62,990先290先1,478先 ※４　2021年度以降の累計※５　だいしほくえつＩＤ保有者（りとるばんく・マイページ等の利用者等）および個人ｅネットバンキング利用者数※６　2019年10月の日本橋店舗開設以降の累計※７　女性管理職（代理級以上）比率（第四北越銀行単体）※８　当社グループ各社と経常的にお取引いただいている法人先数（延べ数） （経営指標以外の主な指標）○預金等平残及び貸出金平残譲渡性預金を含めた預金等平残は、法人、個人ともに増加し、前年度比165億円増加いたしました。
貸出金平残は、前年度比1,391億円増加いたしました。
そのうち、事業性貸出については、県内は実質無利子融資の返済継続や設備資金の減少などを主因に減少しましたが、県外は資金需要のある大企業向けが増加したことなどから、全体では、前年度比2,054億円増加いたしました。
また、消費性貸出は、非対面チャネルの利便性向上や商品ラインアップの増強などにより、前年度比380億円増加いたしました。
今後も、お客さまの多様なニーズに対し、グループ総合力を発揮したコンサルティング営業を実践してまいります。
＜預金等平残・貸出金平残＞（第四北越銀行）前連結会計年度当連結会計年度前年度比預金等平残8兆5,773億円8兆5,939億円165億円貸出金平残※5兆3,650億円5兆5,042億円1,391億円 うち事業性貸出3兆341億円3兆2,395億円2,054億円 うち消費性貸出1兆4,646億円1兆5,027億円380億円 ※「平残」は部分直接償却前の年間平均残高 ○有価証券平残有価証券平残は、金利上昇による国内債券の積み増しなどから、前年度比1,095億円増加いたしました。
また、有価証券利息配当金は、外貨建債券利息の増加を主因に前年度比70億円増加いたしました。
引き続き、金融市場環境の動向を注視しながら安定的な収益確保と評価損益の改善に向けて、透明性や流動性を重視した有価証券運用を実践してまいります。
＜有価証券平残・有価証券利息配当金 ※＞（第四北越銀行）前連結会計年度当連結会計年度前年度比有価証券平残2兆7,946億円2兆9,041億円1,095億円有価証券利息配当金390億円460億円70億円 ※ 商品有価証券を除く ○金融再生法開示債権・不良債権比率及びネット信用コスト金融再生法開示債権は、前年度末比56億円減少し、債権額に占める割合である不良債権比率も0.16ポイント低下いたしました。
ネット信用コストは、要注意先の債権残高減少により一般貸倒引当金が戻し入れとなったことに加え、営業部門と審査部門が連携した伴走型でのお取引先への経営改善・事業再生支援などにより、前年度比22億円減少いたしました。
引き続き、物価高などによる影響を注視し、グループ一体での多面的なご支援に注力してまいります。
＜金融再生法開示債権・不良債権比率＞（第四北越銀行）前連結会計年度当連結会計年度前年度比破産更生債権及びこれらに準ずる債権75億円64億円△10億円危険債権1,112億円1,074億円△38億円要管理債権50億円43億円△7億円　小計（Ａ）1,238億円1,182億円△56億円正常債権5兆4,531億円5兆5,972億円1,441億円　債権額合計（Ｂ）5兆5,770億円5兆7,154億円1,384億円不良債権比率（Ａ）/（Ｂ）2.22％2.06％△0.16％ ＜ネット信用コスト＞（第四北越銀行）前連結会計年度当連結会計年度前年度比ネット信用コスト57億円35億円△22億円 不良債権処理額62億円55億円△7億円一般貸倒引当金繰入額2億円△9億円△12億円貸倒引当金戻入益（△）－－－偶発損失引当金戻入益（△）－2億円2億円償却債権取立益（△）7億円8億円0億円 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下の通りであります。
　当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
　また、当社グループは資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、資金の流動性の状況を日次で管理しているほか、定期的にＡＬＭ・リスク管理委員会へ報告するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。
なお、貸出金や有価証券の運用については、預金を中心として調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(参考)(1)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比74億48百万円増益の703億37百万円、国際業務部門で前連結会計年度比18億67百万円増益の32億47百万円となり、全体では前連結会計年度比93億16百万円増益の735億84百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比１億65百万円減益の250億４百万円、国際業務部門で前連結会計年度比18百万円増益の１億９百万円となり、全体では前連結会計年度比１億46百万円減益の251億13百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比92億75百万円減益の△31億71百万円、国際業務部門で前連結会計年度比65億４百万円増益の79億15百万円となり、全体では前連結会計年度比27億70百万円減益の47億43百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度62,8881,379－64,268当連結会計年度70,3373,247－73,584うち資金運用収益前連結会計年度64,57134,4592499,006当連結会計年度76,51738,68294115,106うち資金調達費用前連結会計年度1,68233,0792434,738当連結会計年度6,18035,4359441,521信託報酬前連結会計年度146－－146当連結会計年度145－－145役務取引等収支前連結会計年度25,16991－25,260当連結会計年度25,004109－25,113うち役務取引等収益前連結会計年度35,813219－36,033当連結会計年度35,849241－36,090うち役務取引等費用前連結会計年度10,643128－10,772当連結会計年度10,844131－10,976その他業務収支前連結会計年度6,1031,410－7,514当連結会計年度△3,1717,915－4,743うちその他業務収益前連結会計年度29,5778,333－37,910当連結会計年度24,14212,657－36,800うちその他業務費用前連結会計年度23,4736,922－30,395当連結会計年度27,3144,742－32,056
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円）を控除して表示しております。

(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比6,198億54百万円増加の９兆8,046億85百万円、国際業務部門で前連結会計年度比521億94百万円増加の8,507億36百万円となり、合計で前連結会計年度比6,771億45百万円増加の10兆4,201億23百万円となりました。
受取利息は、国内業務部門で前連結会計年度比119億46百万円増加の765億17百万円、国際業務部門で前連結会計年度比42億22百万円増加の386億82百万円となり、合計で前連結会計年度比160億99百万円増加の1,151億６百万円となりました。
利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比0.08ポイント上昇の0.78％、国際業務部門で前連結会計年度比0.23ポイント上昇の4.54％となり、合計で前連結会計年度比0.09ポイント上昇の1.10％となりました。
資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比1,200億12百万円減少の９兆6,311億32百万円、国際業務部門で前連結会計年度比489億15百万円増加の8,375億93百万円となり、合計で前連結会計年度比659億99百万円減少の10兆2,334億28百万円となりました。
支払利息は、国内業務部門で前連結会計年度比44億97百万円増加の61億80百万円、国際業務部門で前連結会計年度比23億55百万円増加の354億35百万円となり、合計で前連結会計年度比67億83百万円増加の415億21百万円となりました。
利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比0.05ポイント上昇の0.06％、国際業務部門で前連結会計年度比0.04ポイント上昇の4.23％となり、合計で前連結会計年度比0.07ポイント上昇の0.40％となりました。
①国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度（240,394)9,184,830(24)64,5710.70当連結会計年度（235,297)9,804,685(94)76,5170.78うち貸出金前連結会計年度5,281,90546,7370.88当連結会計年度5,411,13652,1350.96うち商品有価証券前連結会計年度2,64170.27当連結会計年度2,56860.25うち有価証券前連結会計年度2,078,57516,0040.76当連結会計年度2,144,95718,8060.87うちコールローン及び買入手形前連結会計年度97,322△15△0.01当連結会計年度30,452830.27うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち預け金前連結会計年度1,454,5321,4660.10当連結会計年度1,949,5435,0570.25資金調達勘定前連結会計年度9,751,1441,6820.01当連結会計年度9,631,1326,1800.06うち預金前連結会計年度8,359,2862940.00当連結会計年度8,365,4014,6280.05うち譲渡性預金前連結会計年度158,350110.00当連結会計年度158,483980.06うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度44,969△6△0.01当連結会計年度－－－　うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度104,263100.01当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度1,058,030270.00当連結会計年度1,061,900500.00
