財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-24
英訳名、表紙DAISUI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　山橋　英一郎
本店の所在の場所、表紙大阪市福島区野田一丁目１番86号　大阪市中央卸売市場内
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６－６４６９－３０００　（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1939年４月大阪冷凍海老株式会社を資本金５万円で設立する。
1941年８月商号を共同水産加工株式会社に変更する。
1944年１月商号を共同水産株式会社に変更する。
1947年９月商号を大阪水産物株式会社に変更、大阪府における公認荷受機関となる。
1948年３月水産物の売買及び販売の受託を目的とし、商号を株式会社大水に変更する。
1950年８月大阪府知事より水産物卸売人として許可を受ける。
1956年11月大阪塩干株式会社の営業権を一部譲受ける。
1978年５月大阪府中央卸売市場に水産物部卸売業者として農林大臣より許可を受け、北部支社を開設。
1981年10月大阪東部水産市場株式会社より営業権を一部譲受け、水産物部卸売業者として農林水産大臣より許可を受け、東部支社を開設。
1992年３月大阪東部冷蔵株式会社を子会社化。
1997年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年９月神戸海産物株式会社を吸収合併。
2001年10月京都魚市場株式会社を吸収合併、この合併により同社の子会社であった株式会社京都興産及び丸魚食品株式会社を子会社化。
2005年５月株式会社明石丸海を吸収合併。
2013年４月子会社の株式会社大分水産が、水産物部の営業の譲受けについて大分県知事より認可を受け、大分市公設地方卸売市場において事業を開始。
2013年７月2020年４月2022年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
株式会社別府魚市を子会社化。
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社で構成されております。
当社の主要業務は卸売市場法に基づく水産物卸売業であります。
子会社及び関連会社は水産物等の販売及び冷蔵倉庫業他を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）水産物販売事業……当社は、卸売市場法に基づき中央卸売市場等において水産物の販売を行っております。
子会社である株式会社京都興産、丸魚食品株式会社、株式会社大分水産、株式会社別府魚市が当事業に属しております。
（２）冷蔵倉庫等事業……子会社である大阪東部冷蔵株式会社は、市場内及び市場外流通の拠点として冷蔵倉庫業を行っております。
当社は株式会社ニッスイの関連会社であります。
同社は当社グループの水産物販売事業における主要な仕入先であり、また冷蔵倉庫等事業においても、子会社である大阪東部冷蔵株式会社が運営する冷蔵倉庫の寄託者であります。
事業の系統図は次のとおりであります。

(注)１．持分法適用会社はありません。
２．関連会社である大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱及び大分水産物精算㈱は、当社グループの事業に直接関係していないため記載しておりません。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) 商品の売買、役員の兼任等㈱京都興産（注）２大阪市北区30水産物販売事業100.0丸魚食品㈱（注）２京都市南区98水産物販売事業100.0商品の売買、運転資金の貸付、役員の派遣等㈱大分水産（注）２大分県大分市80水産物販売事業100.0商品の売買、運転資金の貸付、役員の兼任等㈱別府魚市（注）２大分県別府市10水産物販売事業100.0商品の売買、運転資金の貸付、役員の兼任等大阪東部冷蔵㈱（注）２大阪市東住吉区100冷蔵倉庫等事業100.0商品の保管、設備資金及び運転資金の貸付、役員の派遣等(その他の関係会社) 商品の売買、役員の受入等㈱ニッスイ（注）３東京都港区30,685水産・食品・ファイン・物流事業被所有31.8（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱ニッスイは有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）水産物販売事業409(117)冷蔵倉庫等事業19(9)報告セグメント計428(126)全社（共通）6(－)合計434(126)（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）320(85)45.719.46,665,893 セグメントの名称従業員数（人）水産物販売事業314(85)全社（共通）6(－)合計320(85)（注）１．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３．臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況当社の労働組合は「大水労働組合」と称し1980年10月に発足し、組合員は2025年３月31日現在188名であります。
また、連結子会社である大阪東部冷蔵㈱には、大阪東部冷蔵労働組合が1970年６月に発足し、組合員は2025年３月31日現在１名であります。
なお、大水労働組合はニッスイグループ労働組合連合会、大阪東部冷蔵労働組合は全国一般大阪地方労働組合に加盟しております。
現在、労使関係について、特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.520.080.876.983.1パート・有期労働者の内、嘱託社員は女性労働者無しの為集計より除外（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者は無期の正規雇用の従業員のみとなります。
４．パート・有期労働者は、パートタイマ―及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５．全従業員は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。
ただし、該当者が存在しない区分（女性従業員無し）については除いております。
６．管理職に占める女性従業員の割合について、出向者を出向元の従業員として集計しております。
７．男性労働者の育児休業取得率については、配偶者が出産した男性従業員数に対する育休等を取得した男性従業員数の割合にて算出しております。
８．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
なお同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
出向者は、出向先の従業員として集計しています。
②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針・経営戦略等当社グループは、「企業理念」及び「経営理念」のもと、水産物を中心に、農畜産品、調理品などの食料品の販売等に関する業務を展開しております。
「水産物販売事業」は当社グループの中核を担う事業であります。
大阪・京都・神戸の卸売市場を主な営業拠点として、市場内外の卸売会社、量販店、食品メーカーなどへ水産物全般を販売し、関西の食卓へ届ける役割を担っております。
「冷蔵倉庫事業」では、冷蔵倉庫を運営しております。
当社グループの水産物販売にかかる流通機能を補完する役割を担っており、生鮮品の品質維持や安定供給に貢献しております。
海洋環境の変化や消費者ニーズの多様化など、事業を取り巻く環境は日々変化しております。
こうしたなか、当社グループは、組織的な調達力を強化し、顧客の期待に応えていくことで、企業価値の向上を目指してまいります。
『企業理念』大水グループは、自然の恵みに感謝し、古（いにしえ）からの食文化を守り、新たな食の創造に挑戦していきます ＜企業理念に込めた思い＞水産資源の持続的利用と地球環境の保全につながる思い　⇒「自然の恵みに感謝する」歴史ある日本の食文化の伝統や卸売市場の役割を支えていきたい思い　⇒「古(いにしえ)からの食文化を守る」様々な環境変化を先取りし、食を通じて人々の健康と幸福に貢献したい思い　⇒「新たな食の創造に挑戦する」 『経営理念』　①水産物流通の担い手として誇りを持ち、人々の健康と幸福に貢献します。
