財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙MITSUBOSHI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　青木　邦博
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区本町一丁目４番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６２６１）８８８２
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1947年３月ゴム電線類、工業用ゴム製品、その他のゴム製品の販売を目的として大阪市天王寺区に株式会社三ッ星商会を設立1950年１月東京都中央区に東京支店を開設1950年１月福岡県福岡市に九州出張所（現 九州支店：電線事業部門）を開設1952年10月大阪市東成区に今里工場を設置、四種線、コードの製造を開始1958年６月ビニルＩＶ（600Ｖビニル絶縁電線）の製造を開始1958年10月本社新社屋竣工1961年８月今里工場を廃止、大阪府羽曳野市に羽曳野工場を開設、ゴム、ビニルキャブタイヤケーブルの製造を開始1963年１月合成樹脂軟質押出製品の製造を開始1971年10月商号を株式会社三ッ星に変更1976年６月硬質異形押出製品の製造を開始1978年７月建設業（防水工事）の許可を受け、住宅都市整備公団指名業者として登録1980年10月滋賀県甲賀郡甲南町工業団地（滋賀県甲賀郡甲南町（現 滋賀県甲賀市甲南町））に滋賀工場を開設1981年10月アルミ異形押出複合の技術の開発1994年12月名古屋市昭和区に名古屋出張所（現 名古屋支店：電線事業部門）を開設1996年２月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年９月千葉県松戸市に東京営業所（現 東京支店：電線事業部門）を移転新社屋竣工1997年12月電線事業部においてＩＳＯ9001品質システム審査登録制度に基づく認証を取得2000年９月ポリマテック事業部においてＩＳＯ9002品質システム審査登録制度に基づく認証を取得(2003年にＩＳＯ9001を取得)2003年１月千葉県松戸市に東京営業所（現 東京支店：ポリマテック事業部門）を移転2004年10月シルバー鋼機株式会社を子会社化2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年８月名古屋市名東区に名古屋営業所（現 名古屋支店：電線事業部門）を移転2007年１月本社、滋賀工場、羽曳野工場においてＩＳＯ14001環境マネジメントシステム審査登録制度に基づく認証を取得2007年２月フィリピン共和国にMITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONを設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年11月東京都中央区に東京支店（電線事業部門）、東京営業所（現 東京支店：ポリマテック事業部門）を移転2019年２月大阪市中央区に本社及び大阪支店（電線事業部門）、大阪営業所（現 大阪支店：ポリマテック事業部門）を移転2020年２月滋賀県甲賀市に技術開発センターを開設2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年４月株式会社河南伸銅所を子会社化2023年11月エムシーレフィラ株式会社を子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び子会社５社により構成されており、ゴム電線、プラスチック電線、合成樹脂異形押出品並びにその附属品、電熱線・帯、その他の製造販売を主たる業務としております。
　主要品目は次のとおりであります。
事業部門主要品目電線事業天然ゴムキャブタイヤケーブル、合成ゴムキャブタイヤケーブル、架橋ポリエチレンケーブル、溶接用ケーブル、制御用ケーブル、プラスチックキャブタイヤケーブル、プラスチックコード、その他ポリマテック事業プラスチック押出成形品、射出成形品、真空成形品、高機能チューブ、ＬＥＤ関連商品、その他電熱線事業電熱線・帯、その他 [事業系統図]　事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） シルバー鋼機㈱ 東京都中央区千円 48,000電熱線100なし。
MITSUBOSHIPHILIPPINESCORPORATION（注）２ フィリピン共和国 カビテ州千ペソ21,221電線およびポリマテック100当社製品の製造。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
㈱河南伸銅所（注）２ 大阪府松原市千円 12,500電線100銅の伸線加工。
役員の兼任あり。
エムシーレフィラ㈱ 大阪市淀川区千円 1,000ポリマテック70当社商品の販売。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
その他１社 　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
　　　　２．特定子会社に該当しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電線事業152(48)ポリマテック事業113(51)電熱線事業28(4)全社（共通）21(5)合計314(108)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む。
）は、年間の平均人員を　（　　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）159(60)41.314.55,319,492 セグメントの名称従業員数（人）電線事業93(27)ポリマテック事業45(28)電熱線事業-(-)全社（共通）21(5)合計159(60)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む。
）は、年間の平均人員を　（　　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況 　 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 　 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0----　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　２．当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率につきましては、記載を省略しております。
　　３．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異につきましては、記載を省略しております。
　 ②連結子会社　　　連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　当社の経営方針は、「ＥＳＧを中核に据え、持続的な成長を実現するため、経営資源（ヒト・モノ・カネ）の充実・強化を図る。
特に「ヒト（従業員）」に重点を置き、人材確保と人材育成に努めると共に、働き甲斐のある職場づくりに真摯に取組む。
」であります。

(2) 経営戦略等　経営戦略としては、「環境・社会の変化に即応し、持続的な成長を実現する為、①新分野開拓（環境・社会の変化に即応）、②新製品創出（新しいニーズに呼応した技術開発）、③新顧客増強（常に顧客を拡充しネットワーク拡大）、④新グローバル戦略推進（新たな海外市場を開拓）、以上の「４Ｓ（新）運動」を展開する。
