財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　飯田　基博
本店の所在の場所、表紙愛知県豊田市柿本町一丁目９番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0565)24－4802
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は1946年10月２日、日本工芸工業株式会社として東京都千代田区に資本金19万５千円をもって設立され、1985年11月時点で資本金は13億１千１百万円となり、現在に至っております。
　その主な変遷は、次のとおりであります。
年月概要1948年４月大阪府大阪市に大阪出張所を開設（1961年６月支店に昇格）1959年４月愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設1963年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場神奈川県横浜市に技術センターを開設1977年９月トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）が当社に資本参加し、その後同社の関連会社となる1980年４月マトコ工業株式会社及び同和工業株式会社の２社を吸収合併本社を愛知県名古屋市に移転愛知県田原市に田原出張所（現 田原営業所）を開設1980年７月会社名をトリニティ工業株式会社と改称（トリニティ工業株式会社　創立）技術センターを東京支店に名称変更大阪支店を大阪府豊中市に移転1983年４月本社を愛知県豊田市柿本町に移転1983年９月愛知県豊田市下市場町で自動車部品の製造を開始1986年７月愛知県豊田市桂野町に本社工場を建設し、本社の設備製造部門及び下市場町の自動車部品製造部門を移転1992年８月マレーシアに子会社「T&T Venture Sdn. Bhd.」を設立1993年３月福岡県鞍手郡（現 宮若市）に九州営業所を開設1994年８月タイに子会社「Thai Trinity Co., Ltd.」を設立1996年９月インドネシアに子会社「PT. Trinity Engineering Indonesia」を設立1998年４月インドに子会社「Trinity Coating Systems Ltd.」を設立1999年７月ISO 9001認証取得1999年10月館林工場、小田原工場及び岐阜工場を本社工場に集約2000年８月本店所在地を東京都千代田区から神奈川県横浜市に変更2000年10月ISO 14001認証取得（本社工場）2005年１月中国に子会社「得立鼎塗装設備(上海)有限公司」を設立2006年７月本社工場の名称を豊田工場に改称2007年５月愛知県西加茂郡三好町（現みよし市）に三好工場を建設し、自動車外装部品の製造を開始2008年１月本店所在地を横浜市鶴見区から横浜市港北区に変更2008年２月トヨタ自動車株式会社殿より「新カートリッジシステム」が技術開発賞を受賞2008年10月ISO 14001認証取得（三好工場）2010年８月本店所在地を横浜市港北区から本社（愛知県豊田市柿本町）に変更2011年12月加飾工法「Tri-D³eco」による自動車部品の生産開始2012年10月宮城県仙台市に東北営業所を開設2018年１月台湾の関連会社「台湾得立鼎股份有限公司」を子会社化2019年11月豊田市長より「豊田市はたらく人がイキイキ輝く事業所表彰」イキイキ大賞を受賞2020年２月トヨタ自動車株式会社殿より「高塗着塗装工法」の開発において技術開発賞を受賞2022年３月トヨタ自動車株式会社殿より「溶接工程　循環式除塵装置」の開発において技術開発賞を受賞2023年３月公益財団法人 大河内記念会より第69回（令和４年度）大河内賞「大河内記念生産特賞」を受賞
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱（その他の関係会社）、当社、子会社10社及び関連会社５社で構成され、設備及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。
　当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業区分主要製品設備部門前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、空調装置、乾燥炉、熱処理炉、塗装機・塗装システム等自動車部品部門センタークラスターパネル、コンソールパネル、ドアスイッチベース、ステアリングホイール、ロッカーモール等 　事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱トステック愛知県豊田市12,000設備部門100.0当社製品の保守・サービス役員の兼任等有㈱メサック群馬県邑楽郡板倉町10,000設備部門100.0塗装機器の製造・販売役員の兼任等有TRINITY COATING SYSTEMS LTD.インドバンガロール市千INR6,000設備部門100.0当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売役員の兼任等有得立鼎塗装設備（上海）有限公司中国上海市千USD1,000設備部門自動車部品部門100.0当社塗装設備及び自動車部品の販売役員の兼任等有THAI TRINITY CO.,LTD.（注）2タイバンコク市千THB15,000設備部門自動車部品部門80.0（31.0）当社塗装設備及び自動車部品の販売役員の兼任等有T&T VENTURE SDN.BHD.マレーシアシャーアラム市千MYR1,000設備部門100.0当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売役員の兼任等有PT.TRINITY ENGINEERING INDONESIAインドネシアタンブン市千USD500設備部門85.0当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売役員の兼任等有台湾得立鼎股份有限公司台湾桃園市千TWD11,200設備部門自動車部品部門51.0当社塗装設備の保守・サービス及び自動車部品の販売役員の兼任等有その他　２社 （持分法適用関連会社） INDUSTRIAL TECH SERVICES, INC.米国ケンタッキー州千USD3,713設備部門25.0当社塗装設備の製造・販売役員の兼任等有モスニック㈱　　　　（注）2埼玉県さいたま市30,000設備部門25.0（16.7）産業機械設備の供給先役員の兼任等有その他　２社 （その他の関係会社） トヨタ自動車㈱（注）3,4愛知県豊田市百万円635,402自動車および同部品等の製造・販売〔36.6〕――――――（注）１　連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３　有価証券報告書の提出会社であります。
４　関係内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表［注記事項］〔関連当事者情報〕」に記載しているため、省略しております。
５　連結子会社及び持分法適用関連会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）設備部門434(30)自動車部品部門401(7)全社（共通）117(－)合計952(37)（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）765(21)42.716.96,161 セグメントの名称従業員数（名）設備部門260(14)自動車部品部門400(7)全社（共通）105(－)合計765(21)（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　当社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟しております。
　なお、労使間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.075.062.561.367.0（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した　　　　　ものであります。
　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の　　　　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」　　　　　（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま　　　　　す。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針　当社は、「信頼と創造」の社是のもとに①　世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。
②　相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。
③　各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。
④　時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。
⑤　クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作りに貢献する。
ことを経営方針としております。