　②企業も社員も常に質の向上を目指し、変革を推進していきます。
　③社員全員が働きがいの持てる企業を創っていきます。
　④企業として顧客、仕入先、株主など関係者からの期待に応え、社会的信頼を高めます。
　⑤関西を基盤に世界を視野に入れた活動をしていきます。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループでは、成長性と収益性を確保するという観点から、企業収益の基本的な指標となる「売上高」、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標として位置づけております。
　なお、当社グループが目指す2025年度の数値目標は、「（３）　経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループの中核事業である水産物卸売業を取り巻く環境は、厳しい状況が続いております。
海洋環境の変化によって天然魚の漁獲量は減少する一方で、水産物の国際的な価格は上昇し、魚価は高止まりしております。
また、水産物流通の多様化に伴い、卸売市場の経由率（数量）は低下傾向にあり、取扱金額も減少しております。
加えて国内における水産物の消費も低下傾向が見られます。
　一方で、健康志向の高まりを背景に魚の美味しさなど、その価値が見直されております。
水産物に対する潜在的な期待に応えるため、調達力を強化し顧客への提案力を高めることで、競合との差別化を図ってまいります。
　当社グループでは、人材の確保と定着が社会的な課題となる中、働き甲斐のある職場づくりを目指し、人事制度を再構築しました。
制度の定着を図るとともに、社内教育にも力を入れ、社員一人一人が成長し続けられる職場環境の維持・向上に取り組んでおります。
　当社グループでは、「物流2024年問題」への対応に取り組んでまいりました。
その取り組みを発展させ、2025年４月に「物流企画部」を設置し、物流関連の企画立案に係る機能を強化しました。
生産者や運送事業者との連携を強化し、物流体制の見直しと効率化を進めてまいります。
　当社グループは、水産物卸売業を取り巻く様々な環境の変化に対応し、生産者と生活者の求めるものを最適につなぐ水産物を中心とした卸売企業として永続的な活動をすべく、＜2030年度のあるべき姿＞を描きました。
その姿に到達するために、まず2023年度から2025年度に実行すべきテーマを定め、３カ年を対象とした＜中期経営計画＞を策定しております。
＜2030年度のあるべき姿＞『活き活きと水産物の価値をお客様に提供し続ける企業』 　これは、卸売市場の強みを発揮し、水産物卸として様々なお客様の要望に応え、水産物の価値をお届けしていること、また従業員一人一人が挑戦的・主体的に活き活きと仕事に取り組んでいる状態を表しています。
＜中期経営計画＞2030年度のあるべき姿を基に、実現のための４つのポイントと2025年度の数値目標を掲げ、2023年度から中期経営計画をスタートさせました。
２年目となる当連結会計年度（2024年度）は、増収・減益（経常利益）となりましたが、計画に対して順調に進捗しております。
最終年度となる2025年度の計画達成に向けて、以下の４つのポイントを推進し、事業基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいります。
ポイント①関西で確固たる基盤を有し世界の水産市場をターゲットに販売していく・社内組織の連携を図り、顧客視点で原料（産地）、加工、顧客を最適につなぐ仕組みを多くつくる・海外販売取引の拡充を図る②収益力を高めて、質の向上を図る・生産性を高めローコストで運営できる業務体制(業務変革と個人の能力の向上）にする③より挑戦的・主体的に取り組む組織風土のもと、より働き甲斐のある企業を目指す・新しい人事賃金制度の運用と定着を行う④ステークホルダーから信頼される企業を目指す・コンプライアンス・ガバナンス体制の強化を継続する・環境や安全・安心への取り組みを行い、広報・社会貢献活動を充実させる 2025年度　数値目標（連結ベース）売上高　　1,040億円営業利益　　690百万円経常利益　　790百万円 ※業績予想並びに将来予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成されています。
様々な不確実性、潜在リスク、自然環境変化等の要因の変化により、予想とは大きく乖離する可能性を含んでいます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　①ガバナンス　当社グループは、企業としての中長期的な持続可能性を高めるため、収益を追求し継続的な成長を目指しております。
また、保有資産の毀損の回避、不正・腐敗の防止、サイバーセキュリティ・データセキュリティ対策などのリスク管理にも努めております。
加えて、社会の公器として、環境保全、法令遵守、雇用創出・人材の多様性の確保といった社会価値の向上にも取り組んでおります。
　当社グループの企業理念は、「大水グループは、自然の恵みに感謝し、古（いにしえ）からの食文化を守り、新たな食の創造に挑戦していきます」であります。
このうち、「自然の恵みに感謝する」は、水産資源の持続的利用と地球環境の保全への思いであります。
当社グループが水産物の適正な集荷・販売を行うことは、漁業者、養殖業者、流通業者といった水産関係者の継続的な活動に寄与することとなります。
適切に管理された水産資源は持続可能な特性を持っております。
そのため、当社グループの事業活動は、環境保全と持続的な消費活動の両立に資するものと考えております。
　これらのサステナビリティに関するリスク及び機会を監視・管理するため、当社では取締役会の下に、社長を議長とし執行役員で構成されるリスクマネジメント会議を設置しております。
同会議の下部に設置された各委員会（内部統制委員会、コンプライアンス委員会、債権管理委員会、情報セキュリティ委員会、安全衛生委員会、品質管理委員会）において、具体的なリスク対応策の立案等に取り組んでおります。
当社のガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
　②リスク管理　当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別・評価・管理するため、リスクマネジメント会議において審議、評価しております。
各連結会計年度においてリスクマネジメント運営プログラムを策定し、課題解決やリスク回避のための方策を講じております。
同会議は四半期に１回開催しており、その運営状況は取締役会にも報告しております。
グループ会社についても当社に準じた手続きを実施しており、各社の取締役会において年２回、運営状況が報告されております。
その際に当社から派遣した取締役及び監査役同席のもと、取組内容の評価を行っております。
　具体的なリスク及び機会に対する課題に対応するため、当社ではリスクマネジメント会議の下部に設置された各委員会において、課題解決に取り組んでおります。
各委員会には責任担当役員を設け、役割と責任の明確化を図っております。
サステナビリティに関する項目に応じた委員会が主体となることで、実効性のある体制を構築しております。
なお、主な課題については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
（２）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標　当社グループは上述のとおりの企業理念を掲げ、水産物販売事業を中心とし、新たな商品開発や販売戦略に取り組んでおります。
グループ全体の持続的な成長と事業活動の活性化のためには、継続的な人材確保と人材力の向上、多様な人材の活用、そして従業員のエンゲージメントと心身の健康が不可欠であると考えております。
これらを実現するために、人事賃金制度、職場環境の整備及びその運用を推進しております。
　なお、当社グループのうち、当社以外は事業規模が小規模で従業員数が少ないため、当社と同レベルの管理・取組を行っていないことから、提出会社単体の記載としております。
　①戦略　a.人材確保とキャリア開発　当社では、中長期的な人員構成シミュレーションに基づき、毎年適正な人員数の新卒及びキャリア採用を行い、継続した人材の確保と育成に注力しております。
年間教育研修実施計画に基づき階層別に研修を行い、昇進昇格時には選抜試験を実施し、財務知識、パソコンやプレゼンテーションスキルなど、業務上必要な知識・技能の習得を昇格要件としております。
また、従業員が自己啓発に取り組めるよう、支援策としてのeラーニング教育の充実化も行っております。