」であります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。
具体的には、連結売上高経常利益率3.0%以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。
(4) 経営環境今後の見通しにおきましては、雇用・所得環境の改善など、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。
しかし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなります。
また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、米国大統領の関税政策による貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響など先行き不透明な状況で推移するものと思われます。
こうした中、当社グループでは、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画遂行に向けて、持続可能な成長トレンドを目指してまいります。
［電線事業］電線事業におきましては、2025年度はコロナ収束後の国内民間設備投資回復は、より鮮明になってきております。
我々が関連する業界団体の受注額・需要量の見通しが前年より増加する予測となっており、環境は改善傾向と思われます。
一方、人手不足による工期遅れ、昨年に続き賃金、物価、配送費の上昇などの課題があること、更に米国大統領の関税政策を受け世界経済の動揺もあり、不透明感が拭えない状況です。
このように足元におきましては予断を許さない状況が続くと予想されますが、基盤固めと新たな取り組みにより販路・販売品種拡大を図ることで売上高を伸ばす活動をしてまいります。
そして、銅価はもちろん原材料価格などや物流コストの高騰をはじめとする物価上昇に対応した価格転嫁をおこなってまいります。
工場においては仕入材料のコストダウンおよび生産性向上により製造原価の低減を図り、製販一体となって利益額の確保を目指します。
今後も営業・工場・技術の各部門連携を強化し製品開発・新分野開拓を行い、社会に貢献できる物作りに取り組んでまいります。
［ポリマテック事業］資材高騰の影響や米国大統領の関税政策により購買マインドがさらに悪化する懸念があり、新設住宅着工の状況は低調に推移すると予測されますが、非住宅分野を中心に新規案件においては積極的なアプローチにより引き続き受注件数は増加しており、2025年度の販売開始に向け金型製作・試作・量産準備をしております。
原材料などの価格改定に対しましては、適正価格での販売と安定供給に努めてまいります。
また、高機能チューブに使用しておりますフッ素樹脂材料の2025年での生産打ち切りへの対応に関しましては、代替材料にて製品開発・安定供給体制を確立し、各ユーザー様での新規機種への採用評価も実施頂いております。
LED商品関連においては、2030年度までに道路照明のLED化を100％という目標を国が掲げている中で、2024年末時点でも50％未満に留まっていることから道路のLED化が急務となっており、各国道や市道からのLED化案件が急速に増えています。
これを少しでも取り込めるように引き続き拡販活動に努めます。
［電熱線事業］世界景気は米国による経済政策に左右される展開となっており、先行きの不透明感も増大しています。
政策を巡る不確実性の拡大がグローバルな設備投資の手控えを招き、世界景気を押し下げる可能性があり、注意が必要です。
当事業に関連する経営環境については、米中貿易摩擦や中国国内の需要減少の影響で行き場を失った中国製品の動向次第では大きな影響を受ける可能性があります。
主要な市場である抵抗器などの電子部品は、車載や産業機器向けでの在庫調整が続いており、加えてバッテリーEVが欧米を中心として利便性の観点などから需要が減少する傾向にあることで引き続き軟調に推移する可能性があります。
ヒーター用途も産業機器向けでの在庫調整が続いており、引き続き軟調に推移する可能性があります。
しかし、在庫調整収束後には電動化の進展や工場自動化投資の回復などを背景に、拡大に転じることが見込まれ、長期的な観点では総じて市場規模は拡大傾向で推移する見込みです。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　環境・社会の変化を迅速かつ的確に捉え、その変化に伴うニーズに即応する技術開発を通じて、環境・社会に貢献することで、安定的に収益を確保するとともに持続的成長を可能とすることが、当社グループの重要な課題と考えています。
　この課題を解決するため、 以下の「４Ｓ（新）運動」に取り組んでまいります。
①新分野開拓　社会・環境の変化に即応し高付加価値製品を提供することで、新分野開拓を目指してまいります。
②新製品創出　社会・環境のニーズを捉え、これに呼応した技術開発を行い、社会・環境に貢献する新製品を開発し、お客様にタイムリーに新製品を提供してまいります。
③新顧客増強　お客様向け製品説明会の開催、業務課からの電話による営業の補強、ホームページの充実等による情報発信の強化などを通じて、顧客増強を図ってまいります。
④新グローバル戦略推進　今後の成長が見込まれる海外マーケットを中心に、電線事業・ポリマテック事業・電熱線事業のグループとして新たな海外市場を開拓し、利益向上を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、経営理念として「環境・社会の変化を迅速かつ的確に捉え、その変化に伴うニーズに即応する技術開発を通じて、環境・社会に貢献するということをミッションとする。
その基本に、コンプライアンスの徹底と、品質向上・品質管理に尽力する。
」のもと、経営方針として「ＥＳＧを中核に据え、持続的な成長を実現するため、経営資源（ヒト・モノ・カネ）の充実・強化を図る。
特に「ヒト（従業員）」に重点を置き、人材確保と人材育成に努めると共に、働き甲斐のある職場づくりに真摯に取組む。
」として、サステナビリティを重視した経営を目指しております。
　また、中期経営計画では、ＥＳＧを中核に据え、持続的な成長を実現するための戦略を作成し取り組んでおります。
なお、本計画の詳細につきましては、2023年５月12日に開示しております「中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。
当該開示資料につきましては、以下のURLからご覧いただくことができます。
https://www.kk-mitsuboshi.co.jp/ir/news/ (1）ガバナンス　当社グループは、ＩＳＯ14001に基づいた環境マネジメントシステム(ＥＭＳ)を構築しており、全社の環境マネジメントサイクルと、拠点及び事業ごとの環境マネジメントサイクルを連動させることで、環境活動を展開しております。
さらに環境マニュアルに基づいた年１回のマネジメントレビューでは、その活動内容を報告し、環境経営を推進しております。
また、2023年５月に策定した「中期経営計画(2024年３月期～2026年３月期)」においても、ＥＳＧを中核に据えた環境問題に関する取り組みを推進してまいります。
(2）戦略　当社グループは、ＥＳＧを中核に据えた５つの柱を決め新分野展開を推進しております。
その内容としましては、①脱炭素の柱として洋上風力発電関連・電気自動車関連、②防災・災害の柱として湾岸・河川関連工事、③漁業・農業の柱として漁業関連・農業関連、④ロボット（産業・工作機械）の柱としてロボットケーブル・抵抗器関連、⑤メンテナンスの柱としてエレベーター関連・高所関連、これらに関連する製品・技術を開発し新分野展開を推進してまいります。