(2）目標とする経営指標　当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として総資産利益率（ROA）や自己資本利益率（ROE）、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。
(3）経営環境　当連結会計年度における我が国経済は、個人消費は一部に足踏みが残るものの持ち直しの動きがみられ、緩やかに回復傾向となっております。
しかしながら、物価上昇、アメリカの政策動向及び金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
また自動車産業では、様々な要因により稼働が一時的に不安定になることもありましたが、生産はほぼ回復してきております。
(4）対処すべき課題　当社は「熱・水・空気」の総合エンジニアリング会社として、技術力とモノづくりの力を競争力の源泉とし、「テクノロジーで地球にやさしい未来へ」を掲げて、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなど、持続可能な地球・社会への貢献を通じて、持続的な成長を目指してまいりました。
▶ 設備部門では、これまで培ってきた CO2 削減・水資源保全に貢献する環境技術に加え、IoT技術を活用した工場全体の熱エネルギーマネジメントシステムやAIによる予測制御などの、デジタル技術を取り入れた商品の開発・提供を開始いたしました。
▶ 当社の環境技術およびデジタル技術は、自動車メーカーにとどまらず、幅広いお客様から高い評価をいただいております。
▶ 自動車部品部門では、「限量経営*」が現場に深く根づき、たゆまぬ改善の積み重ねと相まって、需要変動にも柔軟かつ迅速な対応ができる体制を確立し、収益に貢献いたしました。
*限量経営：限られた生産量でも利益を出せる体質を目指す ▶ 地球環境を中心とした、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの重要性が、一層高まっております。
▶ 慢性的な人手不足に加え、労務費や原材料費の高騰、さらには米国が発動した関税政策による世界経済への影響など、企業経営における重要課題が山積しております。
▶ 自動車産業では、一時的な減速が見られるものの、PHEV等を含む電動化の流れは確実に進行しており、それに伴うデジタル化や製造プロセスの変更など、自動車産業そのものが大きく変わろうとしております。
① 持続可能な社会への更なる貢献　自動車産業を中心とするお客様のカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーへの取り組みに貢献すべく、設備のハードに加え、ソフトウェアやサービスの領域でも新たな技術・商品開発を進めるとともに、当社の環境技術を幅広いお客様に提供してまいります。
また、自動車部品部門でも、お客様や仕入先様と連携し、より環境負荷の少ないモノづくりに取り組んでまいります。
② たゆまぬ技術革新　環境技術をさらに発展させるとともに、製造現場の景色を変える技術開発、モノづくり革新を推進してまいります。
また、現在新設中の技術開発センターにおいては、お客様に求められる技術・商品の開発を加速させるとともに、異業種との連携による新たな価値創造にも、積極的に取り組んでまいります。
自動車部品部門においても、自働化・省人化の推進、新技術導入や老朽設備の更新を通じて、生産性の向上を図ってまいります。
③ 持続的成長に向けた基盤強化　安全最優先の姿勢を基本とし、防火対策やBCPへの取り組みを徹底することで、供給責任の確実な遂行に努めてまいります。
また、デジタル技術を活用した会社の変革をさらに推進するとともに、成長を担う人への投資、健康でイキイキと働ける職場づくり、そしてコンプライアンスを重視した職場風土づくりを通じて、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
　当社は、これらの課題への対応を通じて、持続的な成長を実現し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　地球温暖化問題や、生産活動による廃棄物問題、事業活動による自然環境への影響は、我々が企業活動を進めるうえで重要な課題となっています。
当社では、“テクノロジーで地球にやさしい未来へ”をスローガンに、カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現と持続可能な地球・社会へ貢献してまいります。
(1）ガバナンス　当社は2022年6月に策定した「サステナビリティ方針」を指針として、取組みを進めております。
　①サステナビリティ方針　私たちは、社是「信頼と創造」のもと、安全・品質・お客様第一を大切にした企業活動を通じて、社会に必要とされる会社を目指しています。
熱・水・空気の総合エンジニアリング会社である私たちだからこそ提供できるテクノロジーで、地球にやさしい未来へ貢献すること。
そして、ともに働く多様な人材がSDGsの理念に共感し、自ら考え行動すること。
これらの取り組みを通して、現在から将来にわたり、私たちに関わるすべての皆さまのしあわせが広がり、持続可能な発展につながるよう努力してまいります。
　②取り組むべき課題　持続可能な社会の実現に向け、①地球環境保全への貢献　②当社に関わる人びとの幸せ　③クリーンで公正な企業活動　の３つを重要な分野とし、それぞれの分野の取り組みについて整理いたしました。
　③推進体制　　　全常勤取締役及び全部長が出席する「サステナビリティ推進会議」を毎月実施し、地球環境を中心とするサス　　テナビリティ活動全般について、全社横断的に議論・推進しております。
(2）リスク管理　　「サステナビリティ方針」、「環境方針」および環境マネジメントシステム(ISO14001)等に基づき、ESG諸課題　に適切に対応されない場合のリスクを想定し、その対応について「サステナビリティ推進会議」で、全社横断的に　議論しております。
とりわけ気候変動問題については、中長期的なCO2排出量低減活動の計画を策定するととも　に、毎月のCO2排出量をフォローするなど、きめ細かい進捗管理を行っております。
(3）気候変動　①戦略　　　気候変動が当社に与えるリスク・機会と影響の把握、さらなる施策の検討を目的に将来の気温上昇パターン　　別の「シナリオ分析」を実施しております。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関　　する政府間パネル(IPCC)からの情報などを参考に、移行リスク(2℃未満シナリオ)と物理リスク(4℃シナリオ)　　を特定し、適切な対応を行っていきます。
また、それらのリスクは、当社が環境技術で社会に貢献できる機会　　でもあり、お客様の困りごとに迅速・適切に対応してまいります。
区分要因・影響対策・対応影響移行リスク(2℃未満シナリオ)政策・法規制・規制強化に伴うエネルギーコスト増・省エネ設備導入に　よる投資負担増・日常的な省エネ活動の着実な推進・革新技術　の導入などによるエネルギー使用量削減・太陽光発電設備など再生可能エネルギーの導入・省エネや再エネ導入に必要な設備投資を織り　込んだ経営戦略の策定中評判・市場・脱炭素の取り組みが遅れた場合や、適切な情報開示が　行われない場合の　社会的評価の低下・中長期CO2排出量削減目標を設定し、定期的　に進捗を管理してCO2排出量を着実に低減・サステナビリティレポート、有価証券報告書　などによる適切な情報開示中物理リスク(4℃シナリオ)急性・異常気象の風水害　による人的・物的　被害発生とサプライ　チェーンの寸断・BCPの定期的な見直し、レベルアップ・災害発生時のサプライヤー・関係会社の被害　状況の迅速な把握と支援の強化大慢性・異常気象に伴う熱中症等健康被害の増加・気候条件・作業環境に即した、危険予知活動　と熱中症対策の徹底中機会製品・市場・省エネに貢献する設備技術・機器に　対する需要の増加▶お客様のカーボンニュートラル達成に向けた　積極的技術提案　・超高塗着エアレス塗装、ドライブ―スを　　はじめとする革新技術の導入・拡大　・業界をリードする更なる革新技術の開発大 　　②指標及び目標　2019年に「工場CO2ゼロチャレンジプロジェクト」を立ち上げ、「2025年に2013年比で25%低減」の目標を掲げて、革新技術の導入や日常改善、再生可能エネルギーの導入などに取り組んでおります。
またその先の2030年には▲35%の低減目標を掲げてきましたが、気候変動リスクの重大さに鑑み、取り組みを加速させてまいります。
（自社工場　CO2排出量 実績・目標）実　　　績 目　　　標2013年2022年2023年2024年 2025年2030年13,498(t-CO2)9,517（t-CO2）11,052(t-CO2)9,818(t-CO2) 10,123(t-CO2)8,774(t-CO2)2013年比：29%減2013年比：18%減2013年比：27%減 2013年比：25％減2013年比：35%減(見直し検討中)前年度比：7％減前年度比：16%増前年度比：11%減 　2024年が前年より大幅に減少したのは、より効率的なエネルギー使用に加え、生産量の減少や、電源係数*1・ガス係数*2の減少による影響もあります。
生産量や各種係数は今後も変動が見込まれる中、日常改善や生産効率化を地道に取り組んでまいります。
　*1 電源係数（2023年：0.459t-co2/Mwh、2024年：0.421t-co2/Mwh）　*2 ガス係数（2023年：2.19t-co2/千m3、2024年：2.05t-co2/千m3） (4）人的資本　　①戦略　1.人材教育　　人材はすべての付加価値の源泉であり、中長期的な視点からの人材育成を図るべく、複層的な教育機会を提　案しています。
