財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙COLOWIDE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　野尻　公平
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４５－２７４－５９７０
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1963年４月飲食店及び軽飲食店の営業を目的として神奈川県逗子市逗子312番地に会社設立1968年５月本社を神奈川県逗子市逗子一丁目７番１号に移転1977年９月 飲食店「甘太郎食堂」を「手作り居酒屋　甘太郎」として業態変更を行い、同地に創業店となる逗子店を開店1981年11月「手作り居酒屋　甘太郎」大船１号店を開店し、直営のみによる多店舗展開を開始1986年６月町田１号店を開店し、東京都に進出1986年11月本社を神奈川県藤沢市南藤沢二丁目８番２号に移転。
神奈川県逗子市に逗子工場を設置1987年10月新業態「日本料理　三間堂」（串焼きと釜飯）を神奈川県海老名市に開店1988年11月「手作り居酒屋　甘太郎」大和店を移転し、当社として最大級の店舗（358席）を開店1992年11月新業態「ダイニングカラオケ　デイ・トリッパー」を横浜市戸塚区に開店1993年11月 「手作り居酒屋　甘太郎」海老名２号店開店。
全席に無煙ロースターを設置し、メニューに焼肉を取入れ1994年４月 「手作り居酒屋　甘太郎」蒲田１号店、「ダイニングカラオケ　デイ・トリッパー」蒲田店同時開店し、本格的な東京進出の方向性の打ち出し1994年９月 株式会社コロワイド（英訳名COLOWIDE CO.,LTD.（「勇気」（Courage）、「愛」(Love)、「知恵」（Wisdom）、「決断」（Decision）の造語））への社名変更1994年10月 逗子工場を閉鎖し、セントラルキッチンの本格稼働と物流の強化を目指し、神奈川県鎌倉市に鎌倉キッチン配送センターを設置1994年12月 川崎駅前タワーリバーク21階に233坪465席の「手作り居酒屋　甘太郎」川崎１号店を大型店展開の端緒として開店1995年11月新業態洋風居酒屋「リビングバー」を神奈川県藤沢市に開店1997年４月「手作り居酒屋　甘太郎」江坂店を開店し関西地区に進出1997年４月 312坪535席の当社として最大規模の「手作り居酒屋　甘太郎」池袋２号店開店。
新業態「ダイニングバー　三間堂」を東京都武蔵野市吉祥寺に開店1997年７月大阪府摂津市に大阪キッチン配送センターを設置1997年８月新業態「地酒とそば　三間堂」を東京都港区赤坂に開店1997年11月埼玉県浦和市に413坪の浦和キッチン配送センターを設置1998年５月 複合出店の一環として、同一ビルに「手作り居酒屋　甘太郎」綱島店と「地酒とそば　三間堂」綱島店を出店1999年４月新業態「イタメシヤ　ラ　パウザ」を神奈川県藤沢市に開店1999年10月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年１月五反田研修センターを開設2000年１月 新業態「新食生活　手作り居酒屋　甘太郎Ｊ」を開発し、第１号店として「手作り居酒屋　甘太郎　五反田店」を「新食生活　手作り居酒屋　甘太郎Ｊ　五反田店」に業態変更2000年７月浦和キッチン配送センターにおける配送部門の外務委託2000年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2001年３月ＩＳＯ14001の認証取得2001年６月鎌倉キッチンセンターを閉鎖2001年11月新業態「海鮮しゃぶしゃぶとうどん会席　絹かつぎ」を横浜市に開店2002年１月株式会社平成フードサービスの発行済全株式を取得することにより、子会社化2002年１月本社事務所を横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号に移転2002年７月「自然酒庵　虎之介」１号店を新宿に開店2002年８月㈱ダブリューピィージャパンの発行済株式の60％を取得することにより、子会社化2002年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え2002年12月明治製菓リテイル㈱の発行済株式の100％を取得することにより、子会社化 年月事項2002年12月明治製菓リテイル㈱を㈱アド・イン・プラに社名変更2003年３月 「手作りダイニング　甘太郎Ｊ」を「遊食三昧　NIJYU-MARU」に、「ダイニングバー　三間堂」を「FoodiunBar　一瑳」に業態変更2003年３月㈱アド・イン・プラによるドリームフード㈱からの27営業店舗の譲り受け2003年７月 ㈱平成フードサービス及び㈱アド・イン・プラの営業を譲り受け、㈱平成フードサービスは2003年９月30日付で清算結了2004年３月㈱贔屓屋の発行済株式の50.22％を取得することにより、連結子会社化2004年６月㈱贔屓屋の発行済株式を買増すことにより2004年６月16日付で58.41％を保有2004年８月㈱コロワイド北海道によるユメキタスリンク㈱からの全営業店舗を譲り受け2004年10月㈱贔屓屋と株式交換を行い、㈱贔屓屋を完全子会社化2004年10月 持株会社制に移行し、営業部門を㈱コロワイド東日本、㈱コロワイド西日本(旧㈱贔屓屋）、㈱コロワイド北海道及び㈱コロワイドCKに分割2004年10月アムゼ㈱の発行済株式総数の69.82％を取得し、連結子会社化2004年12月 発行済株式総数の69.82％を保有するアムゼ㈱の株式を買増することにより同社の発行済株式総数の100％を取得し完全子会社化2005年２月 発行済株式総数の60％を保有する㈱ダブリューピィージャパンの株式を買増することにより同社の発行済株式総数の100％を取得し完全子会社化2005年３月さいたまキッチンセンターの増設2005年６月㈱がんこ炎の発行済株式総数の84.72％を取得し、連結子会社化2005年10月 ㈱アトムの発行済普通株式総数の51.25％及び発行済優先株式の全株を保有するオリンパス・キャピタル・ダイニング・ホールディングス株式会社の発行済全株式を取得し、㈱アトムを連結子会社化2005年10月 外食事業向けシステム開発会社のワールドピーコム㈱の発行済株式総数の90.19％を取得し、連結子会社化2006年７月㈱宮の発行済普通株式の所有権割合52.39％を取得し、連結子会社化2006年８月本社事務所を横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転2006年10月 ㈱アトム及び㈱がんこ炎により㈱アトムを存続会社とする吸収合併を行い、㈱がんこ炎は同日付で消滅2006年10月㈱シルスマリアの発行済株式総数の50％を取得し、連結子会社化2007年２月㈱コロワイドCKを㈱コロワイドMDに改組2007年３月 ㈱宮及びアムゼ㈱により㈱宮を存続会社とする吸収合併を行い、アムゼ㈱は同日付で消滅し、存続会社の商号を㈱ジクトに変更2007年３月㈱ダブリューピィージャパンの全株式を、㈱コロワイド東日本へ譲渡2007年４月 中間持株会社として㈱アトムの株式を保有していたオリンパス・キャピタル・ダイニング・ホールディングス㈱を吸収合併2007年10月６拠点目になる栃木キッチンセンターを建設し稼動2008年１月㈱バンノウ水産を設立し、2008年３月12日付で番能水産㈱からの事業の譲り受け2008年２月100％子会社である㈱アド・イン・プラを㈱ビーラインに商号変更2008年６月 連結子会社である㈱コロワイド東日本及び㈱コロワイド北海道により㈱コロワイド東日本を存続会社とする吸収合併を2008年６月１日付で行い、㈱コロワイド北海道は同日付で消滅2009年３月 連結子会社である㈱アトム及び㈱ジクトにより、㈱アトムを存続会社とする吸収合併を2009年３月26日付で行い、㈱ジクトは同日付で消滅 連結子会社である㈱コロワイド東日本、㈱コロワイド西日本及び㈱ビーラインにより、㈱コロワイド東日本を存続会社とする吸収合併を2009年３月31日付で行い、㈱コロワイド西日本及び㈱ビーラインは同日付で消滅ワールドピーコム㈱の全株式を、㈱コロワイド東日本へ譲渡2010年３月㈱シルスマリアの全株式を、㈱コロワイドMDへ譲渡2011年９月神奈川県横須賀市に神奈川キッチンセンターを設置 年月事項2012年10月㈱レックス・ホールディングスの発行済株式総数の66.6％を取得し、連結子会社化2013年１月 ㈱レックス・ホールディングスが㈱レインズインターナショナルを吸収合併し、存続会社の商号を㈱レインズインターナショナルに変更2013年３月㈱フードテーブルを設立2013年９月REINS INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立2013年10月 連結子会社である㈱コロワイド東日本により、㈱アトム北海道を新設分割し、㈱アトム北海道の全株式を㈱アトムへ譲渡2014年８月COLOWIDE VIETNAM.,JSC.を設立2014年10月㈱コロカフェを設立2014年12月カッパ・クリエイトホールディングス㈱の発行済株式総数の50.71％を取得し、連結子会社化2015年１月 発行済株式総数の66.6％を保有する㈱レインズインターナショナルの株式を買増することにより同社の発行済株式総数の100％を取得2015年４月 連結子会社である㈱コロワイドMD及び㈱コロワイド東日本により、㈱コロワイドMDを存続会社とする吸収合併を2015年４月１日付で行い、㈱コロワイド東日本は同日付で消滅㈱バンノウ水産の全株式を㈱コロワイドMDへ譲渡㈱コスト・イズにおける酒類購買・販売事業を除く一切の事業を2015年４月１日付で㈱レインズインターナショナルへ吸収分割により継承PT REINS MARINDO INDONESIAを設立2015年10月 カッパ・クリエイトホールディングス㈱により、カッパ・クリエイト㈱を吸収合併し、存続会社の商号をカッパ・クリエイト㈱に変更カッパ・クリエイト・サプライ㈱により、Ｆ．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュを吸収合併し、存続会社の商号を㈱ジャパンフレッシュに変更2016年２月台灣瑞滋國際股份有限公司を設立2016年12月 ㈱レインズインターナショナルにより、㈱フレッシュネスの発行済株式総数の全株式を取得し、連結子会社化㈱レインズインターナショナルにより、REINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.の発行済株式総数の全株式を取得し、連結子会社化2017年５月㈱バンノウ水産による静岡県静岡市への静岡工場の竣工2017年７月㈱コロワイドMDによる滋賀県長浜市への長浜セントラルキッチンの竣工2018年７月㈱コロカフェを㈱ダイニング・クリエイションに商号変更2019年３月㈱WORITSを設立2019年３月㈱コロワイドMDにおける飲食事業を㈱レインズインターナショナルへ吸収分割により承継2019年７月㈱華八を設立2019年10月 ㈱コロワイドMDが保有するCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.の全株式を㈱レインズインターナショナルへ譲渡2019年12月㈱ダイニングエールを設立2020年３月㈱レインズインターナショナルによる㈱アスラポートからの牛角エリアフランチャイズ事業譲り受け2020年３月㈱アトムが保有する㈱アトム北海道の全株式を㈱レインズインターナショナルへ譲渡2020年６月㈱フューチャーリンクを設立2020年９月 発行済株式総数の18.7％を保有する㈱大戸屋ホールディングスの株式を公開買付けにより発行済株式総数の46.8％を取得し連結子会社化2022年３月㈱アトムが保有する㈱エムワイフーズの全株式を㈱コロワイドMDへ譲渡2022年３月㈱レインズインターナショナルによる㈱レインズ北海道（旧 ㈱アトム北海道）の吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月㈱コロワイドMDによる㈱バンノウ水産の吸収合併2022年６月㈱コロワイドMDが保有する㈱WORITSの全株式の譲り受け 年月事項2022年７月 ㈱WORITSを㈱コロワイドサポートセンターに商号変更し、当社グループの間接業務を請け負うシェアードサービスセンターへ移行2022年10月㈱コロワイドMDによる神奈川県横浜市戸塚区へのMD研究所の開設2023年１月㈱ダイニング・クリエイションを㈱ベイ・フードファクトリーに商号変更2023年５月 ワールドピーコム㈱によるセルフ・オーダー・トータル・システム事業の㈱impact・e（旧 impact mirai）への吸収分割㈱コロワイドMDによる農業生産法人㈱ベジフルファームの発行済株式総数33.4％の取得2023年７月㈱Beer Thirtyを設立2023年９月 ㈱Beer Thirtyによるアサヒフードクリエイト㈱のレストラン経営事業のうち、一部店舗の運営事業譲り受け2024年３月 ㈱コロワイドMDにより、㈱ニフスの発行済株式総数の100％を取得し、その子会社である㈱アミスと併せて連結子会社化㈱チアーズダイニングを設立2024年４月 ㈱レインズインターナショナルによる「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「ラ パウザ」等、直営のみで展開する飲食店チェーン運営事業の㈱チアーズダイニングへの譲渡㈱日本銘菓総本舗の発行済株式総数の100％を取得し、その子会社である㈱庫や及びエコール・クリオロ㈱と併せて連結子会社化日本ゼネラルフード㈱と合弁会社㈱ハートフルダイニングを設立2024年６月 ソシオフードサービス㈱の発行済株式総数の100％を取得し、その子会社である㈱クックサービス及び㈱ソシオMDと併せて連結子会社化REINS PALACE MIDDLE EAST SPV LTDを設立2024年10月 ㈱ダイニングエールによる「こども食堂」の運営受託事業を除く一切の事業の㈱ハートフルダイニングへの譲渡㈱日本銘菓総本舗の商号を㈱N Baton Companyに変更2025年１月 ㈱コロワイドMDによる㈱ソシオMDの吸収合併㈱ニフスによる㈱ダイニングエールの吸収合併2025年２月 ㈱チアーズダイニングの商号を㈱コロワイドダイニングに変更㈱アトムにおける居酒屋事業の㈱コロワイドダイニングへの吸収分割による承継2025年３月 ㈱アトムにおけるカラオケ事業の㈱シン・コーポレーションへの吸収分割による承継PT.Kappa Create Indonesiaを設立2025年４月㈱ニフスによるソシオフードサービス㈱の吸収合併2025年５月㈱ニフスによる㈱アミスの吸収合併2025年６月 ㈱コロワイドMDにより、Seagrass Holdco Pty Ltd.の発行済株式総数の全株式を取得し、連結子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社61社で構成されております。
当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、日本全国、北米及びアジア諸国等において直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ本部として加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
　連結子会社のうち㈱コロワイドMDは、各種食料品等の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。
　㈱アトムは、「ステーキ宮」、「にぎりの徳兵衛」、「カルビ大将」等のレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。