　また、2024年３月期から2026年３月期までの中期経営計画として、持続的成長の確立のため、原材料及びサプライチェーンの見直しによるコストダウン、工場の生産性向上、品質の保持により生産力の強化を図ると共に、新分野開拓・新製品創出・新顧客増強・新グローバル戦略推進である４Ｓ（新）運動の更なる強化を掲げており、持続的な成長のため、更なる強化に努めてまいります。
（人的資本）　経営基本方針に則り、人材確保と人材育成に努めると共に、働き甲斐のある職場づくりに真摯に取り組んでおります。
また、多様性対応にも取り組み、女性・外国人・中途採用の中核人材への起用を進めてまいります。
(3）リスク管理　リスク管理委員会において、重要リスクの抽出・評価を行っております。
また、省エネ法に基づき中期的なエネルギー使用量削減計画を立案しＣＯ２削減に努めております。
(4）指標及び目標（気候変動関連課題への対応）　当社グループは気候変動問題における課題として、①脱炭素社会実現のための再生可能エネルギーの活用とＥＶ化の推進、②防災・災害復旧工事への対応、堤防・岸壁のかさ上げ工事、③漁業及び農業に関する技術革新による生産性の向上を掲げており、また資源枯渇・廃棄物問題における課題として、①原材料不足に対する省資源化できる製品の開発及び廃棄素材の再利用、②バイオマスプラスチックの活用を掲げております。
これらに対処するため、単位生産量当たりのエネルギー使用量を年間１％削減することを目標としております。
（人的資本・多様性）　当社グループは、人材確保と人材育成に努めると共に、働き甲斐のある職場づくりに取り組んでおり、多様性として女性の活躍推進・グローバル人材活用を行っております。
2026年3月期には女性・外国人・中途採用者の中核人材（管理職等）への起用を従業員比率で10％にすることを目標としております。
なお、当連結会計年度までの女性・外国人・中途採用者の中核人材（管理職等）への起用は、従業員比率で7.5％でございます。
　当社は「働きやすい職場」「やり甲斐の持てる職場」づくりに取り組み、「従業員のエンゲージメントの向上」を図り従業員が会社に対しての愛着や貢献の意志を深めていただくよう尽力し、従業員の健康増進に取り組んでおります。
また、日本健康会議において2025年３月10日に「健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)」に認定されました。
健康経営につきましては、以下の当社ウェブサイトに開示しております。
https://www.kk-mitsuboshi.co.jp/news/kenkouyuryouhoujin2025/
戦略 (2）戦略　当社グループは、ＥＳＧを中核に据えた５つの柱を決め新分野展開を推進しております。
その内容としましては、①脱炭素の柱として洋上風力発電関連・電気自動車関連、②防災・災害の柱として湾岸・河川関連工事、③漁業・農業の柱として漁業関連・農業関連、④ロボット（産業・工作機械）の柱としてロボットケーブル・抵抗器関連、⑤メンテナンスの柱としてエレベーター関連・高所関連、これらに関連する製品・技術を開発し新分野展開を推進してまいります。
　また、2024年３月期から2026年３月期までの中期経営計画として、持続的成長の確立のため、原材料及びサプライチェーンの見直しによるコストダウン、工場の生産性向上、品質の保持により生産力の強化を図ると共に、新分野開拓・新製品創出・新顧客増強・新グローバル戦略推進である４Ｓ（新）運動の更なる強化を掲げており、持続的な成長のため、更なる強化に努めてまいります。
（人的資本）　経営基本方針に則り、人材確保と人材育成に努めると共に、働き甲斐のある職場づくりに真摯に取り組んでおります。
また、多様性対応にも取り組み、女性・外国人・中途採用の中核人材への起用を進めてまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標（気候変動関連課題への対応）　当社グループは気候変動問題における課題として、①脱炭素社会実現のための再生可能エネルギーの活用とＥＶ化の推進、②防災・災害復旧工事への対応、堤防・岸壁のかさ上げ工事、③漁業及び農業に関する技術革新による生産性の向上を掲げており、また資源枯渇・廃棄物問題における課題として、①原材料不足に対する省資源化できる製品の開発及び廃棄素材の再利用、②バイオマスプラスチックの活用を掲げております。
これらに対処するため、単位生産量当たりのエネルギー使用量を年間１％削減することを目標としております。
（人的資本・多様性）　当社グループは、人材確保と人材育成に努めると共に、働き甲斐のある職場づくりに取り組んでおり、多様性として女性の活躍推進・グローバル人材活用を行っております。
2026年3月期には女性・外国人・中途採用者の中核人材（管理職等）への起用を従業員比率で10％にすることを目標としております。
なお、当連結会計年度までの女性・外国人・中途採用者の中核人材（管理職等）への起用は、従業員比率で7.5％でございます。
　当社は「働きやすい職場」「やり甲斐の持てる職場」づくりに取り組み、「従業員のエンゲージメントの向上」を図り従業員が会社に対しての愛着や貢献の意志を深めていただくよう尽力し、従業員の健康増進に取り組んでおります。
また、日本健康会議において2025年３月10日に「健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)」に認定されました。
健康経営につきましては、以下の当社ウェブサイトに開示しております。
https://www.kk-mitsuboshi.co.jp/news/kenkouyuryouhoujin2025/
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　経営基本方針に則り、人材確保と人材育成に努めると共に、働き甲斐のある職場づくりに真摯に取り組んでおります。
また、多様性対応にも取り組み、女性・外国人・中途採用の中核人材への起用を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （人的資本・多様性）　当社グループは、人材確保と人材育成に努めると共に、働き甲斐のある職場づくりに取り組んでおり、多様性として女性の活躍推進・グローバル人材活用を行っております。
2026年3月期には女性・外国人・中途採用者の中核人材（管理職等）への起用を従業員比率で10％にすることを目標としております。
なお、当連結会計年度までの女性・外国人・中途採用者の中核人材（管理職等）への起用は、従業員比率で7.5％でございます。
　当社は「働きやすい職場」「やり甲斐の持てる職場」づくりに取り組み、「従業員のエンゲージメントの向上」を図り従業員が会社に対しての愛着や貢献の意志を深めていただくよう尽力し、従業員の健康増進に取り組んでおります。
また、日本健康会議において2025年３月10日に「健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)」に認定されました。
健康経営につきましては、以下の当社ウェブサイトに開示しております。
https://www.kk-mitsuboshi.co.jp/news/kenkouyuryouhoujin2025/
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループが事業を展開する上で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、次のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　経営成績に係わる需要変動と主要原材料の価格変動について　銅及びニッケルは、国際的な需要動向と投機的要素などの影響を受けて、国内の価格が決まるという市況変動リスクがあります。
