財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | ECONOS Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長谷川 勝也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011－875－1996(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1964年北海道北見市において電気機器販売を目的として、現在の株式会社エコノスの前身である「北見シグナス商事株式会社」として創業いたしました。 その後、1999年に中古品仕入販売のフランチャイジーに進出、2005年に北見シグナス商事株式会社を存続会社として、中古書籍仕入販売のフランチャイジーを営む有限会社システム九六と合併し、本社を札幌市に移転いたしました。 年月概要1964年３月北見市において、松下電器製品の販売を目的に資本金100万円で北見シグナス商事㈱を設立1978年10月そうご電器㈱と家電販売に関わるFC契約を締結(北見店、北見西富店、北見東急店など北見市で展開)1999年６月㈱ハードオフコーポレーションと中古品仕入販売に関わるFC契約を締結1999年８月ハードオフ北見柏陽店開店(北海道ハードオフ１号店)2002年２月そうご電器㈱の民事再生法申請により家電販売から撤退、家電店舗をハードオフ・オフハウスへ業態転換2005年３月有限会社システム九六(札幌市・江別市においてリユース店舗15店舗運営)と合併し、商号を㈱エコノスに変更 本社を札幌市に移転2006年７月当社30店舗目となる旭川パルプ店を新設2008年４月カーボン・オフセット・プロバイダー事業を開始2010年７月スイスのマイクライメイト気候保護基金とカーボン・オフセット・プロバイダー事業で業務提携2011年４月当社50店舗目となる札幌南郷20丁目店を新設2011年11月当社とマイクライメイト気候保護基金の共同出資により、マイクライメイトジャパン㈱を設立し、カーボン・オフセット・プロバイダー事業を移管2012年４月札幌市白石区にロジスティクスセンターを新設本・CD・DVD・ゲームソフトのネット通販事業としてamazonに出店2013年３月第１回おもてなし経営企業選全国50社(経済産業省主催)に選ばれる2014年３月当社60店舗目となる釧路鳥取大通店を新設2015年６月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2016年１月札幌証券取引所「2015年年間功労賞(新人賞)」受賞2016年９月リペア事業を開始(iCracked Store 北海道１号店新設)2019年７月ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ旭川西店を新設2019年８月マイクライメイトジャパン㈱をブルードットグリーン㈱（現㈱エスプールブルードットグリーン）へ社名変更2019年11月ブックオフ札幌中の島店をリプレイスオープンするとともに、ハードオフ・オフハウス札幌中の島店を新設2020年６月ブルードットグリーン㈱（現㈱エスプールブルードットグリーン）の一部株式を譲渡し、カーボン・オフセット・プロバイダー事業を撤退2021年７月iCracked Store札 幌ロフトを他社へ移管し、リペア事業から撤退2022年４月ブルードットグリーン㈱（現㈱エスプールブルードットグリーン）の全株式を譲渡2024年11月当社70店舗目となる札幌清田店を新設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、「今後の地球環境の大きな変化を食い止めるためには、多くの人が地球環境保護へ関心を向けて実際に行動を起こすことが重要であり、その底辺を広げるための場所と方法を提供することで、エコロジー（環境）とエコノミー（経済）とを両立させ、地球環境と地域経済が将来にわたって持続することが可能な社会を実現する」という経営ミッションのもと、店舗でのリユース品の販売と買取を行う「リユース事業」を主な事業として取り組んでおります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) リユース事業リユース事業におきましては、環境保護に関するソリューションの中でも最も消費者に身近な存在であるリユース店舗を北海道内に70店舗展開しております。 展開業態としましては、ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ（以上４業態は株式会社ハードオフコーポレーションのフランチャイジー）とブックオフ（ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジー）との合計５業態であります。 これらの店舗では、「もったいないの心を広げる」をコンセプトとして、店舗運営を行っております。 リユース事業の根幹である買取業務に関しては、各業態の商品専門性と接客レベルを強化するために、独自の商品知識マニュアルや人材育成制度（エコノスの教育体系）を活用して人材の育成に注力しております。 また、70店舗のネットワークを活用して積極的に店舗間の商品移動を行い、常に魅力溢れる商品展示を行っております。 近年では、この専門性の高い各業態別店舗を組み合わせた複合店を積極的に展開しており、子供からお年寄りまで幅広い年齢層のお客様が一緒に楽しめる品揃え豊富な売り場作りを行っております。 また、ロジスティクス事業部におきましては、主に出張買取事業、家財整理事業および３Ｒ推進事業を行っております。 ・展開する５業態の店舗数と主な取扱商品① ハードオフ パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト・工具等② オフハウス ブランドバック＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・婦人服・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等③ ホビーオフ トレーディングカード・食玩・フィギュア・カプセルトイ・ノベルティ等④ ガレージオフ カーオーディオ・カーパーツ・タイヤ＆ホイール・カー用品等⑤ ブックオフ 本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等（注）ブックオフの店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。 (2) その他本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （リユース事業） |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)年間平均給与(千円)169(303)38.112.53,884 セグメントの名称従業員数(名)リユース事業159(298)その他-(-)全社(共通)10(5)合計169(303) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パート・アルバイトスタッフ)は、年間平均人員(１日８時間換算の平均雇用人員)を( )外数で記載しております。 ２．年間平均給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人数であります。 ４．前事業年度末と比べ従業員数が16名、臨時従業員数が33名増加しております。 主な理由は、新規出店に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理者に占める女性労働者の割合(％) (注)男性労働者の育児休業取得率(％) (注)労働者の男女の賃金の差異(％) (注)正規雇用労働者臨時従業員全労働者正規雇用労働者臨時従業員12.8100.00.087.383.7104.8－ (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社の経営理念は、「全ての事業活動を通して地域社会に貢献し、全従業員の成長と幸せを実現する」であります。 当理念のもと、当社の目指す会社像を「ビジョナリー・エクセレント・カンパニー」とし、当理念が全従業員に響き渡り、持続的に体現する好循環を生み、他のステークホルダーにも響かせ、企業価値を高める会社を目指しております。 