　㈱レインズインターナショナルは、「牛角」、「温野菜」、「土間土間」、「かまどか」、「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。
　カッパ・クリエイト㈱は、国内及び海外における「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営や寿司・調理パン等のデリカ事業を行っております。
　㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。
　その他、全国10ヶ所にある機能別のセントラルキッチン及び食品工場により、原料調達から加工、配送まで一貫したマーチャンダイジング機能を店舗に提供しております。
　尚、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（事業の系統図）
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱コロワイドMD横浜市西区10各種食料品等の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般100.0セントラルキッチン機能及び当社の外食事業役員兼任あり資金援助あり営業上の取引あり㈱アトム（注）３、13同上100飲食店チェーン及びFC事業の運営41.2当社の外食事業営業上の取引あり㈱レックス（注）１、２同上8,292投資業、有価証券の保有・運用99.9投資会社役員兼任あり資金援助あり(0.3)㈱レインズインターナショナル（注）２、13同上10国内・海外における飲食店チェーン及びFC事業の運営100.0当社の外食事業役員兼任あり資金援助あり営業上の取引あり(100.0)㈱コスト・イズ（注）２同上194酒類等の販売・物流100.0酒類等の販売、物流役員兼任あり営業上の取引あり(100.0)台灣瑞滋國際股份有限公司（注）２台湾151台湾における飲食店チェーンの運営100.0当社の台湾における外食事業役員兼任あり(100.0)東京牛角股份有限公司（注）２同上217台湾における飲食店チェーンの運営100.0当社の台湾における外食事業役員兼任あり(100.0)REINS INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.（子会社１社含む）（注）２、６シンガポール101シンガポールにおける飲食店チェーンの運営100.0当社のシンガポールにおける外食事業(100.0)REINS INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.（注）２、３タイ18タイにおける飲食店チェーンの運営49.0当社のタイにおける外食事業(49.0)PT.REINS MARINDO INDONESIA（子会社１社含む）（注）２、11インドネシア240インドネシアにおける飲食店チェーン及びFC事業の運営51.0当社のインドネシアにおける外食事業役員兼任あり(51.0)AME-GYU CO.,LTD.（注）１、２アメリカ4,606投資業、有価証券の保有・運用100.0投資会社(100.0)REINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.（子会社９社含む）（注）２、５同上1,588北米における飲食店チェーン及びFC事業の運営100.0当社の北米における外食事業(100.0)COLOWIDE VIETNAM.,JSC.（注）２ベトナム357ベトナムにおける飲食店チェーンの運営75.2当社のベトナムを中心とする外食事業役員兼任あり(75.2)REINS PALACE MIDDLE EAST SPV LTD（子会社１社含む）（注）２、12アラブ首長国連邦585アラブ首長国連邦における飲食店チェーンの運営60.0当社のアラブ首長国連邦を中心とする外食事業(60.0)㈱フレッシュネス（注）２横浜市西区10飲食店チェーン及びFC事業の運営100.0当社の外食事業役員兼任あり(100.0) 名称住所資本金(百万円)主な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱Beer Thirty（注）２横浜市西区10飲食店事業の運営100.0当社の外食事業(100.0)㈱コロワイドダイニング（注）２同上10飲食店チェーンの運営100.0当社の外食事業役員兼任あり(100.0)㈱SPCカッパ（注）１同上10投資業、有価証券の保有・運用100.0投資会社役員兼任ありカッパ・クリエイト㈱（子会社４社含む）（注）２、４、13同上100飲食店チェーンの運営及びデリカ事業50.5当社の外食事業及びデリカ事業営業上の取引あり(50.5)㈱大戸屋ホールディングス（子会社７社含む）（注）１、２、３、７、13同上2,044国内及び海外における飲食店チェーン及びFC事業の運営46.7当社の外食事業営業上の取引あり(0.0)㈱ダブリューピィージャパン（注）２同上90飲食店チェーンの運営100.0当社の外食事業役員兼任あり(100.0)㈱シルスマリア（注）２同上15生菓子、焼き菓子、チョコレートの製造・販売100.0生菓子等の製造・販売営業上の取引あり(100.0)㈱N Baton Company（子会社２社含む）（注）９同上77洋菓子の製造・販売、飲食店事業の運営100.0菓子製造・販売役員兼任あり㈱ベイ・フードファクトリー（注）２同上10飲食店事業の運営100.0当社の外食事業役員兼任あり(1.0)㈱フューチャーリンク（注）２同上10飲食店チェーンの運営100.0当社の外食事業役員兼任あり(100.0)㈱ニフス（子会社１社含む）（注）２、８埼玉県川越市10給食事業の運営100.0当社の給食事業役員兼任あり(100.0)ソシオフードサービス㈱（子会社１社含む）（注）２、10横浜市西区10給食事業の運営100.0当社の給食事業役員兼任あり(100.0)㈱ハートフルダイニング同上50給食事業の運営51.0当社の給食事業役員兼任あり㈱エムワイフーズ（注）２栃木県河内郡90飲食店用・一般消費者用たれ（「宮のたれ」）の製造及び販売100.0飲食店用・一般消費者用たれの製造・販売(100.0)㈱ココット横浜市西区10事務処理業務100.0事務処理業務役員兼任あり営業上の取引あり 名称住所資本金(百万円)主な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容ワールドピーコム㈱（注）２横浜市西区75ITシステムの企画・運用・保守、コールセンター事務100.0当社グループのITシステム関連業務役員兼任あり営業上の取引あり(100.0)㈱コロワイドサポートセンター同上10給与計算・社会保険管理等の労務関連業務100.0当社グループの間接業務役員兼任あり営業上の取引ありその他２社 （注）１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配している為連結子会社としております。
４．カッパ・クリエイト㈱における子会社４社は、㈱ジャパンフレッシュ、㈱華八、カッパ・クリエイトコリア㈱及びPT.Kappa Create Indonesiaであります。
５．REINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.における子会社９社は、REINS INTERNATIONAL CALIFORNIA,INC.、REINS INTERNATIONAL NEW YORK,INC.、REINS INTERNATIONAL CHICAGO,INC.、REINS TEXAS INTERNATIONAL,INC.、REINS INTERNATIONAL MASSACHUSETTS,INC.、REINS INTERNATIONAL GEORGIA,INC.、REINS INTERNATIONAL COLORADO,INC.、REINS USA FRANCHISE COMPANY,INC.及びREINS USA MD COMPANY,INC.であります。
６．REINS INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.における子会社１社は、GYU-KAKU SINGAPORE PTE.LTD.であります。
７．㈱大戸屋ホールディングスの株式は、当社及び㈱ベイ・フードファクトリーが保有しております。
尚、㈱大戸屋ホールディングスにおける子会社７社は、㈱大戸屋、香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、OOTOYA NJ L.L.C、THREE FOREST（THAILAND）CO.,LTD.及びM OOTOYA（THAILAND）CO.,LTD.であります。
８．㈱ニフスにおける子会社１社は、㈱アミスであります。
９．㈱N Baton Companyにおける子会社２社は、㈱庫や及びエコール・クリオロ㈱であります。
10．ソシオフードサービス㈱における子会社１社は、㈱クックサービスであります。
11. PT.REINS MARINDO INDONESIAにおける子会社１社は、REINS MARINDO AUSTRALIA PTY LTDであります。
12．REINS PALACE MIDDLE EAST SPV LTDにおける子会社１社は、REINS PALACE INVESTMENT L.L.Cであります。
13．㈱アトム、㈱レインズインターナショナル、カッパ・クリエイト㈱及び㈱大戸屋ホールディングスについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
尚、㈱アトム、カッパ・クリエイト㈱及び㈱大戸屋ホールディングスについては、有価証券報告書提出会社である為、主要な損益情報等の記載を省略しております。
主要な損益情報等㈱レインズインターナショナル（日本基準）①　売上高52,809百万円②　経常利益388百万円③　当期純損失231百万円④　純資産額5,593百万円⑤　総資産額55,772百万円 14．「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」はIFRS会計基準の開示要請に基づくものが含まれます。
また、IFRS会計基準により要求されている関連するその他開示項目は、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　36.重要な子会社」に記載の通りです。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１） 連結会社の状況 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）㈱コロワイドMD208(232)㈱アトム523(2,454)㈱レインズインターナショナル（子会社24社を含む）1,380(4,728)カッパ・クリエイト㈱（子会社４社を含む）799(6,393)㈱大戸屋ホールディングス（子会社７社を含む）713(1,495)その他1,647(3,428)合計5,270(18,730)　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（　）内に１日８時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。
（２） 提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）143（6）44.014.26,540　（注）１．当社では、連結会社を単位とした報告セグメントを設定している為、セグメント別情報の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（　）内に１日８時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況　当社グループの労働組合は、2003年７月12日にUAゼンセンコロワイドグループ労働組合として結成され、2025年３月31日現在の組合員数は43,148名で、上部団体のUAゼンセン同盟に加盟しております。
尚、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.5366.767.574.541.5　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。
正規雇用労働者について、管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均年齢が男性より約７歳若いこと、平均勤続年数が男性より約３年短いことが主な理由となっております。
賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。
また、2023年４月１日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB（職務）に対する男女間の賃金差異もありません。
引き続き、性別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めて参ります。
②主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱コロワイドMD8.083.349.072.5105.9㈱レインズインターナショナル5.5130.447.480.089.2㈱アトム7.4157.167.477.5108.5カッパ・クリエイト㈱5.4163.688.682.4125.3㈱大戸屋ホールディングス10.30.074.974.6－　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。
正規雇用労働者について、管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、当社グループ全体で平均年齢が男性より約８歳若いこと、平均勤続年数が男性より約６年短いことが主な理由となっております。
賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。
また、2023年４月１日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB（職務）に対する男女間の賃金差異もありません。
引き続き、性別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めて参ります。
４．主要な連結子会社以外の連結子会社については、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　（２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次の通りであります。
　尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 経営方針当社グループは、「すべては、お客さまと社員のために」を企業理念としており、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んで頂けるように、COLOWIDE（コロワイド）の社名にこめた４つのファクター（CO：勇気(Courage)、LO：愛(Love)、WI：知恵(Wisdom)、DE：決断(Decision)）を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進することにより、社会の持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。