　　・全ての社員を対象とした、基礎知識習得の「全社教育」及び「コンプライアンス研修」　　・階層ごとに必要な知識を習得する「階層別教育」　　・各部門の基礎知識向上を図る「部門教育」　　・各部門内の専門知識向上及び技能向上を図る「専門教育」　　・全ての社員のデジタル活用レベルの向上を図る「デジタル教育」 　　　2.人材の採用　　　　国籍や性別等にとらわれず、ダイバーシティを意識した採用を進めております。
また、グローバル人　　　材を育成するため、外国人留学生採用の強化にも取り組んでおります。
　　　3.女性活躍推進　　女性社員の計画的な増員に向け、ホームページに女性社員の活躍ぶりを掲載したり、学生と女性先輩社員と　の座談会を行うなど、女性新卒者の採用活動を強化しています。
また、女性の多様な働き方を支援するため、　産休・育休後の仕事と育児を両立しやすい環境の整備、家庭の事情で離職された従業員のカムバック制度、職　種や資格に応じたスキルアップのための教育支援等を行うとともに、お子さんの成長に伴う出費もサポートで　きる福利厚生制度を整えております。
さらに、女性管理職の登用に向け、優秀層の選抜と昇進昇格後のフォロ　ー、外部セミナーへの積極的な参加などの支援を行っております。
　　　4.男性社員の育児休業取得促進　　産後パパ育休や、育児休業の分割取得など、男性も女性も柔軟に育休を取得できる制度を構築しました。
さ　らに、育児休業に関する社内制度をまとめたハンドブックの作成も行い、育児休業の全員取得を目指した取り　組みを進めています。
　　②目標と指針 単位実績目標2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度階層別教育の受講%100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0コンプライアンス教育受講率%97.0100.0100.0100.093.098.0100.0外国人留学生採用人113112-障がい者雇用率%2.542.432.502.602.822.86-女性社員比率%13.214.215.215.616.017.018.0以上女性管理職登用人0000001以上有給休暇取得日数(年間平均)日/月1.160.961.100.961.151.24推奨1.0以上一人当たり年間所定外労働時間時間/月34.929.526.321.424.721.5-男性社員育児休業取得率%0.013.30.010.080.075.0100.0 (5）健康経営（社内環境整備）　社員の健康保持・増進を重要な経営課題と捉え、健康経営を推進することで、社員一人ひとりが持てる力を十分に発揮し、会社と社員の持続的成長につなげたいと考えております。
①ガバナンス・推進体制　2019年9月に公表した「健康宣言」に基づき、社長を最高責任者として、取り組みを統括する担当役員を配置して健康経営を推進しております。
　具体的な活動は、安全健康推進部、経営企画部によるワーキンググループを中心に、全社を巻き込んで進めております。
　〈健康宣言〉　　　当社において最も重要な財産は「社員」です。
　　　社員一人ひとりとご家族の皆様が、心身ともに健康で豊かな生活を送られることは『良い品』『良い仕事』　　を創造する原動力となり『お客様のよろこびと感動』を生み出し、社会貢献に繋がるものと考えています。
　　　その実現に向けトリニティ工業は、明るく楽しく元気よく、いきいきと働ける会社づくり、人づくりに全力　　を挙げて取り組むことを、ここに宣言します。
　〈推進体制〉 　②主な取り組み分　　　類主な取り組み定期健康診断と受診後の対応・海外駐在員も含めた社員全員の健康診断の実施・ご家族の健康診断費用補助メンタルヘルス対策・ストレスチェックの実施・メンタルヘルス教育（セルフケア、ラインケア）の実施女性特有の疾病対策・乳がん、子宮頸がん検診の受診希望者への実施・女性特有の健康課題に対するセミナーの開催食習慣改善・社員食堂でのスマートミールやハーフサイズメニューの提供・社員食堂の全メニューにカロリー表示運動習慣化の取組み・ウォーキングイベント、社内スポーツイベントの開催・健保組合の健康キャンペーンへの参画　（運動習慣、食事改善、歯のケア）感染症対策・職場の感染症拡大防止のための感染症基本方針、対応マニュアル策定・インフルエンザ予防接種費用補助（本人及びお子様）喫煙対策・オンライン禁煙プログラム費用の全額補助・会社敷地内禁煙の実施（2025年4月より） 　③指標と目標 指標単位実績目標2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度定期健診受診率%100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0二次健診受診率%99.0100.0100.096.0100.0100.0100.0ストレスチェック受検率%99.499.199.9100.099.8100.0100.0ストレス者率%26.920.824.521.615.512.410.0未満女性の健康課題に関する教育受講率%---99.3100.0100.0100.0ウォーキングイベント参加率%--92.590.895.699.8100.0満足度%--96.094.293.394.7100.0非喫煙率%65.867.868.869.371.771.775.0平均勤続年数年15.615.515.616.016.216.2-
戦略 (4）人的資本　　①戦略　1.人材教育　　人材はすべての付加価値の源泉であり、中長期的な視点からの人材育成を図るべく、複層的な教育機会を提　案しています。
　　・全ての社員を対象とした、基礎知識習得の「全社教育」及び「コンプライアンス研修」　　・階層ごとに必要な知識を習得する「階層別教育」　　・各部門の基礎知識向上を図る「部門教育」　　・各部門内の専門知識向上及び技能向上を図る「専門教育」　　・全ての社員のデジタル活用レベルの向上を図る「デジタル教育」 　　　2.人材の採用　　　　国籍や性別等にとらわれず、ダイバーシティを意識した採用を進めております。
また、グローバル人　　　材を育成するため、外国人留学生採用の強化にも取り組んでおります。
　　　3.女性活躍推進　　女性社員の計画的な増員に向け、ホームページに女性社員の活躍ぶりを掲載したり、学生と女性先輩社員と　の座談会を行うなど、女性新卒者の採用活動を強化しています。
また、女性の多様な働き方を支援するため、　産休・育休後の仕事と育児を両立しやすい環境の整備、家庭の事情で離職された従業員のカムバック制度、職　種や資格に応じたスキルアップのための教育支援等を行うとともに、お子さんの成長に伴う出費もサポートで　きる福利厚生制度を整えております。
さらに、女性管理職の登用に向け、優秀層の選抜と昇進昇格後のフォロ　ー、外部セミナーへの積極的な参加などの支援を行っております。
　　　4.男性社員の育児休業取得促進　　産後パパ育休や、育児休業の分割取得など、男性も女性も柔軟に育休を取得できる制度を構築しました。
さ　らに、育児休業に関する社内制度をまとめたハンドブックの作成も行い、育児休業の全員取得を目指した取り　組みを進めています。
　　②目標と指針 単位実績目標2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度階層別教育の受講%100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0コンプライアンス教育受講率%97.0100.0100.0100.093.098.0100.0外国人留学生採用人113112-障がい者雇用率%2.542.432.502.602.822.86-女性社員比率%13.214.215.215.616.017.018.0以上女性管理職登用人0000001以上有給休暇取得日数(年間平均)日/月1.160.961.100.961.151.24推奨1.0以上一人当たり年間所定外労働時間時間/月34.929.526.321.424.721.5-男性社員育児休業取得率%0.013.30.010.080.075.0100.0 (5）健康経営（社内環境整備）　社員の健康保持・増進を重要な経営課題と捉え、健康経営を推進することで、社員一人ひとりが持てる力を十分に発揮し、会社と社員の持続的成長につなげたいと考えております。
①ガバナンス・推進体制　2019年9月に公表した「健康宣言」に基づき、社長を最高責任者として、取り組みを統括する担当役員を配置して健康経営を推進しております。
　具体的な活動は、安全健康推進部、経営企画部によるワーキンググループを中心に、全社を巻き込んで進めております。
　〈健康宣言〉　　　当社において最も重要な財産は「社員」です。
　　　社員一人ひとりとご家族の皆様が、心身ともに健康で豊かな生活を送られることは『良い品』『良い仕事』　　を創造する原動力となり『お客様のよろこびと感動』を生み出し、社会貢献に繋がるものと考えています。
　　　その実現に向けトリニティ工業は、明るく楽しく元気よく、いきいきと働ける会社づくり、人づくりに全力　　を挙げて取り組むことを、ここに宣言します。
