財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙Nakayama Steel Works, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 箱　守　一　昭
本店の所在の場所、表紙大阪市大正区船町一丁目１番66号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（06）6555－3027
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1919年９月に創業者中山悦治の個人経営で、兵庫県尼崎市に於いて亜鉛鉄板製造工場を設立しました。
その後、1923年12月に株式会社中山悦治商店を設立、さらに1934年６月に商号を株式会社中山製鋼所と改称し、今日に至っております。
会社設立後の主要な変遷は次のとおりであります。
　年月摘要1923年12月株式会社中山悦治商店を設立(本社大阪市)　資本金50万円1929年２月薄板工場操業開始1933年４月第１号平炉操業開始1934年６月商号を株式会社中山製鋼所と改称1939年７月第１高炉火入れ。
銑鋼一貫生産体制を確立1939年９月南海化学工業株式会社（現南海化学株式会社）を合併1941年９月第２高炉火入れ1945年８月第２次世界大戦終結とともに全工場操業休止1946年５月電気炉及び線材工場操業再開。
以後各工場操業再開1949年５月東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場1951年６月南海化学工業株式会社（現南海化学株式会社）を分離1953年３月第２高炉操業再開。
再び銑鋼一貫生産体制へ1957年１月第１高炉操業再開1960年４月名古屋製鋼所(愛知県)線材工場操業開始1962年６月清水製鋼所(静岡県)中板工場操業開始1973年５月連続鋳造操業開始1974年９月子会社中山不動産株式会社(現中山興産株式会社)を設立1975年９月転炉操業開始。
平炉操業停止1981年９月新棒線工場操業開始1983年10月新第１高炉火入れ1993年10月三星機工株式会社を合併1996年７月子会社中山共同発電株式会社を設立1998年６月子会社中山名古屋共同発電株式会社を設立1999年４月関連会社３社の合併により中山三星建材株式会社を設立1999年４月中山共同発電株式会社営業開始2000年１月熱延工場操業開始2000年４月中山名古屋共同発電株式会社営業開始2000年10月清水製鋼所及び名古屋製鋼所の加工鋼材の生産・販売を中山三星建材株式会社に営業譲渡2001年４月中山三星建材株式会社、中山通商株式会社ほか４社を連結子会社化2001年11月世界初の微細粒鋼(商品名ＮＦＧ)を開発、生産・販売を本格展開2002年７月第１高炉及び第２高炉を休止2003年３月中山共同発電株式会社、中山名古屋共同発電株式会社の株式譲渡により両社を連結対象から除外2004年３月微細粒熱延鋼板の製造を可能とした偏芯異径片駆動圧延設備の開発で大河内記念技術賞を受賞2005年３月ＲＰＦ（固形燃料）製造設備を設置し、リサイクル事業を推進2010年５月転炉工場及びコークス工場を休止2010年９月ＲＰＦ製造設備を休止2011年12月大阪証券取引所の上場を廃止2012年７月厚板工場を休止2013年２月南海化学株式会社の株式譲渡により南海化学株式会社と南海化学株式会社の100%子会社である富士アミドケミカル株式会社を連結対象から除外2013年４月株式会社中山アモルファスを新設し、アモルファス事業を分割2013年７月中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社、三泉シヤー株式会社を株式交換により完全子会社化2013年８月スポンサー６社（新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社（現日鉄物産株式会社）、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和ＰＩパートナーズ株式会社）を引受先とする第三者割当増資を実行2018年８月株式会社中山アモルファスを清算2021年10月株式会社中山棒線を合併2022年４月中山三星建材株式会社を合併2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部よりプライム市場へ移行2022年６月監査等委員会設置会社へ移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 鉄鋼鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社三泉シヤー㈱及び関連会社日鉄ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。
また、当社グループの製品等の輸送については、主として連結子会社三星海運㈱が行っております。
当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。
当社の鉄鋼事業部門は、主要株主である阪和興業㈱への鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。

(2) エンジニアリング当社のエンジニアリング事業部門において、鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。
(3) 不動産当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任営業上の取引等（連結子会社）中山通商㈱大阪市西区96鉄鋼100.0兼任２名当社製品の販売及び当社原料資材の納入を行っております。
三星商事㈱
(注)２大阪市西区46鉄鋼100.0兼任２名当社製品の販売を行っております。
三星海運㈱大阪市西区56鉄鋼100.0兼任１名当社製品、半製品、原料等を運搬しております。
三泉シヤー㈱大阪市大正区60鉄鋼100.0―当社製品の加工販売を行っております。
中山興産㈱大阪市大正区100不動産100.0―当社不動産の管理を請け負っております。
（持分法適用　関連会社）日鉄ボルテン㈱ 大阪市住之江区498鉄鋼15.0―当社への製品の販売を行っております。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　三星商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等 三星商事㈱(百万円)売上高20,255経常利益481当期純利益306純資産額5,598総資産額12,785
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称鉄鋼エンジニアリング不動産全社(共通)合計従業員数(名)1,1283624601,248