（２） 経営環境と対処すべき課題世界経済としましては、米国の新政権における高関税政策等の影響や中国経済の低迷、欧州や中東における地政学リスクなどが続くことにより、世界的な景気悪化が懸念されております。
我が国におきましては、大企業を中心に賃上げが継続され、中小企業においても賃上げを見込む企業が増加しており、賃金上昇分を販売価格に転嫁する動きが強まると予想されております。
外食産業におきましては、引き続きコスト上昇圧力や人手不足により楽観できない状況が続くと予想されており、適切な価格転嫁を進めるために、商品やサービスの魅力を継続的に高めることが必要になると考えられます。
このような事業環境の中、当社グループは中長期的な企業価値の向上を展望し、中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に基づいた事業推進に努めております。
国内外食事業を基盤としつつも、市場の拡大が見込まれる海外外食事業や本格的に参入を開始した給食事業の成長を通じて、2030年３月期までに連結売上収益5,000億円の達成を目指し、企業価値の向上に努めております。
「国内外食事業」国内外食事業につきましては、引き続きレストラン業態を中心とした新規出店、経年劣化した店舗の改装、リロケーションや業態転換に加え、M&Aによるシェア拡大を図って参ります。
また㈱コロワイドMDを中心にマーチャンダイジング機能を高め、効率化を追求しつつ提供する商品・サービスの付加価値を向上させ、必要に応じて適正な価格転嫁を進めて参ります。
「海外外食事業」海外外食事業につきましては、新規エリアとして開拓を始めた中東エリアにおいて、2030年３月期までに55店舗体制とすることを目標とし、更に出店を加速して参ります。
既に展開しているアジア諸国及び北米においても事業強化を進めており、より一層の拡大を図って参ります。
「給食事業」給食事業につきましては、ヘルスケア施設における事業拡大を進めております。
2025年４月１日より当社グループ内で給食事業に携わる会社を㈱ニフス中心の組織に再編し、外食市場での競争によって培ったメニュー開発力や運営能力、グループ工場を活用したミールキットによる調理効率の向上等により、フードサービスカンパニーとしての優位性を活かした展開を図って参ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。
　尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティの基本方針と取組　当社グループは、企業理念である「すべては、お客さまと社員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針として、重点的に取り組んでいく５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、マテリアリティのマネジメントサイクルを通じて「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立しながら、今後も持続的成長に向けた取組みを推進することを決定しております。
　尚、特定したマテリアリティについては、社会環境や戦略の変化により、見直しも適宜実施します。
〔基本方針〕　私たちは、企業理念である「すべては、お客さまと社員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指します。
〔５つのマテリアリティ〕①地球環境への貢献「地球環境への貢献」は次代への責務であり、気候変動の緩和、循環型社会の形成に向けて、再生可能エネルギーの安定的利用や資源の有効活用に取り組んでいく。
②食の安全・安心の提供「食の安全・安心の提供」は外食企業として持続可能な成長の基盤であり、バリューチェーン全般における衛生管理と品質の追求、情報公開などを通じてお客様の信頼に応えていく。
③働く仲間の成長と多様性の尊重「働く仲間の成長と多様性の尊重」はサービス業として欠かせない競争力の源泉であり、従業員が働きやすく、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供していく。
④地域・社会への貢献「地域・社会への貢献」は持続的かつ安定的な事業運営に欠かせぬものであり、雇用創出・人材育成を通じた地域経済振興、食育や寄付を通じた地域交流促進に努めていく。
⑤経営基盤の強化「経営基盤の強化」は持続的な成長に欠かせない重要課題のひとつであり、経営の透明性を確保しつつ戦略の立案・実行及び監査を継続不断の取組みとして充実させていく。
※マテリアリティに基づく具体的な取組み状況につきましては、当社ホームページ（https://www.colowide.co.jp/sustainability/）をご覧下さい。
（２）ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティ経営への取組み強化を目的として、2021年12月に新設されたサステナビリティ推進室のもと、当社各部門及びグループ子会社のサステナビリティ推進部門・担当者と連携し、各種取組みを推進しております。
　サステナビリティ推進室は、各種取組みの進捗状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会において、進捗状況の妥当性等を議論・監督し、その内容を各種取組みの推進に反映しております。
（３）戦略　当社グループは、企業理念である「すべては、お客さまと社員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、国内外においてその事業領域を広げて参りました。
一方で世界全体においては、気候変動による影響は年々深刻さを増しており、企業が果たすべき役割の重要度が高くなっております。
　当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を図る為には、気候変動の緩和や環境保全等の社会全体の課題解決に取り組むことが当社グループにとって欠かすことのできない重要な責務であると認識し、重点的に取り組んでいくマテリアリティの一つとして「地球環境への貢献」を特定し、脱炭素社会の実現に貢献すべく各種取組みを実行しております。
　また、当社グループは気候関連財務情報開示の重要性を認識し、金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が提言するフレームワークの活用を通じて、気候変動への対応や気候変動による財務的な影響に関する情報開示を推進して参ります。
〔気候変動のリスクと機会〕リスク・機会の分類想定されるリスク・機会の概要事業及び財務への影響リスク移行リスク政策と法・炭素税導入による事業運営コストの増加・CO2排出量の規制強化による事業運営コストの増加・プラスチック規制への対応による調達コストの増加・規制強化に伴う事業運営コストの増加・規制強化に伴う店舗等の投資コストの増加◎非常に大きい評判・環境課題への対応遅れに伴うステークホルダーからの信用失墜・ブランド価値の毀損・従業員採用難度の上昇・FC加盟店の離脱◎非常に大きい市場と技術・食材調達コストの増加・再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コストの増加・プラスチックの容器や包材の再生可能資源に置き換わることによるコストの増加・消費者嗜好の変化による売上の変化◎非常に大きい物理的リスク・大規模自然災害の発生に伴う店舗や工場等の閉鎖による営業機会の損失・サプライチェーン断絶による調達コストの増加、店舗や工場におけるエネルギーコストの増加・従業員の健康リスクの増加と生産性の低下◎非常に大きい機会エネルギー／技術・省エネ推進に伴う電力使用コストの削減・SAF（Sustainable Aviation Fuel）の原料となる廃食用油の供給による廃棄物の削減・物流の効率化による輸送コストの減少・次世代食材の調達〇大きい市場・サステナビリティ推進によるステークホルダーからの共感獲得・環境配慮型商品・サービスの開発による売上の増加・気温上昇による嗜好の変化に合わせた商品・サービスの開発・災害時の対応による社会的な信頼の獲得〇大きい 　また、当社グループは、「働く仲間の成長と多様性の尊重」を5つのマテリアリティのうちの１つとして特定しております。
　「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、サービス業として持続可能な成長に欠かせない重要課題であると共に、企業の競争力の源泉ともなるものです。
従業員があらゆるライフステージにおいて安心して勤務し、ジェンダーの別なくワークライフバランスのある働き方ができ、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供して参ります。
〔人材育成方針〕　当社グループは、一人一人が働きがいを感じ成長することが、グループ全体の発展に繋がることになり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができる為、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成して参ります。
〔社内環境整備方針〕　当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力・スキル、ライフステージに合わせて働き方を選択できる制度など、多様な就業形態や活躍機会を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備して参ります。
〔人材育成と社内環境整備に関する主な取組〕①階層別研修（次世代経営幹部候補研修、次世代部長研修、次世代マネージャー研修、女性リーダー研修等による自律的成長の支援）②eラーニング研修（スマホ視聴による隙間時間を利用した自己成長の促進）③資格取得支援制度（資格取得を支援することによる自己成長の促進）④メンター制度（メンターからの学びを得ることによる自己成長の促進）⑤JOB型人事制度（能力・スキルに応じた適所適材配置）⑥フレキシブル社員制度（ライフステージ（出産・育児・介護・シニア等）に合わせた多様な働き方（地域限定・時短勤務・週休3日勤務等）の選択）⑦キャリアチャレンジ制度（グループ横断定期公募による能力・スキルに応じた働き方の選択）⑧奨学金返還支援制度⑨定期的なエンゲージメントサーベイの実施⑩定期的な360度評価の実施⑪女性活躍の推進（女性活躍推進プロジェクトによる女性活躍推進の促進、「えるぼし」認定2つ星を取得等）⑫外国人採用の促進⑬障がい者雇用の促進（特例子会社　株式会社ココットの「もにす認定」等）⑭健康経営の推進（健康経営優良法人2025（大規模法人部門）認定）⑮育児サポート休暇※取組みの詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.colowide.co.jp/sustainability/diversity/index.html）をご覧下さい。
（４）リスク管理　当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについて、サステナビリティ推進室が識別・評価し、定期的に取締役会に報告することとしております。
　サステナビリティ推進室は、識別・評価したリスクの最小化に向け、当社各部門及びグループ子会社のサステナビリティ担当部門と連携し、各種取組みを推進しております。
（５）指標と目標　当社グループは、気候変動のリスク・機会を管理する為の指標として、CO2排出量の削減目標を設定し、各種の取組みを行っております。
〔CO2排出量に関する目標〕　2030年度までに、国内グループ会社のScope1・2の総排出量を2020年度から原単位（売上高100万円あたりの排出量）で50％削減した「0.273」とすることを目標としており、2024年度においては「0.388（排出量126,111t-CO2）」となっております。
　また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社員比率と女性管理職比率を指標とし、以下の目標を設定しております。
〔女性社員比率に関する目標〕　2026年度までにグループ全体で30%（2024年度　30.5%）〔女性管理職比率に関する目標〕　2026年度までにグループ全体で30%（2024年度　14.1%）
戦略 （３）戦略　当社グループは、企業理念である「すべては、お客さまと社員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、国内外においてその事業領域を広げて参りました。
一方で世界全体においては、気候変動による影響は年々深刻さを増しており、企業が果たすべき役割の重要度が高くなっております。
　当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を図る為には、気候変動の緩和や環境保全等の社会全体の課題解決に取り組むことが当社グループにとって欠かすことのできない重要な責務であると認識し、重点的に取り組んでいくマテリアリティの一つとして「地球環境への貢献」を特定し、脱炭素社会の実現に貢献すべく各種取組みを実行しております。
　また、当社グループは気候関連財務情報開示の重要性を認識し、金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が提言するフレームワークの活用を通じて、気候変動への対応や気候変動による財務的な影響に関する情報開示を推進して参ります。
〔気候変動のリスクと機会〕リスク・機会の分類想定されるリスク・機会の概要事業及び財務への影響リスク移行リスク政策と法・炭素税導入による事業運営コストの増加・CO2排出量の規制強化による事業運営コストの増加・プラスチック規制への対応による調達コストの増加・規制強化に伴う事業運営コストの増加・規制強化に伴う店舗等の投資コストの増加◎非常に大きい評判・環境課題への対応遅れに伴うステークホルダーからの信用失墜・ブランド価値の毀損・従業員採用難度の上昇・FC加盟店の離脱◎非常に大きい市場と技術・食材調達コストの増加・再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コストの増加・プラスチックの容器や包材の再生可能資源に置き換わることによるコストの増加・消費者嗜好の変化による売上の変化◎非常に大きい物理的リスク・大規模自然災害の発生に伴う店舗や工場等の閉鎖による営業機会の損失・サプライチェーン断絶による調達コストの増加、店舗や工場におけるエネルギーコストの増加・従業員の健康リスクの増加と生産性の低下◎非常に大きい機会エネルギー／技術・省エネ推進に伴う電力使用コストの削減・SAF（Sustainable Aviation Fuel）の原料となる廃食用油の供給による廃棄物の削減・物流の効率化による輸送コストの減少・次世代食材の調達〇大きい市場・サステナビリティ推進によるステークホルダーからの共感獲得・環境配慮型商品・サービスの開発による売上の増加・気温上昇による嗜好の変化に合わせた商品・サービスの開発・災害時の対応による社会的な信頼の獲得〇大きい 　また、当社グループは、「働く仲間の成長と多様性の尊重」を5つのマテリアリティのうちの１つとして特定しております。
　「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、サービス業として持続可能な成長に欠かせない重要課題であると共に、企業の競争力の源泉ともなるものです。
