財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-23 |
| 英訳名、表紙 | NPR-RIKEN CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼会長執行役員兼ＣＥＯ 前川 泰則 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区三番町８番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6899-1871（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合に伴い、共同株式移転の方法により両社の共同持株会社として設立されました。 当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は次のとおりです。 2022年７月㈱リケン及び日本ピストンリング㈱（以下、総称して「両社」という）は、共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意を締結。 2023年５月両社間で共同持株会社設立に関する経営統合契約の締結及び株式移転計画を共同で作成。 2023年６月両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法によりリケンＮＰＲ㈱を設立し、両社がその完全子会社となることを決議。 2023年10月リケンＮＰＲ㈱を設立、同日付で東京証券取引所プライム市場へ新規上場。 2024年２月㈱リケンが㈱シンワバネスの株式を取得し、子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、2023年10月２日付で㈱リケン及び日本ピストンリング㈱の経営統合に伴い、共同株式移転の方法により両社の共同持株会社として設立され、グループの経営戦略立案機能を担うとともに、グループ会社への経営管理並びにこれに付帯又は関連する業務を行っております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社36社及び持分法適用関連会社６社により構成され、自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業、その他の製品の製造・販売等を主な内容として国内及び海外にてグローバルに事業を営んでおり、更にグループ内外を対象にしたサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。 （自動車・産業機械部品事業）㈱リケン、日本ピストンリング㈱が製造・販売するほか、㈱リケンキャステックが製造したものを㈱リケンが、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工したものを日本ピストンリング㈱が仕入れて販売しております。 また、理研機械㈱、㈱リケンＥＰ、日本メッキ工業㈱、柏崎ピストンリング㈱及び、理研熊谷機械㈱、㈱日ピス岩手は製造工程の一部を下請けしております。 理研商事㈱は㈱リケン製品の販売、八重洲貿易㈱は㈱リケン製品の輸出をしております。 なお、海外ではリケンオブアメリカ社、ユーロリケン社、リケンオブアジア社、リケンセールスアンドトレーディング社、エヌピーアールオブヨーロッパ社、エヌピーアールシンガポール社、イーエーアソシエーツ社が当社グループ製品を販売しております。 このほか、パカルティリケンインドネシア社、理研汽車配件（武漢）有限公司、理研密封件（武漢）有限公司、リケンメキシコ社、台湾理研工業股份有限公司、サイアムリケン社、南京理研動力系統零部件有限公司（中国）、エヌティーピストンリングインドネシア社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社、サイアムエヌピーアール社、エヌピーアールオブアメリカ社、エヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリングインディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が各々製造・販売・外注加工をしております。 （配管・建設機材事業）日本継手㈱が製造・販売するほか、㈱リケン、理研商事㈱は㈱リケンＣＫＪＶが製造したものを仕入れて販売しております。 （その他）電波暗室については、㈱リケン環境システムが製造・販売しております。 工業炉、電熱材については、㈱リケンヒートテクノ及び㈱シンワバネスが製造・販売しております。 サービス事業等は㈱アール・ケー・イーが建設請負工事、環境整備及び工場内の営繕修理を行っております。 また、日本ピストンリング㈱、エヌピーアールオブヨーロッパ社、エヌピーアールオブアメリカ社及び㈱ノルメカエイシアが、他社より仕入れた商品等の販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） ㈱リケン（注）２、６東京都千代田区8,627百万円自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業、その他100.0－自動車用、船舶用、航空機用その他各種ピストンリング及びシール部品の製造及び販売役員の兼任等…有㈱リケンキャステック（注）３新潟県柏崎市200百万円自動車・産業機械部品事業(100.0)－自動車用鋳造部品等の製造委託役員の兼任等…有理研機械㈱（注）３新潟県柏崎市310百万円自動車・産業機械部品事業(98.4)－自動車関連部品の加工委託役員の兼任等…有㈱リケンＥＰ（注）３新潟県柏崎市30百万円自動車・産業機械部品事業(100.0)－シールリングの製造委託役員の兼任等…有日本メッキ工業㈱（注）３新潟県柏崎市96百万円自動車・産業機械部品事業(64.5)－ピストンリングの表面処理加工委託役員の兼任等…有柏崎ピストンリング㈱（注）３新潟県柏崎市52百万円自動車・産業機械部品事業(96.7)－船舶用ピストンリングの加工委託役員の兼任等…有㈱アール・ケー・イー（注）３新潟県柏崎市80百万円その他(98.2)－建設工事等の発注役員の兼任等…有㈱リケン環境システム（注）３埼玉県熊谷市100百万円その他(100.0)－電波暗室設備の製造販売委託役員の兼任等…有㈱リケンヒートテクノ（注）３埼玉県熊谷市30百万円その他(100.0)－工業炉及び電熱材の製造販売委託役員の兼任等…有理研熊谷機械㈱（注）３埼玉県熊谷市10百万円自動車・産業機械部品事業(92.6)－自動車関連部品の加工委託役員の兼任等…有理研商事㈱（注）３東京都千代田区50百万円自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業(100.0)－ピストンリング及び自動車関連部品の販売委託役員の兼任等…有日本継手㈱（注）２、３大阪府岸和田市99百万円配管・建設機材事業(76.6)－配管継手の製造販売役員の兼任等…有（株）シンワバネス（注）３東京都品川区30百万円その他(90.0)－工業炉及び電熱材の製造販売委託 役員の兼任等…有リケンコーポレーションオブアメリカ社（注）３米国デラウェア州ウィルミントン市千USD100その他(100.0)－米国現地法人の統轄会社役員の兼任等…無リケンオブアメリカ社（注）３米国イリノイ州スコーキー町千USD250自動車・産業機械部品事業(100.0)－当社製品の米国地区の販売役員の兼任等…無リケンメキシコ社（注）２、３メキシコ合衆国アグアスカリエンテス州百万MXN370自動車・産業機械部品事業(100.0)－ピストンリング他、自動車関連部品製造法の技術援助役員の兼任等…有ユーロリケン社（注）３ドイツバイエルン州ウンターシュライスハイム市千EUR664自動車・産業機械部品事業(100.0)－当社製品の欧州地区の販売役員の兼任等…無パカルティリケンインドネシア社（注）３、４インドネシア東ジャワ州シドアルジョ県百万IDR4,150自動車・産業機械部品事業(40.0)－自動車用鋳造部品製造法の技術援助役員の兼任等…有理研汽車配件（武漢）有限公司（注）２、３中華人民共和国湖北省武漢市千USD19,000自動車・産業機械部品事業(100.0)－ピストンリング他、自動車関連部品製造法の技術援助役員の兼任等…有理研密封件（武漢）有限公司（注）２、３中華人民共和国湖北省武漢市千USD6,500自動車・産業機械部品事業(100.0)－シールリング他、自動車関連部品製造法の技術援助役員の兼任等…有リケンオブアジア社（注）３インドネシアジャカルタ市百万IDR1,996自動車・産業機械部品事業(100.0)－当社製品のアジア地区の販売役員の兼任等…有リケンセールスアンドトレーディング（タイ）社（注）３タイバンコク市千THB10,000自動車・産業機械部品事業(100.0)－当社製品のアジア地区の販売役員の兼任等…無日本ピストンリング㈱（注）２、６埼玉県さいたま市9,839百万円自動車・産業機械部品事業、その他100.0－自動車関連製品（ピストンリング、バルブシート、その他自動車関連製品）及び舶用・その他の製品の製造販売役員の兼任等…有㈱日ピス福島製造所（注）２、３福島県伊達郡川俣町1,612百万円自動車・産業機械部品事業、その他(100.0)－バルブシート等の製造委託役員の兼任等…有㈱日ピス岩手（注）３岩手県一関市490百万円自動車・産業機械部品事業(100.0)－ピストンリングの製造委託役員の兼任等…有㈱ノルメカエイシア（注）３埼玉県越谷市99百万円その他(100.0)－商品の販売役員の兼任等…有エヌピーアールオブアメリカ社（注）３米国ケンタッキー州バーズタウン市USD40自動車・産業機械部品事業(100.0)－ピストンリング、バルブシートの製造販売役員の兼任等…有エヌピーアールオブヨーロッパ社（注）３ドイツバーデン－ヴュルテンベルク州コーンタール－ミュンヒンゲン市千EUR2,500自動車・産業機械部品事業、その他(70.0)－エンジン部品等の販売役員の兼任等…有日環汽車零部件製造（儀征）有限公司（注）２、３中華人民共和国江蘇省儀征市千CNY140,049自動車・産業機械部品事業(100.0)－ピストンリングの製造販売役員の兼任等…有儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司（注）２、３、４中華人民共和国江蘇省儀征市千CNY54,630自動車・産業機械部品事業(50.0)－バルブシートの製造役員の兼任等…有エヌティーピストンリングインドネシア社（注）２、３インドネシア西ジャワ州カラワン県千USD19,900自動車・産業機械部品事業(100.0)－ピストンリング・バルブシートの製造販売役員の兼任等…有エヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社（注）２、３インドネシア東ジャワ州パスルアン県千USD13,000自動車・産業機械部品事業(100.0)－ピストンリングの製造委託役員の兼任等…有サイアムエヌピーアール社（注）３タイサラブリ県千THB95,000自動車・産業機械部品事業(100.0)－バルブシート等の製造販売役員の兼任等…有エヌピーアールシンガポール社（注）３シンガポール118百万円自動車・産業機械部品事業(100.0)－ピストンリング等の包装販売役員の兼任等…有イーエーアソシエーツ社（注）３マレーシアスランゴール州スバン・ジャヤ市MYR20自動車・産業機械部品事業(100.0)－ピストンリング等の販売委託役員の兼任等…有エヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリングインディア社（注）２、３インドカルナタカ州コラール地区百万INR1,000自動車・産業機械部品事業(100.0)－バルブシートの製造販売役員の兼任等…無（持分法適用関連会社） 台湾理研工業股份有限公司（注）３台湾新北市千TWD200,000自動車・産業機械部品事業(50.0)－ピストンリング他、自動車関連部品製造法の技術援助役員の兼任等…有南京理研動力系統零部件有限公司（注）３中華人民共和国江蘇省南京市千CNY100,000自動車・産業機械部品事業(40.0)－ピストンリング製造法の技術援助役員の兼任等…有聖龍理研新能源（寧波）有限公司（注）３中華人民共和国浙江省寧波市千CNY30,000自動車・産業機械部品事業(50.0)－自動車・産業用部品等の共同研究開発、又は開発委託役員の兼任等…有サイアムリケン社（注）３タイチョンブリ県千THB33,000自動車・産業機械部品事業(49.0)－ピストンリング製造法の技術援助役員の兼任等…有シュリラムピストンアンドリング社（注）３インドデリー市百万INR440自動車・産業機械部品事業(21.3)－ピストンリング製造法の技術援助役員の兼任等…有その他１社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ４．議決権の所有（被所有）割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。 ５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ６．㈱リケン及び日本ピストンリング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等㈱リケン（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （1）売上高54,181百万円（2）経常利益7,413百万円（3）当期純利益6,303百万円（4）純資産額62,060百万円（5）総資産額81,318百万円 日本ピストンリング㈱（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （1）売上高32,632百万円（2）経常利益914百万円（3）当期純利益782百万円（4）純資産額34,034百万円（5）総資産額50,241百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）自動車・産業機械部品事業5,571（926）配管・建設機材事業233（1）その他661（103）全社（共通）344（12）合計6,809 （1,042）（注）１ 従業員数は就業人員数を記載しております。 ２ 従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）378（－）43.918.87,712,651 セグメントの名称従業員数（人）自動車・産業機械部品事業319（－）全社（共通）59（－）合計378（－）（注）１ 従業員数は就業人員数を記載しております。 ２ 当社の従業員は㈱リケン、日本ピストンリング㈱からの兼務者であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 ５ 従業員数が前事業年度と比べて367名増加しておりますが、その主な理由は、組織変更に伴う兼務者増によるものであります。 (3) 労働組合の状況 当社においては、労働組合は結成されておりませんが、一部の連結子会社において、従業員が労働組合を組織しております。 労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全従業員うち従業員うち臨時雇用者リケンＮＰＲ㈱（提出会社）（注４）－－－－－㈱リケン（連結子会社）3.461.580.278.978.3柏崎ピストンリング㈱（連結子会社）（注３）0.0100.0－－－日本継手㈱（連結子会社）0.042.972.774.869.7日本ピストンリング㈱（連結子会社）2.375.066.777.161.2㈱日ピス岩手（連結子会社）0.054.582.581.381.4㈱日ピス福島製造所（連結子会社）0.050.090.086.182.7 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （2025年３月31日時点）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （2024年度実績（2024年４月１日～2025年３月31日））３ 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４ リケンＮＰＲ㈱は、全員が出向者のため出向元にて算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、2023年10月２日付で㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。 