(注) １　従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)81844.019.37,352 セグメントの名称鉄鋼エンジニアリング全社(共通)合計従業員数(名)7223660818
(注) １　従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２　平均年間給与は時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向受入者を除いております。
４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況当社の労働組合は企業内単一組合で中山製鋼所労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しており、2025年３月31日現在の組合員数は、624名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差2025年３月31日現在提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）(注1)男性労働者の育児休業等取得率（％）(注2)労働者の男女の賃金の格差（％）(注1)任意の追加的な記載欄全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者(注3)提出会社4.054.580.482.164.8管理職は室課長職以上連結子会社三星海運株式会社12.5――――管理職は課長職以上
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　パート・有期労働者については定年再雇用者を主とする賃金ベースの高い役職者の男性比率が高いため、格差が大きくなっております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
1. 経営方針当社グループは、以下の「経営理念」、「行動指針」及び「グループビジョン」を経営の基本方針としております。
＜経営理念＞中山製鋼所グループは、公正な競争を通じて付加価値を創出し経済社会の発展を担うとともに、社会にとって有用な存在であり続けます。
＜行動指針＞① 法令や社会的規範を守り、高い倫理観を持って行動します。
② 安全・防災・環境問題は企業の存在の基本条件と位置づけ、生産活動に優先して取り組みます。
③ 社会的に有用な商品・サービスを開発、提供し、顧客の満足度と豊かさを実現します。
④ 従業員の人格・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。
⑤ 社会および株主とのコミュニケーションを大切にし、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
⑥ 良き企業市民として積極的に社会貢献活動に取り組みます。
＜グループビジョン＞中山製鋼所グループは、鉄鋼事業を中核に発展してきた企業集団であり、今後ともお客様と将来の夢を共有し、社会にとって有用な付加価値の高い製品を開発、商品化し、お客様に安定的に提供していく努力を継続してまいります。
2. 経営環境今後の見通しにつきましては、米国の関税をはじめとする国際的な保護貿易政策や中国製品の安値流入拡大懸念などにより不透明感が強く、労務費、物流費など諸コストが上昇するなか、人手不足や資材高騰に伴う工事の見直しにより中小建築案件の需要回復が見込めないことから、厳しい環境が継続するものと思われます。
このような環境下、2025年５月９日に公表しました「中山製鋼所グループの長期ビジョン実現に向けた長期計画の策定と新電気炉投資に関するお知らせ」の通り、当社は長期計画の実現に向けて取り組んでいくとともに、同日併せて公表しました「日本製鉄株式会社との合弁会社設立及び業務提携に向けた基本合意書締結のお知らせ」の通り、日本製鉄との合弁会社設立と業務提携に向けて協議を進めてまいります。
カーボンニュートラルへの意識が高まるなか、電気炉の生産能力増強や電気炉材の適用拡大を推し進めることで基盤作りを行い、高付加価値製品の拡販、加工能力の増強など諸施策を着実に実行し、収益性の向上を図ってまいります。
3. 対処すべき課題等［中山製鋼所グループ2030長期ビジョン］当社は、おかげさまで2019年に創業100周年を迎えましたが、さらに100年先も躍動し続けるグループを目指し、長期ビジョンとして2030年のありたい姿・目指す企業像を策定いたしました。
当社グループの経営理念やグループビジョンを踏まえ、電気炉メーカーである強みや優位性を活かした成長戦略を推進するとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指してまいります。
中山製鋼所グループ2030長期ビジョン～ＥＳＧにおける５つのマテリアリティ（重要課題）ありたい姿・目指す企業像・カーボンニュートラル実現に向けて尽力する企業・従業員のモチベーションをアップさせ、家族の幸せを追求する企業・社会に貢献し地域と協調・共生する企業・お客様に中山製鋼所グループを選んでいただき、喜んでいただける企業・ステークホルダーに安心していただき、喜んでいただける企業 ［中期経営計画（2022～2024年度）の概要と実績］当社グループは、前記の2030長期ビジョンの実現に向けて、そのスタートとなる３年間の中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定し、施策を実施いたしました。
当該中期経営計画の重点方針及び最終目標は以下の通りです。
(1) 重点方針① ”中山らしさ”の追求、グループ一体での付加価値向上による連結収益最大化② カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた取組強化③ 中部鋼鈑株式会社との業務提携の推進④ 経営基盤の強化⑤ ステークホルダーに貢献する取組強化
(2) 経営目標本中期経営計画の最終年度である2024年度の定量目標・ＫＰＩ及び2022～2024年度実績は以下のとおりです。
2024年度(最終年度)目標2022年度実績2023年度実績2024年度実績経常利益100億円134億円122億円81億円投資額190億円/3年間40億円52億円41億円ネットＤ／Ｅレシオ0.1倍程度△0.06倍△0.07倍△0.06倍ＲＯＥ7.0％11.0％8.8％5.4％配当性向30％29.1％30.4％38.0％ ［中山製鋼所グループの長期計画について］当社は、2019年に創業100周年を迎えましたが、さらに100年先も躍動し続けるグループを目指し、2022年5月に当社グループの2030年のありたい姿・目指す企業像として「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」を公表しました。
その中において、グループ一体での付加価値向上やカーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた取り組み強化を図っていくため、電気炉鋼材の適用拡大、加工戦略の推進に加え、抜本的な電気炉生産能力の増強策として、新電気炉投資（以下「本投資」といいます。