そのため、当理念をベースにした経営を実践するとともに、当理念を理解し、かつ、それを実現しうる人材の育成に注力し、リユース事業およびリユース関連の様々な事業等に取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標当社は、企業価値を向上させる観点から事業環境の変化への即応性を備え、業容拡大を図るために、「売上高経常利益率」と「自己資本利益率」の指標向上を目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社が営んでおりますリユース事業は、二酸化炭素の排出低減につながる環境にやさしいビジネスであり、今後ますます消費者からの支持が拡大すると見込まれ、市場が大きく拡大すると予測しております。 一方、企業間の競争が激化することも予測され、当社が今後も持続的に成長するためには独自性の発揮が重要となります。 そのため、引き続き専門知識やノウハウを持った人材の育成と採用に注力するとともに、リユース事業およびリユース関連の様々な事業等を成長させることにより、同業他社との一層の差別化を図ってまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社が属するリユース業界は、年々市場規模が拡大していくと予測されておりますが、競争が激化しているため、同業他社およびインターネット個人間取引との差別化が重要なポイントになっております。 また、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰および円安の進行による物価の上昇などにより、わが国経済の先行きは不透明な状況が継続すると予測されますので、今後もそれらの影響について留意する必要があります。 このような事業環境の中、当社は、以下のような課題に取り組んでおります。 （リユース事業）フリーマーケット用アプリの普及等により、リユース業界の市場規模は拡大しておりますが、それと同時に、業界を取り巻く環境は大きく変化しております。 当社は、現在のリユース事業における課題は、「沢山のお客様にお店まで足を運んでいただくこと」と考えております。 そのために必要な要素としまして、①魅力的な商品を豊富に取り揃えること、②お客様が安心して取引できること、③その商品をいかに多くのお客様の元に届けるかということの３点であると認識しております。 ①につきましては、魅力的な商品とは、お客様が値段以上の価値を見出せる商品だと考えております。 リユース事業は、リユース品の買取を増やしていくことが肝要でありますが、お客様が当社店舗を信頼し、当社が適正な査定を行いご提示する買取価格に十分に納得された上で商品を売っていただくためには、高度な商品知識及び接客レベルが必要となります。 また、買取させていただいた商品を加工し、商品の魅力を一層高めることもリユース業界において必須のスキルといえます。 このような買取及び加工によって集まった商品の内容や状態を正しく理解し、それぞれに相応しい販売価格をもってお客様の元に届けることまでが魅力的な商品作りの一環であると考えております。 ②につきましては、店舗においてはお客様と対面できるメリットを活かして、丁寧な商品の説明や買取査定結果の案内を行うことによって、お客様が安心、かつ、満足してお買い物ができるように従業員一同が接客に努めております。 一方、インターネット販売においては対面で接客できないことを念頭に置いて、商品販売前のご質問にしっかりと回答することや、万が一、アクシデントが発生したときに迅速な対応に努めるなど、対面販売に劣らない接客対応を心掛けております。 このように、リユース品の販売を業とするプロフェッショナルとしての自覚を持つことによって、インターネット個人間取引にはないお買い物の安心感をご提供してまいります。 ③につきましては、買取後のリユース品の迅速な商品化というスピードの観点と、店舗販売を中心としつつインターネット販売による併売体制を強化することで、より多くのお客様への販売機会を獲得するという集客方法の観点の両面から対処すべきだと考えております。 インターネット取引は年々増加傾向にあり、当社においてもインターネット販売の強化に引き続き取り組んだ結果、当該販売を増加させることができました。 今後もこの傾向は続くと考えており、引き続きインターネット販売にも積極的に取り組んでまいります。 以上の課題に対応するため、当社では独自の業務マニュアルを作成し、各店舗にて活用するとともに、パート・アルバイトスタッフを含めた全従業員が業態ごとに実施する商品勉強会に頻繁に参加することや、接客レベル向上のための研修を定期的に実施することなどの従業員教育を通じて、商品の買取・加工・販売に関する最新の専門知識の習得に努めております。 当社は、今後の競争の激化が予想される中、高い商品知識と接客レベルを備えることによって、「地域で一番のお店」とお客様からご支持をいただくことを目標として、引き続き徹底した人材育成に努めてまいります。 （経営全般）当社は、安定的な成長を続けるリユース事業において収益の拡大を続けながら、リユース関連の様々な事業等に取り組んでまいります。 リユース事業においては安定的な収益の拡大を達成するために、既存店舗の売上拡大施策の強化と買取拡大施策の強化に加え、費用対効果の検証を強化し、店舗オペレーションの効率的な運用及び適材適所の人員配置によってコストコントロールを徹底していくことにより、収益率の向上に努めてまいります。 また、リユース関連の様々な事業等に取り組んでいくために市場環境の変化を素早く的確に捉えることにより適時適切な投資を行ってまいります。 さらに、優秀な人材の確保のため、研修制度等により人材育成の充実を図るとともに公正かつ透明性の高い人事評価制度の整備を引き続き行ってまいります。 今後の企業活動においては、業績の向上はもとより企業の社会的責任がより一層求められます。 引き続き内部統制システムの運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取り組みの強化等、これまで以上に透明性が高く、健全かつ強固な基盤から構成される経営体制の確立を目指してまいります。 また、リユース事業は二酸化炭素の排出低減に繋がる環境にやさしいビジネスであり、当社の事業自体がSDGs目標「12．つくる責任つかう責任」の達成に大きな役割を果たすことができると考えております。 これからもリユースを通じ、SDGsをはじめとする社会課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。 なお、2024年７月26日付「再発防止策の策定に関するお知らせ」に記載しました不正再発防止策につきましても順次取り組み、内部統制の強化に努めております。 その改善状況は内部統制報告書の付記事項に記載しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、リスク管理委員会において環境および社会課題に関する評価、方針策定および施策の審議を行い、社長に提言しております。 (2) 戦略当社は、事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスクについて重要であると認識しておりますが、当社が営むリユース事業を発展および拡大させることが、温室効果ガス（GHG）の排出量削減、気候変動の原因となる地球温暖化の緩和につながるものと考えております。 また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針当社は、経営理念に「全従業員の成長と幸せを実現する」と掲げており、会社とはそこで働いている人の人間的成長が根源であるという考えのもと、「人間力」・「知力」・「行動力」を持った人材を育成することが重要であると認識しております。 また、「会社の夢を通して、自分の夢が叶う」ことを目指し、会社の成長と全従業員の幸せのために貢献した従業員が正しく評価されるよう人事評価制度を構築しております。 社内環境整備方針当社が営むリユース事業は、専門知識の習得が必要であり、長期間にわたり継続した研修が欠かせないと考えております。 また、労働者不足への対応、生産性の向上の観点から性別や年齢等に関係なく、幅広い人材が活躍できる環境を構築するとともに、優秀な人材を確保するため定期的な新卒採用だけでなく、中途採用も随時行っております。 (3) リスク管理定期的に開催されるリスク管理委員会にて、各リスクを所管する部門から報告を受け、報告内容を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議したうえで社長に提言を行い、必要であれば経営会議等で再審議が行われます。 (4) 指標及び目標当社では、事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスクについて重要であると認識しておりますが、当社が営むリユース事業を発展および拡大させることが、温室効果ガス（GHG）の排出量削減、気候変動の原因となる地球温暖化の緩和につながるものと考えており、その指標および目標につきましては、公表しております業績予想値が該当するものと認識しております。 また、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）新卒女性の入社後３年以内の定着率2027年３月までに70.0％以上80.0％役職付きの女性社員の割合2027年３月までに10.0％以上9.0％ (注) 指標および目標は2024年４月から計画を開始したものであり、現在計画期間内となっております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスクについて重要であると認識しておりますが、当社が営むリユース事業を発展および拡大させることが、温室効果ガス（GHG）の排出量削減、気候変動の原因となる地球温暖化の緩和につながるものと考えております。 また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針当社は、経営理念に「全従業員の成長と幸せを実現する」と掲げており、会社とはそこで働いている人の人間的成長が根源であるという考えのもと、「人間力」・「知力」・「行動力」を持った人材を育成することが重要であると認識しております。 また、「会社の夢を通して、自分の夢が叶う」ことを目指し、会社の成長と全従業員の幸せのために貢献した従業員が正しく評価されるよう人事評価制度を構築しております。 社内環境整備方針当社が営むリユース事業は、専門知識の習得が必要であり、長期間にわたり継続した研修が欠かせないと考えております。 また、労働者不足への対応、生産性の向上の観点から性別や年齢等に関係なく、幅広い人材が活躍できる環境を構築するとともに、優秀な人材を確保するため定期的な新卒採用だけでなく、中途採用も随時行っております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社では、事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスクについて重要であると認識しておりますが、当社が営むリユース事業を発展および拡大させることが、温室効果ガス（GHG）の排出量削減、気候変動の原因となる地球温暖化の緩和につながるものと考えており、その指標および目標につきましては、公表しております業績予想値が該当するものと認識しております。 また、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）新卒女性の入社後３年以内の定着率2027年３月までに70.0％以上80.0％役職付きの女性社員の割合2027年３月までに10.0％以上9.0％ (注) 指標および目標は2024年４月から計画を開始したものであり、現在計画期間内となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針当社は、経営理念に「全従業員の成長と幸せを実現する」と掲げており、会社とはそこで働いている人の人間的成長が根源であるという考えのもと、「人間力」・「知力」・「行動力」を持った人材を育成することが重要であると認識しております。 また、「会社の夢を通して、自分の夢が叶う」ことを目指し、会社の成長と全従業員の幸せのために貢献した従業員が正しく評価されるよう人事評価制度を構築しております。 社内環境整備方針当社が営むリユース事業は、専門知識の習得が必要であり、長期間にわたり継続した研修が欠かせないと考えております。 また、労働者不足への対応、生産性の向上の観点から性別や年齢等に関係なく、幅広い人材が活躍できる環境を構築するとともに、優秀な人材を確保するため定期的な新卒採用だけでなく、中途採用も随時行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）新卒女性の入社後３年以内の定着率2027年３月までに70.0％以上80.0％役職付きの女性社員の割合2027年３月までに10.0％以上9.0％ (注) 指標および目標は2024年４月から計画を開始したものであり、現在計画期間内となっております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項および投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。 (1) 古物営業法について当社は、リユース品の買取および販売を主な事業としており、当事業を営むためには古物営業法により店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。 この古物営業の許可には、有効期限が定められておりません。 しかし、古物営業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取り消しを行うことができるとされております。 当社は、古物営業法を遵守し、古物台帳管理を徹底し、適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、現状において許可の取り消し事由に該当するような事象は発生しておりません。 しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し、許可の取り消し等の処分が行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社では、全従業員においてコンプライアンス研修など各種研修を行い法令遵守の理解と徹底を図るとともに、内部監査担当部署において法令遵守の状況の監視や関係各所より必要な情報を的確に入手し法令遵守の体制の整備に努めております。 (2) フランチャイズ契約について当社は、ブックオフコーポレーション株式会社、株式会社ハードオフコーポレーションと締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ブックオフ」、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ガレージオフ」等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。 当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織のブランドイメージを損なわないこと等の加盟店としての義務が定められております。 当社がこれらに違反した場合には、当該契約を解除される可能性があり、営業の停止や損害賠償を求められる可能性があります。 その場合には信用力の低下のみならず社会的信用を失い、銀行取引や違反していないフランチャイズ契約においても影響が生じ、既存店の来店客数が減少すること等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、フランチャイジーはその運営方針をＦＣ本部の経営方針に委ねており、ＦＣ本部が展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、ブックオフコーポレーション株式会社及び株式会社ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ契約を基に店舗運営を行っており、都度、各ＦＣ本部との密接なコミュニケーションを保持し良好な関係を構築しております。 当社は提出日現在において、当社が締結しているフランチャイズ契約に違反している事実はありません。 (3) 固定資産の減損について当社は、主に賃貸物件を中心に新規出店を行っておりますが、出店後の店舗の中には、その営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローがマイナスとなるものがあります。 このため、当社は「固定資産の減損に係る会計基準（企業会計審議会 平成14年８月９日）」及び企業会計基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準委員会 平成15年10月31日）」を適用しております。 将来においても、店舗の経営状況や不動産市況等によって減損損失を計上する必要が発生した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) パート・アルバイトスタッフの人件費について当社は多くのパート・アルバイトスタッフを雇用し、店舗を運営しております。 今後、最低時給の上昇による人件費の増加や、保険料の適用拡大に伴う当社負担額の増加及びその他の労務管理費用が増加することで当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社では効率の良い店舗運営ができるよう人材育成による作業能力の向上、店舗業務における省人化に努めております。 (5) 人材の確保及び育成について当社において展開するリユース事業は、各店舗単位で買取から販売までの一切のオペレーションが完結しており、店舗のサービス水準が直接商品買取の増減に結びつき、結果的に売上の増減にも大きな影響を及ぼすという特性があるため、人材の成長度合いによって、店舗業績が左右され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、一貫した人材育成制度により未経験者から経験者まで網羅する育成を行っております。 社会人としての基礎的な研修から専門知識習得のための各種勉強会、また、各ＦＣ本部が開催する研修会などに積極的に参加させることにより、プロフェッショナルな人材の育成に尽力しております。 (6) 災害及び天候について大規模な自然災害等により、店舗及び商品等が被害を受けた場合、当社の財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社店舗の主力商品である、一般衣料、服飾雑貨は季節性の高い商品であり、これら商品の販売動向は、冷夏や暖冬、積雪量等天候の影響を受ける可能性があります。 また、ブックオフ業態では取扱商品である書籍や音楽ソフト等が娯楽商品であるという性格上、来店客数が降雨や吹雪など悪天候による影響を受けやすいため、商品の販売数が大きく変動する可能性があります。 当社では、異常事態発生に対応するため危機管理マニュアルを策定しており、有事の際には対策本部の設置、現状把握のための情報収集や従業員の行動基準、その他必要に応じた情報発信を行うなどの施策を推進しております。 また、店舗営業の継続が可能な場合には、細心の注意を払い店舗運営を行ってまいります。 (7) 感染症について当社は、お客様及び取引先並びに従業員の安全を最優先して感染予防・拡大防止措置を講じております。 ただし、店舗において当社の従業員またはお客様が感染し、店舗運営に支障をきたした場合や政府による休業要請を受けた場合などは、当社の店舗において長期間の休業等の措置を講じる必要性が生じることにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 当社では、異常事態発生に対応するため危機管理マニュアルを策定しており、新型コロナウイルス等の感染拡大などの有事の際には、対策本部の設置、現状把握のための情報収集や従業員の行動基準、その他必要に応じた情報発信を行うなどの施策を推進しております。 また、店舗営業の継続が可能な場合には、感染拡大防止対策を実施のうえ細心の注意を払い店舗運営を行ってまいります。 (8) 出店政策について当社は、出店にあたり、大手商業施設開発業者や事業が競合しない他ＦＣ本部の開発担当者、地元の不動産業者と密接に情報交換を行い、物件の情報収集に努めております。 今後も店舗数、売場面積の拡大を図る方針でありますが、不動産市況等により出店条件に合致した物件を確保できない場合や「大規模小売店舗立地法」等による出店調整等の規制によって出店計画に変更が生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、不動産市況等や各法令等を注視しながら経営会議にて協議及び取締役会で出店の可否を判断しております。 (9) 競合について地球環境問題が世界的に大きくクローズアップされている現在、省エネルギーのエコロジー活動として、リユースはますます社会的認知を受け、消費者の意識は大きく変わってきております。 こうしたリユース意識の高まりと、リユースビジネスが消費者の支持を受けることに伴い、市場が拡大し、リユースショップの増加やフリーマーケット用アプリを含むインターネット取引が増えつつあります。 今後この傾向が強まり、他業界からの新規進出や競合先が当社と同様な事業展開を図り、シェア奪取を目指して積極的な出店をはじめた場合、既存店の業績が影響を受ける可能性があります。 また、他業界からの新規進出や競合先の出店攻勢等のために当社が希望する店舗物件の確保が計画どおりに進まない場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、地域商圏を基盤とするリアル店舗におけるハード面（モノ）とソフト面（ヒト）の更なる充実化を図るとともに、ロジスティクス事業部や各店舗におけるインターネット販売への注力を行うことにより他の競合店との差別化を図り、優位性を高めるよう努めております。 (10) 買取商品の確保及び在庫のコントロールについて当社のリユース品の買取は、店舗商圏内の一般顧客からの買取がほとんどであり、自給自足の自己完結タイプが基本となっております。 当社が取り扱うリユース可能な商品は、過去数年間にわたって市場に供給され、消費者に選択購入され、家庭内で使用され、あるいは使用されずに保管されている商品であるため、対象範囲は広いと考えられますが、今後の景気動向、競合先の出現動向、顧客の信頼、支持、マインド等の変化によっては、当社の買取商品の確保に影響を及ぼす可能性があります。 また、中古品は新品と異なり、仕入れ量の調整が難しいという性質を有しております。 当社が過剰に大量の商品を仕入れた場合には、在庫の増加やロス率の上昇等が生じ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、インターネットなどの情報媒体を活用しての情報収集や地域の市場動向の調査など、適正な市場価格の把握に努めております。 また、複数店舗のスケールメリットを活かし、各店舗間における情報交換を行うとともに、商品移動や適正価格への調整などによる在庫コントロールを行っております。 (11) 個人情報の管理について当社は、古物営業法等の規則により、商品を買い取る際、顧客の個人情報を入手することがあります。 また、ウェブサイトを通じて顧客や求人応募者の個人情報を取得することがあります。 このため、当社では個人情報の管理ルールを定める社内規程等の整備や従業員教育の実施等により管理強化を図り、個人情報の保護に努めていますが、こうした対策にもかかわらず、個人情報が流出した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 敷金について当社における出店は賃借による方法を基本としており、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し、敷金を差し入れております。 敷金の残高は、当事業年度末において288,306千円（総資産に対して10.0％）であります。 当該敷金は、期間満了等による契約解除時に、契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部または全額が回収できなくなる可能性があります。 また、契約満了前に中途解約した場合には、契約内容に従い、契約違約金の支払いが必要となる場合があるため、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 有利子負債について当社は、新規出店及び事業展開に際して、主に活動資金を金融機関からの借入により調達しております。 当事業年度末時点での総資産に占める有利子負債の比率は約50.5％であります。 