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、当社及び連結子会社の一部については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度791,121百万円、当連結会計年度84,645百万円)を控除して表示しております。
４．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
５．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,485百万円、当連結会計年度4,966百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円）をそれぞれ控除して表示しております。
②国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度798,54134,4594.31当連結会計年度850,73638,6824.54うち貸出金前連結会計年度50,6522,7235.37当連結会計年度53,1132,8985.45うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度730,63423,0533.15当連結会計年度775,94028,0033.60うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度400.21当連結会計年度500.17資金調達勘定前連結会計年度（240,394)788,678(24)33,0794.19当連結会計年度（235,297)837,593(94)35,4354.23うち預金前連結会計年度21,9672661.21当連結会計年度26,0792821.08うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち売現先勘定前連結会計年度173,4149,6505.56当連結会計年度179,2499,2915.18うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度343,58416,6724.85当連結会計年度396,31219,2744.86うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－
(注) １．「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,529百万円、当連結会計年度1,257百万円)を控除して表示しております。
３．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
　③合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度9,983,372240,3949,742,97899,0302499,0061.01当連結会計年度10,655,421235,29710,420,123115,20094115,1061.10うち貸出金前連結会計年度5,332,557－5,332,55749,460－49,4600.92当連結会計年度5,464,250－5,464,25055,033－55,0331.00うち商品有価証券前連結会計年度2,641－2,6417－70.27当連結会計年度2,568－2,5686－60.25うち有価証券前連結会計年度2,809,209－2,809,20939,058－39,0581.39当連結会計年度2,920,898－2,920,89846,809－46,8091.60うちコールローン及び買入手形前連結会計年度97,322－97,322△15－△15△0.01当連結会計年度30,452－30,45283－830.27うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度1,454,536－1,454,5361,466－1,4660.10当連結会計年度1,949,548－1,949,5485,057－5,0570.25資金調達勘定前連結会計年度10,539,822240,39410,299,42834,7622434,7380.33当連結会計年度10,468,726235,29710,233,42841,6159441,5210.40うち預金前連結会計年度8,381,253－8,381,253560－5600.00当連結会計年度8,391,481－8,391,4814,910－4,9100.05うち譲渡性預金前連結会計年度158,350－158,35011－110.00当連結会計年度158,483－158,48398－980.06うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度44,969－44,969△6－△6△0.01当連結会計年度－－－－－－－うち売現先勘定前連結会計年度173,414－173,4149,650－9,6505.56当連結会計年度179,249－179,2499,291－9,2915.18うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度447,848－447,84816,683－16,6833.72当連結会計年度396,312－396,31219,274－19,2744.86うち借用金前連結会計年度1,058,030－1,058,03027－270.00当連結会計年度1,061,900－1,061,90050－500.00
(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度792,651百万円、当連結会計年度85,902百万円)を控除して表示しております。
２．「相殺消去額（△）」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
３. 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,485百万円、当連結会計年度4,966百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円）をそれぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比57百万円増加し360億90百万円となりました。
役務取引等費用は、前連結会計年度比２億３百万円増加し109億76百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度35,81321936,033当連結会計年度35,84924136,090うち預金・貸出業務前連結会計年度8,99839,001当連結会計年度9,35519,356うち為替業務前連結会計年度5,7901925,983当連結会計年度6,0662186,284うち証券関連業務前連結会計年度6,963－6,963当連結会計年度6,913－6,913うち代理業務前連結会計年度6,481－6,481当連結会計年度6,355－6,355うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度97－97当連結会計年度94－94うち保証業務前連結会計年度1,829231,853当連結会計年度1,847211,868役務取引等費用前連結会計年度10,64312810,772当連結会計年度10,84413110,976うち為替業務前連結会計年度366121487当連結会計年度465126592
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
　　 ２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度8,475,44523,2378,498,683当連結会計年度8,484,90637,0968,522,003うち流動性預金前連結会計年度6,341,609－6,341,609当連結会計年度6,363,902－6,363,902うち定期性預金前連結会計年度2,034,408－2,034,408当連結会計年度1,929,880－1,929,880うちその他前連結会計年度99,42723,237122,665当連結会計年度191,12337,096228,220譲渡性預金前連結会計年度206,769－206,769当連結会計年度212,011－212,011総合計前連結会計年度8,682,21523,2378,705,453当連結会計年度8,696,91837,0968,734,014
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
　(5) 国内・海外別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,430,402100.005,580,589100.00製造業508,3529.36540,0769.68農業、林業7,3540.149,0790.16漁業1,7480.031,9620.03鉱業、採石業、砂利採取業1,1640.021,0270.02建設業164,1753.02171,9883.08電気・ガス・熱供給・水道業134,8792.48146,9472.63情報通信業13,7950.2617,4520.31運輸業、郵便業155,3992.86170,2703.05卸売業、小売業444,3918.18438,0037.85金融業、保険業595,69410.97710,37112.73不動産業、物品賃貸業794,03614.62844,70715.14各種サービス業320,0925.90310,1695.56地方公共団体780,11114.37689,70012.36その他1,509,20627.791,528,83127.40海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－合計5,430,402－5,580,589－