　〈推進体制〉 　②主な取り組み分　　　類主な取り組み定期健康診断と受診後の対応・海外駐在員も含めた社員全員の健康診断の実施・ご家族の健康診断費用補助メンタルヘルス対策・ストレスチェックの実施・メンタルヘルス教育（セルフケア、ラインケア）の実施女性特有の疾病対策・乳がん、子宮頸がん検診の受診希望者への実施・女性特有の健康課題に対するセミナーの開催食習慣改善・社員食堂でのスマートミールやハーフサイズメニューの提供・社員食堂の全メニューにカロリー表示運動習慣化の取組み・ウォーキングイベント、社内スポーツイベントの開催・健保組合の健康キャンペーンへの参画　（運動習慣、食事改善、歯のケア）感染症対策・職場の感染症拡大防止のための感染症基本方針、対応マニュアル策定・インフルエンザ予防接種費用補助（本人及びお子様）喫煙対策・オンライン禁煙プログラム費用の全額補助・会社敷地内禁煙の実施（2025年4月より） 　③指標と目標 指標単位実績目標2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度定期健診受診率%100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0二次健診受診率%99.0100.0100.096.0100.0100.0100.0ストレスチェック受検率%99.499.199.9100.099.8100.0100.0ストレス者率%26.920.824.521.615.512.410.0未満女性の健康課題に関する教育受講率%---99.3100.0100.0100.0ウォーキングイベント参加率%--92.590.895.699.8100.0満足度%--96.094.293.394.7100.0非喫煙率%65.867.868.869.371.771.775.0平均勤続年数年15.615.515.616.016.216.2-
指標及び目標 　　②指標及び目標　2019年に「工場CO2ゼロチャレンジプロジェクト」を立ち上げ、「2025年に2013年比で25%低減」の目標を掲げて、革新技術の導入や日常改善、再生可能エネルギーの導入などに取り組んでおります。
またその先の2030年には▲35%の低減目標を掲げてきましたが、気候変動リスクの重大さに鑑み、取り組みを加速させてまいります。
（自社工場　CO2排出量 実績・目標）実　　　績 目　　　標2013年2022年2023年2024年 2025年2030年13,498(t-CO2)9,517（t-CO2）11,052(t-CO2)9,818(t-CO2) 10,123(t-CO2)8,774(t-CO2)2013年比：29%減2013年比：18%減2013年比：27%減 2013年比：25％減2013年比：35%減(見直し検討中)前年度比：7％減前年度比：16%増前年度比：11%減 　2024年が前年より大幅に減少したのは、より効率的なエネルギー使用に加え、生産量の減少や、電源係数*1・ガス係数*2の減少による影響もあります。
生産量や各種係数は今後も変動が見込まれる中、日常改善や生産効率化を地道に取り組んでまいります。
　*1 電源係数（2023年：0.459t-co2/Mwh、2024年：0.421t-co2/Mwh）　*2 ガス係数（2023年：2.19t-co2/千m3、2024年：2.05t-co2/千m3） (4）人的資本　　①戦略　1.人材教育　　人材はすべての付加価値の源泉であり、中長期的な視点からの人材育成を図るべく、複層的な教育機会を提　案しています。
　　・全ての社員を対象とした、基礎知識習得の「全社教育」及び「コンプライアンス研修」　　・階層ごとに必要な知識を習得する「階層別教育」　　・各部門の基礎知識向上を図る「部門教育」　　・各部門内の専門知識向上及び技能向上を図る「専門教育」　　・全ての社員のデジタル活用レベルの向上を図る「デジタル教育」 　　　2.人材の採用　　　　国籍や性別等にとらわれず、ダイバーシティを意識した採用を進めております。
また、グローバル人　　　材を育成するため、外国人留学生採用の強化にも取り組んでおります。
　　　3.女性活躍推進　　女性社員の計画的な増員に向け、ホームページに女性社員の活躍ぶりを掲載したり、学生と女性先輩社員と　の座談会を行うなど、女性新卒者の採用活動を強化しています。
また、女性の多様な働き方を支援するため、　産休・育休後の仕事と育児を両立しやすい環境の整備、家庭の事情で離職された従業員のカムバック制度、職　種や資格に応じたスキルアップのための教育支援等を行うとともに、お子さんの成長に伴う出費もサポートで　きる福利厚生制度を整えております。
さらに、女性管理職の登用に向け、優秀層の選抜と昇進昇格後のフォロ　ー、外部セミナーへの積極的な参加などの支援を行っております。
　　　4.男性社員の育児休業取得促進　　産後パパ育休や、育児休業の分割取得など、男性も女性も柔軟に育休を取得できる制度を構築しました。
さ　らに、育児休業に関する社内制度をまとめたハンドブックの作成も行い、育児休業の全員取得を目指した取り　組みを進めています。
　　②目標と指針 単位実績目標2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度階層別教育の受講%100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0コンプライアンス教育受講率%97.0100.0100.0100.093.098.0100.0外国人留学生採用人113112-障がい者雇用率%2.542.432.502.602.822.86-女性社員比率%13.214.215.215.616.017.018.0以上女性管理職登用人0000001以上有給休暇取得日数(年間平均)日/月1.160.961.100.961.151.24推奨1.0以上一人当たり年間所定外労働時間時間/月34.929.526.321.424.721.5-男性社員育児休業取得率%0.013.30.010.080.075.0100.0 (5）健康経営（社内環境整備）　社員の健康保持・増進を重要な経営課題と捉え、健康経営を推進することで、社員一人ひとりが持てる力を十分に発揮し、会社と社員の持続的成長につなげたいと考えております。
①ガバナンス・推進体制　2019年9月に公表した「健康宣言」に基づき、社長を最高責任者として、取り組みを統括する担当役員を配置して健康経営を推進しております。
　具体的な活動は、安全健康推進部、経営企画部によるワーキンググループを中心に、全社を巻き込んで進めております。
　〈健康宣言〉　　　当社において最も重要な財産は「社員」です。
　　　社員一人ひとりとご家族の皆様が、心身ともに健康で豊かな生活を送られることは『良い品』『良い仕事』　　を創造する原動力となり『お客様のよろこびと感動』を生み出し、社会貢献に繋がるものと考えています。
　　　その実現に向けトリニティ工業は、明るく楽しく元気よく、いきいきと働ける会社づくり、人づくりに全力　　を挙げて取り組むことを、ここに宣言します。
　〈推進体制〉 　②主な取り組み分　　　類主な取り組み定期健康診断と受診後の対応・海外駐在員も含めた社員全員の健康診断の実施・ご家族の健康診断費用補助メンタルヘルス対策・ストレスチェックの実施・メンタルヘルス教育（セルフケア、ラインケア）の実施女性特有の疾病対策・乳がん、子宮頸がん検診の受診希望者への実施・女性特有の健康課題に対するセミナーの開催食習慣改善・社員食堂でのスマートミールやハーフサイズメニューの提供・社員食堂の全メニューにカロリー表示運動習慣化の取組み・ウォーキングイベント、社内スポーツイベントの開催・健保組合の健康キャンペーンへの参画　（運動習慣、食事改善、歯のケア）感染症対策・職場の感染症拡大防止のための感染症基本方針、対応マニュアル策定・インフルエンザ予防接種費用補助（本人及びお子様）喫煙対策・オンライン禁煙プログラム費用の全額補助・会社敷地内禁煙の実施（2025年4月より） 　③指標と目標 指標単位実績目標2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度定期健診受診率%100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0二次健診受診率%99.0100.0100.096.0100.0100.0100.0ストレスチェック受検率%99.499.199.9100.099.8100.0100.0ストレス者率%26.920.824.521.615.512.410.0未満女性の健康課題に関する教育受講率%---99.3100.0100.0100.0ウォーキングイベント参加率%--92.590.895.699.8100.0満足度%--96.094.293.394.7100.0非喫煙率%65.867.868.869.371.771.775.0平均勤続年数年15.615.515.616.016.216.2-
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (4）人的資本　　①戦略　1.人材教育　　人材はすべての付加価値の源泉であり、中長期的な視点からの人材育成を図るべく、複層的な教育機会を提　案しています。
　　・全ての社員を対象とした、基礎知識習得の「全社教育」及び「コンプライアンス研修」　　・階層ごとに必要な知識を習得する「階層別教育」　　・各部門の基礎知識向上を図る「部門教育」　　・各部門内の専門知識向上及び技能向上を図る「専門教育」　　・全ての社員のデジタル活用レベルの向上を図る「デジタル教育」 　　　2.人材の採用　　　　国籍や性別等にとらわれず、ダイバーシティを意識した採用を進めております。
また、グローバル人　　　材を育成するため、外国人留学生採用の強化にも取り組んでおります。
　　　3.女性活躍推進　　女性社員の計画的な増員に向け、ホームページに女性社員の活躍ぶりを掲載したり、学生と女性先輩社員と　の座談会を行うなど、女性新卒者の採用活動を強化しています。
また、女性の多様な働き方を支援するため、　産休・育休後の仕事と育児を両立しやすい環境の整備、家庭の事情で離職された従業員のカムバック制度、職　種や資格に応じたスキルアップのための教育支援等を行うとともに、お子さんの成長に伴う出費もサポートで　きる福利厚生制度を整えております。
さらに、女性管理職の登用に向け、優秀層の選抜と昇進昇格後のフォロ　ー、外部セミナーへの積極的な参加などの支援を行っております。
　　　4.男性社員の育児休業取得促進　　産後パパ育休や、育児休業の分割取得など、男性も女性も柔軟に育休を取得できる制度を構築しました。