経営統合にあたり、リケンＮＰＲグループの経営理念として次のMission、Vision、Valueを定めており、単に競争を通じて利潤を追求するという経済主体ではなく、株主、取引先、従業員、地域社会等すべてのステークホルダーの立場を尊重し、その期待に応え、社会の一員として義務を果たしていくという決意を込めており、今後も持続可能な社会の実現に向け、努力と挑戦を続けてまいります。 リケンＮＰＲグループ経営理念 Mission（リケンＮＰＲの使命・存在意義） 生み出す力で人と地球の「今と未来」を支えます Vision（リケンＮＰＲの目指す姿・ありたい姿） 人と技術の融合によりイノベーションを創出し、変革に挑戦し続けます Value（リケンＮＰＲが提供する価値） 信頼の「環」：ステークホルダーの皆様とのつながりを大切にし、高品質の製品とソリューションの提供を通じて企業価値を向上させます 成長の「環」：互いの価値を認めて尊重し合い、新たな挑戦を続けることで会社と従業員がともに成長します 社会の「環」：暮らし、環境の社会課題解決に貢献します (2) 経営戦略 当社グループは、2024年２月14日に2026年度を最終年度とする第一次中期経営計画を策定いたしました。 「経営統合によるシナジー創出」「事業ポートフォリオ改革」「サステナビリティ経営の強化・成長基盤の整備」を柱とする中期経営方針に加えて、定量目標としましては、2026年度に、売上高1,800億円、経常利益率９%以上、ROE８％以上を目標としております。 エンジン関連部品を中心とする既存事業については各種合理化等を含む収益力強化策を進めるとともに、次代を担うネクストコア事業の拡大・基盤強化を推進してまいります。 加えて、持続的に成長する経済社会実現のためのサステナビリティ経営を実践し、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 なお、株主資本コストを上回るROE（資本収益性）を実現するために、事業ポートフォリオ改革にむけた積極投資（設備投資・M&A・研究開発）、株主還元の一層の充実化など、企業価値向上に向けた戦略的キャッシュアロケーションを推進するとともに、財務戦略も含めた当期純利益水準の確保、中期戦略の着実な遂行、IR活動の充実化を通じた株主資本コストの低減に向けた取り組みを行ってまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、米国関税政策変更に伴う混乱や為替（円高）リスクの高まり、依然として高水準の地政学的リスク等、従来以上に不確実性の高い状況にあるものと認識しております。 そのような環境下にあって、当社と関連が深い自動車産業は、その影響を強く受ける業界であり、変化に対する柔軟かつ適切な対応が求められるものと考えております。 当業界は、100年に一度と言われる大きな変革期にあり、特にエンジン部品を巡る市場環境は、従前において中心的なシナリオであった「急速なBEV化」については進展のスピードが緩和されたとの見方が示されつつあるとはいえ、引き続きその厳しさは変わらないものと認識しております。 そのような中で、当社グループは、内燃機関搭載車が今後とも当面はモビリティの主役であるとの認識を持ち、その主力事業者としての責任を果たすべく地球環境に貢献するエンジン部品の開発を強力に進めてまいります。 同時に、新規事業領域への展開につきましても、上記の事業環境変化を踏まえつつＳＤＧｓや脱炭素といったグローバルな潮流を捉え、経営上の重要な課題として積極的に取り組んでまいります。 当社グループは、このような大きな環境変化の中にはありますが、第一次中期経営計画に則った取り組みを着実に進捗させることで、企業価値向上に向け一歩一歩進んで行くことができるものと考えております。 具体的な課題や取組方針は、次のとおりとなります。 ①事業戦略（事業ポートフォリオの改革）＜既存事業＞ 当社グループが「グローバルNo.1サプライヤー」であるピストンリング事業については、その地位の維持・強化を図ります。 統合シナジーの創出と抜本的な生産性改善に注力するとともにエンジン機能の向上や水素・代替燃料対応技術開発にも積極的に取り組んでまいります。 また、焼結・樹脂・素形材等の分野においても、グローバル展開を進めるニッチ分野にも強い有力サプライヤーとして引き続きシェア拡大を図ります。 これらの既存事業については、競争力とともに収益力の強化を重視した施策を進めます。 ＜ネクストコア事業＞ 半導体・エレクトロニクス事業に関連の深い熱エンジニアリング分野やEMC分野等、次代を担う事業の拡大・基盤強化を進めるとともに、電動化ユニット、機能性樹脂、磁性材、医療機器等の新製品開発にも積極的に取り組み、中核事業化を進めてまいります。 加えて、内部リソースにのみ拘ることなく、M&A等を活用し、技術連関性や親和性の高い事業の取り込みも積極的に進め、本事業の質・量両面の拡充を図ります。 ②財務・資本戦略（バランスシートの最適化）＜キャッシュアロケーション＞ 営業キャッシュフロー及び政策保有株式等の資産圧縮を通じて創出した資金を、成長領域の設備投資・研究開発、M&A、等の戦略投資と株主還元に活用してまいります。 ＜株主還元＞ 株主還元につきましては、経営上の重要課題と認識しており、総合的な観点から適切な資金配分を行うことを前提として、株主のご期待に応えつつ安定的・継続的に実施して行く方針としております。 第一次中期経営計画期間については、配当性向40％以上、総還元性向70％以上（3年平均）、総額200億円（うち自己株式取得100億円）を目途とし、従来対比高水準の株主還元を実施してまいりたいと考えております。 なお、自己株式取得につきましては、損益・財務状況、資本効率等を勘案しつつ、機動的に実施してまいりたいと考えております。 ③サステナビリティ経営 当社グループは、企業と社会の持続的成長を支えるため、サステナビリティ経営を推進してまいります。 人的資本投資の拡充やエンゲージメント向上も含めた主要取組事項については、KPIを設定し、2026年度での目標達成を目指します。 ④株主価値向上に向けた対応 当社グループは、中期経営計画期間において、上記のとおり、事業ポートフォリオ改革、シナジー創出やバランスシート最適化、等を進めるとともに、ROIC経営の考え方を積極的に取り入れ、株主資本コストを上回る資本収益性（ROE）の実現を図ってまいります。 また、引き続き従来対比高水準の株主還元を継続し、株主のご期待に応えるとともに、IR活動の充実化も推進し、企業価値の向上、延いてはPBR１倍以上の実現を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ共通 当社グループは、経営理念の実現に向けサステナビリティ基本方針を定め、ＳＤＧｓの達成に貢献し、環境性能に優れた製品をより広く提供するなど、会社の持続的な発展と持続的な企業価値の向上を目指しております。 ＜サステナビリティ基本方針＞ 当社グループは、経営理念に掲げる「生み出す力で人と地球の「今と未来」を支える」ことを使命とし、ステークホルダーの皆様から信頼の得られる事業活動を行い、今までなかったものを創りだし、高品質の製品とソリューションの提供を通じた持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 ■地球環境への貢献（Environment）当社グループは、地球環境の保全が人類共通の重要課題であることを認識し、カーボンニュートラルをはじめとした環境負荷の低減に積極的に取り組みます。 ■多様性と人権の尊重（Social）当社グループは、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針を定めるとともに、国際的に認められた人権の原則を理解し尊重します。 ■健全な企業統治（Governance）当社グループは、「株主の権利・平等性の確保」、「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」、「適切な情報開示」、「経営の効率性・適法性・透明性の向上」、「株主との対話促進」を基本とし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるとともに、事業を行う各国・地域の法令を理解し遵守します。 ① ガバナンス 当社グループではサステナビリティに関わる活動をグループで統一的に推進するため、取締役会の下、COOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ活動に関する方針や施策の審議・決定、進捗の確認、取締役会への報告を行っております。 また、サステナビリティ委員会の下にコンプライアンス部会、環境経営部会※、リスクマネジメント・ＢＣＭ部会を設置し、分野別にグループ重要課題の推進を行っております。 (※)当社は、2024年10月に環境経営統括部を新設し、カーボンニュートラルに加え、生物多様性やサーキュラエコノミー等の環境経営課題への取り組みを推進しております。 サステナビリティ委員会の部会における活動も、これらの課題に対しての取り組み体制の構築、強化が必要であるとの認識のもと、2025年４月よりカーボンニュートラル部会を環境経営部会に改称の上、体制変更を行いました。 ＜サステナビリティ委員会の主な議題（2024年度）＞2024年９月サステナビリティ活動2024年度上期実績・下期計画統合報告書作成進捗レビュー2024年11月2025年度リケンＮＰＲ環境目標重要なリスクの特定と対策レビューコンプライアンス態勢強化（コンプライアンス・リーダーの設置）2025年３月サステナビリティ活動2024年度下期実績・2025年度上期計画2025年５月の取締役会において本内容を報告 ＜サステナビリティ推進体制＞ ② 戦略 当社グループはサステナビリティ経営を実現するために、ＳＤＧｓなどサステナビリティに関連する課題・ゴールが当社グループの事業に与える影響と、それによるリスクと機会を分析し、適切な対応が企業経営に反映されることが重要と認識しております。 この考えに基づき、当社グループのマテリアリティに関連するリスクと機会を抽出し、それらをアクションプラン、KPIに展開することで対応しております。 STEP１ 課題の認識各課題を、「ステークホルダーにとっての重要性」「当社グループの重要性」の２軸でマッピングし、優先順位づけを行いました。 さらに現在の自らの強みと将来果たすべき役割について考慮した上で、当社が事業を通じ、社会への責任として取り組むべき課題と、当社の事業基盤強化のために取り組むべき課題を整理いたしました。 STEP２ 課題の整理各課題について中長期的に財務や事業戦略への影響が大きいもの、当社グループとしてKPIを定めて具体的かつ継続的な取り組みを行えるものを抽出いたしました。 STEP３ 絞り込み抽出された課題及び当社グループにおけるその位置付けについてサステナビリティ委員会及び経営会議での審議を経て、取締役会決議により、社会の持続的な発展と持続的な企業価値の向上を目指すためにサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。 ※ ICE：内燃機関／エンジン（Internal combustion engine） ③ リスク管理 当社グループ全体におけるリスク管理体制を構築し、適切なリスク対応を実施するため、サステナビリティ委員会の下にリスクマネジメント・ＢＣＭ部会を設置し、リスク管理及び事業継続計画（BCP）の定着と運用の徹底を図るために必要な活動を推進しております。 リスクマネジメント・ＢＣＭ部会を中心に年度毎に当社グループにおけるリスクの特定、「蓋然性」と「影響度」による評価を行い、優先順位付けした上でリスク対応計画を策定し、各リスク主管部門による対応を行っております。 （その中でサステナビリティ課題に関するリスクも分析しております。 ） なお、事業等のリスクに記載された各リスクについては、リスク主管部門による評価（ボトムアップ）に加え、リスクマネジメント・ＢＣＭ部会による評価（トップダウン）も重ねて行うことで、重要リスクの特定プロセスにおける網羅性の確保を図っております。 当社は、蓋然性と影響度を当社の定めた基準に照らし、一定以上のリスク値が算出されたもの、財務状況、経営成績及びキャッシュフローの状況・戦略面等に重大な影響を及ぼすものを重要リスクとして特定しております。 また、特定された重要リスクは経営において、定期的にその進捗を管理し、取締役会へ報告を行っております。 ④ 指標と目標 当社はサステナビリティを推進するために、各マテリアリティからアクションプラン、KPIとして指標と目標に展開しております。 また、当社は第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）において非財務目標を設定するサステナビリティ経営を掲げ、特に成長基盤の整備に必要と考えるマテリアリティ６項目を主要マテリアリティと位置づけ、ＥＳＧ・人的資本投資の４分野に整理の上、その期間におけるKPIを設定し、推進しております。 ＜中期経営計画におけるサステナビリティ目標＞ サステナビリティ目標は、2026年度目標に対し、順調に推移ないし前倒しで達成をしております。 （目標の進捗状況は、環境は（２）気候変動において、社会、人的資本投資は(3)人的資本（人材の多様性を含む）をご参照ください。 ） コーポレート・ガバナンスの向上においては、連結子会社の従業員向けにリケンＮＰＲ行規範動の周知と教育を実施するとともに、続いて実施した行動規範実践度確認チェックシートにおいて、実践度率89％（見込み）を確認しており、「実践度率80％以上」の2026年度目標を前倒しで達成しております。 行動規範の周知教育を継続することにより、コーポレート・ガバナンスの向上とともに、リケンＮＰＲグループで共有したい価値観として「行動規範を理解・実践し、社会及びステークホルダーの期待に応える倫理観を持ち行動していく」誠実な行動の浸透を目指し、取り組んでまいります。 （２）気候変動 当社は、気候変動を含む環境問題を重要な経営課題であると認識し、サステナビリティ委員会を設置し、環境負荷低減に貢献する製品供給のみならず、事業活動におけるCO₂排出量削減等の環境目標を定め対応するとともに、具体的な活動となるCO₂排出量の削減・カーボンニュートラル(CN)活動、それらに貢献する新製品開発などの進捗状況を評価しております。 これらの取り組みを気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った情報開示を進め、ステークホルダーの皆様との信頼関係の強化につなげてまいります。 なお、CDPの質問書には、主要な事業子会社である株式会社リケンと日本ピストンリング株式会社において、回答を行っております。 ① ガバナンス 当社は気候変動対応における実効性を確保するために、気候変動対応において重要となるCN対応においては、サステナビリティ委員会の傘下に専門部会である環境経営部会を設置し、同じく主要な事業子会社の専門部門である環境経営統括部を事務局とし、各種情報収集、グループ各社の各部門と連携した具体的な推進を行っております。 また、その他の環境関連事項に関する計画の実行においては、グループ環境委員会のもとに、事業子会社各社に各エリア環境管理委員会を設置し、推進を行っております。 取締役会は気候変動に係る基本方針の策定や重要課題を設定するとともに、気候変動に関する（リスクと機会の両面において）業務執行に対する指示・監督・モニタリングを行っております。 ② 戦略 当社グループはサステナビリティ経営を実現するために、気候変動が事業に与える影響とそれによるリスク（移行リスク、物理リスク）と機会に基づいて分析し、適切な対応が企業経営に反映されることが重要と認識しております。 この考えに基づき、気候変動対策が推進されるシナリオ（NZE、2100年で1.4℃）、既存政策の成り行きであるシナリオ（STEPS、同2.5℃）の２つを想定し、次のとおりリスク（移行リスク、物理リスク）と機会を抽出し、対応しております。 また、当社グループはICE関連製品売上高比率が高いことから、ICE変動時期やＳＤＧｓの達成年と重なる2030年を中長期的な時間軸として設定しております。 ＜主なリスクの抽出＞ 分類 特定されたリスク影響度主要な財務上の潜在的影響対応策移行リスク法規制ICE車の販売規制大ピストンリング事業の売上減（非ICE車の電気自動車世界販売シェアは2022年：10％から2030年：40～60％に増加）非ICEかつ成長分野（半導体、電動化、カーボンニュートラル対応）のネクストコア事業の売上拡大炭素税大2030年度負担の炭素税総額は成り行き（2022年度と同排出量の場合）最大31億円程度・2030年度のCO₂排出総量 削減目標を設定 （2013年度比▲51％）・省エネ、再エネの積極的 な導入、エネルギー置換、 クレジット導入・ICP制度導入物理的リスク急性気候災害（特に台風、異常降雨による内水被害）の重大性・頻度拡大による操業停止大浸水による損害（例：国内１事業所の被害最大金額及び復旧費用試算は40億円程度）改修工事、止水など資材準備、定期的な訓練の実施慢性（気候変動による）渇水による生産減、操業停止大中長期的な渇水リスクが高いインドの製造子会社で損害発生（未試算）水循環装置の導入、貯水タンク（貯水槽）設置の検討 ＜主な機会の抽出＞ 分類特定された機会影響度主要な財務上の潜在的影響対応策製品とサービス低燃費ICE、カーボンニュートラル燃料対応ICE、カーボンニュートラル燃料供給インフラの普及 大低燃費を実現するICE用部品、カーボンニュートラル燃料に対応したICE用部品の需要が増加し売上増加非ICEのネクストコア事業への投資が拡大する中、ICE用部品に振り向ける割合は減少していくが、これらを効率化の上、低燃費、カーボンニュートラル対応部品の開発に振り向けていく熱源を化石燃料から電気に切り替える「Electrification」＝「電化」が進展大発熱体をはじめとした熱エンジニアリング製品の需要が増加熱エンジニアリング事業が含まれるネクストコア事業の売上拡大（積極的投資）電気自動車（BEV）の需要拡大大BEVの需要拡大に伴い、電気自動車用部品の需要が増加し売上増加非ICEかつ成長分野（半導体、電動化、カーボンニュートラル対応）のネクストコア事業の売上拡大（積極的投資）自然災害／異常気象の重大性・頻度の上昇(大雨、洪水、台風、水不足等)中災害対策商品の需要が増加災害医療領域への貢献を続け、新たな商権の獲得を行っていく 気候変動以外の社会課題：高齢化や人口減少に対して、当社グループは先進医療（低侵襲で生体親和性の高い医療部材製品）を支える医療部材の開発促進や、建設現場における職人減に対応した施工しやすく、ミスが起こりにくい配管継手、産業・農業分野で生産性向上を支える特殊モータ部材、モータ、減速機、高機能樹脂製品の開発促進により、財務上のプラスを見込んでおります。 ※財務影響が経常利益に与えるリスク：大（５億円以上）、中（１～５億円程度）、小（１億円以下） ③ リスク管理「（１）サステナビリティ共通 ③リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標と目標 当社グループは、2050年までに事業活動において排出するCO₂排出量を実質ゼロにすることを目指しております。 その達成に向けたマイルストーンとして、2030年度までの削減目標を設定するとともに、省エネ、再エネの積極的な導入等の活動推進と達成状況の確認を行っております。 また、Scope３の排出量の把握と削減に向けた取り組みを行ってまいります。 年度実績目標20132024202620302050CO₂排出総量（Scope１・２）t-CO₂ベンチマーク212,385▲47.5％111,416▲39％129,555▲51％104,069カーボンニュートラル ※実績・目標は国内連結 2024年度は削減目標2013年度実績対比▲33％に対し、実績▲47.5％で達成 (3)人的資本（人材の多様性を含む） ① ガバナンス 「（１）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略 当社グループの経営理念において「変革と挑戦」は重要なキーワードであり、中期事業戦略においても（非ICE売上比率の拡大へ）事業ポートフォリオを改革し、持続的な売上・利益成長を目指すこととしております。 また、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すための投資を行うことが、社会から強く求められるとともに、その実現が当社の持続的成長を左右すると認識しております。 こういった事業・社会環境、当社グループ方針、そして、経営トップ自ら従業員へ発信している共有したい価値観に基づき、当社は人材戦略において「成長を担う人材基盤の拡充」「変革への挑戦を後押しできる企業風土の醸成」をメインテーマに、５本柱の重要施策を定め、推進しております。 ＜重要施策５本柱＞■事業戦略と連動した人材ポートフォリオの構築 事業ポートフォリオ改革を目指す当社グループにとって現在と、将来求められる人材ポートフォリオは大きく異なると見込んでおります。 よって、現在の人材ポートフォリオ・スキルを可視化するとともに、将来において求められる人材ポートフォリオ・スキルの明確化を現在行っております。 その結果を受けて、人材ポートフォリオの充実に向けた具体的施策を立案し、推進してまいります。 加えて、将来の人材ポートフォリオ転換に資する教育体系、自発的な学習を支援する制度の整備・運用が必要になることから、現在、教育体系を含む人事制度について、リケンＮＰＲとして統合に取り組んでおります。 ■人材の高度化に向けた主体的・自主的なキャリア形成支援 当社グループは人材ポートフォリオ充実を目的とした人材の高度化において、OJTをはじめとした階層別教育・訓練、部門別教育による、各分野におけるプロフェッショナル・管理者の育成を重視しております。 一方で、個々の従業員の主体的・自律的なキャリア形成を支援し、さらなる成長や挑戦の機会を提供することも重要と考えております。 よって、現在個々のグループ会社で実施され成果を上げている人材公募制度、海外トレーニー制度、海外留学制度、通信教育講座受講の斡旋・費用補助、従業員が自主的に受講する外部講座・授業料等の費用補助など諸制度をグループとして一体で運用するとともに、キャリアフォロー面談の定期実施など、新しい制度も立案・推進してまいります。 ■従業員エンゲージメントの向上 当社グループは、従業員エンゲージメントを高めるためには、環境性能に優れた製品提供など、当社グループが経営理念に基づく事業活動そのものを通じ、社会の持続的な発展に貢献していることを従業員に浸透させ、それが一人ひとりの価値観に結びついていくことが重要と考えております。 また、個々のグループ会社で実施されていた従業員エンゲージメント調査を統合し、グループ共通の土台で、現状の把握とさらなる改善に繋げていくことが重要と考えております。 2024年度は当社の完全子会社である㈱リケンと日本ピストンリング㈱の両社で、共通の従業員ストレスチェック・エンゲージメント調査を実施いたしました。 調査の結果では、調査実施企業のうち製造業平均と比較して、両社ともにワークエンゲージメント(※1)よりもエンプロイーエンゲージメント(※2)が低値となり、また、ストレスレベルが高いこと等が判明しております。 本調査の結果を踏まえ、グループ全体としてのストレスコーピングの取り組み及びエンゲージメント向上の目標を新たに設定するとともに、達成に向けた施策を検討・実施してまいります。 なお、従業員エンゲージメントを高めるためには、従業員一人ひとりが経営層との信頼関係や、企業理念・ビジョンへの共感・理解浸透を深めることが不可欠と認識しており、2024年度は前年度に続き、経営トップがグループの従業員に、当社グループの今後の見通し、方針、共有したい価値観を自らの言葉で伝えるとともに、日々の疑問にも答える場をウェビナー形式にて開催し、直近では６カ国からのべ604名の従業員が参加しております。 (※1) 仕事に対する意識・行動（自発的行動やポジティブ感情など） (※2) 組織に対する意識・行動（組織との一体感など） ■ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン） 当社グループは、性別や国籍などを問わずあらゆる人にとって「多様な人材が安心して活躍できる」職場づくりを目指し、開かれた職場環境の確保とともに、女性や外国人やシニア従業員等の採用、人材の多様化に取り組んでおります。 当社グループは、多様な勤務形態の拡充や介護・育児への支援といった多様な働き方の実現に向けた取り組みに加えて、性別や時間的制約の有無にかかわらず、誰もが働き甲斐を感じ、能力発揮のしやすい雇用環境を創出することを重点的な取り組み課題としております。 その上で、女性社員の積極採用、人材育成、役職登用を進めるとともに、女性管理職比率の向上を図ってまいります。 あわせて、女性正社員に占める女性管理職比率等にも注視してまいります。 また、当社は、男性が育児に積極的に参加できる環境を整備することが女性の活躍推進に繋がるとともに、男女を問わず働きやすい職場環境の構築にも繋がると考えております。 よって、男性育児休業取得の推進に向けた目標を設定し、制度周知、環境整備を行ってまいります。 目標に対する実績は定期的にモニタリングし、それを受けた目標の上方修正も視野に入れた推進活動を行ってまいります。 その他、外国人の管理職への登用、中途採用者の管理職への登用、障がい者雇用の推進にも積極的に取り組んでまいります。 ■安心安全な職場環境の構築 心身ともに安心安全な職場環境の構築は、人材が持続的に能力を発揮し、また自ら成長し人的資本を向上させるために不可欠な取り組みと考えております。 現在個々のグループ会社で実施され成果を上げている働き方改革（生産性の向上、長時間労働是正、休暇取得推進、多様な勤務形態など）、健康経営（※）、安全衛生の取り組みをグループ全体で共有し、KPIを定め、推進してまいります。 （※）当社の完全子会社である日本ピストンリング㈱は、６年連続で「健康経営優良法人」に認定されており、㈱リケンは、2025年3月に初めて認定されております。 当社グループは、安心・安全な職場環境を整備し、従業員一人ひとりが生き生きと働けることによる生産性の向上、人材の獲得の実現に向けて、引き続き健康経営への取り組みを推進してまいります。 ③ リスク管理 「（１）サステナビリティ共通 ③リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標と目標■従業員エンゲージメントの向上 2024年度2024年度実績2026年度目標従業員エンゲージメント調査肯定的回答率(国内連結)ベンチマーク←‘24年度実績対比+10％以上※従業員エンゲージメントの向上につきましては、2024年度に2026年度目標を新たに設定しております。 ■人材の高度化に向けた主体的・自主的なキャリア形成支援 2022年度2024年度実績2026年度目標従業員人材開発投資（国内連結）ベンチマーク‘22年度実績対比＋14.4％‘22年度実績対比+30％ ■ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン） 2022年度2024年度実績2026年度目標女性管理職比率（国内）1.7％2.7％3％以上女性管理職比率（連結）5.8％8.1％7％以上男性育児休業取得率（国内）15.3％59.4％50％以上 |
| 戦略 | ② 戦略 当社グループはサステナビリティ経営を実現するために、ＳＤＧｓなどサステナビリティに関連する課題・ゴールが当社グループの事業に与える影響と、それによるリスクと機会を分析し、適切な対応が企業経営に反映されることが重要と認識しております。 この考えに基づき、当社グループのマテリアリティに関連するリスクと機会を抽出し、それらをアクションプラン、KPIに展開することで対応しております。 STEP１ 課題の認識各課題を、「ステークホルダーにとっての重要性」「当社グループの重要性」の２軸でマッピングし、優先順位づけを行いました。 さらに現在の自らの強みと将来果たすべき役割について考慮した上で、当社が事業を通じ、社会への責任として取り組むべき課題と、当社の事業基盤強化のために取り組むべき課題を整理いたしました。 STEP２ 課題の整理各課題について中長期的に財務や事業戦略への影響が大きいもの、当社グループとしてKPIを定めて具体的かつ継続的な取り組みを行えるものを抽出いたしました。 STEP３ 絞り込み抽出された課題及び当社グループにおけるその位置付けについてサステナビリティ委員会及び経営会議での審議を経て、取締役会決議により、社会の持続的な発展と持続的な企業価値の向上を目指すためにサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。 ※ ICE：内燃機関／エンジン（Internal combustion engine） |
| 指標及び目標 | ④ 指標と目標 当社はサステナビリティを推進するために、各マテリアリティからアクションプラン、KPIとして指標と目標に展開しております。 また、当社は第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）において非財務目標を設定するサステナビリティ経営を掲げ、特に成長基盤の整備に必要と考えるマテリアリティ６項目を主要マテリアリティと位置づけ、ＥＳＧ・人的資本投資の４分野に整理の上、その期間におけるKPIを設定し、推進しております。 ＜中期経営計画におけるサステナビリティ目標＞ サステナビリティ目標は、2026年度目標に対し、順調に推移ないし前倒しで達成をしております。 （目標の進捗状況は、環境は（２）気候変動において、社会、人的資本投資は(3)人的資本（人材の多様性を含む）をご参照ください。 ） コーポレート・ガバナンスの向上においては、連結子会社の従業員向けにリケンＮＰＲ行規範動の周知と教育を実施するとともに、続いて実施した行動規範実践度確認チェックシートにおいて、実践度率89％（見込み）を確認しており、「実践度率80％以上」の2026年度目標を前倒しで達成しております。 行動規範の周知教育を継続することにより、コーポレート・ガバナンスの向上とともに、リケンＮＰＲグループで共有したい価値観として「行動規範を理解・実践し、社会及びステークホルダーの期待に応える倫理観を持ち行動していく」誠実な行動の浸透を目指し、取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略 当社グループの経営理念において「変革と挑戦」は重要なキーワードであり、中期事業戦略においても（非ICE売上比率の拡大へ）事業ポートフォリオを改革し、持続的な売上・利益成長を目指すこととしております。 また、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すための投資を行うことが、社会から強く求められるとともに、その実現が当社の持続的成長を左右すると認識しております。 こういった事業・社会環境、当社グループ方針、そして、経営トップ自ら従業員へ発信している共有したい価値観に基づき、当社は人材戦略において「成長を担う人材基盤の拡充」「変革への挑戦を後押しできる企業風土の醸成」をメインテーマに、５本柱の重要施策を定め、推進しております。 ＜重要施策５本柱＞■事業戦略と連動した人材ポートフォリオの構築 事業ポートフォリオ改革を目指す当社グループにとって現在と、将来求められる人材ポートフォリオは大きく異なると見込んでおります。 よって、現在の人材ポートフォリオ・スキルを可視化するとともに、将来において求められる人材ポートフォリオ・スキルの明確化を現在行っております。 その結果を受けて、人材ポートフォリオの充実に向けた具体的施策を立案し、推進してまいります。 加えて、将来の人材ポートフォリオ転換に資する教育体系、自発的な学習を支援する制度の整備・運用が必要になることから、現在、教育体系を含む人事制度について、リケンＮＰＲとして統合に取り組んでおります。 ■人材の高度化に向けた主体的・自主的なキャリア形成支援 当社グループは人材ポートフォリオ充実を目的とした人材の高度化において、OJTをはじめとした階層別教育・訓練、部門別教育による、各分野におけるプロフェッショナル・管理者の育成を重視しております。 一方で、個々の従業員の主体的・自律的なキャリア形成を支援し、さらなる成長や挑戦の機会を提供することも重要と考えております。 よって、現在個々のグループ会社で実施され成果を上げている人材公募制度、海外トレーニー制度、海外留学制度、通信教育講座受講の斡旋・費用補助、従業員が自主的に受講する外部講座・授業料等の費用補助など諸制度をグループとして一体で運用するとともに、キャリアフォロー面談の定期実施など、新しい制度も立案・推進してまいります。 ■従業員エンゲージメントの向上 当社グループは、従業員エンゲージメントを高めるためには、環境性能に優れた製品提供など、当社グループが経営理念に基づく事業活動そのものを通じ、社会の持続的な発展に貢献していることを従業員に浸透させ、それが一人ひとりの価値観に結びついていくことが重要と考えております。 また、個々のグループ会社で実施されていた従業員エンゲージメント調査を統合し、グループ共通の土台で、現状の把握とさらなる改善に繋げていくことが重要と考えております。 2024年度は当社の完全子会社である㈱リケンと日本ピストンリング㈱の両社で、共通の従業員ストレスチェック・エンゲージメント調査を実施いたしました。 