(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
②　外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。

(注)　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
　(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○　有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度562,683－562,683当連結会計年度699,911－699,911地方債前連結会計年度806,532－806,532当連結会計年度628,196－628,196社債前連結会計年度185,971－185,971当連結会計年度140,559－140,559株式前連結会計年度222,467－222,467当連結会計年度214,055－214,055その他の証券前連結会計年度582,175712,2111,294,386当連結会計年度466,511755,6511,222,162合計前連結会計年度2,359,830712,2113,072,041当連結会計年度2,149,235755,6512,904,886
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行１社であります。
　　〇　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資　　　産科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸14,813100.0020,202100.00合計14,813100.0020,202100.00 負　　　債科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託14,813100.0020,202100.00合計14,813100.0020,202100.00 （注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。
　　○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託（百万円）合計(百万円)金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸14,813－14,81320,202－20,202資産計14,813－14,81320,202－20,202元本14,813－14,81320,184－20,184仮受金0－017－17 負債計14,813－14,81320,202－20,202 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用しており、2025年３月末より、信用リスクの計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しております。
また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においても、2025年３月末より、「基礎的手法」から「標準的計測手法」に変更しております。
連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％） 2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.59２．連結における自己資本の額4,330３．リスク・アセットの額40,886４．連結総所要自己資本額1,635 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社第四北越銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸し付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社第四北越銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権7564危険債権1,1121,074要管理債権5043正常債権54,53155,972 （生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、お客さまの利便性向上及び事務効率化等を目的として銀行業を中心に総額3,977百万円の設備投資を行いました。
銀行業においては、ソフトウェア等への投資を行い、総額は3,472百万円となりました。
　 　 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2025年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円) 株式会社第四北越銀行本店他188店新潟県銀行業店舗174,908(29,327)24,88913,9582,349441,2022,641 東京支店他２店東京都銀行業店舗2571,93711327－2,07839 横浜支店神奈川県銀行業店舗－－27－911 大宮支店他２店埼玉県銀行業店舗1,0347286941－83925 札幌支店北海道銀行業店舗－－37－1111 会津支店福島県銀行業店舗68345325－848連富山支店富山県銀行業店舗－－25－75結大阪支店大阪府銀行業店舗－－36－108子名古屋支店愛知県銀行業店舗－－26－99会高崎支店他１店群馬県銀行業店舗934452216－8318社上海事務所中華人民共和国銀行業事務所－－10－11 事務センター新潟県他銀行業事務センター19,9262,2811,523378－4,18293 おゆみ野センター千葉県銀行業電算センター－－46411－458－ 文書保管センター新潟県銀行業文書保管センター3,98238316349－59761 福利・厚生施設新潟県銀行業グラウンド27,1091,715103－1,729－ 福利・厚生施設新潟県他銀行業寮・社宅25,3402,1261,1798－3,313－ その他の施設新潟県他銀行業研修センター他47,9813,3921,29966－4,7586
(注)１．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め次のとおりであります。
会社名年間賃借料（百万円）株式会社第四北越銀行437 ２．動産は、次のとおりであります。
会社名事務機械（百万円）その他（百万円）株式会社第四北越銀行1.3352,057 ３．上記の他、ソフトウェアは次のとおりであります。
会社名ソフトウェア（百万円）株式会社第四北越銀行5,899 ４．株式会社第四北越銀行の店舗外現金自動設備105ヵ所は、上記に含めて記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
なお、リース業、証券業及びその他の事業については、記載すべき重要な設備はありません。
(1) 新設、改修 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額株式会社第四北越銀行本店他新潟県他更改その他銀行業事務機械等5,869―自己資金――株式会社第四北越銀行新津支店新潟県新潟市移設銀行業店舗その他982432自己資金2023年11月（注１）
(注)　１．新津支店は、2026年春頃を目途に新築移転することを予定しております。
２．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却　　　 重要な設備の売却予定はありません。
設備投資額、設備投資等の概要3,977,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況25
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況11,812,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。
なお、保有目的を純投資目的である投資株式に変更した場合は、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めた有価証券ポートフォリオ運用の観点から適時売買のタイミングを判断しております。
このため、保有目的を純投資目的に変更した投資株式のうち、他の純投資目的である投資株式等と同様に、長期間（１年以上）売却をしていないものがありますが、売却制限がある投資株式はありません。
（純投資目的である投資株式）専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式。
（純投資目的以外の目的である投資株式）取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において限定的に保有する投資株式。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業との十分な対話を経たうえで、政策保有株式の縮減を進める方針としております。
（保有の合理性を検証する方法）リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点、取引先と地域経済との関連性の観点及び業務提携等の事業戦略上の観点から定期的に取締役会にて検証し、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、中長期的な経済合理性については、資本コスト等を勘案した基準に基づき検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）2025年５月に開催した取締役会において、上記の検証方法に基づき、個別銘柄の保有の適否に関する検証を実施しております。
（議決権行使基準）「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、取引先が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思決定を行っているかという観点を踏まえ、当社グループの保有目的等も勘案し、議案ごとに、総合的に賛否を判断しております。