さ　らに、育児休業に関する社内制度をまとめたハンドブックの作成も行い、育児休業の全員取得を目指した取り　組みを進めています。
　　②目標と指針 単位実績目標2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度階層別教育の受講%100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0コンプライアンス教育受講率%97.0100.0100.0100.093.098.0100.0外国人留学生採用人113112-障がい者雇用率%2.542.432.502.602.822.86-女性社員比率%13.214.215.215.616.017.018.0以上女性管理職登用人0000001以上有給休暇取得日数(年間平均)日/月1.160.961.100.961.151.24推奨1.0以上一人当たり年間所定外労働時間時間/月34.929.526.321.424.721.5-男性社員育児休業取得率%0.013.30.010.080.075.0100.0 (5）健康経営（社内環境整備）　社員の健康保持・増進を重要な経営課題と捉え、健康経営を推進することで、社員一人ひとりが持てる力を十分に発揮し、会社と社員の持続的成長につなげたいと考えております。
①ガバナンス・推進体制　2019年9月に公表した「健康宣言」に基づき、社長を最高責任者として、取り組みを統括する担当役員を配置して健康経営を推進しております。
　具体的な活動は、安全健康推進部、経営企画部によるワーキンググループを中心に、全社を巻き込んで進めております。
　〈健康宣言〉　　　当社において最も重要な財産は「社員」です。
　　　社員一人ひとりとご家族の皆様が、心身ともに健康で豊かな生活を送られることは『良い品』『良い仕事』　　を創造する原動力となり『お客様のよろこびと感動』を生み出し、社会貢献に繋がるものと考えています。
　　　その実現に向けトリニティ工業は、明るく楽しく元気よく、いきいきと働ける会社づくり、人づくりに全力　　を挙げて取り組むことを、ここに宣言します。
　〈推進体制〉 　②主な取り組み分　　　類主な取り組み定期健康診断と受診後の対応・海外駐在員も含めた社員全員の健康診断の実施・ご家族の健康診断費用補助メンタルヘルス対策・ストレスチェックの実施・メンタルヘルス教育（セルフケア、ラインケア）の実施女性特有の疾病対策・乳がん、子宮頸がん検診の受診希望者への実施・女性特有の健康課題に対するセミナーの開催食習慣改善・社員食堂でのスマートミールやハーフサイズメニューの提供・社員食堂の全メニューにカロリー表示運動習慣化の取組み・ウォーキングイベント、社内スポーツイベントの開催・健保組合の健康キャンペーンへの参画　（運動習慣、食事改善、歯のケア）感染症対策・職場の感染症拡大防止のための感染症基本方針、対応マニュアル策定・インフルエンザ予防接種費用補助（本人及びお子様）喫煙対策・オンライン禁煙プログラム費用の全額補助・会社敷地内禁煙の実施（2025年4月より） 　③指標と目標 指標単位実績目標2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度定期健診受診率%100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0二次健診受診率%99.0100.0100.096.0100.0100.0100.0ストレスチェック受検率%99.499.199.9100.099.8100.0100.0ストレス者率%26.920.824.521.615.512.410.0未満女性の健康課題に関する教育受講率%---99.3100.0100.0100.0ウォーキングイベント参加率%--92.590.895.699.8100.0満足度%--96.094.293.394.7100.0非喫煙率%65.867.868.869.371.771.775.0平均勤続年数年15.615.515.616.016.216.2-
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）人的資本　　①戦略　1.人材教育　　人材はすべての付加価値の源泉であり、中長期的な視点からの人材育成を図るべく、複層的な教育機会を提　案しています。
　　・全ての社員を対象とした、基礎知識習得の「全社教育」及び「コンプライアンス研修」　　・階層ごとに必要な知識を習得する「階層別教育」　　・各部門の基礎知識向上を図る「部門教育」　　・各部門内の専門知識向上及び技能向上を図る「専門教育」　　・全ての社員のデジタル活用レベルの向上を図る「デジタル教育」 　　　2.人材の採用　　　　国籍や性別等にとらわれず、ダイバーシティを意識した採用を進めております。
また、グローバル人　　　材を育成するため、外国人留学生採用の強化にも取り組んでおります。
　　　3.女性活躍推進　　女性社員の計画的な増員に向け、ホームページに女性社員の活躍ぶりを掲載したり、学生と女性先輩社員と　の座談会を行うなど、女性新卒者の採用活動を強化しています。
また、女性の多様な働き方を支援するため、　産休・育休後の仕事と育児を両立しやすい環境の整備、家庭の事情で離職された従業員のカムバック制度、職　種や資格に応じたスキルアップのための教育支援等を行うとともに、お子さんの成長に伴う出費もサポートで　きる福利厚生制度を整えております。
さらに、女性管理職の登用に向け、優秀層の選抜と昇進昇格後のフォロ　ー、外部セミナーへの積極的な参加などの支援を行っております。
　　　4.男性社員の育児休業取得促進　　産後パパ育休や、育児休業の分割取得など、男性も女性も柔軟に育休を取得できる制度を構築しました。
さ　らに、育児休業に関する社内制度をまとめたハンドブックの作成も行い、育児休業の全員取得を目指した取り　組みを進めています。
　　②目標と指針 単位実績目標2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度階層別教育の受講%100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0コンプライアンス教育受講率%97.0100.0100.0100.093.098.0100.0外国人留学生採用人113112-障がい者雇用率%2.542.432.502.602.822.86-女性社員比率%13.214.215.215.616.017.018.0以上女性管理職登用人0000001以上有給休暇取得日数(年間平均)日/月1.160.961.100.961.151.24推奨1.0以上一人当たり年間所定外労働時間時間/月34.929.526.321.424.721.5-男性社員育児休業取得率%0.013.30.010.080.075.0100.0 (5）健康経営（社内環境整備）　社員の健康保持・増進を重要な経営課題と捉え、健康経営を推進することで、社員一人ひとりが持てる力を十分に発揮し、会社と社員の持続的成長につなげたいと考えております。
①ガバナンス・推進体制　2019年9月に公表した「健康宣言」に基づき、社長を最高責任者として、取り組みを統括する担当役員を配置して健康経営を推進しております。
　具体的な活動は、安全健康推進部、経営企画部によるワーキンググループを中心に、全社を巻き込んで進めております。
　〈健康宣言〉　　　当社において最も重要な財産は「社員」です。
　　　社員一人ひとりとご家族の皆様が、心身ともに健康で豊かな生活を送られることは『良い品』『良い仕事』　　を創造する原動力となり『お客様のよろこびと感動』を生み出し、社会貢献に繋がるものと考えています。
　　　その実現に向けトリニティ工業は、明るく楽しく元気よく、いきいきと働ける会社づくり、人づくりに全力　　を挙げて取り組むことを、ここに宣言します。
　〈推進体制〉 　②主な取り組み分　　　類主な取り組み定期健康診断と受診後の対応・海外駐在員も含めた社員全員の健康診断の実施・ご家族の健康診断費用補助メンタルヘルス対策・ストレスチェックの実施・メンタルヘルス教育（セルフケア、ラインケア）の実施女性特有の疾病対策・乳がん、子宮頸がん検診の受診希望者への実施・女性特有の健康課題に対するセミナーの開催食習慣改善・社員食堂でのスマートミールやハーフサイズメニューの提供・社員食堂の全メニューにカロリー表示運動習慣化の取組み・ウォーキングイベント、社内スポーツイベントの開催・健保組合の健康キャンペーンへの参画　（運動習慣、食事改善、歯のケア）感染症対策・職場の感染症拡大防止のための感染症基本方針、対応マニュアル策定・インフルエンザ予防接種費用補助（本人及びお子様）喫煙対策・オンライン禁煙プログラム費用の全額補助・会社敷地内禁煙の実施（2025年4月より） 　③指標と目標 指標単位実績目標2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度定期健診受診率%100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0二次健診受診率%99.0100.0100.096.0100.0100.0100.0ストレスチェック受検率%99.499.199.9100.099.8100.0100.0ストレス者率%26.920.824.521.615.512.410.0未満女性の健康課題に関する教育受講率%---99.3100.0100.0100.0ウォーキングイベント参加率%--92.590.895.699.8100.0満足度%--96.094.293.394.7100.0非喫煙率%65.867.868.869.371.771.775.0平均勤続年数年15.615.515.616.016.216.2-