従業員があらゆるライフステージにおいて安心して勤務し、ジェンダーの別なくワークライフバランスのある働き方ができ、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供して参ります。
〔人材育成方針〕　当社グループは、一人一人が働きがいを感じ成長することが、グループ全体の発展に繋がることになり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができる為、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成して参ります。
〔社内環境整備方針〕　当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力・スキル、ライフステージに合わせて働き方を選択できる制度など、多様な就業形態や活躍機会を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備して参ります。
〔人材育成と社内環境整備に関する主な取組〕①階層別研修（次世代経営幹部候補研修、次世代部長研修、次世代マネージャー研修、女性リーダー研修等による自律的成長の支援）②eラーニング研修（スマホ視聴による隙間時間を利用した自己成長の促進）③資格取得支援制度（資格取得を支援することによる自己成長の促進）④メンター制度（メンターからの学びを得ることによる自己成長の促進）⑤JOB型人事制度（能力・スキルに応じた適所適材配置）⑥フレキシブル社員制度（ライフステージ（出産・育児・介護・シニア等）に合わせた多様な働き方（地域限定・時短勤務・週休3日勤務等）の選択）⑦キャリアチャレンジ制度（グループ横断定期公募による能力・スキルに応じた働き方の選択）⑧奨学金返還支援制度⑨定期的なエンゲージメントサーベイの実施⑩定期的な360度評価の実施⑪女性活躍の推進（女性活躍推進プロジェクトによる女性活躍推進の促進、「えるぼし」認定2つ星を取得等）⑫外国人採用の促進⑬障がい者雇用の促進（特例子会社　株式会社ココットの「もにす認定」等）⑭健康経営の推進（健康経営優良法人2025（大規模法人部門）認定）⑮育児サポート休暇※取組みの詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.colowide.co.jp/sustainability/diversity/index.html）をご覧下さい。
（４）リスク管理　当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについて、サステナビリティ推進室が識別・評価し、定期的に取締役会に報告することとしております。
　サステナビリティ推進室は、識別・評価したリスクの最小化に向け、当社各部門及びグループ子会社のサステナビリティ担当部門と連携し、各種取組みを推進しております。
指標及び目標 （５）指標と目標　当社グループは、気候変動のリスク・機会を管理する為の指標として、CO2排出量の削減目標を設定し、各種の取組みを行っております。
〔CO2排出量に関する目標〕　2030年度までに、国内グループ会社のScope1・2の総排出量を2020年度から原単位（売上高100万円あたりの排出量）で50％削減した「0.273」とすることを目標としており、2024年度においては「0.388（排出量126,111t-CO2）」となっております。
　また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社員比率と女性管理職比率を指標とし、以下の目標を設定しております。
〔女性社員比率に関する目標〕　2026年度までにグループ全体で30%（2024年度　30.5%）〔女性管理職比率に関する目標〕　2026年度までにグループ全体で30%（2024年度　14.1%）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 〔人材育成方針〕　当社グループは、一人一人が働きがいを感じ成長することが、グループ全体の発展に繋がることになり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができる為、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成して参ります。
〔社内環境整備方針〕　当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力・スキル、ライフステージに合わせて働き方を選択できる制度など、多様な就業形態や活躍機会を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備して参ります。
〔人材育成と社内環境整備に関する主な取組〕①階層別研修（次世代経営幹部候補研修、次世代部長研修、次世代マネージャー研修、女性リーダー研修等による自律的成長の支援）②eラーニング研修（スマホ視聴による隙間時間を利用した自己成長の促進）③資格取得支援制度（資格取得を支援することによる自己成長の促進）④メンター制度（メンターからの学びを得ることによる自己成長の促進）⑤JOB型人事制度（能力・スキルに応じた適所適材配置）⑥フレキシブル社員制度（ライフステージ（出産・育児・介護・シニア等）に合わせた多様な働き方（地域限定・時短勤務・週休3日勤務等）の選択）⑦キャリアチャレンジ制度（グループ横断定期公募による能力・スキルに応じた働き方の選択）⑧奨学金返還支援制度⑨定期的なエンゲージメントサーベイの実施⑩定期的な360度評価の実施⑪女性活躍の推進（女性活躍推進プロジェクトによる女性活躍推進の促進、「えるぼし」認定2つ星を取得等）⑫外国人採用の促進⑬障がい者雇用の促進（特例子会社　株式会社ココットの「もにす認定」等）⑭健康経営の推進（健康経営優良法人2025（大規模法人部門）認定）⑮育児サポート休暇※取組みの詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.colowide.co.jp/sustainability/diversity/index.html）をご覧下さい。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社員比率と女性管理職比率を指標とし、以下の目標を設定しております。
〔女性社員比率に関する目標〕　2026年度までにグループ全体で30%（2024年度　30.5%）〔女性管理職比率に関する目標〕　2026年度までにグループ全体で30%（2024年度　14.1%）
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があると認識している主なリスクを記載しております。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及び発生した場合の極小化に努めて参ります。
（１）食品に関するリスク①食の安全性　食材の安全性確保に疑問が生じた場合、調達先の見直し、調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地表示などトレーサビリティーを確立し、お客様の不安を抑える必要があります。
当社グループでは、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などをデータベース化し、食材の安全を担保しておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②食品事故　当社グループの各営業店舗及びセントラルキッチン（工場）は、飲食業界の一員として、何よりも食中毒の発生を未然に防ぐべく、厳正な品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心して頂ける料理の提供に努めております。
万一、食中毒が発生した場合、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）事業に関するリスク①外食業界の動向　当社グループが属する外食産業市場では、ライフスタイルの変化や健康志向の高まり、また、新たなコンセプトや食材・料理などの出現により消費者の行動・意識が日々変わっております。
　当社グループは、環境の変化に対応すべくライフスタイルの変化に順応した店舗戦略、嗜好の変化や新たな人流トレンドに適応した施策の実施などを行っておりますが、当社の想定以上に市場が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②原材料調達　当社グループは、使用する食材が多岐にわたる為、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により必要量の原材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰したりした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③出店政策　当社グループの営業店舗は、駅前から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定している為、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が実行出来ず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④敷金及び差入保証金　当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。
敷金及び差入保証金は賃貸借期間中、賃貸人に預けておくことになる為、賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況などを審査しておりますが、経済事情の急変の影響による預託先の経済的破綻等により、預託金の一部又は全部が回収不能となる場合や期間満了前に中途解約した場合には返還されない場合があります。
このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤加盟店との関係　当社グループは、加盟希望者とフランチャイズ契約を締結し、特定地域において出店する権利を付与しておりますが、加盟契約締結後、長期間出店場所が確保できない状態が続いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥人材の確保及び育成　当社グループの継続的な業績拡大には優秀な人材の確保が不可欠であり、採用体制の整備や確保した人材の育成を最重要課題として継続的に注力しております。
　しかしながら、人材の採用環境の悪化等により必要な人材が集まらない場合、人件費が上昇した場合、採用した人材の育成が順調に進まない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）財務に関するリスク①経済事情の急変　想定外の経済事情の急変があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
②店舗固定資産の減損　当社グループでは、営業店舗を中心に土地、設備等を保有しており、直営店舗等について営業活動から生ずる損益が著しく低下、又は資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③のれんの減損　当社グループでは、M&Aを成長戦略の重要な柱と位置づけ実行して参りました結果、連結財政状態計算書にのれんが計上されております。
のれん対象資産の評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④有価証券の時価変動　当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、成長戦略の柱の一つに位置付けておりますM&Aに関連して、売却可能な有価証券を保有する場合があります。
　これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤為替変動　現在、当社グループは海外事業として14の国と地域で389店舗を直営又はFCで展開しており、資産・負債を現地通貨建て保有し、収入も現地通貨にて計上しておりますが、今後も各地での出店を加速させる中で現地通貨建ての資産・負債・収入の更なる増加が見込まれます。
為替リスクを管理する体制を整備しているものの、予期せぬ要因で為替レートが急変した場合は為替評価損を計上する可能性があります。
（４）リーガルに関するリスク　当社グループが展開する事業は、各種法令・規則等の規制を受けております。
当社グループはこれらの法令・規則の改正状況の適時適切な把握に努めると共に、当社グループ役職員に対して各種コンプライアンス研修を実施しております。
　しかしながら、これらの法令・規制等に違反したことにより、賠償義務を負った場合や、当社グループの社会的信用が低下した場合、また、新たな法的規制により多額のコストが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（５）情報に関するリスク　当社グループは、営業秘密の他、お客様の個人情報を保有しております。
個人情報・営業秘密の取扱いに関して、当社グループ全体で適正な管理に努めておりますが、万一、個人情報・営業秘密の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の低下、損害賠償義務により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（６）環境に関するリスク①大規模災害　当社グループの営業店舗は、47都道府県に渡り位置しております。
従って、いずれかの地域での大規模災害が発生した場合、店舗施設の損害やシステム障害で店舗営業において多大な影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②感染症等　感染症等の発生による外食機会減少の可能性、行政からの要請による店舗営業制限の可能性があります。
　当社グループでは、行政からの各種要請に従い、社会機能の維持、お客様と従業員の安全安心の為、店舗営業を制限した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③気候変動・環境対応　当社グループでは、サステナビリティ専門部署を立ち上げリスクの低減に取り組んでおりますが、気候変動による自然災害や異常気象などにより営業の継続が困難になる場合、当社グループの気候変動・脱炭素の対策が不十分であると評価され、社会的信用が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は以下の通りです。
（１）財政状態及び経営成績の状況①　財政状態　当連結会計年度末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ471億11百万円増加し3,122億26百万円となりました。
これは主に現金及び現金同等物が252億30百万円、のれんが93億44百万円、有形固定資産が47億83百万円、無形資産が39億10百万円増加したことによるものです。
　負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ141億37百万円増加し2,251億18百万円となりました。
これは主に社債及び借入金が73億25百万円、営業債務及びその他の債務が38億72百万円、繰延税金負債が19億８百万円増加したことによるものです。