近年、低金利が持続しておりますが、今後、借入金利が上昇した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (14) コピー商品及び盗難品の買取について衣料品、アクセサリー、時計、ブランドバッグ、フィギュア等の商品について、著名ブランドのコピー商品が全世界で流通しており、これらコピー商品に関するトラブルは社会的な問題となっております。 当社においては、ＦＣ本部での研修参加及びＦＣ本部からの適時の情報受領並びに当社独自の勉強会の実施により、商品知識の豊富な店舗スタッフを育成し、店舗スタッフの鑑定眼を養うことによって、コピー商品の買取防止に努めております。 今後も顧客からの信頼を維持していくため、当社はコピー商品の排除を徹底してまいりますが、中古品を取り扱う以上、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルに発展した場合には、当社店舗に対する信頼性が低下することにより、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、古物営業法では、買い取った商品の中に盗品があった場合に、一年以内であれば被害者は古物商に対し、これを無償で回復することを求めることができるとしております。 当社では、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復を適時に実施する体制を整えております。 今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理を徹底してまいりますが、盗品買取により、被害者への無償回復を行った場合には、買取額に相当する額の損失が発生する可能性があります。 (15) 各都道府県の条例について当社は、各都道府県が定める条例により規制を受けております。 当該条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化により内容の強化等改正がなされることも考えられます。 なお、当社店舗所在地である北海道の「北海道青少年健全育成条例」において、当社に関連する主な条項の概略は次のとおりであります。 ・青少年（18歳未満）から古物を買い取る場合には保護者の同意を必要とする。 当社は、条例の趣旨に則り、青少年の健全な育成の観点から、定められた条例を遵守し、地域の秩序が守られるよう取り組んでまいりますが、保護者の同意が無く18歳未満からの買取を行った際には、「北海道青少年健全育成条例」により、罰金等の罰則を受ける可能性があります。 当社では、「北海道青少年健全育成条例」の理解及び遵守の徹底のため、全従業員に対し各種研修を行うとともに、内部監査担当部署において、法令遵守の状況の監視を行っております。 (16) 配当政策について当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、安定的な配当の維持と業績の向上に応じた株主還元の積極的な拡大に努めることを基本方針としております。 当社は、上記の方針に基づき、配当内容を検討しておりますが、企業価値を高めるための投資に内部留保を使用して機動的な投資に対処することにより株主価値の最大化を図っていくため、結果として無配となる可能性があります。 (17) 役職員の内部統制に関するリスク 当社は、コンプライアンス、内部統制を経営上の重要課題の一つと位置付けており、各会議体等の実効性を高め、牽制機能等の強化を図っております。 業務運営における従業員等の不正および不法行為の防止に取り組んでおりますが、有効なリスク管理体制を構築している状況においても、従業員等の悪意、重大な過失に基づく行動等の要因により、重大な不正行為が発生した場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、不安定な世界情勢や為替の変動、物価の上昇による国内景気低迷への懸念等、先行きの不透明な状況が続いております。 当社が主たる事業としているリユース業界においては、物価上昇の影響を受けた節約志向や持続可能な社会に対する意識の向上からリユース品の需要は増加傾向が続いており、市場全体が継続して成長しております。 当社においても既存店の売上が引き続き好調に推移しており、当事業年度において当社としては５年ぶりに３店舗の新規出店を行なうことができました（増床を伴わない店舗を除く）。 また、リユース品の買取強化、人材不足解消に向けた採用活動、社内研修整備を中心とした人材育成等に取り組んでまいりました。 なお、当事業年度において、2024年５月に判明いたしました当社従業員による不正行為の疑いに伴い要した調査費用および会計監査に係る追加費用の合計額21,614千円を計上しております。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,765,462千円（前年同期比6.7％増）、営業利益246,417千円（前年同期比8.1％増）、経常利益203,041千円（前年同期比9.0％増）、当期純利益144,148千円（前年同期比39.1％増）となり、営業利益および経常利益においてはいずれも３期連続で過去最高益を更新しました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。 （リユース事業）リユース事業におきましては、衣料品、宝飾品、フィギュア、ゲーム関連などのジャンルで需要が伸び、店頭販売、インターネット販売ともに前年度を上回る売上高となったことで、既存店の売上高が前年同期比4.8％増と好調に推移し、リユース品の買取についても前年同期比7.0％増となりました。 また、当事業年度において、2024年10月にホビーオフイオン札幌元町店、11月にハードオフ札幌清田店およびハードオフ工具館札幌清田店の合計３店舗を新規出店いたしました。 以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高4,761,905千円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は517,649千円（前年同期比9.9％増）となりました。 当事業年度末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。 (単位：店) ブックオフハードオフオフハウスホビーオフガレージオフ合計店舗数1717(+2)1718(+1)170(+3) (注) １．ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。 ２．( )内は期中増減数を表しております。 （その他）本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。 本セグメントの当事業年度の業績は前年同期並みの売上高3,556千円、セグメント利益3,004千円となりました。 ② 財政状態の状況（資産の部）当事業年度末における流動資産は、1,796,246千円となり、前事業年度末と比べて99,064千円の増加となりました。 これは、主に商品の増加104,479千円によるものです。 また、当事業年度末における固定資産は、1,086,936千円となり、前事業年度末と比べて43,120千円の増加となりました。 これは、主に繰延税金資産の増加30,071千円によるものです。 以上の結果、資産合計は前事業年度末に比べて142,185千円増加の2,883,182千円となりました。 （負債の部）当事業年度末における流動負債は、872,686千円となり、前事業年度末と比べて107,814千円の増加となりました。 これは、主に短期借入金の増加120,000千円によるものです。 また、当事業年度末における固定負債は、1,114,534千円となり、前事業年度末と比べて78,843千円の減少となりました。 これは、主にリース債務の減少52,993千円および長期借入金の減少35,482千円によるものです。 以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて28,970千円増加の1,987,221千円となりました。 （純資産の部）当事業年度末における純資産は、895,960千円となり、前事業年度末と比べて113,215千円の増加となりました。 