特に以下のような議案については、必要に応じて取引先との対話等も実施のうえ、賛否を慎重に判断します。
(1)コンプライアンス態勢に問題がある場合の取締役選任議案や退職慰労金贈呈議案
(2)中長期的な企業価値の増大が図られていない場合の取締役選任議案や退職慰労金贈呈議案(3)その他、適切なガバナンス体制の構築上問題となる議案、及び株主価値を毀損する可能性のある議案 （縮減目標および縮減実績）当社は、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえた「政策保有株式に関する方針」に沿って、政策保有株式の縮減を進めております。
また、政策保有株式の縮減をさらに加速させていく観点から、「2020年度（第四北越銀行が合併により誕生した年度）から第三次中期経営計画の最終年度まで（2021年３月末～2027年３月末まで）に、第四北越銀行が保有する政策保有株式を簿価で200億円縮減する」こと、および「2029年度（2030年３月末まで）に、みなし保有株式を含む政策保有株式の連結純資産に占める割合を20％未満」とすることを公表しております。
なお、2025年３月末時点におけるみなし保有株式を含めた政策保有株式は、2024年３月末比９銘柄、簿価で21億円、時価で360億円縮減しております。
（政策保有先から当社株式の売却意向が示された場合の対応）当社株式を政策保有している先から当社に対して売却の意向が示された場合は、原則として先方の意向に沿って対応いたします。
Ｂ．株式会社第四北越銀行における株式の保有状況　 　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）は株式会社第四北越銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。
株式会社第四北越銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式6793,842非上場株式14210,874 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式165取引関係の維持・強化のため非上場株式36,227資本政策を通じた地域企業の下支えのため等 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式103,458非上場株式449 （注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　(特定投資株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)信越化学工業株式会社3,340,9603,340,960取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。
有14,15221,996北越コーポレーション株式会社8,332,8918,332,891取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。
有10,18216,032三菱瓦斯化学株式会社2,395,4222,395,422取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。
有5,5706,204亀田製菓株式会社1,039,0001,039,000取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。
有4,0574,436株式会社ツガミ2,184,5002,184,500取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。
有3,9752,512株式会社コメリ1,325,3731,325,373取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。
有3,9234,585イオン株式会社1,046,1501,046,150取引関係の維持・強化のために保有しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。
有3,9233,760アクシアル　リテイリング株式会社4,005,7604,005,760取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。
無(注３)3,8654,161株式会社ブルボン1,181,6641,181,664取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。
有2,9962,825株式会社千葉銀行2,104,0002,104,000ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行との連携を通じて、地域の持続的な成長や、当社グループの企業価値の増大を実現するために、戦略的に保有しております。
ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスは、システム分野のみならず、営業推進やリスク管理をはじめ幅広い分野に連携を拡大しております。
有2,9432,654株式会社福田組375,101419,601取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。
有1,9502,391 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本精機株式会社1,568,4161,568,416取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。
有1,8192,396株式会社北越工業（注４）932,800932,800取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。
有1,7751,880東日本旅客鉄道株式会社600,000600,000取引関係の維持・強化のために保有しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。
有1,7711,751アークランズ株式会社1,018,5001,018,500取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。
有1,6851,818リケンＮＰＲ株式会社640,484640,484取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。
無(注３)1,5961,998ダイワボウホールディングス株式会社600,000600,000取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。
無(注３)1,5171,540岩塚製菓株式会社515,000540,000取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。
有1,4591,485サトウ食品株式会社189,900180,600取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。
また、本事業会社の資本政策への支援の一環として、当事業年度中に株式を追加取得しております。
有1,3991,125株式会社ヤマト874,832874,832取引関係の維持・強化のために保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有の妥当性を確認しております。
有1,295964株式会社岡三証券グループ1,856,5841,856,584取引関係の維持・強化のために保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有の妥当性を確認しております。
有1,2301,516第一建設工業株式会社467,641750,041取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。
有1,2221,350 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社コロナ1,316,0501,318,150取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。
有1,2131,269田辺工業株式会社500,000500,000取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。
有1,053692株式会社有沢製作所743,903743,903取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。
無1,029845株式会社ヤマダホールディングス2,370,0002,370,000取引関係の維持・強化のために保有しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。
無1,0201,045株式会社三越伊勢丹ホールディングス468,816468,816取引関係の維持・強化のために保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有の妥当性を確認しております。
無(注３)1,0031,169ヨネックス株式会社416,000416,000取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。
有993464株式会社武蔵野銀行299,900299,900ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行との連携を通じて、地域の持続的な成長や、当社グループの企業価値の増大を実現するために、戦略的に保有しております。
ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスは、システム分野のみならず、営業推進やリスク管理をはじめ幅広い分野に連携を拡大しております。
有977885株式会社淀川製鋼所172,276172,276取引関係の維持・強化のために保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有の妥当性を確認しております。