　資本合計につきましては、前連結会計年度末に比べ329億74百万円増加し871億８百万円となりました。
これは主に資本金が159億９百万円、資本剰余金が160億43百万円増加したことによるものです。
②　経営成績　当連結会計年度における我が国経済は、企業の賃上げの動きを背景に緩やかな景気回復が期待されるも、エネルギーや食料品の価格上昇が収まらず、社会保険料等の高負担も続いているため、消費マインドの回復が遅々として進まない状況にあります。
世界経済におきましても、米国における消費減速や新政権による関税政策の影響、中国経済の低迷、欧州や中東での地政学リスクの懸念等により、先行きへの不透明感が続いております。
　外食産業におきましては、インバウンド需要の高まりや多くの飲食店における価格改定などによって業績のトップラインは持ち直しております。
しかしながら米や野菜、食肉など農畜産物の高騰や慢性的な人手不足によるコスト上昇圧力が続いており、加えて消費者の選別志向・節約志向が更に強まっております。
このため付加価値を高めつつも、効率的な運営を進めることが求められております。
　このような状況の中、当社グループでは消費者の皆様に選ばれるブランド作りを推進すると共に、企業価値の一層の向上に取り組んでおります。
　効率化に向けた施策としましては、使用する原材料の共通化を出発点にMD研究所において各ブランドの商品開発を進めているほか、ステーキ宮のハンバーグについては、成型を全てグループ工場で行うことによって店舗オペレーションの負荷を軽減させました。
また新たに当社グループに加わったデザート事業を手掛ける㈱N Baton Company（2024年10月１日に㈱日本銘菓総本舗から社名変更）や給食事業を手掛ける連結子会社５社につきましては、これまでバラバラだった調達から物流までを、グループシナジーを活かして新たに整備しただけでなく、グループ工場を活用した商品生産も行って効率化を図っております。
　商品関連の施策としましては、出資先である農業生産法人㈱ベジフルファームとの連携を強化しており、ステーキ宮ではサラダバーを国産のフレッシュ野菜にこだわった品質の高いものへ切り替え、しゃぶしゃぶ温野菜でも機能性野菜の提供を開始しました。
またかっぱ寿司では2017年より回転寿司チェーン業界初の食べ放題として話題を呼んでいる『かっぱ寿司の食べホー』の実施を、かっぱ寿司の全店舗の７割近くになる200店舗にまで期間限定で拡大させ、お客様に新たな体験を訴求しております。
牛角では食べ放題だけではなくアラカルトでの楽しみ方も提案しており、人気メニューを一皿に盛り合わせ、見た目に華やかな大皿メニューも用意しております。
　販売促進及びPRにつきましては、牛角、温野菜、かっぱ寿司、ステーキ宮においてブランドアンバサダーとして引き続き人気タレントを起用したTVCMを放映し、ブランド及び商品の訴求力向上を図っております。
また大戸屋では料理研究家“だれウマさん”と共同開発したメニューを全国にて期間限定で販売し、好評を博しました。
　サステナビリティの取り組みにつきましては、環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体CDPによる2024年度調査の「気候変動」分野において、気候変動に関連するリスクと影響を認識した上で具体的な行動を実践していると評価（Bスコア）され、引き続きベストプラクティスの実践（Aスコア）に向けて取り組んでおります。
また経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人」に㈱コロワイドが２年連続で認定されたことに加え、グループ子会社８社（㈱コロワイドMD、㈱アトム、㈱レインズインターナショナル、㈱フレッシュネス、カッパ・クリエイト㈱、㈱大戸屋ホールディングス、㈱大戸屋、㈱ココット）についても同認定を受けており、従業員の健康意識向上と働きやすい職場環境づくりにグループ全体で取り組んでおります。
　店舗政策につきましては、まず2024年４月に㈱日本銘菓総本舗（現 ㈱N Baton Company）を、同年６月にはソシオフードサービス㈱をそれぞれグループに迎えた一方で、㈱アトムにおいて「レストラン事業」へ経営資源を集中させるため、カラオケ事業を2025年３月に㈱シン・コーポレーションへ事業譲渡しました。
また国内ではレストラン業態の出店を郊外・ロードサイド・ショッピングセンター中心に進めており、特に牛角がプロデュースするフードコート専門店「牛角焼肉食堂」は60店舗を超え、「とんかつ神楽坂さくら」も40店舗を超える規模に成長しました。
海外においては、新規エリアとして開拓中の中東エリアにおいて出店を開始し、既存展開エリアにおいては、インドネシアを中心に牛角や温野菜を出店しました。
　これらによって直営レストラン業態を新たに84店舗出店した一方で62店舗を閉店し、また直営居酒屋業態は13店舗を閉店しました。
この結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,424店舗、FCを含めた総店舗数は2,586店舗となりました。
更に今後の一層の成長に向けて、2024年９月には新株発行によるM&A待機資金の調達も実施しております。
　以上の取組みを進めて参りましたが、当連結会計年度の連結業績につきましては、原材料価格や人件費などの上昇、並びに為替差損の影響もあり、売上収益が2,691億56百万円、事業利益が93億５百万円、当期利益が22億55百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が12億49百万円となりました。
　セグメントの経営成績は、次の通りです。
a.㈱コロワイドMD　㈱コロワイドMDは、各種食料品等の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。
　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は961億44百万円（前年同期852億55百万円）、事業利益は46億57百万円（前年同期20億46百万円）、営業利益は41億88百万円（前年同期16億97百万円）となりました。
b.㈱アトム　㈱アトムは、「ステーキ宮」、「にぎりの徳兵衛」、「カルビ大将」、等のレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。
　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は355億４百万円（前年同期369億74百万円）、事業損失56百万円（前年同期１億48百万円）、営業利益は17億48百万円（前年同期は営業損失16億23百万円）となりました。
　尚、店舗政策につきましては、11店舗（直営11店舗）の閉鎖を行い、また、外部へ23店舗(直営23店舗)の事業移譲をしました。
その結果、当連結会計年度末の店舗数は248店舗（直営238店舗・FC10店舗）となっております。
c.㈱レインズインターナショナル　㈱レインズインターナショナルは、「牛角」、「温野菜」、「土間土間」、「かまどか」、「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。
　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は923億84百万円（前年同期997億25百万円）、事業利益は59億90百万円（前年同期66億５百万円）、営業利益は43億９百万円（前年同期62億33百万円）となりました。
　尚、店舗政策につきましては、102店舗（直営64店舗・FC38店舗）を新規出店し、FCレストラン業態22店舗を直営化しました。
一方、107店舗（直営35店舗・FC72店舗）の閉鎖を行い、直営レストラン業態13店舗をFC化しました。
その結果、当連結会計年度末の店舗数は1,347店舗（直営471店舗・FC876店舗）となっております。
d.カッパ・クリエイト㈱　カッパ・クリエイト㈱は、国内及び海外における「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営や寿司・調理パン等のデリカ事業を行っております。
　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は732億９百万円（前年同期721億97百万円）、事業利益15億15百万円（前年同期18億63百万円）、営業利益は12億68百万円（前年同期17億67百万円）となりました。
　尚、店舗政策につきましては、７店舗を新規出店している一方、６店舗の閉鎖を行いました。
その結果、当連結会計年度末の直営店舗数は302店舗となっております。
e.㈱大戸屋ホールディングス　㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。
　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は313億85百万円（前年同期278億94百万円）、事業利益13億１百万円（前年同期12億78百万円）、営業利益11億73百万円（前年同期12億12百万円）となりました。
　尚、店舗政策につきましては、29店舗（直営８店舗・FC21店舗）を新規出店している一方、14店舗(直営９店舗、FC５店舗)の閉鎖を行い、直営レストラン業態３店舗をFC化しました。
その結果、当連結会計年度末の店舗数は433店舗（直営157店舗、FC276店舗）となっております。
f.その他　ワールドピーコム㈱におけるITシステムの企画・運用・保守、コールセンター事務、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱N Baton Company及びその連結子会社における洋菓子の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱コロワイドダイニングにおける飲食店運営、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ベイ・フードファクトリーにおける飲食店運営及びFC事業運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱ニフス及びその連結子会社における給食事業運営、ソシオフードサービス㈱及びその連結子会社における給食事業運営、㈱ハートフルダイニングにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるFC事業運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける労務関連業務となっております。
　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は424億76百万円（前年同期76億38百万円）、事業損失は３億12百万円（前年同期２億３百万円）、営業損失は６億81百万円（前年同期は営業利益３億12百万円）となっております。
（２）キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー288億８百万円（前連結会計年度比3.6％減）投資活動によるキャッシュ・フロー△216億６百万円（前連結会計年度比59.1％減）財務活動によるキャッシュ・フロー179億54百万円（前連結会計年度は△203億29百万円）現金及び現金同等物期末残高715億37百万円（前連結会計年度比54.5％増）　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが288億８百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△216億６百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが179億54百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が75百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ252億30百万円増加し、715億37百万円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費によるものであります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結子会社の取得による支出、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入、リース負債の返済による支出によるものであります。
（３）生産、受注及び販売の状況①　生産実績　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　前年同期比（％）㈱コロワイドMD（百万円）11,201114.4㈱アトム（百万円）－－㈱レインズインターナショナル（子会社24社含む）（百万円）－－カッパ・クリエイト㈱（子会社４社含む）（百万円）11,93398.9㈱大戸屋ホールディングス（子会社７社含む）（百万円）－－その他（百万円）2,677738.0合計（百万円）25,811116.2（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。
②　受注実績　当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っている為、該当事項はありません。
③　販売実績a.販売実績状況　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　前年同期比（％）㈱コロワイドMD（百万円）96,144112.8㈱アトム（百万円）35,50496.0㈱レインズインターナショナル（子会社24社含む）（百万円）92,38492.6カッパ・クリエイト㈱（子会社４社含む）（百万円）73,209101.4㈱大戸屋ホールディングス（子会社７社含む）（百万円）31,385112.5その他（百万円）42,476556.1合計（百万円）371,102112.6（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。
b.主要顧客別売上状況主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は以下の通りです。
　尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。
当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化ある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
尚、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表［連結財務諸表注記］３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。
（２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①　経営成績等の状況区分　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）売上収益（百万円）241,284269,156当期利益（百万円）4,0642,255基本的１株当たり当期利益（円）
(注)27.527.45資産（百万円）265,115312,226資本（百万円）54,13587,108（注）基本的１株当たり当期利益は、期中平均株式数に基づいて算出しております。