加えて、中長期的なキャリア開発支援の一環として、計画的な人事ローテーション制度を推進し、従業員が複数の部門・業務領域を経験する機会を提供することで、適正の把握、成長機会の拡大、並びに組織の柔軟性向上を図っております。
　今後も継続的な人材確保と体系的・段階的な教育研修、並びにキャリア形成を支援する多面的な施策を通じて、多様なマーケットに対応できる人材育成を目指してまいります。
　b.多様な人材の活用　当社では以下のとおり年齢、人種、性別などに関わらず能力重視の人材活用を推進しております。
　高齢者の活躍推進：定年後の再雇用制度を拡充し、一定人数を管理職に任用する他、各従業員の経験や能力に応じた人材の活用を行っております。
　外国籍人材の積極登用：従来海外事業部門を中心に積極的な雇用を行ってまいりました。
今後も語学や輸出入業務経験などの要件を充たす外国人従業員を積極的に雇用する予定です。
また、外国人雇用に対応できるよう、英語併記の労働条件通知書を準備しており、その他の就業環境の整備にも取り組んでまいります。
　女性活躍の推進：2024年度末の女性役職者（部長、課長、課長補佐、主任）比率は9.3％と前期比微増ですが、候補となる女性従業員のキャリアアップを積極的に行うことで、女性活用を促進してまいります。
　c.職場環境の整備、健康経営・ウェルビーイング、エンゲージメントの向上　当社では、従業員が自己の能力を存分に発揮し、心身ともに健康で活き活きと働けるよう、以下の施策に取り組んでおります。
これは、健康経営の推進と従業員エンゲージメントの向上にも繋がるものと考えております。
　安全衛生の徹底：安全な職場環境を提供するため、安全衛生委員会による安全推進活動を実施しております。
定期的に職場の安全点検を実施し、車両や設備・機器の不良個所の早期発見とメンテナンスを徹底して行っております。
また、業務上の車両事故や業務災害の発生を防止するための教育研修を行うなど、従業員に対する事故防止啓発を適宜実施しております。
　ハラスメントの防止：従業員が安心して働ける職場環境を維持するため、ハラスメント防止に関する研修を定期的に実施しております。
また、各拠点にハラスメント相談窓口担当者を設置し、従業員が安心して相談できる体制を整備することで、問題の早期発見と解決に努めております。
　健康経営の推進：従業員の健康増進のために、定期健康診断結果に応じた個別フォローを行っております。
特に、40歳以上の従業員に対し大腸がん検査を、管理職全員には人間ドックを実施し、重大な疾病の早期発見、早期治療に繋げるなどの成果に繋げております。
　ワークライフバランスとワークエンゲージメントの向上：従業員の心身のリフレッシュ促進に加え、従業員の生活を多角的にサポートするため、2025年度より外部福利厚生サービスに加入し、様々なサービスを利用できる環境を整備しております。
従業員が年次有給休暇を取得しやすい環境の整備（業務相互補完体制の定着）と合わせて、これらの取り組みは、従業員のワークライフバランスの向上に寄与し、ひいては従業員一人ひとりのワークエンゲージメント（会社への貢献意欲や愛着）の向上に繋がるものと認識しております。
当社では2024年度に最初のワークエンゲージメントサーベイを実施いたしました。
今後は、このワークエンゲージメントサーベイを定期的に実施し、その結果を詳細に分析するとともに、具体的な改善策の策定と実行を進めることで、より働きがいのある職場づくりを推進してまいります。
　②指標と目標指　　標2024年度2027年度までの目標女性役職者比率9.3％10％程度年次有給休暇取得日数（従業員一人平均）8.4日10日程度（注）株式会社大水のみにかかる指標・目標です。
戦略 　①戦略　a.人材確保とキャリア開発　当社では、中長期的な人員構成シミュレーションに基づき、毎年適正な人員数の新卒及びキャリア採用を行い、継続した人材の確保と育成に注力しております。
年間教育研修実施計画に基づき階層別に研修を行い、昇進昇格時には選抜試験を実施し、財務知識、パソコンやプレゼンテーションスキルなど、業務上必要な知識・技能の習得を昇格要件としております。
また、従業員が自己啓発に取り組めるよう、支援策としてのeラーニング教育の充実化も行っております。
加えて、中長期的なキャリア開発支援の一環として、計画的な人事ローテーション制度を推進し、従業員が複数の部門・業務領域を経験する機会を提供することで、適正の把握、成長機会の拡大、並びに組織の柔軟性向上を図っております。
　今後も継続的な人材確保と体系的・段階的な教育研修、並びにキャリア形成を支援する多面的な施策を通じて、多様なマーケットに対応できる人材育成を目指してまいります。
　b.多様な人材の活用　当社では以下のとおり年齢、人種、性別などに関わらず能力重視の人材活用を推進しております。
　高齢者の活躍推進：定年後の再雇用制度を拡充し、一定人数を管理職に任用する他、各従業員の経験や能力に応じた人材の活用を行っております。
　外国籍人材の積極登用：従来海外事業部門を中心に積極的な雇用を行ってまいりました。
今後も語学や輸出入業務経験などの要件を充たす外国人従業員を積極的に雇用する予定です。
また、外国人雇用に対応できるよう、英語併記の労働条件通知書を準備しており、その他の就業環境の整備にも取り組んでまいります。
　女性活躍の推進：2024年度末の女性役職者（部長、課長、課長補佐、主任）比率は9.3％と前期比微増ですが、候補となる女性従業員のキャリアアップを積極的に行うことで、女性活用を促進してまいります。
　c.職場環境の整備、健康経営・ウェルビーイング、エンゲージメントの向上　当社では、従業員が自己の能力を存分に発揮し、心身ともに健康で活き活きと働けるよう、以下の施策に取り組んでおります。
これは、健康経営の推進と従業員エンゲージメントの向上にも繋がるものと考えております。
　安全衛生の徹底：安全な職場環境を提供するため、安全衛生委員会による安全推進活動を実施しております。
定期的に職場の安全点検を実施し、車両や設備・機器の不良個所の早期発見とメンテナンスを徹底して行っております。
また、業務上の車両事故や業務災害の発生を防止するための教育研修を行うなど、従業員に対する事故防止啓発を適宜実施しております。
　ハラスメントの防止：従業員が安心して働ける職場環境を維持するため、ハラスメント防止に関する研修を定期的に実施しております。
また、各拠点にハラスメント相談窓口担当者を設置し、従業員が安心して相談できる体制を整備することで、問題の早期発見と解決に努めております。
　健康経営の推進：従業員の健康増進のために、定期健康診断結果に応じた個別フォローを行っております。
特に、40歳以上の従業員に対し大腸がん検査を、管理職全員には人間ドックを実施し、重大な疾病の早期発見、早期治療に繋げるなどの成果に繋げております。
　ワークライフバランスとワークエンゲージメントの向上：従業員の心身のリフレッシュ促進に加え、従業員の生活を多角的にサポートするため、2025年度より外部福利厚生サービスに加入し、様々なサービスを利用できる環境を整備しております。
従業員が年次有給休暇を取得しやすい環境の整備（業務相互補完体制の定着）と合わせて、これらの取り組みは、従業員のワークライフバランスの向上に寄与し、ひいては従業員一人ひとりのワークエンゲージメント（会社への貢献意欲や愛着）の向上に繋がるものと認識しております。
当社では2024年度に最初のワークエンゲージメントサーベイを実施いたしました。
今後は、このワークエンゲージメントサーベイを定期的に実施し、その結果を詳細に分析するとともに、具体的な改善策の策定と実行を進めることで、より働きがいのある職場づくりを推進してまいります。
指標及び目標 　②指標と目標指　　標2024年度2027年度までの目標女性役職者比率9.3％10％程度年次有給休暇取得日数（従業員一人平均）8.4日10日程度（注）株式会社大水のみにかかる指標・目標です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　①戦略　a.人材確保とキャリア開発　当社では、中長期的な人員構成シミュレーションに基づき、毎年適正な人員数の新卒及びキャリア採用を行い、継続した人材の確保と育成に注力しております。
年間教育研修実施計画に基づき階層別に研修を行い、昇進昇格時には選抜試験を実施し、財務知識、パソコンやプレゼンテーションスキルなど、業務上必要な知識・技能の習得を昇格要件としております。
また、従業員が自己啓発に取り組めるよう、支援策としてのeラーニング教育の充実化も行っております。
加えて、中長期的なキャリア開発支援の一環として、計画的な人事ローテーション制度を推進し、従業員が複数の部門・業務領域を経験する機会を提供することで、適正の把握、成長機会の拡大、並びに組織の柔軟性向上を図っております。