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　経済状況　当社グループの取引の重要な部分を占める自動車業界の販売台数及び設備投資計画は当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、ステークホルダーの期待に応える環境負荷の低い・競争力のある設備の開発と自動車業界外への販売拡大に取り組んでおります。
②　原材料価格の変動　当社グループの調達コストの中で大きな割合を占める樹脂材料や鉄鋼材料をはじめとする原材料の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。
原材料価格の動向は、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、原材料価格の上昇については、製品価格への反映や歩留り向上によって材料コストの低減を図っております。
③　為替レートの変動　為替レートの変動は、当社グループの海外との取引の円換算額及び連結財務諸表作成時における海外子会社の外貨建財務諸表の円換算額等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、海外商流の適正化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要に応じて為替予約取引を利用することで、将来の為替変動リスクを回避するよう努めております。
④　地震等の災害発生にともなうリスク　当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小限にするために、定期的な設備点検等をおこなっておりますが、大規模な災害が発生した場合、生産活動が停止し、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、大規模な災害を想定し、安全対策や事業継続・早期復旧のために事業継続計画（BCP）を策定しております。
⑤　感染症等の異常事態リスク　当社グループは、感染症等の拡大が想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、感染症等流行時の対応について、感染予防の観点から基本方針や対応マニュアルを策定し、必要な予防および感染対策を推進していきます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー　（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、個人消費は一部に足踏みが残るものの持ち直しの動きがみられ、緩やかに回復傾向となっております。
しかしながら、物価上昇、アメリカの政策動向及び金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
　このような環境のもと、当社グループにおきましては、お客様のカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーへ積極的に貢献するとともに、設備部門では、既受注プロジェクトの着実な遂行、塗装機器の収益拡大、更なる非自動車産業への拡販、新製品の開発に取り組んでまいりました。
自動車部品部門では、大型成形品の生産拡大等を通じお客様の期待に応えるとともに、異業種など新たな領域への拡大や変種変量に強い柔軟な生産体制の構築に取り組んでまいりました。
　その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は402億１千７百万円と前年同期に比べ32億２千４百万円（8.7％増）の増収となりました。
　営業利益は32億４千５百万円と前年同期に比べ４億５千万円（16.1％増）の増益、経常利益は35億２千１百万円と前年同期に比べ５億１千４百万円（17.1％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は24億３百万円と前年同期に比べ３億４千４百万円（16.7％増）の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
　・設備部門　設備部門は、塗装設備納入等の増加により売上高は299億３百万円と前年同期に比べ31億３千４百万円（11.7％増）の増収、営業利益は38億７千８百万円と前年同期に比べ２億２千万円（6.0％増）の増益となりました。
　・自動車部品部門　自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の増加により売上高は103億１千３百万円と前年同期に比べ８千９百万円（0.9％増）の増収、営業利益は13億５百万円と前年同期に比べ３億２千９百万円（33.7％増）の増益となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、80億３千４百万円となり、前連結会計年度末より82億円（前年同期比50.5％減）減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は28億８百万円（前年同期は営業活動の結果獲得した資金36億１千８百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益35億２千１百万円、減価償却費10億３千５百万円、売上債権の増加額22億２千１百万円、仕入債務の減少額35億９千８百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は46億７千１百万円（前年同期比434.4％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出41億７千６百万円、定期預金の預入による支出16億６百万円、定期預金の払戻による収入11億３千２百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は10億１千２百万円（前年同期比63.0％増）となりました。
これは主に、配当金の支払額７億２千４百万円によるものであります。
③　生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）設備部門29,903,35111.7自動車部品部門10,313,6670.9合計40,217,0188.7（注）１　金額は、販売価格によっております。
２　当社は受注生産を主としておりますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。
ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）設備部門28,028,0002.59,035,373△18.3自動車部品部門10,313,6670.9－－合計38,341,6672.09,035,373△18.3（注）　金額は、販売価格によっております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）設備部門29,903,35111.7自動車部品部門10,313,6670.9合計40,217,0188.7（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）豊田通商株式会社7,299,04019.77,313,07318.2株式会社豊通マシナリー5,144,40013.97,904,20019.7トヨタ自動車株式会社956,0532.61,243,4463.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析　当連結会計年度末における総資産は、5.1％減少し、424億６千３百万円となりました。
要因については、次のとおりであります。
（資産）　流動資産は、前連結会計年度末に比べて17.5％減少し、256億９千９百万円となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が24億８千万円増加した一方、現金及び預金が76億５千３百万円減少、電子記録債権が１億８千２百万円減少したことによります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて23.3％増加し、167億６千３百万円となりました。
これは主に、投資有価証券が７億１百万円減少した一方、建設仮勘定が37億１千１百万円増加したことによります。
（負債）　流動負債は、前連結会計年度末に比べて32.7％減少し、79億９千２百万円となりました。
これは主に、電子記録債務が35億４千６百万円減少、契約負債が２億４千６百万円減少、未払法人税等が１億９百万円減少したことによります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.4％減少し、15億９千万円となりました。
これは主に、リース債務が１千７百万円増加した一方、繰延税金負債が１億５千９百万円減少、退職給付に係る負債が７千９百万円減少したことによります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて30.3％減少し、95億８千３百万円となりました。
（純資産）　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、328億７千９百万円となりました。
ｂ．経営成績の分析　事業全体の状況　当連結会計年度の売上高は402億１千７百万円と前年同期に比べ32億２千４百万円（8.7％増）の増収となりました。
　営業利益は32億４千５百万円と前年同期に比べ４億５千万円（16.1％増）の増益、売上高営業利益率は8.1％となりました。
　営業外収益は、前年同期に比べ受取補償金が６千２百万円増加となったことなどにより、前年同期に比べ５千９百万円（19.8％増）増加し３億６千１百万円となりました。