市場価格が急騰した場合には、銅やニッケルの購入価格も上昇し、これをタイムリーに製品価格に転嫁出来ない場合は、経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
　また、塩化ビニル樹脂などの石油化学製品は、国際的な原油価格をベースとしたナフサ価格により変動するため、原油価格が上昇した場合はこれらの原材料価格も上昇し、適正に製品価格に転嫁出来ない場合は、経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
②　資材等の調達について　製品の製造に当たっては、製造設備や資材等が適時に投入されなければなりません。
これらの製造設備や資材等の納期管理・安定調達には注力しておりますが、産地や供給者及び市況の急激な変化、大震災のような不測の事態により、納入されない場合や納入が遅延した場合など必要量の確保が困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③　減損損失について　当社グループは、固定資産を多く保有し、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。
大幅な経営成績の悪化や固定資産価額の下落があった場合は減損損失が発生します。
　また、株式市況などが低迷した場合には、当社グループが保有する株式などの評価損の計上等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④　海外事業と為替変動について　海外への事業展開に伴い、海外子会社においては、現地における経済動向や、政治・社会情勢等の変化、法律や規制の変更により、事業運営に問題を生じる可能性があります。
また、為替レートの変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　品質問題について　当社グループは、品質保証に最大限の努力を払っておりますが、品質問題により製品回収や保証責任が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　取引先の信用について　当社グループは多数の取引先に信用を提供し、与信管理の徹底をしておりますが、必ずしも全額回収が保証されているわけではありません。
取引先の不測の倒産等により債務不履行が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　情報の社外流出について　当社グループは、グループ間のネットワークを構築しており、外部からの侵入を防ぐファイヤウォールの装備やウィルス対策、データ及びシステムのバックアップなどハード・ソフトの両面においてセキュリティ対策を実施しております。
しかし、新種ウィルスや予期せぬ事態により、個人情報や機密情報が社外に流出した場合、顧客や取引先からの信頼の失墜や損害賠償の発生などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　災害や事故等について　災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制を構築しておりますが、将来発生することが予測されている東南海地震等、大規模な自然災害や事故が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力等の供給停止や使用制限、交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害により、事業活動の継続に著しい支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨　内部統制・コンプライアンスについて　社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程やマニュアルなどを制定し、これを基に社員教育を行い、社内管理体制の整備による管理体制の強化と管理組織の充実を図っております。
また、これらのシステムの運用状況を適宜確認し、内部統制が有効に機能するよう取り組んでおりますが、万一不祥事が発生した場合は、顧客や取引先の信頼を失墜させるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩　知的財産権について　当社グループは、特許権、商標権などの知的財産を取得し自社技術などの保護に努めるとともに、他社の知的財産について注意を払っております。
　しかし、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、争議が発生したり、販売中止、製造方法・設計の変更などの処置を取らざるを得ない状況が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり穏やかな回復が続くことが期待されました。
一方で欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国における不動産の停滞継続などで景気の不透明感が一層増した状況で推移いたしました。
　当社グループに関連する事業環境におきましては、設備投資においては持ち直しの動きがみられ、公共投資は底堅く推移し、電線事業は好調に推移しております。
しかし、ポリマテック事業と電熱線事業におきましては、依然として厳しい状況が続いております。
　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、12,702百万円となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、6,087百万円となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、6,614百万円となりました。
ｂ．経営成績　売上高につきましては、材料価格の高騰や銅価格の変動により、前年同期に比べ増加となりました。
　営業利益につきましては、原材料や運送費の高騰を販売価格への転嫁を進めたことにより、前年同期に比べ増益となりました。
　経常利益につきましては、前年同期に比べ減益となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益により増益となりました。
　その結果、当連結会計年度における売上高は10,876百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は118百万円（前年同期比96.1％増）、経常利益は106百万円（前年同期比3.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は168百万円（前年同期比36.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［電線］　電線事業の主要な市場である建設・電販は首都圏や地方各都市の再開発、データセンター、半導体工場建設需要などの大型案件を中心に需要は引き続き堅調に推移していますが、建設工事のコスト上昇、労働者不足、中小工事案件の工期の順延などの問題に対しては継続して直面している状況でありました。
　このような状況下で、懸念されていた新たなケーブルの供給不足情報もなく、実需的な動きも低調で厳しい環境の中、新規顧客および案件獲得などの強化を図ってまいりましたが、その結果、販売銅量では前年同期比ゴム電線・プラスチック電線ともに減少いたしました。
　国内銅価格は前年同期より高値の1,478千円／トン（期平均）で推移し、電線事業の売上高は7,704百万円（前年同期比 2.2%増）となりました。