）を検討してまいりました。
特に、近年、世界的に環境意識が高まる中において、鉄鋼業におけるCO2排出量の削減は喫緊の課題となっております。
そのような事業環境下において、CO2排出量が高炉鋼の約１/４である電気炉鋼の需要は、今後益々高まると考えられております。
当社グループは、高炉・転炉の技術も持ち合わせた電気炉鋼材を生産できる限られたメーカーの一つであります。
2002年に高炉・転炉を休止し、現在は電気炉で生産した鉄源と外部から調達した鉄源により鋼材やその加工品を生産・販売しておりますが、老朽化が進む既設電気炉を休止し、新電気炉を建設して生産能力を大幅に増強し、外部調達から自社鉄源に置き換えることにより、CO2排出量を大幅に削減できるだけでなく、収益性も改善できると見込んでおります。
このような認識に基づき、100年先も躍動し続けるグループの土台となる「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」の実現のため、本投資を決定し、これを中核とする長期計画を策定いたしました。
なお、本投資は、2025年５月９日に公表いたしました「日本製鉄株式会社との合弁会社設立及び業務提携に向けた基本合意書締結のお知らせ」のとおり、日本製鉄株式会社と当社が出資し合弁会社を設立し、当社船町工場構内に電気炉設備を新設するものであり、当社が当該電気炉設備を賃借して電気炉操業を行う予定です。
(1) 重点方針①　カーボンニュートラル・循環型社会の実現への貢献 ・本投資により完成する新電気炉が稼働することで、2030年度CO2排出量を2013年度比46％削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指します。
②　収益構造の改善、製品ポートフォリオの改革・本投資により、自社鉄源比率の向上、省エネルギーや歩留り改善などコスト競争力を強化し、日本製鉄との業務提携に基づく電気炉鋼片や電気炉熱延製品の供給による収益性の向上や安定化を図ります。
・電気炉鋼材の適用拡大を推進し、製品開発などにより製品ラインアップを拡充するなど、新たな顧客価値を創出します。
グリーン鋼材への取組みも今後検討してまいります。
また、これまで進めてきた加工戦略を一層強化し、付加価値を向上させ製品ポートフォリオを改革します。
・新電気炉稼働までの期間は、既設電気炉で月間５万トンの生産体制を構築するとともに、電気炉鋼比率を高め、電気炉鋼の拡販に注力します。
③　事業連携の強化・日本製鉄との合弁契約締結に向けて引続き協議し、両社の業務提携を実現できるよう取り組みます。
・中部鋼鈑株式会社との業務提携契約に基づき、同社からのスラブ供給や同社への厚板生産委託などを推進します。
・加工戦略を一層推進すべく、取引先との加工受委託や製品開発に関する連携も検討してまいります。
④　新電気炉稼働に向けた体制づくり・新電気炉は、当社船町工場構内の高炉・コークス跡地に設置され、下工程の熱延工場加熱炉に近接でき、構内物流の整流化や電気炉鋼片の熱延工場加熱炉への直送によるコスト改善も見込まれます。
新電気炉の建設とともに、安全かつ効率的な業務運営にも取り組んでまいります。
・新電気炉生産量は120万トン/年で、既設電気炉の２倍以上を想定しております。
そのため、鉄スクラップの調達が課題となりますが、当社主要拠点の岸壁を活用したグループ会社による海上輸送や新電気炉による加工スクラップの使用比率低減などの対策を講じてまいります。
⑤　経営基盤の強化・④ 新電気炉稼働に向けた体制づくり を踏まえ、労働生産性向上のため、ＤＸによる業務効率化を推進します。
生産情報の可視化・リアルタイム共有、サプライチェーン情報の可視化や経営管理の高度化など付加価値の高い業務へのシフトを進めます。
・人的資本経営への取組みとしては、将来人事戦略を具現化し、優秀な人材獲得や離職率の低減、人材育成の仕組みを再構築するとともに、ＤＥ＆Ｉを推進し、従業員のモチベーションややりがいを高める職場環境づくりを目指します。

(2) 経営目標本長期計画において重視する経営指標の数値目標は以下のとおりです。
2024年度実績2030年度目標2033年度目標※経常利益81億円100億円以上130億円以上ＥＢＩＴＤＡ113億円220億円以上260億円以上ＲＯＥ5.4％５％以上６％以上 ※新電気炉本格的稼働を2030年度期中と想定しており、新電気炉による施策効果が概ね見込まれる2033年度を長期計画の数値目標といたしました。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「公正な競争を通じて付加価値を創出し、経済社会の発展を担うとともに、社会にとって有用な存在であり続けます」という経営理念を掲げており、これはＳＤＧｓの考え方と共通していると考えております。
ＳＤＧｓを重要な取り組み課題と認識しており、急激な世界経済の変動や地球規模の気候変動に柔軟かつ適切に対応するために、前記「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　３　対処すべき課題」に記載の「中山グループ2030長期ビジョン～ＥＳＧにおける５つのマテリアリティ（重要課題）」を下表のとおり特定いたしました。
当社グループの従業員一人ひとりがこれらのマテリアリティを意識して事業活動に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長とともに社会的課題の解決やＳＤＧｓへの貢献を実現してまいります。
1. サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理前記のマテリアリティとその推進方針に従い、取締役会の下に「サステナビリティ委員会」を設置し、同委員会を中心として、サステナビリティ課題に係るリスクや機会を監視し、管理する体制を構築しており、その内容は取締役会に報告され、承認されております。
また、同委員会の下部組織として「カーボンニュートラル推進委員会」「環境マネジメント委員会」「品質マネジメント委員会」「情報開示委員会」を設置し、各委員会において、サステナビリティ課題に関するリスク・機会の識別、評価及び管理を行うこととしております。
なお、これらの内容についても各委員会よりサステナビリティ委員会に諮問のうえ、取締役会に報告され、承認されております。
2. 気候変動に関するガバナンス、リスク管理、戦略、指標及び目標世界全体で気候変動対策を進めることが喫緊の課題となる中、当社グループは気候変動への取り組みを経営上の重要課題として認識しております。
当社グループでは、鉄スクラップを主原料として電気炉プロセスによる電気炉鋼より鋼材を製造・販売しており、鉄鋼資源のリサイクルを通じて循環型社会へ貢献しております。