有959786株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ446,000446,000ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行との連携を通じて、地域の持続的な成長や、当社グループの企業価値の増大を実現するために、戦略的に保有しております。
ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスは、システム分野のみならず、営業推進やリスク管理をはじめ幅広い分野に連携を拡大しております。
無(注３)744586アサヒグループホールディングス株式会社374,373124,791取引関係の維持・強化のために保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有の妥当性を確認しております。
なお、株式分割により株式数が増加しております。
無715696株式会社東邦銀行1,791,0001,791,000ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行との連携を通じて、地域の持続的な成長や、当社グループの企業価値の増大を実現するために、戦略的に保有しております。
ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスは、システム分野のみならず、営業推進やリスク管理をはじめ幅広い分野に連携を拡大しております。
有637644株式会社クラレ347,300347,300取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。
無636570 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社植木組323,660323,660取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。
有575535日本曹達株式会社195,64497,822取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。
なお、株式分割により株式数が増加しております。
有567592京王電鉄株式会社144,600144,600取引関係の維持・強化のために保有しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。
無550603株式会社遠藤製作所400,000400,000取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。
有544411北陸瓦斯株式会社157,784157,784取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。
有542535株式会社ＢＳＮメディアホールディングス289,600289,600取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。
有532460ダイニチ工業株式会社800,000800,000取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。
有524566株式会社ロジネットジャパン156,700156,700取引関係の維持・強化のために保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有の妥当性を確認しております。
無489466ユニオンツール株式会社114,300114,300取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。
有456513イーグル工業株式会社205,000205,000取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。
無401375新潟交通株式会社189,900189,900取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。
無394391 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社大光銀行224,700224,700取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。
有321344株式会社群馬銀行210,000 ＊株式会社群馬銀行との連携協定「群馬・第四北越アライアンス」を通じた付加価値の高い金融サービスの提供等に資する投資として保有しております。
有258＊北越メタル株式会社188,620188,620取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。
有253283岡谷鋼機株式会社36,00018,000取引関係の維持・強化のために保有しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。
なお、株式分割により株式数が増加しております。
無251304株式会社バローホールディングス100,000100,000取引関係の維持・強化のために保有しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。
無239250ナイス株式会社148,312148,312取引関係の維持・強化のために保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有の妥当性を確認しております。
有234269株式会社リンコーコーポレーション134,500134,500取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。
有232230電源開発株式会社78,50078,500取引関係の維持・強化のために保有しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。
無198195株式会社オーシャンシステム160,500221,500取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。
無186242デンカ株式会社82,13582,135取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。
無175192株式会社セイヒョー61,200＊取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。
有141＊サンリン株式会社120,000＊取引関係の維持・強化のために保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有の妥当性を確認しております。
有78＊ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)北海道電力株式会社96,334＊取引関係の維持・強化のために保有しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。
無73＊株式会社キタック208,000＊取引関係の維持・強化のために保有しております。
新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。
有68＊センコーグループホールディングス株式会社38,115＊取引関係の維持・強化のために保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有の妥当性を確認しております。
無57＊ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社－2,316,957――－7,391東京海上ホールディングス株式会社－1,261,890――－5,934株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス－1,343,600――－3,490株式会社いよぎんホールディングス－2,011,000――－2,358ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社－688,158――－1,865株式会社山梨中央銀行－439,000――－826 （注）１．定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難であります。
保有の合理性は、上記「Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
　　　２．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
「＊」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
　　　３．当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。
　　　４．株式会社北越工業は、2025年４月１日付で株式会社ＡＩＲＭＡＮに商号が変更となっております。
（みなし保有株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)信越化学工業株式会社2,650,0002,650,000退職給付信託の信託財産として拠出しており、議決権行使の指図権限を有しております。
有11,22517,447 （注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難であります。
保有の合理性は、上記「Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式8891,2888667,789非上場株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式2,05345039,469非上場株式――― Ｃ．当社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式――非上場株式10 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）　該当事項はありません。