　今後も継続的な人材確保と体系的・段階的な教育研修、並びにキャリア形成を支援する多面的な施策を通じて、多様なマーケットに対応できる人材育成を目指してまいります。
　b.多様な人材の活用　当社では以下のとおり年齢、人種、性別などに関わらず能力重視の人材活用を推進しております。
　高齢者の活躍推進：定年後の再雇用制度を拡充し、一定人数を管理職に任用する他、各従業員の経験や能力に応じた人材の活用を行っております。
　外国籍人材の積極登用：従来海外事業部門を中心に積極的な雇用を行ってまいりました。
今後も語学や輸出入業務経験などの要件を充たす外国人従業員を積極的に雇用する予定です。
また、外国人雇用に対応できるよう、英語併記の労働条件通知書を準備しており、その他の就業環境の整備にも取り組んでまいります。
　女性活躍の推進：2024年度末の女性役職者（部長、課長、課長補佐、主任）比率は9.3％と前期比微増ですが、候補となる女性従業員のキャリアアップを積極的に行うことで、女性活用を促進してまいります。
　c.職場環境の整備、健康経営・ウェルビーイング、エンゲージメントの向上　当社では、従業員が自己の能力を存分に発揮し、心身ともに健康で活き活きと働けるよう、以下の施策に取り組んでおります。
これは、健康経営の推進と従業員エンゲージメントの向上にも繋がるものと考えております。
　安全衛生の徹底：安全な職場環境を提供するため、安全衛生委員会による安全推進活動を実施しております。
定期的に職場の安全点検を実施し、車両や設備・機器の不良個所の早期発見とメンテナンスを徹底して行っております。
また、業務上の車両事故や業務災害の発生を防止するための教育研修を行うなど、従業員に対する事故防止啓発を適宜実施しております。
　ハラスメントの防止：従業員が安心して働ける職場環境を維持するため、ハラスメント防止に関する研修を定期的に実施しております。
また、各拠点にハラスメント相談窓口担当者を設置し、従業員が安心して相談できる体制を整備することで、問題の早期発見と解決に努めております。
　健康経営の推進：従業員の健康増進のために、定期健康診断結果に応じた個別フォローを行っております。
特に、40歳以上の従業員に対し大腸がん検査を、管理職全員には人間ドックを実施し、重大な疾病の早期発見、早期治療に繋げるなどの成果に繋げております。
　ワークライフバランスとワークエンゲージメントの向上：従業員の心身のリフレッシュ促進に加え、従業員の生活を多角的にサポートするため、2025年度より外部福利厚生サービスに加入し、様々なサービスを利用できる環境を整備しております。
従業員が年次有給休暇を取得しやすい環境の整備（業務相互補完体制の定着）と合わせて、これらの取り組みは、従業員のワークライフバランスの向上に寄与し、ひいては従業員一人ひとりのワークエンゲージメント（会社への貢献意欲や愛着）の向上に繋がるものと認識しております。
当社では2024年度に最初のワークエンゲージメントサーベイを実施いたしました。
今後は、このワークエンゲージメントサーベイを定期的に実施し、その結果を詳細に分析するとともに、具体的な改善策の策定と実行を進めることで、より働きがいのある職場づくりを推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　②指標と目標指　　標2024年度2027年度までの目標女性役職者比率9.3％10％程度年次有給休暇取得日数（従業員一人平均）8.4日10日程度（注）株式会社大水のみにかかる指標・目標です。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）法的規制について当社グループは、水産物卸売会社として中央卸売市場及び地方卸売市場を中心に活動しております。
そのため、卸売市場法を中心とした関係法令等への対応は重要な事項として認識しております。
卸売市場法などの法令等に抵触した場合、市場開設者から業務停止等の処分を受ける可能性があります。
そのような事態に陥った場合、財政状態及び経営成績に与える影響は多大であると考えております。
当該リスクが顕在化する蓋然性は高くないものの、未然防止策として関係法令等の遵守・周知徹底や開設者等の検査対応及び各種モニタリングに取り組んでおります。
また、卸売市場を取り巻く環境の変化に対応できる体制を構築し、新たな需要の開拓や付加価値の向上に取り組んでおります。
（２）市況変動等について当社グループの主力事業である水産物の販売は、天候の影響により水産物の入荷量や市況が日々変動することがあります。
このほか、発生頻度は高くないものの、自然災害や海洋汚染、資源保護による漁獲制限、政策的な輸出入の制限等も市況を変動させる要因となっております。
当社グループは水産物販売を主な収益源としているため、水産物需給の大幅な減退や市況の暴落等の事態に陥った場合は、仕入及び販売に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、営業部門が主体となり適時適切な在庫商品を確保することで価格変動リスクの低減を図っております。
また、入荷が不安定にならないよう、全国各地の産地出荷者との関係を強化することで、水産物を安定的に集荷する体制づくりに努めております。
（３）食品の安全性について食品を取り扱う上で品質管理の不備や衛生管理の不備、食品情報の伝達に関する不備等、様々なリスクが常に内在しております。
当該リスクが顕在化した場合、食品の回収や廃棄、損害賠償責任等に費用が必要となる他、社会的信頼の低下により仕入及び販売の状況に影響を与える可能性が考えられます。
当該リスクへの対応策として、品質管理委員会を設置し、品質管理活動の方針決定や当該活動状況のチェック等を実施しております。
また、営業部門内に品質管理専任者を配置し、品質管理の周知・指導を実施しております。
衛生管理面においては、「HACCPに沿った衛生管理」に関する基準に基づき計画書を作成し、衛生管理にかかる手順書の作成、実施状況の記録・保存を行っております。
（４）新規人材確保と業務ノウハウの継承について当社グループの継続的な成長には、優秀な人材の確保と育成・活用が必要不可欠となります。
現在当社の社員構成は、中高年者の割合が高くなっております。
中長期的な業務ノウハウ継承のためには、若年層の拡充と早期育成が必要です。
一方で、人口減少とともに若年層の割合が減少し、新卒採用を中心とした若年者の採用が困難となってきております。
今後、若年者の人材確保や育成が停滞した場合には、基幹的な業務ノウハウの空洞化が発生することが懸念されます。
そのような事態に陥った場合、仕入販売等の事業活動に影響を与える可能性が考えられます。
当該リスクへの対応策として、管理部門人事法務部に専任の採用担当者を配置し、通年で採用活動を実施しております。
採用活動を強化することで、業務ノウハウを継承できる体制を維持してまいります。
また、社員各々の資格等級に求める能力要件を明確化し、それに基づき教育研修を段階的に実施しております。
人事制度を充実させることで、若年社員の早期離脱防止と人財の早期育成・活用を実現しております。
（５）基幹システムについて当社グループの基幹システムは、全社各部署で使用され、業務遂行の生命線を担っております。
その基幹システムのうち、水産物卸売業務で利用している「全社統合システム」は、安定的な稼働が求められるため、サーバやネットワーク機器を保守委託会社が管理するデータセンター内に設置しております。
当該データセンターでは、地震や水害などの自然災害が発生した場合でも、数日間の稼働が可能な環境及び運用体制を構築しております。
さらに、システムの冗長化を構築することで、不測の事態が発生した場合でも業務の復旧ができるように備えております。
また、自然災害以外のリスクとして、サイバー攻撃、不正アクセス及びウィルス感染等を原因とした、システム障害及びネットワーク障害が発生する可能性があります。
このようなサイバーセキュリティ対策として、情報セキュリティポリシーに基づいたUTM（統合脅威管理）や情報端末機器のセキュリティ対策管理システムを導入し、日々安全対策を講じております。
当該リスクの発生の可能性は高くないものの、基幹システムの停止や障害などが発生した場合、取引先へのサービスに支障をきたし、当社グループの仕入及び販売の状況に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、上記のとおり頑健なデータセンターの利用、システムの冗長化、情報セキュリティ対策等を講じております。
（６）情報漏えいについて当社グループは全国各地に取引先を持つため、顧客の信用情報を含めた個人情報及び取引条件等の当社事業に関する情報等を扱っております。