カーボンニュートラルに向けた取り組みが加速し、バリューチェーン全体でのCO2排出量の削減が求められる中、当社が保有する電気炉プロセスは高炉プロセスに比べ約１/４のCO2排出量で鉄を作ることができる、環境にやさしい製鉄プロセスであり、今後、お客様の電気炉鋼材に対するニーズ・需要は高まっていくものと考えております。
当社グループでは、カーボンニュートラルに向けた取り組みを事業拡大のチャンスと捉え、他メーカーから調達する鉄源を電気炉鋼にシフトするとともに、新電気炉投資による抜本的な電気炉生産能力増強策を推し進め、C02排出量を大幅に削減してまいります。
なお、以下に記載する当社グループの気候変動に対する取り組み体制や取り組み方針等は、ＴＣＦＤ提言が推奨する枠組みに基づき記載しております。
また、当社は、ＴＣＦＤのほか諸団体における活動にも積極的に参加しており、経済産業省が主導する「ＧＸリーグ」に2022年３月に賛同を表明のうえ2023年５月に参画したほか、ＣＤＰ2024気候変動調査においても最高ランクＡリスト企業に選定されております。
(1) ガバナンス ① 気候変動・環境関連課題の管理・監督体制当社グループは持続可能な成長と社会的課題の解決に向けたサステナビリティ経営の取り組みの推進と中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティ委員会を設置し、年４回以上開催しております。
特に気候変動問題は国際的課題として重要視しており、2030長期ビジョンの第一義として「カーボンニュートラルに向けて尽力する企業」を掲げ、その他環境関連課題とともに当委員会において管理・監督する体制を構築しております。
また、その下部組織であるカーボンニュートラル推進委員会、環境マネジメント委員会がカーボンニュートラル実現に向けての方針設定、リスク・機会の特定を行い、その後、業務執行部門が検討、報告（年１回）するCO2排出量削減に向けての具体的な活動、環境目的・目標の設定などに対し、環境マネジメント委員会が承認・指示を行っております。
両委員会は年３～４回の定期開催に加え、外部環境やモニター状況の変化など必要となった場合は臨時開催する等、臨機応変に対応しております。
これらの内容はそれぞれの委員会より適宜、サステナビリティ委員会に諮問のうえ、取締役会にて協議、最終承認・指示（年１回以上）されております。
また、ＣＧ報告書、有価証券報告書にて開示するとともに、統合報告書にも反映しており、当社ウェブサイトなどにも掲載することで、ステークホルダーへの情報共有にも努めております。
② 気候変動・環境関連課題を評価・管理する上での経営者の役割当社グループの気候変動など環境関連問題への対応に中心的な役割を担うサステナビリティ委員会は取締役社長を委員長とし、カーボンニュートラル推進委員会及び環境マネジメント委員会では製造、環境部門などを統括する取締役が推進責任者となり、気候関連、環境に関する課題の抽出と対策立案、モニタリングと確実な履行を評価・管理しております。

(2) リスク管理気候変動及び環境関連におけるリスクは、当社グループの事業経営、サステナビリティ経営に影響を及ぼすとの認識の下、年３回の定期更新を行っており、そのマネジメントにあたっては以下のとおり、ＰＤＣＡサイクルを活用しております。
計画段階（Plan）では、カーボンニュートラル推進委員、ＥＭＳ管理責任者が国際情勢、国内における社会情勢、政府・自治体の動向、鉄鋼業界・他産業界の動向など様々な情報を参照の上、当社グループにおける気候変動・環境関連への依存・影響を把握のうえ、リスクと機会を抽出しております。
そのリスクを財務影響度、発生可能性、ステークホルダーにとっての重要性などを加味した上でカーボンニュートラル推進委員会、環境マネジメント委員会が特定・評価しております。
実行段階（Do）では、業務執行部門が前述の特定されたリスクを踏まえ、エネルギー原単位改善の目標と施策、及び省エネ・CO2削減の設備投資計画を検討の上、経営計画・アクションプランに反映し、実行しております。
実績評価段階（Check）では、環境マネジメント委員会がアクションプラン実績のモニタリング、フォローとともにその達成度のレビュー、環境パフォーマンスの総合評価を実施しております。
これらの結果については、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）における外部機関や社内環境監査委員からの監査を受けることで評価するとともに、ステークホルダーとのコミュニケーション（開示文書などを含む）の中で明示しております。
歯止め（Action）として、レビュー及びパフォーマンス評価の結果を踏まえた改善策を検討の上、次期計画に反映しております。
これら一連の業務については、環境マネジメント委員会がサステナビリティ委員会及び取締役会で報告（年１回）し、承認・指示を受けております。
(3) 戦略 ① シナリオ群の定義シナリオの選択にあたっては、可能な限り温度帯や世界観が異なるシナリオを選択することで「想定外を無くす」ことを意識し、パリ協定で示されている「世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」ことを念頭に置きました。
その上で、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数のシナリオ（1.5℃～２℃未満及び４℃）を参照の上、2030年、2050年時点における影響評価を行いました。
② 当社グループにおける事業環境の変化シナリオで設定した気候変動が当社グループの事業環境に与える影響をマクロ的視点から描写した上でリスクと機会を細分化しました。
・1.5℃～2℃未満シナリオ＝脱炭素化ニーズが高まり、産・官・学・金・民による抜本的な対策が講じられる。
・4℃シナリオ＝脱炭素化ニーズはなく、異常気象など物理的リスクによる激甚災害が頻発する。
③ リスク・機会の重要なアイテムと対策当社グループの中・長期的な気候変動への対応を全社の取り組み課題として、経営層を含む全従業員がその内容を認識・共有化の上取り組むべく、ＴＣＦＤ提言において推奨されるシナリオ分析を活用しました。
当社グループ及びバリューチェーンにおける気候関連リスクと機会を認識の上、シナリオとして選択した「1.5℃～2℃未満、及び4℃」の２パターンに当て嵌め、事業上の短期・中期・長期的な課題を検討しております。
特に重要度の高い内容について、下記のとおり推進してまいります。
＜リスクへの対応＞(a) 炭素税、排出量取引などのカーボンプライシング導入に伴うコスト負担増加への対応、及び脱炭素社会に向けての他産業における高炉製品に代わる新素材・新技術の開発による鋼材需要減少への対応［対　　策］CO2削減に向け、現在購入している高炉鉄源を電気炉鉄源に置き換えるべく、電気炉設備の生産能力増強のため、新電気炉建設を決定いたしました。
その実現に向けて、持続的な安定収益の確保の実現、スクラップ調達確保策の検討などを推進してまいります。
また、既設工場設備では省エネルギーを推進し、加えて太陽光発電設備の導入検討など再エネ化も並行して対応しております。