調査の結果では、調査実施企業のうち製造業平均と比較して、両社ともにワークエンゲージメント(※1)よりもエンプロイーエンゲージメント(※2)が低値となり、また、ストレスレベルが高いこと等が判明しております。 本調査の結果を踏まえ、グループ全体としてのストレスコーピングの取り組み及びエンゲージメント向上の目標を新たに設定するとともに、達成に向けた施策を検討・実施してまいります。 なお、従業員エンゲージメントを高めるためには、従業員一人ひとりが経営層との信頼関係や、企業理念・ビジョンへの共感・理解浸透を深めることが不可欠と認識しており、2024年度は前年度に続き、経営トップがグループの従業員に、当社グループの今後の見通し、方針、共有したい価値観を自らの言葉で伝えるとともに、日々の疑問にも答える場をウェビナー形式にて開催し、直近では６カ国からのべ604名の従業員が参加しております。 (※1) 仕事に対する意識・行動（自発的行動やポジティブ感情など） (※2) 組織に対する意識・行動（組織との一体感など） ■ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン） 当社グループは、性別や国籍などを問わずあらゆる人にとって「多様な人材が安心して活躍できる」職場づくりを目指し、開かれた職場環境の確保とともに、女性や外国人やシニア従業員等の採用、人材の多様化に取り組んでおります。 当社グループは、多様な勤務形態の拡充や介護・育児への支援といった多様な働き方の実現に向けた取り組みに加えて、性別や時間的制約の有無にかかわらず、誰もが働き甲斐を感じ、能力発揮のしやすい雇用環境を創出することを重点的な取り組み課題としております。 その上で、女性社員の積極採用、人材育成、役職登用を進めるとともに、女性管理職比率の向上を図ってまいります。 あわせて、女性正社員に占める女性管理職比率等にも注視してまいります。 また、当社は、男性が育児に積極的に参加できる環境を整備することが女性の活躍推進に繋がるとともに、男女を問わず働きやすい職場環境の構築にも繋がると考えております。 よって、男性育児休業取得の推進に向けた目標を設定し、制度周知、環境整備を行ってまいります。 目標に対する実績は定期的にモニタリングし、それを受けた目標の上方修正も視野に入れた推進活動を行ってまいります。 その他、外国人の管理職への登用、中途採用者の管理職への登用、障がい者雇用の推進にも積極的に取り組んでまいります。 ■安心安全な職場環境の構築 心身ともに安心安全な職場環境の構築は、人材が持続的に能力を発揮し、また自ら成長し人的資本を向上させるために不可欠な取り組みと考えております。 現在個々のグループ会社で実施され成果を上げている働き方改革（生産性の向上、長時間労働是正、休暇取得推進、多様な勤務形態など）、健康経営（※）、安全衛生の取り組みをグループ全体で共有し、KPIを定め、推進してまいります。 （※）当社の完全子会社である日本ピストンリング㈱は、６年連続で「健康経営優良法人」に認定されており、㈱リケンは、2025年3月に初めて認定されております。 当社グループは、安心・安全な職場環境を整備し、従業員一人ひとりが生き生きと働けることによる生産性の向上、人材の獲得の実現に向けて、引き続き健康経営への取り組みを推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標と目標■従業員エンゲージメントの向上 2024年度2024年度実績2026年度目標従業員エンゲージメント調査肯定的回答率(国内連結)ベンチマーク←‘24年度実績対比+10％以上※従業員エンゲージメントの向上につきましては、2024年度に2026年度目標を新たに設定しております。 ■人材の高度化に向けた主体的・自主的なキャリア形成支援 2022年度2024年度実績2026年度目標従業員人材開発投資（国内連結）ベンチマーク‘22年度実績対比＋14.4％‘22年度実績対比+30％ ■ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン） 2022年度2024年度実績2026年度目標女性管理職比率（国内）1.7％2.7％3％以上女性管理職比率（連結）5.8％8.1％7％以上男性育児休業取得率（国内）15.3％59.4％50％以上 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在において判断したものであります。 当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクを最小化するためにリスク管理体制の整備・充実に努めてまいります。 （1）経済・金融市場動向に関するリスク①景気後退による需要減少のリスク当社グループの製品は、自動車、各種産業機械や建築・建設等に多く採用されております。 よって、世界や我が国の景気後退や経済成長の減速が発生した場合、自動車生産・販売台数や着工件数等が減少し、当社製品の需要が減少する可能性があります。 当社グループは需要動向の早期把握、動向に応じた仕掛品・在庫品の適正水準の維持、リードタイム短縮、コストダウンを強化する等、安定的な収益基盤を強化する取り組みを行っておりますが、想定を超える需要変動があった場合やその他の要因で大きな需要変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②原材料価格等の上昇及び調達リスク当社グループ製品の主要材料である鉄、合金や硬質粒子などの金属材料、石炭、樹脂系原料等は需給バランス、為替レート変動等に伴い市場価格が変動することがあり、また一部調達先が限定されるものもあります。 これらの原材料価格等が需給変化や市況変動により上昇する場合は、製造コストの上昇につながります。 昨今、世界的な原材料価格等の高騰リスクも顕在化しております。 当社グループは生産の合理化、調達先の分散化、代替材料の選定など、原価低減策による影響緩和を図るとともに、顧客に対する適切な価格転嫁交渉の取り組みを鋭意すすめておりますが、予測を超えて市場価格に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③為替レートの変動リスク当社グループは、海外における事業展開及び、海外の顧客向けに販売活動を展開していることから、外貨建取引から発生する為替変動の影響を受ける可能性があります。 また、売上・費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成時に円換算いたしますが、現地通貨における価値に変動がない場合も、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 当社グループは輸出入等を中心とした外貨建取引については、為替予約等を通じて為替レート変動の影響を抑えるよう努めておりますが、予測を超える変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）事業及び外部の事業環境に関するリスク①海外展開に伴うリスク当社グループは、海外において北米（米国、メキシコ）、欧州（ドイツ）、アジア（インドネシア、中国、台湾、タイ、インド、シンガポール、マレーシア）の拠点で生産・販売活動を展開しております。 これら各国は政治、経済、社会的混乱等によるリスクが潜在しており、これらの事象により、影響を受ける可能性があります。 また、当社グループは、海外において現地資本と合弁で事業を行っている会社について、合弁パートナーの経営や財務その他の要因が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは各社の在外子会社を所管する部門が定期的に海外子会社との情報交換及び継続的モニタリングに加え、経営状況の他、周辺環境の変化等についても情報の把握・分析を行い、可能な限りリスクの抑制を図っております。 しかしながら、当社グループの製品を製造・販売している各国の政治・経済・社会体制に予想を超える急激な変化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、直近では、米国関税政策変更に伴う関税レートの引き上げにより、特に北米に展開する拠点において、販売・製造コストの上昇等の影響を受ける可能性があります。 これに対しましては、上記の対応に加え、顧客に対する適切な価格転嫁交渉、商流の見直し、生産体制見直しの検討等を行い、可能な限り影響を抑えるよう努めてまいります。 ②特定業種（乗用車エンジン向け）への高依存度リスク当社グループは、自動車エンジン向け、特に乗用車エンジン（乗用ICE）向け部品関連事業の売上高が事業全体の半分以上を占めておりますが、自動車産業では電気自動車や自動運転等の開発・実用化等の技術革新のスピードが速まっております。 この産業構造変化に伴う自動車構成部品の変動は、電動化による内燃機関搭載車市場の縮小として、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは中期経営方針において「既存ICE領域の収益力向上」「非ICE領域であるネクストコア事業・新製品事業を育成・売上比率向上」の事業ポートフォリオ改革を掲げ、非ICE領域の育成に経営資源を積極的に投入しております。 しかしながら、自動車産業における構造変化への対応が結果として不十分だった場合や変化が予想を超え急激に進展した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③価格競争リスク当社グループの主要販売先である自動車、各種産業機械業界をはじめとして、すべての業界ではグローバルに激しい競争が行われております。 よって、当社グループ製品自体のグローバル市場における競争力、ひいてはグローバルな製品供給能力、技術開発力、国際価格競争力が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、競合他社と差別化できる製品・生産技術の開発を必要な経営資源を投じて推し進めるとともに、お客さまのニーズを捉え、適時適切なソリューションを提供する技術提案型の営業体制の構築や評価技術サービスの展開、コストダウンの強化等の諸施策により、競争力の維持強化に努めてまいりますが、これらの取り組みが結果として不十分だった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④知的財産権リスク当社グループは、当社グループの産業財産権やノウハウ等の知的財産権がお客さまの課題解決に貢献し、環境性能に優れた魅力ある製品・サービスを提供し続けるために不可欠であり、競争力・差別化の源泉であると認識しております。 当社グループは、自社権利の取得、活用及び保護と、他社権利の尊重に努めておりますが、第三者による当社グループの知的財産権の侵害、又は当社グループが意図せず他社等の知的財産権を侵害した場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （3）業務運営に関するリスク①品質リスク当社グループの製品は、自動車、各種産業機械や建築・建設等に多く採用されております。 よって、これら製品の品質に関する何らかの瑕疵が顕在化し、顧客等に付随した損害を与えるような場合、製造物責任やリコールにより、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。 当社グループは、「品質方針」を定めるとともに、お客様の要求する品質保証体制を構築の上、ISO9001やIATF16949といった外部認証を取得し、品質の保持、向上に努めておりますが、品質に瑕疵のある製品の流出を防止できず、それが大規模なリコールや製造物責任賠償につながった場合、その補償や社会的評価の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②環境汚染リスク当社グループは、製品の製造においては多種多様な環境負荷物質の取り扱いを行っております。 よって、これら環境負荷物質が法定、あるいは社内基準以上に環境に流出し、環境汚染の原因となった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「環境方針」を定めるとともに、地球環境保全に向けた環境負荷の低減のためISO14001に沿った環境マネジメント体制を構築しておりますが、想定外の事態による環境汚染が発生した場合、その処理費用の負担や行政命令等に基づく操業の停止、社会的評価の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③情報セキュリティリスク当社グループは、研究開発、生産、販売等に関する当社グループ及びお客様の機密情報に加え、お客様や従業員等の個人情報を保有しております。 また、事業活動全般において、様々な情報技術、ネットワーク、システム等を活用しております。 よって、これらの情報資産が不正アクセス等により「機密性」「完全性」「可用性」に関する脅威にさらされた場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、情報セキュリティを強化するため「情報セキュリティ基本方針」を定め、サイバー攻撃からの防御の強化、各種情報・機器の取扱い規定に基づく管理、従業員等の教育・啓発を行う等の取り組みを行っております。 しかしながら、サイバー攻撃の手口はますます高度化、複雑化しており、想定を大幅に超える不正アクセス等のサイバー攻撃により、当社グループのシステム停止や機密情報の外部流出が発生するなど、想定を超える事案が発生した場合、業務中断や社会的評価の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④企業買収、資本提携及び事業再編リスク当社グループは、中期経営方針において「既存ICE領域の収益力向上」「非ICE領域であるネクストコア事業・新製品事業を育成・売上比率向上」の事業ポートフォリオ改革を掲げ、その実現に向けた企業買収、資本提携及び事業再編を実施しておりますが、当社及び出資先企業の事業環境の変化、経営や財務その他の要因が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、買収や提携等の検討対象企業のデューデリジェンスを慎重に行い、買収や提携後の事業計画を検証することによりリスクの低減に努めておりますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境に想定外の変化が生じた場合、のれん及び無形資産の減損等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤人材に関するリスク当社グループの持続的成長については、人材に依存する部分が大きく、優秀な技術者をはじめとする、必要な人材の採用・育成(キャリア開発)を行うとともに、安全、安心して働くことができる職場環境を整備することが重要であると認識しております。 今後、人的資本経営を展開するためには、事業ポートフォリオに連動した人材ポートフォリオを戦略的に企画・構築し、人材の多様性やリスキリングなどを通じて、組織・個人の活性化を図ることが求められておりますが、この展開が停滞した場合は、人材の流出など、当社グループの持続的成長に影響を及ぼす可能性があります。 （4）法的手続き・災害等のイベント性のリスク①法的リスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、環境法、安全衛生法、独禁法、贈収賄防止、安全保障貿易管理など、各国の多岐にわたる法令・規制が関連しております。 当社グループは、コンプライアンス推進機能のさらなる強化を図ることを目的として、専任組織である「法務・コンプライアンス室」を設置し、これらの法令等に適合する社内規定に基づく管理、従業員等の教育・啓発、法令等の改正への適宜対応に加え、各部門・子会社にコンプライアンス責任者（コンプライアンスリーダー）を設置し、自律的な教育・訓練、法令・規定の順守状況の確認を行っておりますが、これらのコンプライアンスの徹底が十分でなく、結果として適用法令等の違反が発生した場合、処罰、処分その他の制裁、対応費用の負担、社会的評価の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②災害・感染症・テロ等の事業継続に影響を及ぼす事象に伴うリスク当社グループの製品は、自動車、各種産業機械や建築・建設等に多く採用されており、その供給責任を果たすことの重要性を認識しております。 