これは、主に当期純利益144,148千円の計上および剰余金の配当32,961千円によるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、469,267千円となり、前事業年度末と比べて26,627千円の減少となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は98,034千円となりました。 これは、主に税引前当期純利益の計上169,836千円、減価償却費の計上80,918千円、棚卸資産の増加額104,479千円および法人税等の支払額45,208千円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は124,080千円となりました。 これは、主に有形固定資産の取得による支出98,234千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は580千円となりました。 これは、主に長期借入金による収入および長期借入金の返済による支出によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績a．仕入実績当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)リユース事業1,672,5298.1合計1,672,5298.1 (注) １．金額は、実際仕入額によっております。 ２．リユース事業の仕入実績を業態別に示すと以下のとおりであります。 業態別仕入高（千円）前年同期比(％)ブックオフ374,2060.2ハードオフ456,80516.2オフハウス459,3465.9ホビーオフ344,63211.0ガレージオフ13,1444.9ロジスティクス事業23,6052.6３Ｒ事業78947.0リユース事業合計1,672,5298.1 ｂ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)リユース事業4,761,9056.7その他3,5560.0合計4,765,4626.7 (注) リユース事業の販売実績を業態別に示すと以下のとおりであります。 業態別販売高（千円）前年同期比(％)ブックオフ1,245,1532.5ハードオフ1,014,3347.6オフハウス1,430,5627.3ホビーオフ934,29110.6ガレージオフ35,7902.1ロジスティクス事業29,90035.4３Ｒ事業71,8710.5リユース事業合計4,761,9056.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 財政状態の分析当事業年度の財政状態の分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、4,765,462千円（前年同期比6.7％増）となりました。 その主な要因は、リユース事業の既存店舗の売上高が前事業年度の売上高を上回ったことであります。 （営業利益及び経常利益）当事業年度における営業利益は、246,417千円（前年同期比8.1％増）となりました。 その主な要因は、売上が好調に推移したことと、コストコントロールの徹底に努めたことによるものであります。 また、経常利益は、203,041千円（前年同期比9.0％増）となりました。 （当期純利益）前事業年度において、当社従業員による不正行為の疑いに伴う特別損失28,550円が計上されていたこと、並びに繰延税金資産の計上額が増加したことにより、当事業年度における当期純利益は144,148千円（前年同期比39.1％増）となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性当社は中長期的に安定した事業展開および店舗運営を行うため、継続的で良質な資金を確保することを基本方針としております。 その財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入を基本としております。 当事業年度末における現金及び現金同等物は469,267千円です。 また、当事業年度末における借入金等につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 ⑤ 附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営戦略の現状と見通し当社の属するリユース市場は、SDGsに対する意識の向上もあり、市場の成長が続くものと考えられており、当社もリユース市場の拡大に対応し、リユース事業において安定的な収益の成長を確保しながら、リユース関連の様々な事業等を拡大していきたいと考えております。 これらを達成するためにリユース事業においては既存店舗の売上拡大施策の強化と買取拡大施策の強化に加え、費用対効果の検証を強化し、店舗オペレーションの効率的な運用およびコストコントロールの徹底により収益率の向上に努めてまいります。 ⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度に実施いたしました設備投資等の総額は101,553千円であり、その主要なものはホビーオフイオン札幌元町店、ハードオフ札幌清田店およびハードオフ工具館札幌清田店の合計３店舗の新規出店に係る設備投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在事業所所在地(店数)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地リース資産その他合計金額面積(㎡)北海道札幌市(30)リユース事業店舗設備67,3091,02114374,385-(12,927.50)-25,432-168,29354(127)北海道岩見沢市(２)リユース事業店舗設備1,175934-578-(828.32)---2,6884(9)北海道江別市(２)リユース事業店舗設備1,2370-1,878-(848.58)-12,549-15,6653(12)北海道恵庭市(２)リユース事業店舗設備176278-0-(990.11)-10,697-11,1524(6)北海道小樽市(３)リユース事業店舗設備---957-(1,757.50)---9576(13)北海道旭川市(７)リユース事業店舗設備6,3160-1,667-(3,560.06)-135-8,11916(31)北海道北見市(３)リユース事業店舗設備34,740365-2,66759,1671,862.84--96,9419(10)北海道滝川市(４)リユース事業店舗設備5,454--1,124-(1,652.89)-23,010-29,5887(17)北海道帯広地区(８)リユース事業店舗設備13,8762,306-12,417-(6,422.79)-90,053-118,65320(37)北海道網走市(２)リユース事業店舗設備1,441--416-(816.53)---1,8583(6)北海道釧路地区(６)リユース事業店舗設備9,236--6,896-(5,459.27)-71,177-87,31112(22)ロジスティクス事業リユース事業出張買取設備1,273--404-(449.10)-5,315-6,99311(4)３Ｒ事業リユース事業倉庫設備---0-(974.08)-2,25502,2553(6)不動産賃貸その他賃貸用設備3,3520-5756,3152,577.56--59,7250(0)本社全社(共通)統括業務設備等1,786--1,059-(236.10)---2,84517(3) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パート・アルバイトスタッフ）は、年間平均人員（１日８時間換算の平均雇用人員）を( )外数で記載しております。 ２．現在休止中の設備はありません。 ３．土地および建物を賃借しており、年間賃借料は420,153千円であります。 なお、賃借している土地の面積については( )書きで示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 101,553,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,884,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的の株式は専ら株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目的以外の株式は発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、情報入手、資金の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。 