a.財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「４．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載した通りであります。
b.キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載した通りであります。
②　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また、当社の費用は、原材料価格、人件費、不動産賃料、光熱費等による影響を受けます。
従って、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策の効果が十分に発現しなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　当社グループの資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要は主として原材料等の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。
投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、既存店舗の改修及び業態変換工事といった設備投資によるものであります。
　当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入、又はリース・割賦等により、各々調達することを基本としております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資額は、総額14,344百万円（店舗等賃借に係る差入保証金639百万円を含む）であり、新規店舗の建物設備及び既存店改装などに投資しております。
　尚、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。
（1）㈱コロワイドMD　当連結会計年度の設備投資額は、総額1,788百万円（店舗等賃借に係る差入保証金１百万円を含む）であり、工場などに投資しております。
（2）㈱アトム　当連結会計年度の設備投資額は、総額1,100百万円（店舗等賃借に係る差入保証金38百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。
（3）㈱レインズインターナショナル　当連結会計年度の設備投資額は、総額5,864百万円（店舗等賃借に係る差入保証金338百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。
（4）カッパ・クリエイト㈱　当連結会計年度の設備投資額は、総額3,045百万円（店舗等賃借に係る差入保証金106百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。
（5）㈱大戸屋ホールディングス　当連結会計年度の設備投資額は、総額1,860百万円（店舗等賃借に係る差入保証金23百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。
（6）その他　当連結会計年度の設備投資額は、総額531百万円（店舗等賃借に係る差入保証金119百万円を含む）であり、店舗の建物・設備、既存店改装及びソフトウエアの開発などに投資しております。
（7）全社共通　当連結会計年度の設備投資額は、総額157百万円であり、主に、本部の管理部門などに投資しております。
㈱アトム㈱レインズインターナショナルカッパ・クリエイト㈱㈱大戸屋ホールディングスその他合計直営店舗数2384713021572561,424FC店舗数10876－276－1,162合計2481,3473024332562,586 地域別店舗数 関東関西東海その他海外合計㈱アトム直営店舗65137684－238FC店舗－－10－－10計65138684－248㈱レインズインターナショナル直営店舗240343042125471FC店舗3166261301136876計55696913432611,347カッパ・クリエイト㈱直営店舗7939461344302FC店舗－－－－－－計7939461344302㈱大戸屋ホールディングス直営店舗124111129157FC店舗6672563115276計190182675124433その他直営店舗15517777－256FC店舗－－－－－－計15517777－256合計直営店舗6631141603491381,424FC店舗38269963642511,162計1,0451832567133892,586 主な業態（20店舗以上有するもの）業態名㈱アトム㈱レインズインターナショナルカッパ・クリエイト㈱㈱大戸屋ホールディングスその他合計直営店舗FC店舗計直営店舗FC店舗計直営店舗FC店舗計直営店舗FC店舗計直営店舗FC店舗計直営店舗FC店舗計牛角－－－244586830－－－－－－3－3247586833大戸屋－－－－－－－－－1522754271－1153275428かっぱ寿司－－－4－4299－299－－－－－－303－303温野菜－－－80163243－－－－－－－－－80163243FRESHNESS BURGER－－－7184155－－－－－－－－－7184155ステーキ宮111－111－－－－－－－－－－－－111－111カルビ大将67168－－－－－－－－－1－168169土間土間－－－112233－－－－－－11－11222244にぎりの徳兵衛35742－－－－－－－－－－－－35742神楽坂さくら－－－321042－－－－－－－－－321042いろはにほへと－－－－－－－－－－－－40－4040－40３・６・５酒場－－－－11－－－－－－34－3434135北海道－－－－－－－－－－－－31－3131－31Cheese Garden－－－－－－－－－－－－29－2929－29寧々家－－－－－－－－－－－－25－2525－25かまどか－－－13922－－－－－－－－－13922
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
2025年３月31日現在における企業別の主要な設備は、以下の通りであります。
（１）　提出会社区分所在地設備の内容帳簿価額従業員数(人）(パートタイマー数(人))建物(百万円)構築物(百万円)機械及び装置(百万円)車両運搬具(百万円)工具器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積(㎡))使用権資産(百万円)建設仮勘定(百万円)合計(百万円)本社横浜市西区本社設備等934141113－27－162143(6) （２）　国内子会社セグメントの名称主な所在地設備の内容帳簿価額従業員数(人)(パートタイマー数(人))建物(百万円)構築物(百万円)機械及び装置(百万円)車両運搬具(百万円)工具器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積(㎡))使用権資産(百万円)建設仮勘定(百万円)合計(百万円)㈱コロワイドMD横浜市西区店舗設備等4,08820482642518,15684613,457208(54,397)(232)㈱アトム横浜市西区店舗設備等4,096404－－6299222,94579,003523(15,517)(2,454)㈱レインズインターナショナル(子会社24社含む)横浜市西区店舗設備等11,17253660231,712－14,2484128,3131,380(－)(4,728)カッパ・クリエイト㈱(子会社４社含む)横浜市西区店舗設備等5,7222992,44202,5931,2544,8023017,143799(22,942)(6,393)㈱大戸屋ホールディングス(子会社７社含む)横浜市西区店舗設備等1,226371121,077752,0721984,698713(7,681)(1,495)
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設①　提出会社　該当事項はありません。
②　国内子会社セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力（席）総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱コロワイドMD工場設備－－自己資金及び借入金－－－㈱アトム店舗設備4024自己資金及び借入金2025年7月2026年3月344㈱レインズインターナショナル（子会社24社含む）店舗設備2,660－自己資金及び借入金2025年4月2026年3月2,233カッパ・クリエイト㈱（子会社４社含む）店舗設備1,903－自己資金及び借入金2025年6月2026年3月1,300㈱大戸屋ホールディングス（子会社７社含む）店舗設備6001自己資金及び借入金2025年4月2026年3月640その他店舗設備給食事業4534自己資金及び借入金2025年6月2026年3月222合計 6,0179 4,739 （２）重要な設備の改修セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力（席）総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱コロワイドMD工場設備－－自己資金及び借入金－－－㈱アトム店舗設備336－自己資金及び借入金2025年4月2025年12月－㈱レインズインターナショナル（子会社24社含む）店舗設備375－自己資金及び借入金2025年4月2026年3月－カッパ・クリエイト㈱（子会社４社含む）店舗設備507－自己資金及び借入金2025年4月2025年11月－㈱大戸屋ホールディングス（子会社７社含む）店舗設備78－自己資金及び借入金2025年5月2026年3月－その他店舗設備給食事業3662自己資金及び借入金2025年2月2025年12月196合計 1,6632 196 （３）重要な設備の除却事業の内容設備の内容セグメントの名称対象店舗数除却等の予定年月摘要飲食事業給食事業店舗設備給食事業㈱アトム2店舗2025年4月～2026年3月不採算店舗の閉鎖㈱レインズインターナショナル（子会社24社含む）18店舗カッパ・クリエイト㈱（子会社４社含む）8店舗㈱大戸屋ホールディングス（子会社７社含む）4店舗その他8店舗
設備投資額、設備投資等の概要1,860,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,540,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けとることを目的としている投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先とのビジネスにおける関係強化を保有目的としている投資株式であると考えております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しております。
個別の政策保有株式については、毎年、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を判断することとしております。
（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式35非上場株式以外の株式1150 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－-非上場株式以外の株式10累積投資により株式数が増加致しました （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
（ロ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ152,742152,743　資金調達や金融取引の中長期的な安定強化が保有の目的です。
　累積投資により株式数が増加致しました。
無118150（注）定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため、記載しておりません。
保有の合理性を検証した方法につきましては、「イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照下さい。
ロ．当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるカッパ・クリエイト㈱における株式の保有状況 （イ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式16 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
（ロ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社連結子会社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しております。
個別の政策保有株式については、毎年、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、保有の適否を判断することとしております。
尚、特定投資株式の定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため、記載しておりません。
特定投資株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ1,5001,500　資金調達や金融取引の中長期的な安定強化が保有の目的です。
有56 ③保有目的が純投資目的である投資株式　最大保有会社における株式の保有状況区分前事業年度当事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12,01612,107非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式75－91非上場株式以外の株式－－－
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社150,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社152,743
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社150,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社累積投資により株式数が増加致しました
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社　資金調達や金融取引の中長期的な安定強化が保有の目的です。
　累積投資により株式数が増加致しました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１－８－１9,973,4009.38
㈱サンクロード神奈川県横浜市南区吉野町２－５5,766,9305.43
蔵人　良子神奈川県逗子市4,062,7503.82
蔵人　賢樹神奈川県横浜市2,864,6172.70
蔵人　金男神奈川県逗子市2,699,6052.54
㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－121,458,7001.37
鈴木　理永神奈川県横浜市1,094,6251.03