一方、当社グループの各国事業拠点において大規模地震、水害、火災、感染症の蔓延、テロなど、様々な障害による調達・製造・物流に関わる製品供給停止が発生した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、供給責任を全うするため「事業継続マネジメント（BCM）基本方針」を定め、災害時の事業継続又は早期復旧・再開を図るための取り組み方針、手続、組織・体制等について定めた事業継続計画（BCP Business Continuity Plan）を策定し、適切な管理体制を整備するとともに、建屋の耐震補強、製品や材料の安全在庫の確保、代替調達先、代替生産拠点の整備などの取り組みを行っております。 しかしながら、深刻な障害が発生した場合の被害や製品供給停止を完全に回避することは困難であるため、有事の際には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本及び世界経済は、総じて緩やかな成長を持続しているものの、各国でのインフレ動向や中国経済の減速、米国の政策動向、地政学リスクなど、依然として先行きが見通しにくい状況で推移いたしました。 当社グループと関連の深い自動車産業におきましては、認証不正問題等により日本国内の自動車生産台数は減少しましたが、中国市場の成長によりグローバルの自動車生産台数はほぼ前年並みとなりました。 なお、中国においては、BEVをはじめとした電動車の伸長により自動車生産台数は増加したものの、内燃機関搭載車の生産は軟調が続いております。 このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループの売上高は、為替が円安方向に推移したことや前連結会計年度末に㈱シンワバネスを子会社化したこと等により、170,340百万円となりました。 損益面におきましては、原材料費高騰や労務費上昇等の売価反映を進めたことや原価低減活動の効果等により、営業利益は11,807百万円、経常利益は海外の持分法適用会社の利益等により14,678百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の計上等により8,756百万円となりました。 なお、当社は2023年10月２日付で㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。 設立に際し、㈱リケンを取得企業として企業結合を行っているため、前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)の連結経営成績は、取得企業である㈱リケンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結経営成績を基礎に、日本ピストンリング㈱の2023年10月１日から2024年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。 セグメント別の状況は、売上高は自動車・産業機械部品事業が127,778百万円（前年同期比18.2％増）、配管・建設機材事業が18,676百万円（前年同期比7.1％増）、その他は26,278百万円（前年同期比66.5％増）となりました。 営業利益は自動車・産業機械部品事業が9,050百万円（前年同期比39.1％増）、配管・建設機材事業1,197百万円（前年同期比114.3％増）、その他が2,056百万円（前年同期比70.2％増）となりました。 当社グループの当連結会計年度末における総資産は219,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,119百万円減少いたしました。 これは主に投資有価証券が3,291百万円、受取手形及び売掛金が1,151百万円、無形固定資産が755百万円、仕掛品が519百万円、商品及び製品が483百万円減少したことに対し、現金及び預金が3,581百万円、退職給付資産が1,426百万円増加したこと等によるものであります。 負債につきましては64,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,370百万円減少いたしました。 これは主に電子記録債務が4,268百万円、短期借入金が4,044百万円、流動負債その他が798百万円、繰延税金負債が796百万円、退職給付に係る負債が453百万円減少したことに対し、長期借入金が3,739百万円、賞与引当金が374百万円増加したこと等によるものであります。 純資産につきましては、154,669百万円と前連結会計年度末に比べ5,251百万円増加いたしました。 これは主に利益剰余金が5,577百万円、為替換算調整勘定が5,309百万円、非支配株主持分が547百万円増加したことに対し、その他有価証券評価差額金が2,548百万円減少したこと等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、25,760百万円と前連結会計年度末に比べ、3,498百万円増加しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は17,477百万円（前連結会計年度は18,496百万円の収入）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益13,151百万円、減価償却費9,437百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は7,085百万円（前連結会計年度は13,548百万円の支出）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出7,259百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入1,115百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は8,404百万円（前連結会計年度は8,615百万円の支出）となりました。 これは主に短期借入金の返済による支出12,454百万円、短期借入による収入8,295百万円によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金調達は銀行借入が中心で、当連結会計年度末における借入金は19,337百万円です。 また、国内金融機関において合計10,000百万円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。 ③生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）自動車・産業機械部品事業125,68518.8配管・建設機材事業11,299△1.1報告セグメント 計136,98416.9その他4,179△15.8合計141,16315.5（注） 金額は、販売価格等によっております。 b. 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）自動車・産業機械部品事業127,33313.115,512△2.4配管・建設機材事業18,9718.32,96711.0報告セグメント 計146,30412.418,480△0.4その他35,389416.013,648517.3合計181,69332.632,12854.7 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）自動車・産業機械部品事業127,71018.2配管・建設機材事業18,6767.1報告セグメント 計146,38716.7その他23,95282.9合計170,34022.9（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、製品保証引当金、環境対策引当金、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性であり、継続して評価を行っております。 見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ③当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度における経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ④当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 2023年10月に経営統合したリケンＮＰＲグループは、両社の強みを生かしながら研究開発を進めております。 ICE製品の開発においては、社会の目指す「カーボンニュートラル」達成に向けて排ガス規制対応技術、燃費低減技術や水素エンジン、バイオフューエル等の代替燃料に対応する主要製品の開発を進めております。 新規事業創出活動は、両社の保有技術を活かした新分野（電動ユニット製品、機能性樹脂製品、磁性材製品、医療機器製品等）の開発を行っており、中長期の主力となる製品を生み出すべく活動を推進しております。 なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は4,569百万円であり、各セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。 (1) 自動車関連製品事業当連結会計年度における自動車関連製品事業に係る研究開発費は3,891百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。 ① 次世代低燃費エンジン用ピストンリング今後のカーボンニュートラルに向け、エンジンにはより一層の高熱効率化、クリーン化、カーボンニュートラル燃料への対応が求められており、カーボンニュートラルへの対応のため、エンジンの比出力、燃焼圧力は上昇し、摩擦損失の低減、粒子状物質(PM)の低減への取り組みが行われております。 これらのエンジン開発動向に対し、ピストンリングでは低摩擦で高耐久性を実現する厚膜DLC皮膜や、過給エンジンのノック環境に対応した高靱性CrN皮膜を市場に投入しており、また新たにカーボンニュートラル燃料に対応したピストンリングの提案も行っております。 一方で、エンジンシステムの高機能化に伴う製品コストのバランス配分や効率的な製品開発への対応として、機能予測ツールの開発とそれを活用したモデルベース設計、ものづくり革新として低コストで高精度なピストンリングの開発にも取り組んでおります。 また、産学連携強化も進めており、AICEのエンジン研究活動に直接参加し、日系企業の技術開発強化にも取り組んでおります。 ② 次世代ディーゼルエンジン用ピストンリング商用ディーゼルエンジンにおいても燃費基準に適合したエンジン開発が行われており、これまで以上の低燃費技術が求められております。 燃費基準に適合したエンジン開発においては、新たにフリクションを低減させる高耐摩耗・高靱性CrN改良皮膜、厚膜DLC皮膜、及び低摩擦、低張力で高い潤滑油調整機能を持つ新形状のオイルリングの開発が完了し、クリーンな排ガスと低燃費、耐久性を両立させる製品を市場展開しております。 また、生産性向上の取組みとして素材形状の最適化に加え、加工精度の向上による生産性の改善を実現しております。 ③ バルブシートハイブリッド専用機関等の環境に対応した内燃機関の熱効率を向上するために、高い耐摩耗性が要求される希薄燃焼ガソリンエンジン、EURO7対応ディーゼルエンジン、代替燃料（ガス、エタノール）エンジン、カーボンニュートラル燃料対応エンジンに対応可能な高機能製品の開発に取り組んでおります。 また、機能面だけでなくコスト低減を意識し、お客様にとって満足して頂ける最適仕様の製品開発にも取り組んでおり、あらゆる地域の顧客ニーズに対応することを目指し、グローバルな技術提案を行っております。 ④ 組立式焼結カムシャフト環境対応内燃機関の熱効率向上に寄与する軸部薄肉化による軽量化や、低燃費・高出力に対応する高面圧対応が可能な材料技術を有しており、お客様へ提案を行っております。 また、お客様での加工取り代削減と、加工後の材料不良を削減させるため、素材精度向上と素材内在不良低減の開発も継続して行っております。 ⑤ メタモ―ルド（金属粉末射出成形部品）CASE領域の中、加速していく自動車の電動化に伴い、操舵系や駆動系関連の部品及び産業機械向け部品について多数の引き合いを受けております。 複雑形状をした部品の引き合いは継続して増えており、拡販活動に取り組んでおります。 また、新規参入に向けて材料ラインナップの拡充を図っており、外科用インプラントの標準規格ASTM-F2885に準拠したTi-6Al-4V合金材料の開発に成功し、インプラント関連製品への展開を図っております。 ⑥ 新規焼結製品当社が保有しているバインダージェット方式の3D金属積層造形法は、複雑形状の製品に適用が可能であることに加え、金型不要であり、かつメタモールドと同等の材料特性が得られる特徴を生かし、メタモールドで量産を検討しているお客様の試作リードタイム短縮や試作金型費用削減に活用することでメタモールドの量産獲得に向けた展開を図っております。 また、整形インプラント等の医療関連製品においては、複雑形状且つ生産数量が少ないことから3D金属積層造形法が有用であり、新規参入に向けて材料ラインナップの拡充を図っております。 （2）配管・建設機材事業当連結会計年度における配管・建設機材事業の製品に係る研究開発費は205百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。 ① ガス配管用継手ガス配管用継手は、特に安全性と品質保証能力の向上が求められており、各都市ガス会社との共同研究を中心に開発を行っております。 近年は、安全性・品質と同様に環境に配慮した製品設計や、配管施工者の人手不足に対応した省力化に注力した製品開発要請が強まっており、都市ガス、LPG向けにこれらに対応した高品質な製品の開発に取り組んでおります。 ② 建築設備配管用継手建築設備配管用継手もガス配管用継手同様に、安全性・品質はもとより、環境に配慮した製品設計や省力化に注力した製品開発要請が強まっております。 同時に、消火・給水・給湯用の配管においては、近年、鋼管からステンレス管や樹脂管への材質代替が進んでおり、これらに対応するため、鋼管用継手に加え、ステンレス管用継手、樹脂管用継手の製品開発に注力しております。 ③ 高強度ダクタイル製品高強度ダクタイル製品は、独自の化学成分管理と製造ノウハウにより、FCD800・FCD900相当の高強度鋳鉄製品の大量安定生産が可能となっております。 また、これら鋳造技術に加え素材のみならず、加工から表面処理まで一貫した生産対応で、鉄筋用継手や各種歯車等の開発に取り組んでおり、多様な顧客要望に対応しております。 (3) その他の製品当連結会計年度におけるその他の製品に係る研究開発費は471百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。 ① 新製品・新事業関連１）モータ・減速機製品小型産業用ロボット向けの小型軽量化、高精度化に貢献する波動減速機の開発を行っております。 特徴としては、剛性と角度伝達精度に優れた新機構（３ローブ波動減速機）の適用や軽量化を実現する樹脂材料の採用（軽負荷用途向け）があります。 展示会等に出展し、お客様の声をお聞きしながら、お客様の製造工程のロボットに組み込まれる部品（製品）としての引き合いなど多数受けており、お客様でご評価いただいております。 また、電動化要求の強まり、少子高齢化による労働力不足などの社会現象に鑑みて、小型搬送装置やパーソナルモビリティ、屋外用小型移動体（ロボット）への適用を目指したモータ及び減速機の開発を行っております。 高い設計能力によりお客様のニーズを満たすラジアルギャップモータ、独自の圧粉コアを利用したアキシャルギャップモータといった薄型モータと、オリジナルの3K遊星・波動減速機等の薄型減速機を組み合わせた超薄型ギヤードモータを基軸とした設計開発に取り組んでおります。 ３K遊星減速機と薄型モータを組み合わせた超薄型アクチュエータについては、小型移動体駆動用としてお客様に評価して頂き、好評を得ております。 また、銀河電機工業㈱様と当社が共同開発した圧粉コアを使用したアキシャルギャップモータユニット（減速機、ブレーキ含む）が㈱DONKEY様発売の農業支援ロボットCP200（2024年9月1日販売開始）に採用されました。 引き続き、差別化されたギヤードモータの製品化を目指した設計・開発を推進いたします。 ２）樹脂関連製品モビリティ用部品の分野で軽量化、静音化などに貢献する製品を開発しております。 リケンのシールリング製品で培ったスーパーエンプラの射出成形技術を元に高強度樹脂ギアの開発を行っており、高強度樹脂材料の開発とオリジナルギア設計技術、それらの組み合わせにより高強度樹脂ギア製品を提案・提供し、超小型モビリティのドライブユニット向けでPEEK材を用いたギアを量産化いたしました。 