(b) サプライチェーンにおける脱炭素化への対応によるコスト増加分の原材料価格への転嫁に伴うコスト負担増加への対応［対　　策］省エネなど自社によるコスト削減とサプライチェーンへの省エネの働きかけとともに、サプライヤーとのエンゲージメントを継続的に実施のうえ、原材料価格変動に臨機応変に対応すべく、連携を強化します。
長期的には新燃料の利用拡大、船舶の燃料転換などを推進してまいります。
(c) 気候変動関連対応ニーズへの対応不足による企業評価低下がもたらす株価の下落への対応［対　　策］ＴＣＦＤに沿った開示を進めるとともに、株主様、機関投資家様などとのコミュニケーションを充実してまいります。
(d) 平均気温の上昇や海面上昇に伴う事業環境の変化への対応［対　　策］自社における既存操業の維持が困難となり、拠点の移転、設備対応、物流ルート変更に対するコストの増加が想定される場合、及びサプライチェーンにおいて供給体制が不安定となることを想定した場合への対応として、原材料調達先の多様化、及びＢＣＰ（事業継続計画）の実行によるスムーズな復旧を推進します。
また、体制固めとして、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制を構築することで、鋼材販売遅延の極小化を推進すべく、設備・施設強化、鉄鋼メーカーとの業務連携による融通制度構築などを進めてまいります。
＜機会への対応＞(e) 脱炭素意識の高まりに伴う消費者意識の変化への対応［対　　策］CO2排出量の低い鋼材ニーズの高まりに伴う電気炉製品販売量の増加への対応として、上記(a)項に記載の電気炉生産能力向上対策の実施に加え、販売戦略として脱炭素・循環型鋼材であることのＰＲなどを行ってまいります。
上記の詳細につきましては、2024年10月に当社ウェブサイトに掲載した「NAKAYAMA STEEL REPORT 2024」38～41頁に記載しております。
(4) 指標と目標 ① バリューチェーン全体におけるCO2排出量削減実績と目標当社グループでは、2050年カーボンニュートラルに向けてバリューチェーン全体での排出量削減が重要であると認識しており、また、自社グループにおける直接・間接排出量（Scope1,2）よりもサプライチェーンの排出量(Scope3)が多いことから、Scope3を含めた2030年目標値として2013年度比46％削減、2050年カーボンニュートラルを掲げております。
当社グループにおけるScope1,2,3排出量は2023年度実績で1,633千t-CO2となり、その内、自社の活動からの排出量（Scope1,2）は298千t-CO2で全体の２割弱となっております。
なお、2024年度の実績については、2025年秋口に発行予定の統合報告書の中で開示を予定しております。
② 2050年カーボンニュートラルに向けてのロードマップ当社グループでは、2050年カーボンニュートラルに向けての取り組みを事業拡大のチャンスと捉え、電気炉製品の生産比率を飛躍的に向上させて、Scope3の排出量を大幅に削減してまいります。
また、省エネ設備、熱延直送圧延、太陽光発電などの導入を進め、2030年には2013年比46％以上のCO2排出量削減を目指します。
さらに2050年カーボンニュートラルに向けては、更なる燃料・電力原単位の削減のための新設備技術、新燃料などの生産設備・船舶などへの適用、省エネ設備、廃熱回収発電設備の導入などを推進してまいります。
3. 人的資本経営に対する取組当社は、人材育成は単に「人を育てる」ということでなく、経営戦略の一環であり、企業の競争力を維持・向上させるための源泉だと考えております。
急激に変化する外部環境を的確に捉え、次の時代を見据えた抜本的な変革を実現するために、人材育成の強化、人材のダイバーシティ＆インクルージョンの推進、多様性の確保、従業員エンゲージメントの向上戦略という４つの観点からの取り組みを行い、企業理念の浸透、更なる戦略的な人事施策を展開してまいります。
なお、当社グループでは企業理念を共有しグループ一体となった経営を行っておりますが、人的資本経営に関しては各社ごとにその事業規模や業容を踏まえた取り組みを個別に実施しており、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の取り組みを記載しております。
(1) 戦略① 人材育成の強化人材育成に向けては、自律的キャリア開発を土台に一人ひとりのポテンシャルを最大化させる「多様なキャリア形成」の実現と次世代経営層、リーダーの早期育成を図ってまいります。
当社は「経営に貢献する人づくり」の観点から、ＯＪＴ・Ｏｆｆ－ＪＴ両面から従業員の成長を支援し、会社と職場が一体となって個人に寄り添い教育する企業風土づくりを目指しております。
Ｏｆｆ－ＪＴとしては新入社員、中堅社員や役職員を対象とした階層別研修、スキルアップを目的とした研修など、従業員の能力を最大限に引き出すための人材育成プログラムにより、各階層に求められる知識やスキル習得を支援しております。
昨年からは係長クラスの登用を目指す従業員を対象とした研修プログラムを新たに取り入れ、単なる役割認識やマインドセットにとどまらず、業務課題に対する主体的な取り組みと、その成果について発表する場を設け、将来的な組織の中核を担う管理職の育成に注力しております。
その他、ＱＣ手法を用いた自主管理活動（ＪＫ活動）、各種通信教育、資格取得奨励制度を通じて、従業員の自律的な能力開発を支援しております。
今後も当社は従業員一人ひとりの成長を支援し、企業価値向上に資する人材育成施策の強化に努めてまいります。
② 人材のダイバーシティ＆インクルージョンの推進人材の多様性を尊重し、誰もが活躍できる職場環境の実現を目指して、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを推進しております。
一方で労働力不足が進む日本では今後も人材を獲得することが難しい状況であり、ダイバーシティを推進し多様な人材を確保するため、新しい採用母集団の形成も必要となっております。
その一環として2024年12月より、「リファラル・アルムナイ採用制度」を導入いたしました。
また、当社はジェンダー・経験者採用を問わず、管理職への登用を行う方針としており、女性管理職を増やすべく初級管理職である係長（マネージャー）への積極的な女性登用を進めております。
多様な人材の活躍を通じて、人的資本の強化と持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
③ 多様性の確保ワークライフバランスの充実を図るべく、働き方の多様化にも対応しております。
育児・介護休業、在宅勤務、時短勤務、半日有休等の制度の整備、リモート環境や福利厚生施設の整備を行っており、出産や育児の両立をサポートする制度の拡充と利用促進に努めております。
今後も引き続き、男性育児休業の取得推進やシニア人材の活用など多様な人材が活躍できる制度の充実や環境の整備を進めてまいります。
④ 従業員エンゲージメントの向上戦略従業員一人ひとりが、何が出来て何が課題かを振り返り今後の成長に繋げることが出来るような人事評価制度を構築し、公平な評価のために評価者研修を実施しております。