（みなし保有株式）　該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
③　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの当社及び最大保有会社のいずれも該当事項はありません。
④　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの最大保有会社である株式会社第四北越銀行において、当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に以下の銘柄を変更しております。
保有目的を変更した投資株式のうち、売却制限がある投資株式はございません。
なお、当事業年度の前４事業年度に保有目的を変更した投資株式のうち、下記参考の銘柄はすべて売却をしております。
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社2,316,95710,4742025年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。
なお、売却制限がある投資株式はありません。
東京海上ホールディングス株式会社1,261,8907,2382025年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。
なお、売却制限がある投資株式はありません。
株式会社いよぎんホールディングス2,011,0003,5352025年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。
なお、売却制限がある投資株式はありません。
株式会社京都フィナンシャルグループ1,328,0003,0212024年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。
なお、売却制限がある投資株式はありません。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社688,1582,2192025年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。
なお、売却制限がある投資株式はありません。
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針マクニカホールディングス株式会社（注）1,066,4012,0542024年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。
なお、売却制限がある投資株式はありません。
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス628,6001,9952025年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。
なお、売却制限がある投資株式はありません。
株式会社八十二銀行1,633,7471,7252023年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。
なお、売却制限がある投資株式はありません。
株式会社ニップン491,9501,0672023年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。
なお、売却制限がある投資株式はありません。
株式会社山梨中央銀行439,0009462025年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。
なお、売却制限がある投資株式はありません。
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ252,7006482023年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。
なお、売却制限がある投資株式はありません。
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社百五銀行558,0004102024年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。
なお、売却制限がある投資株式はありません。
株式会社秋田銀行145,1003722023年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。
なお、売却制限がある投資株式はありません。
株式会社めぶきフィナンシャルグループ500,0003622024年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。
なお、売却制限がある投資株式はありません。
株式会社佐賀銀行133,2003072024年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。
なお、売却制限がある投資株式はありません。
(注）マクニカホールディングス株式会社は、2024年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を実施しております。
(参考)当事業年度の前４事業年度に保有目的を変更した投資株式のうち、全株売却済みの銘柄は以下の通りです。
スルガ銀行株式会社、株式会社北國フィナンシャルホールディングス、株式会社岩手銀行、東北電力株式会社、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、株式会社阿波銀行、株式会社清水銀行、株式会社山形銀行、株式会社プロクレアホールディングス
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ8,3059.30
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号6,1366.87
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号3,2483.64
第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１2,5262.83
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内2,3132.59
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）1,1771.31
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET,CANARY　WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）1,1601.30
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,1531.29
損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿１丁目26番１号1,1361.27
野村信託銀行株式会社（第四北越フィナンシャルグループ持株会専用信託口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号1,1171.25
計―28,27631.69
(注)１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　 　　 　　　8,305千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　 　　　　　　 6,136千株２．上記の
野村信託銀行株式会社（第四北越フィナンシャルグループ持株会専用信託口）の所有株式数1,117千株は、従業員持株会制度に係る専用信託が保有する当社株式であります。なお、当該株式は発行済株式の総数から控除する自己株式には含まれておりません。３．上記のほか当社所有の自己株式2,665千株があります。
株主数－金融機関45
株主数－金融商品取引業者35
株主数－外国法人等－個人19
株主数－外国法人等－個人以外171
株主数－個人その他27,255
株主数－その他の法人1,466
株主数－計28,993
氏名又は名称、大株主の状況野村信託銀行株式会社（第四北越フィナンシャルグループ持株会専用信託口）
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式3,5889,164,150当期間における取得自己株式256785,614
(注)１．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
このため、当事業年度における取得自己株式については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
　　２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
　　３．取得自己株式には、株式報酬制度に係る信託が取得した株式数及び従業員持株会制度に係る専用信託が取得した株式数を含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,517,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,517,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 　普通株式45,94245,942－91,885（注）１合計45,94245,942－91,885 自己株式 　普通株式2,1442,6561744,626（注）２合計2,1442,6561744,626
(注)１．当社は、2024年10月１日付で１株を２株に分割しております。
普通株式の発行済株式数の増加45,942千株は、株式分割によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