利益面におきましては、価格指標の国内銅価は引き続き乱高下しており銅価差損の発生、フィリピン子会社のMITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONからの仕入による為替の影響などがありましたが、物価高騰による人件費、2024年問題に絡む物流費などのあらゆるコスト上昇に伴う価格改定の浸透、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減、生産性向上、材料関係のコストダウンなどに取り組んだ結果、セグメント利益は272百万円（前年同期比93.9%増） となりました。
［ポリマテック］ポリマテック事業に関連性のある新設住宅着工戸数は15年ぶりに80万戸割れとなり、前期好調だった先進的窓リノベ事業向け製品の受注も大きく減少いたしました。
高機能チューブは前年比104％と回復いたしました。
LED関連商品におきましても、1年半の認知活動の成果が出てきており国土交通省のホームページに商品が紹介されるなど、来期中の大口入札案件が出てまいりました。
海外販売においては2024年の香港ライティングフェアにて米国、台湾、フィリピンの顧客より案件相談がありフィリピンにおいては道路灯への参入を果たしました。
また、フィリピン子会社のMITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONにおいては、現地における販売が徐々に伸びており、結果売上高は2,334百万円（前年同期比 20.6%増）となりました。
原材料、副資材および運送費用などのコストアップに対しましては販売価格への価格転嫁を進め、生産合理化によるコストダウン、経費削減を実施し下半期の利益率は5.7ポイント改善いたしましたが、自社工場の生産数量の減少を補うには至らずセグメント損失は154百万円（前年同期はセグメント損失は81百万円）となりました。
［電熱線］電熱線・抵抗線事業の経営環境につきましては、一部の市場、販売先において過剰在庫の調整は一段落感が出てまいりましたが、未だに多くの市場、販売先において過剰在庫の調整が続いており長期化しています。
加えて、中国を中心とした世界経済の不安定感から産業機器などの需要低迷が続いているとともに白物家電の買い替えサイクルの変化による需要低迷などにより、受注回復への足取りは重い状況が続いております。
このような状況を受け、売上高は837百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
利益面におきましては、売上の減少による影響、主要原材料であるニッケル価格が下落傾向で推移したことや棚卸資産評価損の発生、人件費および減価償却費などの固定費の増加などによりセグメント利益は0百万円（前年同期比72.9％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益218百万円を計上しましたが、売上債権の減少、棚卸資産の増加、長期借入れによる収入等を総合し、当連結会計年度末には2,039百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、147百万円の獲得（前連結会計年度は113百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益218百万円（前連結会計年度は173百万円）、売上債権の減少680百万円（前連結会計年度は281百万円の増加）、棚卸資産の増加381百万円（前連結会計年度は106百万円の減少）、仕入債務の減少307百万円（前連結会計年度は81百万円の減少）および法人税等の支払40百万円（前連結会計年度は42百万円）があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、55百万円の使用（前連結会計年度は428百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出185百万円（前連結会計年度は355百万円の支出）および投資有価証券の売却による収入134百万円（前連結会計年度は該当なし）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、283百万円の獲得（前連結会計年度は384百万円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入794百万円（前連結会計年度は1,213百万円の収入）、長期借入金の返済による支出532百万円（前連結会計年度は664百万円の支出）および配当金の支払額58百万円（前連結会計年度は57百万円）によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）電線（千円）7,253,449113.1ポリマテック（千円）1,304,72696.8電熱線（千円）615,61397.6合計（千円）9,173,789109.3　（注）金額は製造原価によっております。
ｂ．商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）電線（千円）166,559120.3ポリマテック（千円）422,569102.1電熱線（千円）95,438107.8合計（千円）684,566106.8　（注）金額は仕入価格によっております。
ｃ．受注実績１）電線は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
２）ポリマテック及び電熱線は受注生産を行っておりますが、受注から生産、出荷に至る期間はきわめて短期であり、受注残高も少額のため、受注実績の記載を省略しております。
ｄ．販売実績　当社グループの商品、製品の販売は、主に問屋、電材店、商社を通じて行うほか、ユーザーに直接販売しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）電線（千円）7,704,620102.2ポリマテック（千円）2,334,210120.6電熱線（千円）837,52798.2合計（千円）10,876,358105.3　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）泉州電業株式会社2,232,30121.62,150,81219.8(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績等　ａ．財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は7,991百万円（前期比144百万円増）となりました。
これは主に、現金及び預金の増加354百万円、受取手形の減少194百万円、電子記録債権の減少84百万円、売掛金の減少398百万円、商品及び製品の増加490百万円によるものであります。
固定資産は4,710百万円（前期比151百万円減）となりました。
これは主に、投資有価証券の減少189百万円によるものであります。
この結果、資産合計は12,702百万円（前期比6百万円減）となりました。
負債につきましては、流動負債は3,462百万円（前期比166百万円減）となりました。
これは主に、電子記録債務の減少229百万円、短期借入金の増加141百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加57百万円、未払金の減少146百万円によるものであります。
固定負債は2,625百万円（前期比144百万円増）となりました。
これは主に、長期借入金の増加203百万円、繰延税金負債の減少52百万円によるものであります。
この結果、負債合計は6,087百万円（前期比22百万円減）となりました。
純資産につきましては、6,614百万円（前期比15百万円増）となりました。