個人情報の取扱いは厳格に行っておりますが、当社グループ又は業務委託先等から、個人情報の漏えいや紛失、毀損又は不正利用等が発生する場合があります。
情報漏えいが発生した場合、当社グループの信用毀損、損害賠償責任を招き、経営成績に影響を与える恐れがあります。
また、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、罰則や勧告、命令等の行政処分を受けた場合、経営状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会が中心となり、個人情報並びに特定個人情報の適正な取扱いを策定し、安全管理等の維持・推進に取り組んでおります。
（７）営業債権の貸倒について販売の増加に伴い貸倒リスクは高まるほか、自然環境をはじめとする様々な要因による価格変動や需給関係の変化でも貸倒リスクは高まります。
また、中小企業向けの金融支援制度により一時的に資金を確保していた取引先については、返済が本格化することで資金不足に陥り、貸倒リスクが顕在化する可能性が高まると認識しております。
その他の貸倒リスクについては、顕在化する時期に偏りはありませんが、当社グループの繁忙期である年末を越えた時期は、営業債権が他の時期に比べて多い状況にあります。
この時期に大口債権の貸倒が発生した場合は、貸倒引当金の計上による経営成績等に与える影響額は相対的に大きくなる可能性があります。
当該リスクへの対応策として、影響の最小化を図る与信管理や販売先の定性情報の収集に努めるなどの債権管理を行っております。
そのほか、売掛金保証サービスによるリスク回避策を行う等、貸倒リスクの低減に取り組んでおります。
（８）在庫商品について当社グループは、市況を勘案しながら在庫商品を確保しております。
市況の動向によっては、過剰在庫や評価損の計上などが発生する可能性があります。
市況の予測は困難なため、当該リスクの発生時期を予見はできませんが、当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスクを有しております。
当該リスクへの対応策として、定例会議において、現在及び将来の市況情報の共有を図るとともに滞留在庫の有無を確認し、適正在庫の維持に取り組んでおります。
（９）投資有価証券の時価下落による減損処理について当社グループは売上・仕入の取引拡大及び安定した営業外収益確保のため、上場有価証券を有しております。
当連結会計年度末の上場有価証券の保有状況は、連結財務諸表の注記事項（有価証券関係）に記載のとおりです。
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える銘柄が多数を占めており、平時において減損処理を行うリスクは極めて低いと考えております。
ただし、個別の銘柄の発行会社にて信用不安等の特別な事象が発生した場合には、投資有価証券評価損の計上により経営成績等に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、各銘柄の保有効果、時価情報、配当率を確認し、定性情報も注視して管理しております。
（10）不動産等の事業用資産の減損処理について当社グループが保有する不動産等の事業用資産は、経営成績の低迷、不動産価額の下落の程度やその他の影響等により、減損損失の計上対象となる可能性があります。
ただし、賃貸用不動産の主要な物件については安定的に収益を計上しており、直ちに経営成績等に影響を与えるものではありません。
当該リスクへの対応策として、安定した業績を上げるよう努めるとともに、不動産価額の動向把握に努め、より好条件での活用を検討するなど常に活用方法の見直しに取り組んでおります。
（11）コンプライアンスに関する事項について当社グループは、コンプライアンスに則した行動をとるため、「大水行動規範」に基づきその仕組みづくりに取り組んでおります。
しかしながら、様々な取り組みを実施しても、営業取引上の不適切な売上計上、過誤による会計不正リスク及び働き方改革等への不十分な対応による労務トラブルリスク等の問題を回避することは困難であります。
そのため、コンプライアンス上のリスクが発生する可能性を、潜在的に有しております。
当該リスクが顕在化した場合には、社会的な信用が低下し、顧客との取引停止・縮小による売上高減少や多額の損害賠償請求を受けるなど、当社業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループに内在するコンプライアンス上のリスクや課題を可視化しております。
可視化されたリスクは、個々に具体策を講じており、ガバナンス体制の強化、コンプライアンス意識の徹底に取り組んでおります。
また、社外に顧問弁護士を連絡先とする内部通報窓口を設置し、社内に周知することで、内在するコンプライアンス上の問題が、早期に発現する体制としております。
（12）自然災害、疫病等について当社グループは水産物流通の担い手として、生鮮食料品等の安定供給を使命としております。
そのため、事業継続が脅かされるような、地震、津波、台風等の自然災害、火災及び疫病等が発生した場合でも、不測の事態への対応は重要な課題であると認識しております。
しかしながら、自然災害、火災及び疫病等の発生時期を予見することは非常に困難であり、事前に準備できる対策も限定的となります。
自然災害及び火災が発生した場合、当社グループの資産が毀損すること等により財務状況が悪化することが考えられます。
また、疫病等が蔓延した場合、水産物需要の減少及び流通の停滞並びに従業員の多数欠勤等により、仕入及び販売等に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、リスクマネジメント会議を設置し、様々なリスクについて協議を行う他、災害時のBCP計画も策定しております。
また、上記会議に限らず緊急性を要する事案が発生した場合は、代表取締役の指揮の下、臨時の対策本部を設置し、適宜様々な対応策について協議、実行いたします。
（13）物流について当社グループは、物流等に係る業務の全部又は一部を外部業者へ委託しております。
物流業界では、トラックドライバーの労働時間規制の強化や人手不足が深刻化しております。
そのため、今後は輸送手段の確保や物流コストの上昇といった課題が、より一層大きくなることが懸念されます。
当該リスクが顕在化した場合、出荷地からの慢性的な遅延や委託先からのサービスの提供が中断・停止される可能性があります。
また、当社グループにおける荷役作業の増加など物流業務にも支障が生じる可能性があります。
当社グループが物流費の大幅な増加に適切に対応できない場合は、経営成績等に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、営業部門に専任担当者を配置し、生産者及び運送事業者と連携を取ることで、物流の安定性確保に取り組んでおります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況ａ.経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や良好な企業収益が続いたことで、景気は緩やかな持ち直し傾向となりました。
しかしながら、アメリカの経済政策や地政学的リスクの高まりがわが国の景気を下押しする懸念材料となっており、先行きは不透明な状況であります。
当水産流通業界におきましては、漁獲量の減少や世界的な水産物需要の拡大といった需給状況にあります。
また、人件費や物流費の増加、円安等によるコストの上昇の影響も加わり、水産物価格は上昇傾向にあります。
消費動向は、好調なインバウンド需要により外食関係は引き続き堅調に推移しております。
一方で、物価高騰による消費者の節約志向の高まりにより内食需要の伸びは鈍化するなど、厳しい業界環境となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化等に努めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は993億２百万円（前期比0.9％増）となりました。
市場営業部門においては、漁獲量の減少等により取扱量が減少しましたが、単価高の影響もあり、売上高は概ね前期並みとなりました。
市場外営業部門においても、漁獲量の減少の影響により輸出取引が減少しましたが、冷凍スリミの国内での販売が順調に推移したことにより売上高は前期を上回りました。
損益面では、人件費・諸物価の高騰の影響により固定費が増加したことで、営業利益は６億80百万円（前期比18.0％減）、経常利益は８億24百万円（前期比17.4％減）と減益になりました。
一方、税効果会計における今後の課税所得の見込額が増加したことから、法人税等調整額（益）を４億40百万円計上しました。