そうした実績から、PEEKに限らず射出成形ギアの開発を行い、ギア拡販に取り組みを進めております。 また、電動化の流れの中で、金属から樹脂への置き換えによる軽量化検討が様々検討されており、電磁波対策を付与した樹脂成形品が求められております。 当社ではEMC機能を付加したEV向けケース製品の開発を行っており、また併せて金属と樹脂を接合する技術を用いて、それぞれの特性・性能・機能を持ち合わせた製品の提案も行っております。 （※異種材料接合技術のパイオニア企業である大成プラス㈱との資本業務提携による共同開発）当社ではケース製品のように大きな型締め力(200ton超)を必要とする射出成形技術は新たな領域であり、射出成型機の導入を含めて技術導入を進めております。 ３）EMC関連製品自動車関連ではCASEの領域拡大が見込まれ、通信関係でも基地局、通信機器や測定機器などで電磁波ノイズ対策が求められております。 車載電装機器、ADASなどの次世代通信技術に貢献する電磁波対策部材を開発・提供しております。 通信技術の高速大容量化や電子機器の小型・薄型化に対応できる高周波ノイズ抑制シート（GHz、MHz）、車載用レーダーや5G通信機器の電波干渉対策・検知感度を向上させた電波吸収シートを開発しております。 ノイズ抑制シートでは車載機器用や医療測定機器などで、電波吸収シートでは一般測定機器用で市場実績をあげております。 また、EVやHEV向けのワイヤハーネスからのノイズに対して高い抑制効果を確立させたノイズ抑制コア製品も開発しております。 このコア製品は、軽量・省スペース化を狙った連結型や施工済みのワイヤハーネスに後付け可能な分割型など形状・設計のご要望にもお応えできる製品となっております。 ご要求の性能に応じて、価格も考慮した材料設定もできるようにしております。 ４）医療関連製品生体適合性に優れたチタンタンタル合金（NiFreeT®）を使用した長期体内留置部材を医療機器メーカーと協業して製品化開発を進捗させております。 NiFreeT®はチタン合金でありながら優れたX線視認性を持つことから、プラチナ合金の代替部材としての開発も行っております。 NiFreeT®は骨に近い剛性であること、弾性率を変化させることができることから、整形インプラントへの適用を狙い、継続的に大学と連携をしております。 また、表面処理ではこれまでピストンリングで培ってきたPVD、DLCを医療機器に適用すべく生体適合性の評価も行っております。 今後、生体毒性から規制が懸念されるコバルト合金や、PFASの代替技術の候補になりえる可能性があることから、医療機器メーカーと共同で開発を行うとともに、大学との連携も開始しております。 さらに、大学病院のドクターにアドバイスを頂きながらニーズをリアルタイムでキャッチし、QOL（Quality of Life）を向上させる医療機器の開発も進めております。 歯科インプラントの開発・改良では、顧客要望から特殊領域へのインプラント埋入手術用術具の開発を完了させ販売を開始しましたところ、国内外の歯科医師から高い評価を得ております。 今後もデジタル化が進む歯科業界のニーズに応えた製品展開や顧客要望を基にした商品開発・改良・取扱商品拡充により顧客満足度の向上を図ってまいります。 ② 熱エンジニアリング応用製品当社の熱エンジニアリング事業は、独自電熱材材料PYROMAX®、PYROMAX SUPER®とそれを活用した省エネ電気炉PYRORIK®の製造販売を手掛けており、60年を超える歴史において、半導体装置産業など特に高温領域でのヒータを必要とされるお客様のニーズに応える製品を提供してまいりました。 2024年2月に株式会社シンワバネスが当社グループに加わることで、半導体製造装置向けヒーターユニットについては、高温から低温まで幅広い温度域の開発対応が可能となりました。 これにより従来の半導体製造装置から最先端装置までの多様化する温度管理ニーズに対し、より柔軟かつ広範囲にソリューションを提供できる体制が整いました。 今後も中長期的に大きな成長が見込まれる半導体ニーズに対応して、持続的に伸長することが予想される半導体製造装置の進化発展を見据え、優れた熱伝導性・緻密な温度管理・均等な温度分布など、熱解析技術(CAE)を駆使した高性能な製品の開発に取り組んでまいります。 また、昨今のカーボンニュートラルの潮流をうけて、各種の産業分野では熱エネルギーを化石燃料燃焼加熱からヒータによる電気加熱への転換が加速度的に進んでおり、需要はさらに大きく拡大するものと期待されます。 さらなる環境性能を追求した製品・製造技術の研究開発に取り組み、事業の拡大を目指してまいります。 ③ 水素・新エネ関連製品当社は、カーボンニュートラルを実現する新世代燃料である水素、合成燃料、バイオ燃料などを使用する次世代エンジンに関連した新製品・新事業の創出を目指しております。 開発設備は、水素エンジンを実機評価できる専用のベンチ室を4室保有すると共に、大型水素供給設備のトレーラー庫を備え、大型トラックや建設機械向けの大型エンジンの評価にも対応し、自社開発への活用だけでなく、顧客向けのエンジニアリングサービスの提供も行ってまいります。 開発事例として、ディーゼルエンジンを水素エンジンにコンバージョンし、水素タンクを搭載した小型トラックを開発しております。 2025年4月現在、このトラックは車検を取得済みで公道を走行可能となっております。 関連会社における製品輸送での利用を見据え、各種走行テストを計画しております。 地域の水素利活用やFCVを初めとした水素車両の普及に向け、新潟県柏崎市に水素ステーションの建設を進めており、柏崎市が掲げるゼロカーボンシティ推進戦略の一翼として、再生可能エネルギーの地産地消と地域の活性化に貢献することが期待されております。 引き続き、評価設備拡充や水素車両による実証試験も進め、次世代を担う事業を模索してまいります。 また、地域のカーボンニュートラルに貢献できる研究開発にも取り組んでまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、生産能力の増強・合理化への対応並びに維持更新に加え、研究開発機能の充実・強化等を目的として、当連結会計年度に6,846百万円の設備投資（無形固定資産含む）を実施いたしました。 主な内容としましては、自動車・産業機械部品事業において、当社における機械加工・表面処理設備や中国子会社における機械加工設備等、総額5,915百万円の設備投資であります。 なお、所要資金に関しては、自己資金によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 重要な設備はありません。 (2) 国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計㈱リケン柏崎事業所（新潟県柏崎市）自動車・産業機械部品事業鋳造・機械加工・表面処理・研究開発設備4,5551,519771(460.3)9527,798806㈱リケン熊谷事業所（埼玉県熊谷市）自動車・産業機械部品事業機械加工・表面処理・研究開発設備1,7181,352465(135.1)6624,199217㈱リケン本社他８営業部所（東京都千代田区他）自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業その他設備3544(0.7)952114㈱リケンキャステック本社工場（新潟県柏崎市）自動車・産業機械部品事業鋳造設備586264－2131,065210理研機械㈱本社工場（新潟県柏崎市）自動車・産業機械部品事業機械加工設備33644424（41.0)30836115日本メッキ工業㈱本社工場（新潟県柏崎市）自動車・産業機械部品事業メッキ設備233112289(24.0)230865128柏崎ピストンリング㈱本社工場（新潟県柏崎市）自動車・産業機械部品事業機械加工設備427693147(10.1)211,288115日本継手㈱本社工場（大阪府岸和田市）配管・建設機材事業生産・加工設備4709592,559(64.2)3044,294305日本ピストンリング㈱本社（埼玉県さいたま市中央区）自動車・産業機械部品事業、その他本社機能・在庫管理機能845396960(13.4)1872,389267日本ピストンリング㈱栃木工場（栃木県下都賀郡野木町）自動車・産業機械部品事業、その他生産・加工設備9351,6421,664(101.4)1984,441280㈱日ピス岩手一関工場（岩手県一関市）自動車・産業機械部品事業生産・加工設備1,1382,202905(77.1)1594,405447㈱日ピス岩手千厩工場（岩手県一関市）自動車・産業機械部品事業生産・加工設備232110234(80.0)－57740㈱日ピス福島製造所本社工場（福島県伊達郡川俣町）自動車・産業機械部品事業、その他生産・加工設備8417871,310(128.2)703,009219（注）１．上記金額は、各社の帳簿価額によっております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であり ます。 ３．一関工場及び千厩工場の建物等及び生産・加工設備の一部は、日本ピストンリング㈱が2003年４月１日より同社子会社の㈱日ピス岩手に貸与し、製造委託しております。 (3) 在外子会社（2024年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計リケンメキシコ社本社工場（メキシコ合衆国アグアスカリエンテス州）自動車・産業機械部品事業機械加工・表面処理設備1,4432,060177（28.1)633,744402パカルティリケンインドネシア社本社工場（インドネシア東ジャワ州シドアルジョ県）自動車・産業機械部品事業、その他鋳造設備機械加工設備3911,265229(149.4)1182,005980理研汽車配件（武漢）有限公司本社工場（中華人民共和国湖北省武漢市）自動車・産業機械部品事業機械加工設備2111,767－1022,082321エヌティーピストンリングインドネシア社本社工場（インドネシア西ジャワ州カラワン県)自動車・産業機械部品事業生産・加工設備238878327(51.5)2861,731245サイアムエヌピーアール社本社工場（タイサラブリ県）自動車・産業機械部品事業、その他生産・加工設備111627(31.0)57201160日環汽車零部件製造（儀征）有限公司本社工場（中華人民共和国江蘇省儀征市）自動車・産業機械部品事業生産・加工設備1932,258－62,458174エヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社本社工場（インドネシア東ジャワ州パスルアン県）自動車・産業機械部品事業生産・加工設備2221,214196(35.4)2021,836151エヌピーアールオブ アメリカ社ケンタッキー事業所他（米国ケンタッキー州他)自動車・産業機械部品事業生産・加工設備1,2072,117115(160.4)1433,583194エヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリング インディア社本社工場(インドカルナタカ州コラール地区)自動車・産業機械部品事業生産・加工設備309395112(20.1)7288976儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司本社工場（中華人民共和国江蘇省儀征市）自動車・産業機械部品事業生産・加工設備347692－171,05782（注）１．上記金額は、各社の帳簿価額によっております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資は、経済環境、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。 設備投資計画は、原則として当社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社の主管部門と調整を図っております。 次連結会計年度の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法総額(百万円)㈱リケン柏崎事業所（新潟県柏崎市）自動車・産業機械部品ピストンリング、自動車部品等生産設備1,621自己資金及び借入金等日本継手㈱本社工場（大阪府岸和田市）配管・建設機材配管・建設用継手等生産設備1,284同上㈱リケンヒートテクノ本社工場（埼玉県熊谷市）その他熱機材製品等480同上 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 205,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,915,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,712,651 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長を続けていくために様々な企業との協力関係が必要不可欠と考えており、中長期的な企業価値向上を図る観点から、事業戦略上の重要性や取引先との関係強化等を総合的に勘案し、他社の株式を保有しております。 また、毎年の取締役会において、個別銘柄ごとに保有に伴う便益が資本コストに見合っているかなどの定量的な評価と、保有意義といった定性的な評価の両面で検証を行い、その結果、保有の必要性がないと判断した株式については売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めております。 当事業年度につきましては、政策保有株式を縮減し、連結純資産に占める割合は19.6%（みなし保有分を含む）となりました。 今後の目標としましては、将来にむけて成長分野への投資を行いつつ、過去に取得した株式の見直し・縮減を進め、政策保有株式として保有する株式の貸借対照表計上額の合計額が連結純資産に占める割合を2030年3月末までに10%以下に縮減することを目指しております。 また、第一次中期経営計画終了時点の2027年3月末においては、連結純資産に占める割合を15%以下に縮減してまいります。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱リケンについては次のとおりであります。 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式17106非上場株式以外の株式2115,632 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式19非上場株式以外の株式3101 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）の次に大きい会社である日本ピストンリング㈱については次のとおりであります。 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式33非上場株式以外の株式85,507 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2961 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が㈱リケン、日本ピストンリング㈱の次に大きい会社である日本継手㈱については次のとおりであります。 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式26非上場株式以外の株式5604 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱リケンについては次のとおりであります。 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）本田技研工業㈱3,312,6003,312,600主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 有4,4476,264㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,819,6001,819,600取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため保有しております。 有3,6592,833理研計器㈱601,524601,524主に熱エンジニアリング事業において、安定的な取引関係を維持するため保有しております。 