（株式分割前）取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 220千株株式報酬制度による株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　 66千株 単元未満株式の買取請求による増加 １千株（株式分割時・株式分割後）株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,367千株単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １千株 　　 普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
（株式分割前）単元未満株式の買増請求による減少 　 ０千株株式報酬制度による株式の交付による減少 ９千株E-Ship信託による当社株式の売却による減少 55千株（株式分割後）単元未満株式の買増請求による減少 ０千株E-Ship信託による当社株式の売却による減少 109千株　　 なお、当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が844千株、E-Ship信託が保有する当社株式が1,117千株含まれております。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日株式会社第四北越フィナンシャルグループ　取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 貞　廣　篤　典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森　本　洋　平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高　橋　秀　和 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四北越フィナンシャルグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社第四北越フィナンシャルグループ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項【注記事項】
（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2025年４月24日開催の取締役会において、株式会社群馬銀行と相互信頼および対等統合を基本的な方針とする経営統合の実現を目指すことについて基本合意することを決議し、両社の間で基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
法人顧客向け貸出金に対する債務者区分の妥当性、貸倒引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社第四北越フィナンシャルグループの連結貸借対照表において、貸出金5,580,589百万円（総資産の50.8％）等の債権に対して貸倒引当金30,784百万円が計上されている。
貸倒引当金は、銀行業を営む子会社である株式会社第四北越銀行（以下「第四北越銀行」という。
）の法人顧客向け貸出金に対するものが大宗を占める。
連結財務諸表の【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.（5）貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、第四北越銀行は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を見積り計上している。
（債務者区分の判定）債務者区分の判定は、貸出先の定量的な情報と定性的な情報を勘案して行われるが、定性的な情報には各債務者の将来の業績見通し等の仮定が含まれ、収益獲得能力やこれに基づく債務償還能力等を個別に評価することから、慎重な判定が求められる。
特に、業績が不芳で金融機関等の支援を受けて経営改善に取り組んでいる貸出先、経営改善計画を策定・実行している貸出先は、事業好転の見通し、経営改善計画の策定・進捗状況に基づき債務者区分を判定している場合があるが、貸出先の将来の業績改善見通しや債務償還能力等の見積りは不確実性の程度が高く、 経営者の主観的な判断を伴うため、計上すべき貸倒引当金の額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
（貸倒引当金の見積り）破綻懸念先の債権に対する貸倒引当金の見積りにおいて、担保及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対して貸倒実績を基礎として求めた損失率以上の損失が見込まれる債務者については、必要な修正として、回収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上している。
主に、今後も経営改善が十分には見込めず資金繰りに懸念がある場合や債権放棄等の抜本的な金融支援が見込まれる場合に、必要と認める額の計上を検討することになるが、この際、経営者の将来予測には高度な判断を伴うため、計上すべき貸倒引当金の額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、法人顧客向け貸出金に対する債務者区分の妥当性、貸倒引当金の見積りの合理性は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、法人顧客向け貸出金に対する債務者区分の妥当性及び貸倒引当金の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価債務者区分の妥当性及び貸倒引当金の見積りの合理性に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下の点に焦点を当てた。
●自己査定及び償却・引当に関する諸規程を会計基準等に準拠させるための内部統制の有効性 ●定性的な情報を勘案して債務者区分を適切に判定するための内部統制の有効性　●破綻懸念先の債権に対する貸倒引当金の見積りに関連する内部統制の有効性
(2) 債務者区分の判定の評価債務者区分の判定を評価するため、業績が不芳で金融機関等の支援を受けて経営改善に取り組んでいる貸出先、経営改善計画を策定・実行している貸出先のうち、自己査定関連部署の実施した分析結果及び監査人自ら入手した情報を踏まえ、個別に検討対象となる大口の貸出先等を抽出し、以下を含む手続を実施した。
　●自己査定関連部署が実施した貸出先の評価結果を閲覧及び分析するとともに、将来の業績見通しや債務償還能力等に関する質問を行い、適切に債務者区分の判定が行われているかどうかを検討した。
　●自己査定関連部署が実施した経営改善計画の前提となる主な施策、財務情報に関する過去の実績及び将来の業績改善見通しに関する評価結果を閲覧及び分析するとともに、経済環境、事業内容及び主な施策の効果等に関する質問を行い、適切に債務者区分の判定が行われているかどうかを検討した。
(3) 貸倒引当金の見積りの評価破綻懸念先の債権に対する貸倒引当金の必要な修正が適切であるか評価するため、監査人自らが入手した情報も踏まえ、以下を含む手続を実施した。
　●必要な修正を行っている債務者に関して、将来の資金繰りの見通しや債権放棄等の抜本的な金融支援を前提とした場合の貸出金等の予想損失額の見積りについて、自己査定関連部署の実施した評価結果を閲覧及び分析し、必要な修正が適切に行われているかどうかを検討した。
　●貸倒実績を基礎として求めた損失率による引当を見積り計上している債務者に関して、自己査定関連部署の実施した評価結果を閲覧及び分析し、貸出金等の予想損失額の総合的な判断理由を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社第四北越フィナンシャルグループの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社第四北越フィナンシャルグループが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
　２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
法人顧客向け貸出金に対する債務者区分の妥当性、貸倒引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社第四北越フィナンシャルグループの連結貸借対照表において、貸出金5,580,589百万円（総資産の50.8％）等の債権に対して貸倒引当金30,784百万円が計上されている。
貸倒引当金は、銀行業を営む子会社である株式会社第四北越銀行（以下「第四北越銀行」という。
）の法人顧客向け貸出金に対するものが大宗を占める。
連結財務諸表の【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.（5）貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、第四北越銀行は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を見積り計上している。
（債務者区分の判定）債務者区分の判定は、貸出先の定量的な情報と定性的な情報を勘案して行われるが、定性的な情報には各債務者の将来の業績見通し等の仮定が含まれ、収益獲得能力やこれに基づく債務償還能力等を個別に評価することから、慎重な判定が求められる。
特に、業績が不芳で金融機関等の支援を受けて経営改善に取り組んでいる貸出先、経営改善計画を策定・実行している貸出先は、事業好転の見通し、経営改善計画の策定・進捗状況に基づき債務者区分を判定している場合があるが、貸出先の将来の業績改善見通しや債務償還能力等の見積りは不確実性の程度が高く、 経営者の主観的な判断を伴うため、計上すべき貸倒引当金の額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
（貸倒引当金の見積り）破綻懸念先の債権に対する貸倒引当金の見積りにおいて、担保及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対して貸倒実績を基礎として求めた損失率以上の損失が見込まれる債務者については、必要な修正として、回収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上している。