そのため、親会社株主に帰属する当期純利益は、11億89百万円（前期比17.8％増）と増益となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（水産物販売事業）市場営業部門の鮮魚関係では、気候変動に伴う海水温の上昇などの影響が継続しており、漁獲量の減少が続いております。
魚種別取扱金額では、マダイ、サンマ、タコが増加した一方で、マグロ、ブリ、イカは減少しました。
塩冷関係については、鮭鱒、カニ、ウナギ、魚卵が堅調に推移したものの、不漁の影響によりチリメン、シラスの取扱いが大幅に減少しました。
これらの結果、市場営業部門全体としては、売上高は概ね前期並みとなりました。
市場外営業部門では、量販店などの小売業態向けの販売や海外向け販売が減少しました。
一方で、冷凍スリミは販売数量が順調に増加し、売上高が前期の実績を上回りました。
この結果、市場外営業部門全体としては、売上高は前期の実績を上回りました。
損益面では、積極的な集荷・販売の取り組み及び適正な利益の確保に努めたものの、人件費などの固定費増加が影響し、セグメント利益は前期の実績を下回りました。
以上の結果、売上高は990億84百万円（前期比0.9％増）となり、セグメント利益は８億28百万円（前期比12.3％減）となりました。
（冷蔵倉庫等事業）冷蔵倉庫等事業は、荷受作業収入が増加した一方で、保管料収入が減少したことから、売上高は２億63百万円（前期比4.7％減）となりました。
利益面では、電気料金の上昇に伴う売上原価の増加や人件費の増加が影響し、セグメント利益は７百万円（前期比66.9％減）となりました。
ｂ.財政状態の概要（資産）当連結会計年度末における流動資産は179億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億60百万円減少しました。
これは主に現金及び預金が13億38百万円、受取手形及び売掛金が３億29百万円減少した一方で、棚卸資産が12億３百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は69億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億55百万円増加しました。
これは主に有形固定資産が２億３百万円、投資有価証券が３億31百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は248億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加しました。
（負債）当連結会計年度末における流動負債は96億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億23百万円減少しました。
これは主に支払手形及び買掛金が10億89百万円、１年内償還予定の社債が６億円、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が２億円減少したこと等によるものであります。
固定負債は37億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億２百万円増加しました。
これは主に繰延税金負債が２億47百万円減少した一方で、社債が８億円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は133億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億20百万円減少しました。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は114億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億15百万円増加しました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を11億89百万円計上したこと等による利益剰余金が11億８百万円、その他有価証券評価差額金が１億90百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は46.1％（前連結会計年度末は40.6％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、30億１百万円（前連結会計年度末比13億38百万円減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は10億62百万円（前連結会計年度は26億51百万円の収入）となりました。
支出となった主な要因は、前連結会計年度末が銀行休業日であったため、期末日が約定日の売上債権・仕入債務の決済が当連結会計年度の期首になったためであります。
なお、当社の2024年４月１日付の売上債権の回収額は９億15百万円、仕入債務の支払額は14億68百万円であります。
また、科目別の主な増減額は、増加要因として税金等調整前当期純利益を８億26百万円計上し、資産の部で売上債権が４億79百万円減少した一方で、減少要因として棚卸資産が12億３百万円増加し、負債の部で仕入債務が10億89百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は２億96百万円（前連結会計年度は２億27百万円の収入）となりました。
これは主に有形固定資産の取得により２億75百万円の支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は12百万円（前連結会計年度は12億72百万円の支出）となりました。
これは主に社債の償還にともなう借り換え発行等によるものであります。
また、キャッシュ・フローの指標のトレンドは以下のとおりであります。
（キャッシュ・フローの指標） 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）38.135.936.640.646.1時価ベースの自己資本比率（％）16.315.415.217.717.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）9.4－－1.1－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）14.9－－118.7－（注）　自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※2022年３月期、2023年３月期及び2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
③仕入及び販売の実績ａ.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）水産物販売事業（百万円）92,614103.3冷蔵倉庫等事業（百万円）－－合計（百万円）92,614103.3 ｂ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）水産物販売事業（百万円）99,084100.9冷蔵倉庫等事業（百万円）26395.3合計（百万円）99,348100.9（注）セグメント間の内部振替前の数値によっております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当連結会計年度の経営成績は、売上高については前連結会計年度から微増の993億２百万円（前期比0.9％増）となりました。
水産物の漁獲・生産の状況については、天然魚の漁獲量は温暖化の影響もあり全般的に減少傾向にあります。
養殖魚については、餌代の高騰に加えて、消費地への輸送コストも上昇しています。
このため水産物価格は高止まりの状況にあります。
販売環境については、インバウンド需要は堅調である一方で、内食関係は全般的な物価上昇による消費者の節約志向の影響もあり、量販店等への販売は伸び悩みました。
当社の営業部門別の販売状況は、市場営業部門においては、鮮魚関係の売上高が減少する一方で、塩冷部門は単価上昇の効果もあり売上高は増加しました。
その結果、市場営業部門の売上高は概ね前期並みとなりました。
市場外営業部門においては、冷凍スリミの国内向け販売が牽引し売上高は増加しました。
利益面では営業利益６億80百万円（前期比18.0％減）、経常利益８億24百万円（前期比17.4％減）といずれも減益となりました。
これは魚価高等による売上総利益率の低下に加え、人件費をはじめとする諸物価の高騰による販売費及び一般管理費の増加によるものです。