対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式25,000非上場株式以外の株式238,374 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式――非上場株式以外の株式1363取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る償還価額の合計額(千円)非上場株式11,000非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ブックオフグループホールディングス株式会社20,08219,822フランチャイズ関係の円滑化定量的保有効果の合理的な検証は困難であります。 保有の合理性につきましては、商品の仕入・販売指導料の支払等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、合理性があると判断しております。 また、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 有30,02329,437株式会社ほくほくフィナンシャルグループ3,2523,252同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 当事業年度末における同社の関係会社からの借入額は371,978千円であります。 無8,3516,302 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 38,374,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 363,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,252 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,351,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 当事業年度末における同社の関係会社からの借入額は371,978千円であります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 木下 勝寿札幌市中央区371,00028.13 長谷川 勝也札幌市中央区232,08517.60 株式会社ハードオフコーポレーション新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号210,40015.95 ブックオフグループホールディングス株式会社神奈川県相模原市南区古淵２丁目14番20号81,0006.14 石澤 淳一札幌市白石区55,7974.23 水谷 清文三重県三重郡菰野町39,0002.95 猪又 將哲札幌市中央区33,1002.51 若杉 精三郎大分県別府市33,0002.50 エコノス従業員持株会札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号29,8812.26 尾西 利子札幌市白石区22,1371.67 計―1,107,40083.99 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 1 |
| 株主数－個人その他 | 640 |
| 株主数－その他の法人 | 16 |
| 株主数－計 | 657 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 尾西 利子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式6062 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式1,318,748--1,318,748合計1,318,748--1,318,748自己株式 普通株式289--289合計289--289 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社エコノス取締役会 御中 三優監査法人 札幌事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岡 島 信 平 指定社員業務執行社員 公認会計士宇 野 公 之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコノスの2024年４月1日から2025年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エコノスの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ハードオフ業態に係る買取取引、棚卸業務に関する業務プロセス及び全社的な内部統制の開示すべき重要な不備の是正の評価並びに重要な虚偽表示リスクへの対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応前事業年度においてハードオフ店舗の従業員の不正の疑いにより、棚卸資産が27,071千円架空に計上され、不正関連損失が28,550千円計上された。 これにより会社は前事業年度において、ハードオフ業態に係る買取取引、棚卸業務に関する業務プロセス及び全社的な内部統制について開示すべき重要な不備を識別し、当事業年度において再発防止策を策定、実行して当該内部統制の不備の是正を行っている。 当事業年度の内部統制報告書に記載されている是正措置は、特別調査委員会の提言等も踏まえて行われているが、当該是正措置が不十分であった場合には、依然として、同様の不正行為による重要な虚偽表示が発生するリスクが高い状況が続くこととなる。 以上から、当監査法人は、ハードオフ業態に係る買取取引、棚卸業務に関する業務処理統制及び全社的な内部統制に関する重要な不備の是正状況の評価並びにそれを踏まえた重要な虚偽表示リスクへの対応について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、前事業年度に識別された内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況を評価し、関連する重要な虚偽表示リスクに対応するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 重要な不備の是正状況の評価・内部統制の開示すべき重要な不備の再発防止策の具体的な内容を理解するために、経営者等への質問及び関連資料の閲覧を実施し、全社的な内部統制の整備状況の評価を実施した。 ・不正防止委員会等におけるモニタリング、従業員に対するコンプライアンス教育、従業員に対するアンケートの実施結果等について、経営者等への質問及び関連資料の閲覧を実施し、全社的な内部統制の運用状況の評価を実施した。 ・買取取引、棚卸に関する業務処理統制において新たに構築された統制を業務記述書等で確認したうえで、整備、運用状況の評価を実施した。 (2) 商品の買取及び棚卸資産に対する実証手続の実施・ハードオフ業態の買取取引について、四半期ごとにサンプルを抽出し、対象商品の手続実施時点での店舗における商品画像の閲覧、もしくは既に販売済の場合は販売データとの照合を実施した。 ・中間期末、第３四半期末、期末に棚卸立会を実施し、商品在庫データから抽出したサンプルについて、現物との突合を実施した。 ・棚卸実施結果と会計記録の整合性を検証した。 リユース事業の固定資産の減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応貸借対照表に計上されている固定資産には、リユース事業セグメントに属する固定資産が561,301千円含まれており、総資産の19.5％を占めている。 