これは主に、利益剰余金の増加109百万円、その他有価証券評価差額金の減少121百万円、為替換算調整勘定の増加20百万円によるものであります。
　ｂ．経営成績当連結会計年度における売上高は10,876百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は118百万円（前年同期比96.1％増）、経常利益は106百万円（前年同期比3.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は168百万円（前年同期比36.1%増）となりました。
①売上高第２[事業の状況]　４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
②営業利益、経常利益販売費及び一般管理費は前期比117百万円(前期比7.2％)増加しました。
これは主に給与手当が18百万円、賞与が24百万円、賞与引当金繰入額が13百万円、旅費交通費が15百万円、地代家賃が29百万円増加したことによります。
これらにより、営業利益は118百万円となり、前連結会計年度に比べて58百万円の増加となりました。
また、経常利益は106百万円となり、前連結会計年度に比べて4百万円の減少となりました。
③親会社株主に帰属する当期純利益特別利益には、投資有価証券売却益111百万円を計上し、特別損失には固定資産除却損0百万円を計上しました。
また、法人税、住民税及び事業税55百万円、法人税等調整額△5百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は168百万円となり、前連結会計年度に比べて44百万円の増加となりました。
　ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２[事業の状況]の４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
　ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。
具体的には、連結売上高経常利益率3.0%以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。
当連結会計年度におきましては、連結売上高経常利益率は、エネルギー価格や原材料価格高騰の影響により、1.0％(前年同期比0.1ポイント減)となりました。
今後につきましては、経営戦略の「４Ｓ（新）運動」を強力に推進し、経営目標の維持、向上ができるように取り組んでまいります。
目標指標目標値前連結会計年度当連結会計年度前期比増減連結売上高経常利益率3.0％以上1.1％1.0％△0.1 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの事業は、日本経済の影響を受けることになります。
特に設備投資や住宅建設などの動向は需要量の変動につながり、当社グループの売上高・受注量は影響を受けることになります。
　当社が購入している原材料におきましては、銅、ニッケル及び原油価格等の市場価格の動向により、変動リスクを受けます。
銅の購入に関しては、当用買いを行う事により市場価格に連動した購入を行っており、ニッケルについては価格変動の影響を軽減するように計画的な購買を行っております。
　為替動向におきましては、海外取引や外貨建債権債務の増加による為替換算差額が事業に影響を与える可能性があります。
当社としては、為替予約等のリスクヘッジに取り組むことで対応していきます。
　繰延税金資産の回収可能性の判断におきましては、綿密なスケジューリングを行っておりますが、多額の欠損金が発生した場合には経営成績に影響を与える可能性があります。
　その他の経営に影響を与える要因につきましては、第２[事業の状況]の３[事業等のリスク]に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性資金需要　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、機械設備等の新規購入、資本的支出のほかに子会社の工場関連への投資費用であります。
④財務政策　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,399百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,039百万円となっております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り等を行わなければなりません。
しかし、事前に予測不能な不確実性が存在するため、実際の結果が現時点での予測と異なる場合があります。
当社グループにおいて、連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５　[経理の状況]　１[連結財務諸表等]　(1)[連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り]」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは益々高度化、多様化する市場と顧客ニーズに対応するため、製品の研究開発に取り組んでおります。
　電線事業では、取扱製品の拡大に向けて顧客への訪問活動強化により要求されている材料の開発・研究・設計をふまえて新たな製品の開発・改良に取り組んでおります。
　ポリマテック事業では、災害や環境を重視した市場要求に応えるため、高断熱製品及び再生材料を使用した製品の開発に取り組んでおります。
　電熱線事業では、銅合金系の鋼種を中心に取扱製品の拡大及び新用途製品の立ち上げを推進しております。
　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は0百万円であります。
なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、当連結会計年度において222,924千円の設備投資を実施しました。
　電線事業においては、113,124千円の設備投資を行いました。
その主な内容は、当社の滋賀工場の筒型撚線機５号62,580千円や滋賀技術部のラボプラストミル26,100千円であります。
　ポリマテック事業においては、60,417千円の設備投資を行いました。
その主な内容は、子会社であるMITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONの工場屋根改修14,418千円や当社の羽曳野工場の3種自動混合機3,970千円であります。
　電熱線事業においては、20,270千円の設備投資を行いました。
その主な内容は、子会社であるシルバー鋼機㈱の焼鈍２号炉用４連巻取機9,949千円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計(千円)本社及び大阪支店（大阪市中央区）電線・ポリマテック・管理スタッフ部門統轄業務・販売設備13,868－－(－)24,68238,55141(7)工場（滋賀県甲賀市）電線電線生産設備264,435224,188237,500(44,822.00)13,926740,04961(21)工場（大阪府羽曳野市）ポリマテック合成樹脂製品生産設備他46,16247,760674,672(18,839.74)8,284776,87930(24)東京支店（東京都中央区）電線・ポリマテック販売設備5,1225,923－(－)4,89415,93911(4)九州支店（福岡市南区）電線販売設備9,7160204,742(935.72)21214,48010
(2)その他厚生施設等その他寮・賃貸倉庫等17,6560228,457(4,428.89)－246,1136