当社グループでは、経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標として、中期経営計画（2023年度－2025年度）において2025年度の数値目標（連結ベース）を掲げております（≪第2　事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題≫に記載のとおり）。
中期経営計画2年目となる当連結会計年度は、増収・減益（営業利益・経常利益）となりましたが、計画に対して順調に進捗しております。
最終年度となる2025年度の計画達成に向けて、水産物資源の減少に対応するため調達力を強化し顧客ニーズに対応してまいります。
そのため鮮魚部門、塩冷部門において全社的な集荷体制を強化してまいります。
また、2025年4月に「物流企画部」を設置しました。
物流体制の見直しや輸送業者との連携を強化し効率化を進めてまいります。
（財政状態）当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が248億40百万円（前年同期比94百万円増）となり、負債合計については、133億82百万円（前年同期比13億20百万円減）となりました。
この負債の減少は、前連結会計年度末が銀行休業日であったことにより、「支払手形及び買掛金」が未決済のまま当連結会計年度期首に繰り越したことが原因であります。
これにより、当連結会計年度期首に繰り越された「支払手形及び買掛金」の決済にともなって、「現金及び預金」が13億38百万円減少しました。
また、「商品及び製品」の12億３百万円の増加は、仕入価格の高騰に備えた在庫の積み増しによるものであります。
（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討については、当社グループの報告セグメントにおける水産物販売事業の比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられます。
よって、セグメントごとの記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは10億62百万円の支出（前期は26億51百万円の収入）となりました。
これは棚卸資産の増加額が12億３百万円となったことに加え、≪①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）≫に記載したとおり、前連結会計年度末が銀行休業日であったことによるものであります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、業務用パソコン、プリンタ等の全面入れ替えをしたことによるものです。
（資本の財源及び資金の流動性）当連結会計年度末の資金調達の総額は30億円（前期比１億円増）となりました。
これらの内訳は、短期借入金は13億50百万円（前期比１億円減）、長期資金（１年内返済予定として流動負債に計上分を含む）は16億50百万円（前期比２億円増）となっております。
資金調達の総額に占める流動・固定の比率は資産のバランスに見合った長期資金を調達する方針としております。
2026年３月期の資金支出については、サーバー更改を予定しており、約１億円の資金支出を見込んでおります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、≪第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）≫に記載しているとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準の範囲内で一定の見積りがなされ、引当金の計上等の数値に反映されております。
これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
なお、この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、≪第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）≫に記載しているとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度における重要な設備投資及び重要な除却・売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)ソフトウエア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社・大阪本場支社(大阪市福島区)他５事業所水産物販売事業事務所他36416156(2,283)30215784320賃貸等不動産298－1,244(56,709)－－1,543－（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、「工具、器具及び備品」、及び「建設仮勘定」であります。
２．賃貸等不動産の中には遊休資産（北海道釧路市他/土地＜帳簿価額８百万円、面積50,322㎡＞）を含んでおります。
３．上記のほか、提出会社の営業活動基盤である中央卸売市場の当連結会計年度における支払賃借料の状況は以下のとおりであります。
事業所名本社・大阪本場支社東部支社北部支社京都支社神戸支社神戸東部支社市場名大阪市中央卸売市場大阪市中央卸売市場東部市場大阪府中央卸売市場京都市中央卸売市場神戸市中央卸売市場神戸市中央卸売市場東部市場 売上高割使用料（百万円）75382832156 面積割使用料（百万円）146424836319 （２）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)ソフトウエア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）㈱京都興産本社(大阪市北区)水産物販売事業事務所他10－－241729丸魚食品㈱本社(京都市南区)水産物販売事業事務所他203150(1,831)31819630㈱大分水産本社(大分県大分市)水産物販売事業事務所他30－1111723㈱別府魚市本社(大分県別府市)水産物販売事業事務所他00－－7713大阪東部冷蔵㈱本社・物流センター(大阪市東住吉区)冷蔵倉庫等事業冷蔵倉庫他1492171(3,960)2428519（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「有形リース資産」であります。
２．大阪東部冷蔵㈱の中には、土地21百万円、建物及び構築物等７百万円の賃貸用資産を含んでおります。
３．㈱京都興産は、連結会社以外の者から事務所設備等（当連結会計年度の賃借料23百万円）を賃借しております。
４．㈱大分水産は、上記のほか営業活動基盤である地方卸売市場にて事務所設備等（当連結会計年度の賃借料16百万円）を賃借しております。
５．㈱別府魚市は、上記のほか営業活動基盤である地方卸売市場にて事務所設備等（当連結会計年度の賃借料５百万円）を賃借しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,665,893
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定めております。
保有目的区分の基準や考え方（イ）純投資目的である投資株式長期的な時価変動による利益獲得及び安定的な配当収入の確保等を目的とする（ロ）に区分されない投資株式（ロ）純投資目的以外の目的である投資株式当社が活動拠点とする中央卸売市場の運営において必要と判断される運送会社、冷蔵倉庫会社等及び一定の取引関係を有する水産物販売会社等の非上場株式当社が、取引関係の強化が当社の持続的成長と企業価値の向上に資すると判断し、営業活動における直接または間接的な取引の維持・拡大を図るべく、関係強化の一環として株式を政策的に保有する上場株式 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は当該株式について、当社の持続的成長と企業価値の向上すなわち、当該会社との取引の維持・拡大に資すると判断した場合、継続して保有する方針であります。
保有の上限は15億円と定めております。
現時点で当該株式の売却方針、売却の判断に関する指標は定めておりません。
保有の合理性の検証については、取締役会において当該会社との取引状況及び今後の取引方針並びに受取配当金の利回りを確認し、当該会社との取引の維持・拡大が当社にとって必ずしも重要でないとの判断に至るなど、保有意義が希薄化したと判断した銘柄については縮減を進めるべく努めております。