目標設定時と評価時には面談を必須としコミュニケーションの活性化を図るとともに、キャリアアップを目的としたジョブローテーションを行い、モチベーションの向上に努めております。

(2) 指標と目標従業員が個々の能力を発揮しながら仕事と生活の調和を図ることができる働きやすい雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援に貢献する企業を目指し、行動計画を策定し取り組みを行っております。
その内容及び実績は以下のとおりです。
　＜次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画：計画期間　2025年４月１日～2030年３月31日＞　＜女性活躍推進法に基づく行動計画：計画期間　2021年４月1日～2026年３月31日＞指標2023年度実績2024年度実績目標係長（マネージャー）級にある者に占める女性労働者の割合16.1％14.3％2025年度：25％以上2030年度：30％長期：33％有給休暇取得率86.1％82.8％2025年度：80％以上2029年度：85％以上長期：100％男性労働者の育児休業等取得率33.3％54.5％2029年度：40％以上 なお、連結子会社に関しては、三星海運株式会社において、管理職に占める女性労働者の割合を20％以上とする行動計画を策定しております。
その他の連結子会社は定量目標を設定しておりません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (1) 戦略① 人材育成の強化人材育成に向けては、自律的キャリア開発を土台に一人ひとりのポテンシャルを最大化させる「多様なキャリア形成」の実現と次世代経営層、リーダーの早期育成を図ってまいります。
当社は「経営に貢献する人づくり」の観点から、ＯＪＴ・Ｏｆｆ－ＪＴ両面から従業員の成長を支援し、会社と職場が一体となって個人に寄り添い教育する企業風土づくりを目指しております。
Ｏｆｆ－ＪＴとしては新入社員、中堅社員や役職員を対象とした階層別研修、スキルアップを目的とした研修など、従業員の能力を最大限に引き出すための人材育成プログラムにより、各階層に求められる知識やスキル習得を支援しております。
昨年からは係長クラスの登用を目指す従業員を対象とした研修プログラムを新たに取り入れ、単なる役割認識やマインドセットにとどまらず、業務課題に対する主体的な取り組みと、その成果について発表する場を設け、将来的な組織の中核を担う管理職の育成に注力しております。
その他、ＱＣ手法を用いた自主管理活動（ＪＫ活動）、各種通信教育、資格取得奨励制度を通じて、従業員の自律的な能力開発を支援しております。
今後も当社は従業員一人ひとりの成長を支援し、企業価値向上に資する人材育成施策の強化に努めてまいります。
② 人材のダイバーシティ＆インクルージョンの推進人材の多様性を尊重し、誰もが活躍できる職場環境の実現を目指して、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを推進しております。
一方で労働力不足が進む日本では今後も人材を獲得することが難しい状況であり、ダイバーシティを推進し多様な人材を確保するため、新しい採用母集団の形成も必要となっております。
その一環として2024年12月より、「リファラル・アルムナイ採用制度」を導入いたしました。
また、当社はジェンダー・経験者採用を問わず、管理職への登用を行う方針としており、女性管理職を増やすべく初級管理職である係長（マネージャー）への積極的な女性登用を進めております。
多様な人材の活躍を通じて、人的資本の強化と持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
③ 多様性の確保ワークライフバランスの充実を図るべく、働き方の多様化にも対応しております。
育児・介護休業、在宅勤務、時短勤務、半日有休等の制度の整備、リモート環境や福利厚生施設の整備を行っており、出産や育児の両立をサポートする制度の拡充と利用促進に努めております。
今後も引き続き、男性育児休業の取得推進やシニア人材の活用など多様な人材が活躍できる制度の充実や環境の整備を進めてまいります。
④ 従業員エンゲージメントの向上戦略従業員一人ひとりが、何が出来て何が課題かを振り返り今後の成長に繋げることが出来るような人事評価制度を構築し、公平な評価のために評価者研修を実施しております。
目標設定時と評価時には面談を必須としコミュニケーションの活性化を図るとともに、キャリアアップを目的としたジョブローテーションを行い、モチベーションの向上に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
(2) 指標と目標従業員が個々の能力を発揮しながら仕事と生活の調和を図ることができる働きやすい雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援に貢献する企業を目指し、行動計画を策定し取り組みを行っております。
その内容及び実績は以下のとおりです。
　＜次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画：計画期間　2025年４月１日～2030年３月31日＞　＜女性活躍推進法に基づく行動計画：計画期間　2021年４月1日～2026年３月31日＞指標2023年度実績2024年度実績目標係長（マネージャー）級にある者に占める女性労働者の割合16.1％14.3％2025年度：25％以上2030年度：30％長期：33％有給休暇取得率86.1％82.8％2025年度：80％以上2029年度：85％以上長期：100％男性労働者の育児休業等取得率33.3％54.5％2029年度：40％以上 なお、連結子会社に関しては、三星海運株式会社において、管理職に占める女性労働者の割合を20％以上とする行動計画を策定しております。
その他の連結子会社は定量目標を設定しておりません。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当報告書に記載している事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　① 主要原材料の価格並びに製品の販売価格の動向に伴うリスク鉄鋼製品の主要原材料価格は、国内だけでなく国際的な資源需給の動向等の影響を受けます。
主原料の国際商品市況が急激に上昇した場合、製造コストの上昇分に見合った販売価格への転嫁を早期に実施することは困難であるため、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
また、原油価格の変動に伴う重油・ガソリン・天然ガスなど、燃料価格の上昇は、製造プロセスにおける燃料コストや販売運送コストに影響を与える可能性があります。
当社グループでは、販売価格や主原料価格の動向により、電気炉鋼片又は購入鋼片をフレキシブルに使い分けた生産・営業体制を堅持し、鋼材スプレッドの最大化を図っております。