　営業外費用は、固定資産除去損が１千８百万円減少したことなどにより、前年同期に比べ４百万円（5.1％減）減少し８千５百万円となりました。
　以上の結果、経常利益は35億２千１百万円と前年同期に比べ５億１千４百万円（17.1％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は24億３百万円と前年同期に比べ３億４千４百万円（16.7％増）の増益となりました。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析1)キャッシュ・フロー　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)資金需要　当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金及び製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。
3)財務政策　当社グループは長期資金、運転資金ともに内部資金により充当し、不足が生じた場合は借入により資金調達することとしております。
d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、株主重視の視点、経営効率の評価基準として総資産利益率（ROA）や自己資本利益率（ROE）、売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度における「総資産利益率（ROA）」は5.5％（前年同期比0.6％増加）、「自己資本利益率（ROE）」は7.7％（前年同期比0.5％増加）、「売上高営業利益率」は8.1％（前年同期比0.5％増加）となりました。
引き続きこれらの指標につきましては、改善されるよう取り組んでまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループの研究開発活動は、環境、低コスト、高品質等の社会的な要求に応えるため、現有製品から次世代技術に至る幅広い分野での研究開発に取り組んでおります。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は636百万円であります。
　セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1）設備部門　自動車塗装設備・装置を中心に、省資源・省エネルギー等の環境課題に対応した開発と低コスト・高品質に向けた技術、製品の開発を進めております。
　このほか、次世代主力商品の核となる新塗装技術の開発にも、継続して取り組んでおります。
(2）自動車部品部門　自動車内外装部品の新加飾方法、材料、意匠開発を進めておりますが、特に、高い環境性と意匠性を併せ持つ次世代の加飾技術開発に、全力をあげて取り組んでおります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資総額は4,601,209千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
　設備部門については、技術開発センターの新設及び自動車塗装設備・装置開発のための実験研究用設備を中心に2,302,308千円の設備投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。
　自動車部品部門については、生産施設の拡充及び新製品切替のための金型・治具製作を中心に2,216,049千円の設備投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産工具、器具及び備品合計本社（愛知県豊田市柿本町）設備部門自動車部品部門管理・販売及び研究開発施設345,75057,759252,384(25,278)75,09886,586817,579286豊田工場（愛知県豊田市桂野町）設備部門自動車部品部門塗装プラント・塗装機器・産業機械及び自動車部品製造設備688,821867,0281,904,201(101,389)7,180138,3073,605,539337三好工場（愛知県みよし市）自動車部品部門自動車部品製造設備430,048190,2302,377,266(28,793)16,5396,9073,020,99371（注）１　帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動636,000,000
設備投資額、設備投資等の概要2,216,049,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,161,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、今後も持続的に成長を続けていくために様々な企業との協力関係が必要不可欠であると考えております。
　そのため当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係強化などを総合的に勘案し、政策保有株式として保有しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　長期取引を前提に取引先企業の株式を保有することは、安定的な関係構築の有効手段であり、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。
なお、保有の合理性を検証し、保有目的が失われたと判断されたものにつきましては、速やかに縮減を行ってまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式733,822非上場株式以外の株式5520,164 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式342,035 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）豊田通商株式会社163,20054,400（保有目的及び業務提携等の概要）主に設備事業における取引先であり、中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的として保有を継続（定量的な保有効果）（注）１有406,857558,416株式会社ＳＵＢＡＲＵ25,17725,177（保有目的及び業務提携等の概要）主に設備事業における取引先であり、中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的として保有を継続（定量的な保有効果）（注）１無66,59386,810豊田合成株式会社11,02111,021（保有目的及び業務提携等の概要）主に部品事業における取引先であり、中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的として保有を継続（定量的な保有効果）（注）１無29,55835,763株式会社名古屋銀行2,0392,039（保有目的及び業務提携等の概要）金融取引等の円滑化を図ることを目的として保有を継続（定量的な保有効果）（注）１有16,04613,579中央発條株式会社660660（保有目的及び業務提携等の概要）主に設備事業における取引先であり、中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的として保有を継続（定量的な保有効果）（注）１無1,108702日野自動車株式会社－100,075－無－51,038マツダ株式会社－1,400－無－2,457共和レザー株式会社－1,000－無－806（注）１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社33,822,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社520,164,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社42,035,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社660
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,108,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社共和レザー株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的及び業務提携等の概要）主に設備事業における取引先であり、中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的として保有を継続（定量的な保有効果）（注）１
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町１番地5,89536.59
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）6824.24
豊田通商株式会社愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９番８号5803.61
株式会社タナベスポーツ大阪府大阪市中央区松屋町住吉５番４号3081.92
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号2951.83