主に、今後も経営改善が十分には見込めず資金繰りに懸念がある場合や債権放棄等の抜本的な金融支援が見込まれる場合に、必要と認める額の計上を検討することになるが、この際、経営者の将来予測には高度な判断を伴うため、計上すべき貸倒引当金の額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、法人顧客向け貸出金に対する債務者区分の妥当性、貸倒引当金の見積りの合理性は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、法人顧客向け貸出金に対する債務者区分の妥当性及び貸倒引当金の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価債務者区分の妥当性及び貸倒引当金の見積りの合理性に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下の点に焦点を当てた。
●自己査定及び償却・引当に関する諸規程を会計基準等に準拠させるための内部統制の有効性 ●定性的な情報を勘案して債務者区分を適切に判定するための内部統制の有効性　●破綻懸念先の債権に対する貸倒引当金の見積りに関連する内部統制の有効性
(2) 債務者区分の判定の評価債務者区分の判定を評価するため、業績が不芳で金融機関等の支援を受けて経営改善に取り組んでいる貸出先、経営改善計画を策定・実行している貸出先のうち、自己査定関連部署の実施した分析結果及び監査人自ら入手した情報を踏まえ、個別に検討対象となる大口の貸出先等を抽出し、以下を含む手続を実施した。
　●自己査定関連部署が実施した貸出先の評価結果を閲覧及び分析するとともに、将来の業績見通しや債務償還能力等に関する質問を行い、適切に債務者区分の判定が行われているかどうかを検討した。
　●自己査定関連部署が実施した経営改善計画の前提となる主な施策、財務情報に関する過去の実績及び将来の業績改善見通しに関する評価結果を閲覧及び分析するとともに、経済環境、事業内容及び主な施策の効果等に関する質問を行い、適切に債務者区分の判定が行われているかどうかを検討した。
(3) 貸倒引当金の見積りの評価破綻懸念先の債権に対する貸倒引当金の必要な修正が適切であるか評価するため、監査人自らが入手した情報も踏まえ、以下を含む手続を実施した。
　●必要な修正を行っている債務者に関して、将来の資金繰りの見通しや債権放棄等の抜本的な金融支援を前提とした場合の貸出金等の予想損失額の見積りについて、自己査定関連部署の実施した評価結果を閲覧及び分析し、必要な修正が適切に行われているかどうかを検討した。
　●貸倒実績を基礎として求めた損失率による引当を見積り計上している債務者に関して、自己査定関連部署の実施した評価結果を閲覧及び分析し、貸出金等の予想損失額の総合的な判断理由を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結法人顧客向け貸出金に対する債務者区分の妥当性、貸倒引当金の見積りの合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社第四北越フィナンシャルグループの連結貸借対照表において、貸出金5,580,589百万円（総資産の50.8％）等の債権に対して貸倒引当金30,784百万円が計上されている。
貸倒引当金は、銀行業を営む子会社である株式会社第四北越銀行（以下「第四北越銀行」という。
）の法人顧客向け貸出金に対するものが大宗を占める。
連結財務諸表の【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.（5）貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、第四北越銀行は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を見積り計上している。
（債務者区分の判定）債務者区分の判定は、貸出先の定量的な情報と定性的な情報を勘案して行われるが、定性的な情報には各債務者の将来の業績見通し等の仮定が含まれ、収益獲得能力やこれに基づく債務償還能力等を個別に評価することから、慎重な判定が求められる。
特に、業績が不芳で金融機関等の支援を受けて経営改善に取り組んでいる貸出先、経営改善計画を策定・実行している貸出先は、事業好転の見通し、経営改善計画の策定・進捗状況に基づき債務者区分を判定している場合があるが、貸出先の将来の業績改善見通しや債務償還能力等の見積りは不確実性の程度が高く、 経営者の主観的な判断を伴うため、計上すべき貸倒引当金の額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
（貸倒引当金の見積り）破綻懸念先の債権に対する貸倒引当金の見積りにおいて、担保及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対して貸倒実績を基礎として求めた損失率以上の損失が見込まれる債務者については、必要な修正として、回収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上している。
主に、今後も経営改善が十分には見込めず資金繰りに懸念がある場合や債権放棄等の抜本的な金融支援が見込まれる場合に、必要と認める額の計上を検討することになるが、この際、経営者の将来予測には高度な判断を伴うため、計上すべき貸倒引当金の額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、法人顧客向け貸出金に対する債務者区分の妥当性、貸倒引当金の見積りの合理性は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表の【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.（5）貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、法人顧客向け貸出金に対する債務者区分の妥当性及び貸倒引当金の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価債務者区分の妥当性及び貸倒引当金の見積りの合理性に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下の点に焦点を当てた。
●自己査定及び償却・引当に関する諸規程を会計基準等に準拠させるための内部統制の有効性 ●定性的な情報を勘案して債務者区分を適切に判定するための内部統制の有効性　●破綻懸念先の債権に対する貸倒引当金の見積りに関連する内部統制の有効性
(2) 債務者区分の判定の評価債務者区分の判定を評価するため、業績が不芳で金融機関等の支援を受けて経営改善に取り組んでいる貸出先、経営改善計画を策定・実行している貸出先のうち、自己査定関連部署の実施した分析結果及び監査人自ら入手した情報を踏まえ、個別に検討対象となる大口の貸出先等を抽出し、以下を含む手続を実施した。
　●自己査定関連部署が実施した貸出先の評価結果を閲覧及び分析するとともに、将来の業績見通しや債務償還能力等に関する質問を行い、適切に債務者区分の判定が行われているかどうかを検討した。
　●自己査定関連部署が実施した経営改善計画の前提となる主な施策、財務情報に関する過去の実績及び将来の業績改善見通しに関する評価結果を閲覧及び分析するとともに、経済環境、事業内容及び主な施策の効果等に関する質問を行い、適切に債務者区分の判定が行われているかどうかを検討した。
(3) 貸倒引当金の見積りの評価破綻懸念先の債権に対する貸倒引当金の必要な修正が適切であるか評価するため、監査人自らが入手した情報も踏まえ、以下を含む手続を実施した。
　●必要な修正を行っている債務者に関して、将来の資金繰りの見通しや債権放棄等の抜本的な金融支援を前提とした場合の貸出金等の予想損失額の見積りについて、自己査定関連部署の実施した評価結果を閲覧及び分析し、必要な修正が適切に行われているかどうかを検討した。
　●貸倒実績を基礎として求めた損失率による引当を見積り計上している債務者に関して、自己査定関連部署の実施した評価結果を閲覧及び分析し、貸出金等の予想損失額の総合的な判断理由を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月23日株式会社第四北越フィナンシャルグループ取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 貞　廣　篤　典 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森　本　洋　平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高　橋　秀　和 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四北越フィナンシャルグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社第四北越フィナンシャルグループの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項【注記事項】
（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2025年４月24日開催の取締役会において、株式会社群馬銀行と相互信頼および対等統合を基本的な方針とする経営統合の実現を目指すことについて基本合意することを決議し、両社の間で基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
　２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産1,000,000
土地29,808,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産227,000,000
建設仮勘定253,000,000
有形固定資産1,000,000
ソフトウエア0
無形固定資産5,000,000
投資有価証券0
退職給付に係る資産32,977,000,000
繰延税金資産231,000,000
投資その他の資産322,342,000,000

BS負債、資本

未払法人税等46,000,000
未払費用17,000,000
賞与引当金2,581,000,000