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人
㈱みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２－15－１）804,1000.76
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　
㈱みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１）675,4570.64
㈱みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５354,3750.33計－29,754,55928.00
(注)上記日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は全て信託業務に係るものであります。 尚、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りであります。 2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１－８－１99,7349.40
㈱サンクロード神奈川県横浜市南区吉野町２－５57,6695.43
蔵人　良子神奈川県逗子市40,6273.83
蔵人　賢樹神奈川県横浜市28,6462.70
蔵人　金男神奈川県逗子市26,9962.54
㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－1214,5871.37
鈴木　理永神奈川県横浜市10,9461.03STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　
㈱みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２－15－１）8,0410.76
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　
㈱みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１）6,7540.64
㈱みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５3,5430.33計－297,54328.04
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人299
株主数－外国法人等－個人以外109
株主数－個人その他135,933
株主数－その他の法人884
株主数－計1
氏名又は名称、大株主の状況㈱みずほ銀行
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式1,2791当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日株式会社コロワイド 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井　出　正　弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　本　道　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士相　澤　陽　介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロワイドの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社コロワイド及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１．のれんの評価における使用価値の見積りの合理性（【連結財務諸表注記】
14．のれん及び無形資産）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループでは、M&Aを成長戦略の重要な柱として位置づけ実行してきた結果、連結財政状態計算書において多額ののれんが計上されており、当連結会計年度末におけるのれん計上額は91,877百万円と、資産合計の29%を占めている。
のれんの主な内容は【連結財務諸表注記】
「14．のれん及び無形資産」に記載されているとおりであり、複数の資金生成単位グループに配分されている。
　会社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており、減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価値に基づき算定している。
のれんが配分された資金生成単位グループのうち、㈱レインズインターナショナルの各業態等においては、回収可能価額として使用価値を用いている。
この使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割引率でそれぞれ現在価値に割り引いて算定している。
　将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された3年間から5年間の事業計画を基礎としており、この事業計画には当該期間にわたる売上収益の成長率や、原価率及び人件費率などの費用予測、店舗数予測などが重要な仮定として使用されている。
　このように、将来キャッシュ・フローの見積りには一定の不確実性を伴う重要な仮定が使用されており、将来予測に対する経営者の高度な判断が含まれている。
　また、割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いており、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門的知識を要する。
　以上のとおり、のれんの評価において回収可能価額が使用価値に基づいている場合、重要な仮定である将来キャッシュ・フローの見積りや割引率の算定には経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、のれんの評価における使用価値の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
【内部統制の検討】
・のれんの減損テストに関連する会社の検討プロセスを理解した上で、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
【会計上の見積りの検討】
・将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。
・事業計画に含まれる売上収益の成長率や、原価率及び人件費率などの費用予測、店舗数予測などの重要な仮定について、経営者等との協議、利用可能な複数の外部データあるいは類似企業との比較検討を実施した。
・当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価専門家を利用して、使用価値の算定における評価技法の適切性を検証するとともに、割引率に関して算定方法の適切性やインプットデータの正確性及び網羅性を評価した。
２．店舗固定資産の減損損失（【連結財務諸表注記】
13．有形固定資産、19．リース）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは外食事業を幅広く営んでおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産52,883百万円及び使用権資産24,690百万円には、同事業に係る店舗設備が多く含まれている。
また、【連結財務諸表注記】
「13．有形固定資産」及び「19．リース」に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において有形固定資産及び使用権資産につき3,169百万円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備から生じたものである。
　会社グループは、資金生成単位を主に店舗としており、管理会計上の各店舗の損益情報を基礎に本社費等の間接費を各店舗に配賦し、継続的に各店舗の損益を把握したうえで、各報告期間の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。
減損の兆候が存在する場合、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に減損損失を計上している。
なお、当該店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割引率で現在価値に割り引いて算定している。
　減損の兆候の有無に関する検討は、経営者が会計システム外で作成した店舗別損益情報等に基づき実施されることから、店舗別の損益実績の集計や本社費の配賦計算などを含め、これが適切に作成されていることが重要である。
また、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としており、これは経営者の判断を伴う事業計画に基づくものであって、売上収益の成長率や原価率及び人件費率などの費用予測の変動によって影響を受ける。
　以上のとおり、店舗固定資産の減損損失に関しては、仮に店舗別損益情報が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、重要な仮定である売上収益の成長率や原価率及び人件費率などの費用予測は経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社が実施した店舗固定資産の減損に関する兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
【内部統制の検討】
・店舗固定資産の減損判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。
特に、店舗別損益実績の集計の正確性の検証や、売上収益の成長率や原価率及び人件費率などの費用予測を含む店舗別損益計画の実行可能性の検証に関する内部統制に焦点を当てた。
【会計上の見積りの検討】
・過年度に策定された事業計画及びその基礎となる重要な仮定について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。
・店舗別本社費配賦前営業利益について、売上収益、原価率、人件費率等の趨勢分析を行うとともに、会計システム残高との整合性を検討した。
・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。
・店舗間の収益及び費用の付け替えによる営業赤字の回避が行われていないことを検証するために、店舗別の財務データ相互間に存在すると推定される関係を用いてそれらの分布状況を把握し、異常な指標が識別された場合にはその理由を調査した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした店舗別損益計画の集計値について、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・事業計画に含まれる売上収益の成長率や、原価率及び人件費率などの費用予測に関する重要な仮定について、経営者等との協議、利用可能な外部データあるいは類似企業との比較検討を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コロワイドの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コロワイドが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※　１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１．のれんの評価における使用価値の見積りの合理性（【連結財務諸表注記】
14．のれん及び無形資産）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループでは、M&Aを成長戦略の重要な柱として位置づけ実行してきた結果、連結財政状態計算書において多額ののれんが計上されており、当連結会計年度末におけるのれん計上額は91,877百万円と、資産合計の29%を占めている。
のれんの主な内容は【連結財務諸表注記】
「14．のれん及び無形資産」に記載されているとおりであり、複数の資金生成単位グループに配分されている。
　会社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており、減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価値に基づき算定している。
のれんが配分された資金生成単位グループのうち、㈱レインズインターナショナルの各業態等においては、回収可能価額として使用価値を用いている。
この使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割引率でそれぞれ現在価値に割り引いて算定している。
　将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された3年間から5年間の事業計画を基礎としており、この事業計画には当該期間にわたる売上収益の成長率や、原価率及び人件費率などの費用予測、店舗数予測などが重要な仮定として使用されている。
　このように、将来キャッシュ・フローの見積りには一定の不確実性を伴う重要な仮定が使用されており、将来予測に対する経営者の高度な判断が含まれている。
　また、割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いており、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門的知識を要する。
　以上のとおり、のれんの評価において回収可能価額が使用価値に基づいている場合、重要な仮定である将来キャッシュ・フローの見積りや割引率の算定には経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、のれんの評価における使用価値の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
【内部統制の検討】
・のれんの減損テストに関連する会社の検討プロセスを理解した上で、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
【会計上の見積りの検討】
・将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。
・事業計画に含まれる売上収益の成長率や、原価率及び人件費率などの費用予測、店舗数予測などの重要な仮定について、経営者等との協議、利用可能な複数の外部データあるいは類似企業との比較検討を実施した。
・当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価専門家を利用して、使用価値の算定における評価技法の適切性を検証するとともに、割引率に関して算定方法の適切性やインプットデータの正確性及び網羅性を評価した。
２．店舗固定資産の減損損失（【連結財務諸表注記】