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＯＭ０２　５０５００２　（常任代理人　株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON， MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）2531.57
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT， 25 SHOE LANE， LONDON EC4A 4AU，U．K．（東京都港区虎ノ門二丁目６番地１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）2531.57
株式会社河上澄夫商店愛知県豊田市大清水町南岬１番地4472391.48
原田　義久愛知県碧南市2291.42
安冨　次子兵庫県宝塚市2141.33計－8,95155.56
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人4
株主数－外国法人等－個人以外65
株主数－個人その他2,771
株主数－その他の法人50
株主数－計2,921
氏名又は名称、大株主の状況安冨　次子
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）　当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（千株）18,220－－18,220 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）2,129,946－20,6002,109,346（変動事由の概要）　減少の内訳は、次のとおりであります。
　減少の概要：譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年６月２３日 トリニティ工業株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士由良　知久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士都　　成哲 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工業株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
設備部門セグメントの工事契約に係る一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積りに記載のとおり、トリニティ工業株式会社及び連結子会社では、設備部門セグメントの工事契約に係る完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用している。
当連結会計年度の一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高15,356,556千円のうち、トリニティ工業株式会社が計上した工事契約の売上高は12,846,056千円であり、連結売上高の32%を占めている。
　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
　設備部門セグメントの工事契約は、主に塗装プラント等の設計及び製造を請け負うものであるが、顧客の要望に基づく設計変更等、工事完成までに要する工事原価総額の見積りに当たって不確実性を伴う案件が含まれる。
このため、工事進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りに当たって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、トリニティ工業株式会社の工事契約に係る工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算に当たり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、トリニティ工業株式会社の工事契約に係る一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、主に以下の内部統制の評価を実施した。
・作業内容ごとの見積原価や工数が適切に積算されていることを確かめる統制・作業着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に反映させるための統制
(2)工事原価総額の見積りの妥当性の評価　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する工事契約についての工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。
・実行予算書等の原価明細を閲覧し、作業内容ごとの見積原価の原価構成要素が購買実績データと整合しているかどうかについて検討を実施した。
・当初実行予算書と最新の実行予算書等との比較及び差異内容についての検討を実施し、実行予算書の精度を評価するとともに、差異の要因となった事象等の影響が、他の案件への影響も含め当連結会計年度末時点の最新の実行予算書において反映されているか否かを検討した。
・工事案件ごとの見積原価に基づく利益率を算出し、異常な利益率となる案件の有無を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を　立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監　査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価　の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び　関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか　どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取　引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入　手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に　関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トリニティ工業株式会社の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、トリニティ工業株式会社が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
設備部門セグメントの工事契約に係る一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積りに記載のとおり、トリニティ工業株式会社及び連結子会社では、設備部門セグメントの工事契約に係る完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用している。
当連結会計年度の一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高15,356,556千円のうち、トリニティ工業株式会社が計上した工事契約の売上高は12,846,056千円であり、連結売上高の32%を占めている。
　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
　設備部門セグメントの工事契約は、主に塗装プラント等の設計及び製造を請け負うものであるが、顧客の要望に基づく設計変更等、工事完成までに要する工事原価総額の見積りに当たって不確実性を伴う案件が含まれる。
このため、工事進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りに当たって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、トリニティ工業株式会社の工事契約に係る工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算に当たり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、トリニティ工業株式会社の工事契約に係る一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、主に以下の内部統制の評価を実施した。
・作業内容ごとの見積原価や工数が適切に積算されていることを確かめる統制・作業着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に反映させるための統制
(2)工事原価総額の見積りの妥当性の評価　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する工事契約についての工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。
・実行予算書等の原価明細を閲覧し、作業内容ごとの見積原価の原価構成要素が購買実績データと整合しているかどうかについて検討を実施した。
・当初実行予算書と最新の実行予算書等との比較及び差異内容についての検討を実施し、実行予算書の精度を評価するとともに、差異の要因となった事象等の影響が、他の案件への影響も含め当連結会計年度末時点の最新の実行予算書において反映されているか否かを検討した。
・工事案件ごとの見積原価に基づく利益率を算出し、異常な利益率となる案件の有無を検討した。