(2)　（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．本社には543.25㎡の賃借中の建物があり、東京支店には136.57㎡と106.03㎡の賃借中の建物が２カ所あり、1,487.69㎡の賃借中の倉庫があります。
３．その他には2,273.93㎡の賃貸中の土地と、774.75㎡の賃貸中の建物があります。
４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及びリース資産であります。
５．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社 2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）シルバー鋼機㈱本社(東京都中央区)電熱線統轄業務・販売設備4,358－－(－)2,4526,8106(3)シルバー鋼機㈱本庄工場(埼玉県本庄市)電熱線電熱線・帯生産設備334,59342,858113,670(3,970.58)9,231500,35322(1)シルバー鋼機㈱児玉工場(埼玉県児玉郡上里町)電熱線倉庫75－11,963(1,063.55)－12,038-(-)㈱河南伸銅所本社(大阪府松原市)電線電線の伸線設備9,30325,854369,017(4,947.17)17404,19322(4)　（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．本社には136.57㎡の賃借中の建物があります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及びリース資産であります。
４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3)在外子会社2025年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION フィリピン共和国カビテ州電線・ポリマテック電線・合成樹脂製品生産設備2,234129,910－(－)－132,14537(17)MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION フィリピン共和国カビテ州ポリマテック合成樹脂製品生産設備83,12345,621－(－)1,953130,69868(23)MITSUBOSHI REALTY CORPORATION フィリピン共和国カビテ州その他賃貸設備205,898－61,483(7,350.00)－267,382-(-)　（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及びリース資産であります。
　　　　３．MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONには、MITSUBOSHI REALTY CORPORATIONより賃借中の土地7,350㎡、建物5,082㎡があります。
また、ポリマテックで賃借中の土地5,249.69㎡があります。
　　　　４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資は、今後の経営環境を踏まえた需要予測と投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱三ッ星滋賀県甲賀市電線生産設備119－自己資金及び借入金2025.52026.3(予定)プラスチック電線製造７％増加
研究開発費、研究開発活動0
設備投資額、設備投資等の概要20,270,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,319,492
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社グループは、取引先との関係強化や中長期的な企業価値の向上に繋がると判断した場合、当該取引先の株式を保有することを方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　保有株式につきましては、経済合理性や取引関係の維持、配当等を総合的に判断いたしまして、保有の妥当性があるか定期的に検証を行い、取締役会に報告を致しております。
　b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12,000非上場株式以外の株式4459,810 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式22,142取引関係の維持・強化および取引先持株会を通じた株式の取得による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1134,654 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）泉州電業（株）104,000104,000取引関係の維持・強化有448,240518,440ワキタ(株)3,8823,070取引関係の維持・強化（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無6,7124,891文化シヤッター(株)2,2181,696取引関係の維持・強化（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無4,1662,951(株)ＬＩＸＩＬ400400取引関係の維持・強化無690750因幡電機産業（株）－35,000当事業年度において全株式を売却しております。
無－122,675（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、経済合理性や取引関係の維持、配当等を総合的に検証しております。
d.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額 該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社459,810,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,142,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社134,654,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社400
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社690,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係の維持・強化および取引先持株会を通じた株式の取得による増加
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社因幡電機産業（株）
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当事業年度において全株式を売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
スイス・プランツ有限責任事業組合東京都中央区銀座７－５－４2407.00
本多　敏行東京都中央区1995.79
ミツワ樹脂工業株式会社埼玉県川口市本蓮１－23－３1875.46
楽天証券株式会社東京都港区南青山２－６－211835.32
有限会社杉山製作所東京都足立区千住１－４－１1384.01
有限会社ツカモト大阪市中央区北久宝寺町３－６－１1103.21
上田　真由美神戸市北区712.08