② 最終ユーザーの需要動向に伴うリスク当社グループが製造している鉄鋼製品は、総合商社や鉄鋼商社、問屋や溶断業者などを通じて最終ユーザーに販売されております。
最終ユーザーは、主として建設、建設機械や産業機械などに属する企業であることから、建設需要の低迷や建設機械や産業機械の生産量の減少など、最終ユーザーにおける鉄鋼需要そのものが低迷した場合、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、特に問屋、溶断業者とのサプライチェーンを全国にきめ細かく築いております。
特定の大手最終ユーザーと直接取引をするより、各地域の多種多様な中小最終ユーザーへ問屋、溶断業者が持つ地場密着のきめ細かな販売、配送機能を利用して販売することで需要低迷時のリスク分散、競合他社との差別化を図っております。
今後もこのサプライチェーンをより一層強化するため、全地域に販売拠点を持つグループ会社との連携営業、加工能力増強による商品ラインアップの充実を進めてまいります。
③ 電気料金の価格動向に伴うリスク現在、国内の原子力発電所の多くが運転を停止し、火力による発電比率が高まる中、電力単価が上昇し、電力費の負担は高水準で推移しております。
また、燃料費調整単価は、火力発電に必要な石炭、液化天然ガス及び原油などの価格や為替の動向によって上昇する可能性があります。
これらの動向による電力料金の状況により、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、電気炉コストが急激に上昇したり、計画停電などにより減産を余儀なくされた場合においては、鉄源多様化による購入鋼片を増加させることなどにより、生産・販売や収益への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。
④ 各種法的規制、訴訟等に伴うリスク当社グループは、日本及び海外各国・地域の法令や規制に従って事業活動を行っております。
法規制には、環境、商取引、労務、知的財産権、租税、為替等の各種関係法令に加えて、事業活動や投資を行うために必要とされる様々な官公庁等の許認可規制があります。
今後、より厳格な規制が導入されたり、法令の運用・解釈が厳しくなったりすることにより、当社グループの事業活動の継続が困難になったり、法令遵守のための費用負担が増加する可能性があります。
当社グループは、「中山製鋼所グループ企業理念」により、法令遵守することを行動指針の一つとして掲げており、全役職員に教育・指導しておりますが、当社グループが何らかの理由により法規制に違反したと認定された場合には、課徴金等の行政処分、罰金等の刑事処分を受ける可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
また、重要な訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、各種業界団体への加盟やセミナーへの参加等により、各種法的規制に関する必要な情報を適時・的確に収集するとともに、各種法令等遵守の徹底を図るため、コンプライアンス推進部署が、各種法令等への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。
⑤ 事業活動にかかる環境規制に伴うリスク当社グループは、現在、鉄鋼事業活動の過程で発生する廃棄物、副産物等の扱いは、国内外の法規制を遵守し、的確な対応を行っておりますが、将来において環境規制が強化された場合、鉄鋼事業活動が制約を受け、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
また、パリ協定の合意以降、世界的に脱炭素化の流れが加速しており、当社グループにおいてもカーボンニュートラルに向けた取り組みを行いCO2排出量削減に努めておりますが、国内外において法規制の厳格化、炭素税や排出量取引制度が導入された場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各種業界団体への加盟やセミナーへの参加等により、必要な情報を適時・的確に収集するとともに、環境パフォーマンスの改善を図ることを目的としてISO14001を取得するなど、環境マネジメントシステムを構築し運用しております。
⑥ 気候変動が及ぼすリスク当社は、2022年10月に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、気候変動に関するリスクと機会を分析・開示するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組みを開始しておりますが、気温の上昇や異常気象、自然災害等によって原材料の調達停止やコストの増加、生産停止など事業活動に影響が生じる可能性があります。
また、脱炭素への対応が不足又は遅延することで、生産コストの増加や新たな税負担、事業活動の制限等の影響を受ける可能性があります。
⑦ 製品・サービスの品質問題等によるリスク当社グループは、鉄鋼製品をはじめ様々な製品・サービスについて、お客様に有用な付加価値の高い製品・サービスを提供してまいります。
当社グループでは、法令・日本産業規格などの公的な規格・顧客との協定事項の遵守を徹底し、厳密な社内規準の制定や堅固な検査体制の構築を実施し、これを確実に運用しております。
ただし、不適合な製品等が社外に流出し、あるいは顧客にて品質問題が生じた場合には、顧客等からの代品の納入や補償の要求などにより、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、品質問題が発生した場合には不適合の発生原因を正確に突き止め、そのうえで確実な再発防止策を講じてまいります。
こうした施策により、当社グループ又は当社グループの製品やサービスに関する信頼の損失や売上の減少等を回避し、当社グループの財政状態や経営成績等の維持・向上を図ります。
⑧ 台風・地震等の大規模な自然災害や各種感染症等の異常事態発生に伴うリスク当社の本社・船町工場は大阪市内にあり、単独の事業拠点、工場をもって事業を展開しております。
台風・地震等の大規模な自然災害や、新型コロナウイルスを始めとする感染症拡大など、異常事態が当社グループの想定を超える規模で発生し、工場の生産や製品の販売が困難な状態となった場合、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、有事の際には、在宅勤務等、勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアルの運用等により、事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。