13．有形固定資産、19．リース）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは外食事業を幅広く営んでおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産52,883百万円及び使用権資産24,690百万円には、同事業に係る店舗設備が多く含まれている。
また、【連結財務諸表注記】
「13．有形固定資産」及び「19．リース」に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において有形固定資産及び使用権資産につき3,169百万円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備から生じたものである。
　会社グループは、資金生成単位を主に店舗としており、管理会計上の各店舗の損益情報を基礎に本社費等の間接費を各店舗に配賦し、継続的に各店舗の損益を把握したうえで、各報告期間の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。
減損の兆候が存在する場合、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に減損損失を計上している。
なお、当該店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割引率で現在価値に割り引いて算定している。
　減損の兆候の有無に関する検討は、経営者が会計システム外で作成した店舗別損益情報等に基づき実施されることから、店舗別の損益実績の集計や本社費の配賦計算などを含め、これが適切に作成されていることが重要である。
また、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としており、これは経営者の判断を伴う事業計画に基づくものであって、売上収益の成長率や原価率及び人件費率などの費用予測の変動によって影響を受ける。
　以上のとおり、店舗固定資産の減損損失に関しては、仮に店舗別損益情報が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、重要な仮定である売上収益の成長率や原価率及び人件費率などの費用予測は経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社が実施した店舗固定資産の減損に関する兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
【内部統制の検討】
・店舗固定資産の減損判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。
特に、店舗別損益実績の集計の正確性の検証や、売上収益の成長率や原価率及び人件費率などの費用予測を含む店舗別損益計画の実行可能性の検証に関する内部統制に焦点を当てた。
【会計上の見積りの検討】
・過年度に策定された事業計画及びその基礎となる重要な仮定について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。
・店舗別本社費配賦前営業利益について、売上収益、原価率、人件費率等の趨勢分析を行うとともに、会計システム残高との整合性を検討した。
・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。
・店舗間の収益及び費用の付け替えによる営業赤字の回避が行われていないことを検証するために、店舗別の財務データ相互間に存在すると推定される関係を用いてそれらの分布状況を把握し、異常な指標が識別された場合にはその理由を調査した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした店舗別損益計画の集計値について、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・事業計画に含まれる売上収益の成長率や、原価率及び人件費率などの費用予測に関する重要な仮定について、経営者等との協議、利用可能な外部データあるいは類似企業との比較検討を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結２．店舗固定資産の減損損失
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社グループは外食事業を幅広く営んでおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産52,883百万円及び使用権資産24,690百万円には、同事業に係る店舗設備が多く含まれている。
また、【連結財務諸表注記】
「13．有形固定資産」及び「19．リース」に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において有形固定資産及び使用権資産につき3,169百万円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備から生じたものである。
　会社グループは、資金生成単位を主に店舗としており、管理会計上の各店舗の損益情報を基礎に本社費等の間接費を各店舗に配賦し、継続的に各店舗の損益を把握したうえで、各報告期間の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。
減損の兆候が存在する場合、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に減損損失を計上している。
なお、当該店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割引率で現在価値に割り引いて算定している。
　減損の兆候の有無に関する検討は、経営者が会計システム外で作成した店舗別損益情報等に基づき実施されることから、店舗別の損益実績の集計や本社費の配賦計算などを含め、これが適切に作成されていることが重要である。
また、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としており、これは経営者の判断を伴う事業計画に基づくものであって、売上収益の成長率や原価率及び人件費率などの費用予測の変動によって影響を受ける。
　以上のとおり、店舗固定資産の減損損失に関しては、仮に店舗別損益情報が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、重要な仮定である売上収益の成長率や原価率及び人件費率などの費用予測は経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【連結財務諸表注記】
13．有形固定資産、19．リース
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、会社が実施した店舗固定資産の減損に関する兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
【内部統制の検討】
・店舗固定資産の減損判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。
特に、店舗別損益実績の集計の正確性の検証や、売上収益の成長率や原価率及び人件費率などの費用予測を含む店舗別損益計画の実行可能性の検証に関する内部統制に焦点を当てた。
【会計上の見積りの検討】
・過年度に策定された事業計画及びその基礎となる重要な仮定について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。
・店舗別本社費配賦前営業利益について、売上収益、原価率、人件費率等の趨勢分析を行うとともに、会計システム残高との整合性を検討した。
・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。
・店舗間の収益及び費用の付け替えによる営業赤字の回避が行われていないことを検証するために、店舗別の財務データ相互間に存在すると推定される関係を用いてそれらの分布状況を把握し、異常な指標が識別された場合にはその理由を調査した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした店舗別損益計画の集計値について、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・事業計画に含まれる売上収益の成長率や、原価率及び人件費率などの費用予測に関する重要な仮定について、経営者等との協議、利用可能な外部データあるいは類似企業との比較検討を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月23日株式会社コロワイド 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井　出　正　弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　本　道　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士相　澤　陽　介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロワイドの2024年4月1日から2025年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コロワイドの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない子会社株式の評価（【注記事項】
（有価証券関係））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は持株会社として複数の関係会社株式を保有しており、当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式は64,068百万円と、資産合計の38％を占めている。
【注記事項】
「有価証券関係」に記載されているとおり、このうち、市場価格のない子会社株式が48,534百万円含まれている。
　この市場価格のない子会社株式の評価に関して、実質価額が帳簿価額と比較して50%超下落している場合には、将来の事業計画に基づき回復可能性を検討した上で減損要否の判断を行っている。
なお、一部の子会社については実質価額に超過収益力を含めた上で帳簿価額との比較検討を行っている。
　上記の回復可能性の判断や超過収益力を含む実質価額の評価及び回収不能見込額の見積りには、経営者の判断を伴う将来の事業計画が用いられており、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。
　以上のとおり、市場価格のない子会社株式の評価に関しては、経営者の主観的判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価に関する経営者の重要な仮定である将来の事業計画を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
【内部統制の検討】
・子会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
特に、売上収益の成長率を含む事業計画の実行可能性の検証や、実質価額や回収不能見込額の算定結果の査閲に関する内部統制に焦点を当てた。
【会計上の見積りの検討】
・子会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、信頼性を確かめた。
・子会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各子会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。
・子会社株式の実質価額が著しく下落しているものの回復可能性があると判断している場合、事業計画について過去実績と比較するとともに、不確実性の程度を評価することにより、将来の事業計画の合理性を確かめた。
・子会社株式の実質価額に超過収益力を含めて評価を行っている場合、その超過収益力の評価について、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における「のれんの評価における使用価値の見積りの合理性」に記載した監査上の対応を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※　１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない子会社株式の評価（【注記事項】
（有価証券関係））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は持株会社として複数の関係会社株式を保有しており、当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式は64,068百万円と、資産合計の38％を占めている。
【注記事項】
「有価証券関係」に記載されているとおり、このうち、市場価格のない子会社株式が48,534百万円含まれている。
　この市場価格のない子会社株式の評価に関して、実質価額が帳簿価額と比較して50%超下落している場合には、将来の事業計画に基づき回復可能性を検討した上で減損要否の判断を行っている。
なお、一部の子会社については実質価額に超過収益力を含めた上で帳簿価額との比較検討を行っている。
　上記の回復可能性の判断や超過収益力を含む実質価額の評価及び回収不能見込額の見積りには、経営者の判断を伴う将来の事業計画が用いられており、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。
　以上のとおり、市場価格のない子会社株式の評価に関しては、経営者の主観的判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価に関する経営者の重要な仮定である将来の事業計画を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
【内部統制の検討】
・子会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
特に、売上収益の成長率を含む事業計画の実行可能性の検証や、実質価額や回収不能見込額の算定結果の査閲に関する内部統制に焦点を当てた。
【会計上の見積りの検討】
・子会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、信頼性を確かめた。
・子会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各子会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。
・子会社株式の実質価額が著しく下落しているものの回復可能性があると判断している場合、事業計画について過去実績と比較するとともに、不確実性の程度を評価することにより、将来の事業計画の合理性を確かめた。
・子会社株式の実質価額に超過収益力を含めて評価を行っている場合、その超過収益力の評価について、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における「のれんの評価における使用価値の見積りの合理性」に記載した監査上の対応を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。