西崎　ひとみ（常任代理人　塚本　一男）アメリカ合衆国　カリフォルニア州（神戸市北区）692.01
有限責任事業組合ＡＳＩＡＰＬＡＳＴＩＣ　ＶＩＣＴＯＲＹ東京都杉並区下高井戸２－10－３601.76
松井証券株式会社東京都千代田区麹町１－４591.72計－1,31938.34（注）上記のほか、自己株式が357千株あります。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人30
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他1,926
株主数－その他の法人56
株主数－計2,047
氏名又は名称、大株主の状況松井証券株式会社
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　　　 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式480304,300当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-304,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式3,799－－3,799自己株式 普通株式　（注）3570－357（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

Audit

監査法人１、連結オリエント監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日株式会社三ッ星 取締役会　御中 オリエント監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士鎌田　修誠 指定社員業務執行社員 公認会計士藤岡　亮祐 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ッ星の2024年４月1日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三ッ星及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
電線事業における棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、電線事業における棚卸資産は「商品及び製品」1,327,536千円、「仕掛品」230,875千円及び「原材料及び貯蔵品」313,527千円の合計 1,871,938千円（連結総資産の 14.7％）が計上されており、金額的重要性が高い。
　会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、電線事業における棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
　棚卸資産の正味売却価額の見積りにあたっては、将来の販売価額及び販売見込を考慮する必要があり、これらは棚卸資産の主たる構成要素である銅の相場の変動や将来需要、市場状況、販売戦略の変化などの影響を受ける。
特に、銅の相場は外部環境の変化に大きく影響を受ける。
そのため正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が棚卸資産の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、会社の電線事業に係る棚卸資産の評価が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社の電線事業に係る棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・棚卸資産の評価に関する決算作業に係る内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行った。
・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価額の実績とを比較し、その結果に重要な差異がないことを検討することで、会社の見積り方法の合理性を確かめた。
・商品及び製品の正味売却価額について、販売実績に基づく価額と照合した。
また、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品について、正味売却価額の見積りにあたって参照した価額について公表されている銅相場に基づく価額との整合性を確認した。
・電線事業における将来販売見込及び市場環境について経営者及び責任者に質問を実施し、取締役会にて承認済みの次期予算との整合性を確かめるとともに、経営者の仮定が適切であるか検討した。
その他の事項　会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三ッ星の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三ッ星が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
電線事業における棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、電線事業における棚卸資産は「商品及び製品」1,327,536千円、「仕掛品」230,875千円及び「原材料及び貯蔵品」313,527千円の合計 1,871,938千円（連結総資産の 14.7％）が計上されており、金額的重要性が高い。
　会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、電線事業における棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
　棚卸資産の正味売却価額の見積りにあたっては、将来の販売価額及び販売見込を考慮する必要があり、これらは棚卸資産の主たる構成要素である銅の相場の変動や将来需要、市場状況、販売戦略の変化などの影響を受ける。
特に、銅の相場は外部環境の変化に大きく影響を受ける。
そのため正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が棚卸資産の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、会社の電線事業に係る棚卸資産の評価が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社の電線事業に係る棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・棚卸資産の評価に関する決算作業に係る内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行った。
・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価額の実績とを比較し、その結果に重要な差異がないことを検討することで、会社の見積り方法の合理性を確かめた。
・商品及び製品の正味売却価額について、販売実績に基づく価額と照合した。
また、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品について、正味売却価額の見積りにあたって参照した価額について公表されている銅相場に基づく価額との整合性を確認した。
・電線事業における将来販売見込及び市場環境について経営者及び責任者に質問を実施し、取締役会にて承認済みの次期予算との整合性を確かめるとともに、経営者の仮定が適切であるか検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。