有1,5482,300㈱第四北越フィナンシャルグループ409,174204,587取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため保有しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 有1,290912㈱みずほフィナンシャルグループ188,845188,845取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため保有しております。 有765575㈱ＣＫサンエツ194,800194,800主に配管・建設機材事業において、業務提携関係の強化を図るため保有しております。 有742774大同特殊鋼㈱562,640562,640主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 有6691,022みずほリース㈱531,000531,000リース取引において、安定的な取引関係を維持するため保有しております。 有553617㈱三井住友フィナンシャルグループ120,90940,303取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため保有しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 有458359プレス工業㈱720,000720,000主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 有402514㈱やまびこ155,288155,288主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 有369310岡谷鋼機㈱42,20021,100主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 有294356ＳＯＭＰＯホールディングス㈱23,62523,625主に損害保険等の、安定的な取引関係を維持するため保有しております。 有10675 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井住友トラストグループ㈱19,75019,750取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため保有しております。 有7365西武ガス㈱39,68039,680主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 無6776電気興業㈱32,10032,100新事業開発において、協業関係の強化のため保有しております。 有5767田中精密工業㈱50,00050,000主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 有5068㈱武蔵野銀行10,00010,000取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため保有しております。 有3229明和産業㈱33,00033,000合弁事業のパートナーであり、海外事業展開において協業関係の強化のため保有しております。 有2221㈱ユニバンス26,10026,100主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 無919サンコール㈱29,29529,295原材料等の調達において、取引関係の維持・強化のため保有しております。 有914三菱重工業㈱－41,250主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しておりましたが、今年度中に売却しております。 無－59三菱電機㈱－10,000主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しておりましたが、今年度中に売却しております。 無－25トヨタ自動車㈱－520主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しておりましたが、今年度中に売却しております。 無－1 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）スズキ㈱1,456,0002,100,000主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 有2,6353,650トヨタ自動車㈱250,000250,000主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 無654948マツダ㈱69,20069,200主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 無65121 （注）１ 特定株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。 ２ 定量的な保有効果の記載は困難であるため、取締役会等において、保有の合理性を検証しております。 ３ 保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 ４ 「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるリケンＮＰＲ㈱の株式保有の有無を記載しております。 なお、保有の有無はリケンＮＰＲ㈱の株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。 ５ 当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最大保有会社の次に大きい会社である日本ピストンリング㈱については次のとおりであります。 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車㈱1,521,2551,821,255主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 無3,9796,906本田技研工業㈱323,700323,700主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 有434612東京海上ホールディングス㈱69,55269,552安定的かつ良好な金融・保険取引関係の維持及び強化のため保有しております。 有398327日野自動車㈱802,500802,500主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 無336409アイピーリングス社704,200704,200インドにおけるピストンリング合弁事業推進の円滑化のため保有しております。 無174191いすゞ自動車㈱41,30041,320主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 無8384㈱ＳＵＢＡＲＵ20,02620,026主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 無5269大同メタル工業㈱94,63094,630欧州における共同事業の円滑化のため保有しております。 有4664 （注）１ 特定株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が10銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。 ２ 定量的な保有効果の記載は困難であるため、取締役会等において、保有の合理性を検証しております。 ３ 保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 ４ 「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるリケンＮＰＲ㈱の株式保有の有無を記載しております。 なお、保有の有無はリケンＮＰＲ㈱の株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。 ５ 当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が㈱リケン、日本ピストンリング㈱の次に大きい会社である日本継手㈱については次のとおりであります。 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大阪ガス㈱148,396148,396主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 無502503西部ガスホールディングス㈱27,47127,471主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 無4652広島ガス㈱99,60199,601主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 無3438東京鐵鋼㈱1,9201,920主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 無1110㈱サーラコーポレーション11,75011,750主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 無109 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱オーテック3,138,0001,046,000主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 無4,5243,953大阪ガス㈱96,80096,800主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 無327328京葉瓦斯㈱274,50091,500主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 無300254 （注）１ 特定株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が10銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。 ２ 定量的な保有効果の記載は困難であるため、取締役会等において、保有の合理性を検証しております。 ３ 保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 ４ 「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるリケンＮＰＲ㈱の株式保有の有無を記載しております。 なお、保有の有無はリケンＮＰＲ㈱の株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。 ５ 当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。 ③ 提出会社における株式の保有状況当事業年度において該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号3,48112.96 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号9723.62 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号9313.47 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号8903.31 リケンＮＰＲ従業員持株会東京都千代田区三番町８番地１ 三番町東急ビル３階7282.71 株式会社第四北越銀行新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１6402.38 ＭＵＲＡＫＡＭＩ ＴＡＫＡＴＥＲＵ（常任代理人 三田証券株式会社）ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ（東京都中央区日本橋兜町３番11号）6372.37 野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号5382.00 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号5231.95 リケン柏崎持株会新潟県柏崎市田塚三丁目２番57号5121.91計－9,85736.68（注）上記のほか当社所有の自己株式1,379千株（4.88％）があります。 |
| 株主数－金融機関 | 38 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 95 |
| 株主数－個人その他 | 14,223 |
| 株主数－その他の法人 | 255 |
| 株主数－計 | 14,676 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | リケン柏崎持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式3,1463当期間における取得自己株式1480（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び譲渡制限付き株式報酬における譲渡制限期間中の従業員退職に伴う無償取得は含めておりません。 当事業年度における取得自己株式のうち1,700株は、譲渡制限付き株式における譲渡制限期間中の従業員退職に伴う無償取得によるものです。 当期間における取得自己株式100株は、譲渡制限付株式報酬における譲渡制限期間中の従業員退職に伴う無償取得によるものです。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,003,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,003,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）28,141,360106,550－28,247,910（注） 普通株式の増加は、譲渡制限付株式報酬に係る新株の発行106,550株によるものであります。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）3,1591,424,74648,8801,379,025（注） 変動事由の概要 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 自己株式の取得による増加1,421,600株 従業員退職に伴う無償取得による増加1,700株 単元未満株式の買取りによる増加1,446株 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少34,600株 ストック・オプションの権利行使による減少14,280株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日 リ ケ ン Ｎ Ｐ Ｒ 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 道 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 浦 野 衣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 慶 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリケンＮＰＲ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リケンＮＰＲ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式取得に伴う取得原価の配分により識別された顧客関連資産、技術関連資産の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記（企業結合等関係）の（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）に記載されているとおり、会社は株式会社シンワバネスとの企業結合について、取得原価の配分を完了した。 その結果、2025年３月31日現在、顧客関連資産1,676百万円、技術関連資産1,917百万円、のれん2,551百万円が計上されている。 