当事業年度における個別銘柄の保有の適否にかかる検証内容については、2024年６月の定例取締役会において上記の検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式18123非上場株式以外の株式101,073（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式615１銘柄は取引関係の維持・強化のため新規取得。
またその他５銘柄は持株会に加盟し定額投資（配当金の再投資を含む）を行っているため。
（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的業務提携等の概要定量的な保有効果（百万円）株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱極洋88,63088,223当社の水産物販売事業における取引先であり、売上及び仕入を維持・拡大させることを目的とした良好な取引関係の維持を保有目的としております。

(注)1
(注)2配当金　8
(注)3有367329ニチモウ㈱90,00090,000当社の水産物販売事業における取引先であり、売上及び仕入を維持・拡大させることを目的とした良好な取引関係の維持を保有目的としております。

(注)1
(注)2配当金　8 有172217㈱ライフコーポレーション104,47051,627当社の水産物販売事業における取引先であり、売上を維持・拡大させることを目的とした良好な取引関係の維持を保有目的としております。

(注)1
(注)2配当金　5
(注)3
(注)4無201200イオン㈱41,09540,603当社の水産物販売事業における取引先の関係会社であり、売上を維持・拡大させることを目的とした良好な取引関係の維持を保有目的としております。

(注)1
(注)2配当金　1
(注)3無154145中部水産㈱25,72025,720当社の水産物販売事業における取引先であり、売上及び仕入を維持・拡大させることを目的とした良好な取引関係の維持を保有目的としております。

(注)1
(注)2配当金　2 有7066㈱平和堂24,87124,125当社の水産物販売事業における取引先であり、売上を維持・拡大させることを目的とした良好な取引関係の維持を保有目的としております。

(注)1
(注)2配当金　1
(注)3無6349㈱オークワ15,98514,308当社の水産物販売事業における取引先であり、売上を維持・拡大させることを目的とした良好な取引関係の維持を保有目的としております。

(注)1
(注)2配当金　0
(注)3無1314 銘柄当事業年度前事業年度保有目的業務提携等の概要定量的な保有効果（百万円）株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱関西フードマーケット－6,600－
(注)1
(注)2配当金　0 無－11エイチ・ツー・オー リテイリング㈱10,6954,095当社の水産物販売事業における取引先の関係会社であり、売上を維持・拡大させることを目的とした良好な取引関係の維持を保有目的としております。
㈱関西フードマーケット株式との株式交換により株式数は増加しております。

(注)1
(注)2配当金　0
(注)5無247横浜魚類㈱10,000－当社の水産物販売事業における取引先であり、売上及び仕入を維持・拡大させることを目的とした良好な取引関係の維持を保有目的としております。

(注)1
(注)2配当金　－
(注)6有5－（注）１．特定投資株式の相手先において、当社との特段の業務提携はありません。
２．定量的な保有効果（売上高・仕入高等）については、重要な営業戦略に関する情報につき同業者に対する利他行為となる可能性を有するとともに、当該会社においても営業機密である可能性があるため記載いたしません。
副次的な保有効果として受取配当金を受領しております。
保有の合理性の検証については、取締役会において当該会社との取引状況及び今後の取引方針並びに受取配当金の利回りを確認しております。
３．当該会社と積極的に良好な取引関係を構築することを目的として持株会に加盟し、定額投資（配当金の再投資を含む）を行っております。
４．㈱ライフコーポレーションは、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、表示株式数は、分割後の株式数で表示しております。
５．㈱関西フードマーケットは、2024年７月31日付でエイチ・ツー・オー リテイリング㈱と株式交換をしております。
これに伴い、㈱関西フードマーケットの普通株式１株に対して、エイチ・ツー・オー リテイリング㈱の普通株式１株が割当交付されております。
６．当該会社との取引関係の維持・強化のため、2025年２月13日に取得しております。
みなし保有株式前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式112115非上場株式以外の株式342,171351,843 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式0－（注）非上場株式以外の株式5421,805（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱ニチレイ50,000882021年3月期当社は、㈱ニチレイとの協議を経て相互持合いの解消に合意し保有目的を純投資目的に変更しました。
今後は配当による安定収入も重視しつつ、業績や株価等を踏まえ適宜保有・売却を判断してまいります。
なお2022年3月期には25,000株を売却しております。
一正蒲鉾㈱2,00012022年3月期当社は、一正蒲鉾㈱との協議を経て相互持合いの解消に合意し保有目的を純投資目的に変更しました。
今後は配当による安定収入も重視しつつ、業績や株価等を踏まえ適宜保有・売却を判断してまいります。
なお2022年3月期には60,000株を売却しております。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社34
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社123,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,073,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,171,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社54,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,805,000,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社2,000
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社1,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社１銘柄は取引関係の維持・強化のため新規取得。
またその他５銘柄は持株会に加盟し定額投資（配当金の再投資を含む）を行っているため。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社横浜魚類㈱
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社一正蒲鉾㈱

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニッスイ東京都港区西新橋１－３－１4,30331.75
株式会社極洋東京都港区赤坂３－３－５1,1808.70
農林中央金庫東京都千代田区大手町１－２－１6945.12
大水従業員持株会大阪市福島区野田２－13－９4923.63
ニチモウ株式会社東京都品川区東品川２－２－204503.32
中部水産株式会社名古屋市熱田区川並町２－222591.91
寳船冷蔵株式会社大阪市西区南堀江３－15－142251.66
利州株式会社大阪市福島区野田１－１－862151.58
大起産業株式会社堺市北区中村町607－１1961.44
水野　直明大阪市天王寺区1601.18計－8,17760.33（注）当社は、自己株式を上位10位以内に該当する221,324株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者10
株主数－外国法人等－個人4
株主数－外国法人等－個人以外8
株主数－個人その他2,795
株主数－その他の法人89
株主数－計2,908
氏名又は名称、大株主の状況株式会社極洋