また、当事業年度の損益計算書において、減損損失33,205千円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は、固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、店舗を基本単位とした事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、店舗別損益実績に本社費等の共通費の配賦計算を加味した事業所別の営業損益が２期連続で赤字となった場合や閉店や移転のため当該資産グループから独立したキャッシュ・フローが得られないことが見込まれている場合等について、減損の兆候があるものと識別している。 会社は多数の店舗を運営しており、減損の兆候の判断を誤った場合、減損損失の認識が漏れてしまう可能性がある。 当監査法人は、リユース事業の固定資産の残高に金額的重要性があることから、リユース事業の固定資産の減損の兆候の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、リユース事業の固定資産の減損損失の兆候の判定について、主に以下の手続を実施した。 ・固定資産の減損の兆候の把握に関連する内部統制を理解した。 ・減損の兆候判定資料における各店舗別の損益と会計システムの店舗別損益を照合した。 ・減損の兆候判定資料における本社費等の各店舗への配賦基準の合理性及び継続性を検討したうえで、再計算を実施した。 ・経営者等への質問及び会議体における議事録を閲覧してリユース事業の経営環境及び店舗の営業状況等を理解し、各店舗に減損の兆候が生じている可能性を示す事象の有無を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エコノスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エコノスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ハードオフ業態に係る買取取引、棚卸業務に関する業務プロセス及び全社的な内部統制の開示すべき重要な不備の是正の評価並びに重要な虚偽表示リスクへの対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応前事業年度においてハードオフ店舗の従業員の不正の疑いにより、棚卸資産が27,071千円架空に計上され、不正関連損失が28,550千円計上された。 これにより会社は前事業年度において、ハードオフ業態に係る買取取引、棚卸業務に関する業務プロセス及び全社的な内部統制について開示すべき重要な不備を識別し、当事業年度において再発防止策を策定、実行して当該内部統制の不備の是正を行っている。 当事業年度の内部統制報告書に記載されている是正措置は、特別調査委員会の提言等も踏まえて行われているが、当該是正措置が不十分であった場合には、依然として、同様の不正行為による重要な虚偽表示が発生するリスクが高い状況が続くこととなる。 以上から、当監査法人は、ハードオフ業態に係る買取取引、棚卸業務に関する業務処理統制及び全社的な内部統制に関する重要な不備の是正状況の評価並びにそれを踏まえた重要な虚偽表示リスクへの対応について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、前事業年度に識別された内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況を評価し、関連する重要な虚偽表示リスクに対応するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 重要な不備の是正状況の評価・内部統制の開示すべき重要な不備の再発防止策の具体的な内容を理解するために、経営者等への質問及び関連資料の閲覧を実施し、全社的な内部統制の整備状況の評価を実施した。 ・不正防止委員会等におけるモニタリング、従業員に対するコンプライアンス教育、従業員に対するアンケートの実施結果等について、経営者等への質問及び関連資料の閲覧を実施し、全社的な内部統制の運用状況の評価を実施した。 ・買取取引、棚卸に関する業務処理統制において新たに構築された統制を業務記述書等で確認したうえで、整備、運用状況の評価を実施した。 (2) 商品の買取及び棚卸資産に対する実証手続の実施・ハードオフ業態の買取取引について、四半期ごとにサンプルを抽出し、対象商品の手続実施時点での店舗における商品画像の閲覧、もしくは既に販売済の場合は販売データとの照合を実施した。 ・中間期末、第３四半期末、期末に棚卸立会を実施し、商品在庫データから抽出したサンプルについて、現物との突合を実施した。 ・棚卸実施結果と会計記録の整合性を検証した。 リユース事業の固定資産の減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応貸借対照表に計上されている固定資産には、リユース事業セグメントに属する固定資産が561,301千円含まれており、総資産の19.5％を占めている。 また、当事業年度の損益計算書において、減損損失33,205千円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は、固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、店舗を基本単位とした事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、店舗別損益実績に本社費等の共通費の配賦計算を加味した事業所別の営業損益が２期連続で赤字となった場合や閉店や移転のため当該資産グループから独立したキャッシュ・フローが得られないことが見込まれている場合等について、減損の兆候があるものと識別している。 会社は多数の店舗を運営しており、減損の兆候の判断を誤った場合、減損損失の認識が漏れてしまう可能性がある。 当監査法人は、リユース事業の固定資産の残高に金額的重要性があることから、リユース事業の固定資産の減損の兆候の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、リユース事業の固定資産の減損損失の兆候の判定について、主に以下の手続を実施した。 ・固定資産の減損の兆候の把握に関連する内部統制を理解した。 ・減損の兆候判定資料における各店舗別の損益と会計システムの店舗別損益を照合した。 ・減損の兆候判定資料における本社費等の各店舗への配賦基準の合理性及び継続性を検討したうえで、再計算を実施した。 ・経営者等への質問及び会議体における議事録を閲覧してリユース事業の経営環境及び店舗の営業状況等を理解し、各店舗に減損の兆候が生じている可能性を示す事象の有無を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | リユース事業の固定資産の減損の兆候の判定 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,662,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 104,511,000 |
| 土地 | 115,483,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 240,626,000 |
| 有形固定資産 | 613,050,000 |
| 無形固定資産 | 1,380,000 |
| 投資有価証券 | 43,374,000 |
| 長期前払費用 | 10,725,000 |
| 繰延税金資産 | 63,304,000 |
| 投資その他の資産 | 472,504,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 230,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 272,635,000 |
| 未払金 | 72,435,000 |
| 未払法人税等 | 50,202,000 |
| 未払費用 | 87,832,000 |
| リース債務、流動負債 | 52,993,000 |
| 賞与引当金 | 55,369,000 |
| 長期未払金 | 24,577,000 |
| 資本剰余金 | 284,230,000 |
| 利益剰余金 | 256,908,000 |
| 株主資本 | 876,878,000 |