会社は、取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して識別可能資産及び負債の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）の（のれん及び無形固定資産の評価）に記載されているとおり、顧客関連資産は超過収益法に基づくインカム・アプローチ、技術関連資産はロイヤルティ免除法に基づくインカム・アプローチにより測定している。 顧客関連資産の測定にあたっては既存顧客の減少率、技術関連資産の測定にあたっては売上計画の前提となる主要顧客の需要予測及び技術の陳腐化率等、経営者の判断を伴う重要な仮定を含んでおり不確実性を伴う。 また、顧客関連資産及び技術関連資産の時価評価で用いられる割引率の見積りは、高度な専門知識を必要とする。 以上より、株式会社シンワバネスの株式取得に伴う取得原価の配分により識別された顧客関連資産、技術関連資産の測定を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、株式会社シンワバネスの取得原価の配分の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式会社シンワバネスの事業内容、事業環境、株式取得の目的、株式取得の経緯等を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連資料を閲覧した。 ・経営者による顧客関連資産及び技術関連資産の測定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・顧客関連資産及び技術関連資産の測定に関して、主に以下の監査手続を実施した。 - 顧客関連資産の測定に含まれる重要な仮定である既存顧客の減少率及び技術関連資産の測定に含まれる重要な仮定である技術の陳腐化率について、過去実績の趨勢分析等を行うことにより、会社の見積りを評価した。 - 技術関連資産の測定に含まれる重要な仮定である売上計画の前提となる主要顧客の需要予測について、経営者に質問するとともに、市場予測に関連する直近の利用可能な外部データとの比較や過去実績の趨勢分析等を行うことにより、会社の見積りを評価した。 - 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、顧客関連資産及び技術関連資産の測定において採用された評価モデルの合理性や計算過程を検証した。 また、割引率の算定方法を検討するとともに、見積りにおけるインプットデータについて、利用可能な外部データとの比較等を実施した。 ・顧客関連資産及び技術関連資産について、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額がのれんとして計上されていることを再計算により検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リケンＮＰＲ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、リケンＮＰＲ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式取得に伴う取得原価の配分により識別された顧客関連資産、技術関連資産の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記（企業結合等関係）の（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）に記載されているとおり、会社は株式会社シンワバネスとの企業結合について、取得原価の配分を完了した。 その結果、2025年３月31日現在、顧客関連資産1,676百万円、技術関連資産1,917百万円、のれん2,551百万円が計上されている。 会社は、取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して識別可能資産及び負債の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）の（のれん及び無形固定資産の評価）に記載されているとおり、顧客関連資産は超過収益法に基づくインカム・アプローチ、技術関連資産はロイヤルティ免除法に基づくインカム・アプローチにより測定している。 顧客関連資産の測定にあたっては既存顧客の減少率、技術関連資産の測定にあたっては売上計画の前提となる主要顧客の需要予測及び技術の陳腐化率等、経営者の判断を伴う重要な仮定を含んでおり不確実性を伴う。 また、顧客関連資産及び技術関連資産の時価評価で用いられる割引率の見積りは、高度な専門知識を必要とする。 以上より、株式会社シンワバネスの株式取得に伴う取得原価の配分により識別された顧客関連資産、技術関連資産の測定を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、株式会社シンワバネスの取得原価の配分の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式会社シンワバネスの事業内容、事業環境、株式取得の目的、株式取得の経緯等を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連資料を閲覧した。 ・経営者による顧客関連資産及び技術関連資産の測定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・顧客関連資産及び技術関連資産の測定に関して、主に以下の監査手続を実施した。 - 顧客関連資産の測定に含まれる重要な仮定である既存顧客の減少率及び技術関連資産の測定に含まれる重要な仮定である技術の陳腐化率について、過去実績の趨勢分析等を行うことにより、会社の見積りを評価した。 - 技術関連資産の測定に含まれる重要な仮定である売上計画の前提となる主要顧客の需要予測について、経営者に質問するとともに、市場予測に関連する直近の利用可能な外部データとの比較や過去実績の趨勢分析等を行うことにより、会社の見積りを評価した。 - 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、顧客関連資産及び技術関連資産の測定において採用された評価モデルの合理性や計算過程を検証した。 また、割引率の算定方法を検討するとともに、見積りにおけるインプットデータについて、利用可能な外部データとの比較等を実施した。 ・顧客関連資産及び技術関連資産について、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額がのれんとして計上されていることを再計算により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式取得に伴う取得原価の配分により識別された顧客関連資産、技術関連資産の測定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（企業結合等関係）の（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）に記載されているとおり、会社は株式会社シンワバネスとの企業結合について、取得原価の配分を完了した。 その結果、2025年３月31日現在、顧客関連資産1,676百万円、技術関連資産1,917百万円、のれん2,551百万円が計上されている。 会社は、取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して識別可能資産及び負債の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）の（のれん及び無形固定資産の評価）に記載されているとおり、顧客関連資産は超過収益法に基づくインカム・アプローチ、技術関連資産はロイヤルティ免除法に基づくインカム・アプローチにより測定している。 顧客関連資産の測定にあたっては既存顧客の減少率、技術関連資産の測定にあたっては売上計画の前提となる主要顧客の需要予測及び技術の陳腐化率等、経営者の判断を伴う重要な仮定を含んでおり不確実性を伴う。 また、顧客関連資産及び技術関連資産の時価評価で用いられる割引率の見積りは、高度な専門知識を必要とする。 以上より、株式会社シンワバネスの株式取得に伴う取得原価の配分により識別された顧客関連資産、技術関連資産の測定を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（企業結合等関係）の（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）の（のれん及び無形固定資産の評価） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社シンワバネスの取得原価の配分の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式会社シンワバネスの事業内容、事業環境、株式取得の目的、株式取得の経緯等を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連資料を閲覧した。 ・経営者による顧客関連資産及び技術関連資産の測定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・顧客関連資産及び技術関連資産の測定に関して、主に以下の監査手続を実施した。 - 顧客関連資産の測定に含まれる重要な仮定である既存顧客の減少率及び技術関連資産の測定に含まれる重要な仮定である技術の陳腐化率について、過去実績の趨勢分析等を行うことにより、会社の見積りを評価した。 - 技術関連資産の測定に含まれる重要な仮定である売上計画の前提となる主要顧客の需要予測について、経営者に質問するとともに、市場予測に関連する直近の利用可能な外部データとの比較や過去実績の趨勢分析等を行うことにより、会社の見積りを評価した。 - 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、顧客関連資産及び技術関連資産の測定において採用された評価モデルの合理性や計算過程を検証した。 また、割引率の算定方法を検討するとともに、見積りにおけるインプットデータについて、利用可能な外部データとの比較等を実施した。 ・顧客関連資産及び技術関連資産について、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額がのれんとして計上されていることを再計算により検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月23日 リ ケ ン Ｎ Ｐ Ｒ 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 道 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 浦 野 衣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 慶 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリケンＮＰＲ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第2期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リケンＮＰＲ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は持株会社であり、2025年３月31日現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式の合計金額67,999百万円が総資産に占める割合は86.5％である。 関係会社株式は、全て市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、各関係会社における固定資産の減損損失の認識等により実質価額が著しく低下した場合かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、相当の減損処理を行う必要がある。 当事業年度において、実質価額が取得原価に比して50％以上低下している関係会社株式は存在しないものの、会社は持株会社体制によりグループ経営に特化し、各子会社の管理統括を担っていることから、子会社への投資評価は相対的に重要な監査領域であり、また、金額的重要性も高い。 以上より、当監査法人は、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・子会社の財政状態及び経営成績を理解するために、経営者等への質問、取締役会議事録等の閲覧を実施し、各子会社の財務数値との間に矛盾や不整合がないかを検討した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報等について、関係会社の重要な勘定残高に対する監査手続を実施し、財務数値の信頼性を検討した。 ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各子会社の財務数値等に基づいて実質価額を再計算し、各関係会社株式の帳簿残高と比較検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は持株会社であり、2025年３月31日現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式の合計金額67,999百万円が総資産に占める割合は86.5％である。 関係会社株式は、全て市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、各関係会社における固定資産の減損損失の認識等により実質価額が著しく低下した場合かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、相当の減損処理を行う必要がある。 当事業年度において、実質価額が取得原価に比して50％以上低下している関係会社株式は存在しないものの、会社は持株会社体制によりグループ経営に特化し、各子会社の管理統括を担っていることから、子会社への投資評価は相対的に重要な監査領域であり、また、金額的重要性も高い。 以上より、当監査法人は、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・子会社の財政状態及び経営成績を理解するために、経営者等への質問、取締役会議事録等の閲覧を実施し、各子会社の財務数値との間に矛盾や不整合がないかを検討した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報等について、関係会社の重要な勘定残高に対する監査手続を実施し、財務数値の信頼性を検討した。 ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各子会社の財務数値等に基づいて実質価額を再計算し、各関係会社株式の帳簿残高と比較検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 37,557,000,000 |
| 商品及び製品 | 22,252,000,000 |
| 仕掛品 | 6,828,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,235,000,000 |
| 未収入金 | 0 |
| その他、流動資産 | 6,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 16,079,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,517,000,000 |
| 土地 | 9,038,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,269,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,000,000 |
| 無形固定資産 | 222,000,000 |
| 投資有価証券 | 37,109,000,000 |
| 長期前払費用 | 115,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 14,838,000,000 |