⑨ 重大な労働災害、設備事故等によるリスク当社の船町工場をはじめとする当社グループの各製造工場において、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、操業に支障をきたし、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、労働災害や工場事故発生時の対応マニュアルの発動や、通常時は安全管理を徹底するなど、事業リスクの最小化に向けて対応いたします。
⑩ 人材の確保におけるリスク当社グループでは、企業戦略を支えるのは人材であると認識しております。
現在、わが国では、少子高齢化が進展していますが、人材の確保が十分にできない場合には、生産・販売・サービス等のレベル低下により、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、新卒採用活動の強化のほか、中途採用も積極的に行うだけでなく、2024年4月より当社の定年年齢を従来の60歳から65歳へ延長し、長期的かつ安定的な人材の確保に取り組んでおります。
さらに、有能な人材の確保のために取り組むだけでなく、設備の省力化・合理化等の設備投資も進めております。
⑪ システムリスク当社グループの業務は、基幹システムを導入し業務運営を行っております。
不正アクセス、大規模停電、予期せぬシステムトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、データのバックアップを外部のデータセンターに送ることによりシステム障害によるデータ消失への対策を講じております。
また、システムハード障害においても重要な機器類を冗長化するとともに24時間365日の障害監視を外部に委託し障害の予兆監視と障害発生時の早期修理対応ができるように対策を講じております。
⑫ 減損会計適用に伴うリスク当社グループは、事業用の設備、不動産をはじめ、様々な有形・無形固定資産を所有しております。
当該資産が将来期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況に陥る等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、事業用の設備、不動産の安定した稼働を維持し、安定したキャッシュ・フローの創出に努めてまいります。
⑬ 投資有価証券の価格変動リスク上場株式の株価が著しく下落した場合には、当社グループが保有する投資有価証券の減損損失計上が必要となったり、年金資産を構成する上場株式の評価下落により、退職給付会計における数理計算上の差異が発生し、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、純投資目的である投資株式は保有しておらず、純投資目的以外の目的である投資株式についても保有の意義が必ずしも十分でないと判断される株式については縮減を図る方針であります。
また、年金資産の構成についても、国内債券等安全性の高い資産が過半数を占めるなど、上場株式のリスクについて極力低減させております。
⑭ 資金調達に関わるリスク当社の金融機関からの借入契約には、各年度の末日の連結純資産及び各年度の連結経常損益に関する財務制限条項が付されております。
これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
当社が借入金について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、経営計画の着実な実行により安定した収益確保と財務体質の強化に努めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
　　① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、企業の設備投資や公的需要の増加から回復傾向にはあるものの、物価上昇が下押し要因となったことで民間消費が低調であったことから成長率はほぼ横ばいにとどまりました。
当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、資材高騰や人手不足に伴う工期の遅れなどにより建設・製造業向けの国内需要が低位に推移したことに加え、安価な輸入材流入の影響により鋼材販売数量、販売価格がともに下落をしました。
またそれに加え労務費、物流コストやエネルギー価格が増加するなど、収益環境は厳しさを増すこととなりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,693億29百万円（前期比151億16百万円減）、営業利益84億36百万円（前期比38億90百万円の減益）、経常利益81億19百万円（前期比41億24百万円の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益56億95百万円（前期比32億８百万円の減益）となりました。
当連結会計年度における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、昨年度の設備トラブルが解消し、安定した操業を継続したことにより製造コストは改善しましたが、鋼材販売数量の減少と販売価格の下落に加え、固定費の増加や在庫影響などにより減益となりました。
これらの結果、売上高は1,666億47百万円（前期比149億97百万円減）、経常利益は78億24百万円（前期比39億28百万円の減益）となりました。
エンジニアリングにつきましては、海洋部門の売上減などにより、売上高は18億86百万円(前期比１億71百万円減)、経常利益は36百万円(前期比37百万円の減益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は13億92百万円(前期比45百万円減)、経常利益は６億96百万円(前期比９百万円の減益)となりました。
当連結会計年度末の総資産は1,491億48百万円となり、前連結会計年度末と比べ29億39百万円減少しました。
これは主として、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、機械及び装置が増加した一方、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、差入保証金が減少したことによるものであります。
負債については423億37百万円となり、前連結会計年度末と比べ51億97百万円減少しました。
これは主として、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少によるものであります。
純資産については1,068億10百万円となり、前連結会計年度末と比べ22億57百万円増加しました。
これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。
　② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、153億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億40百万円減少（△6.9％）しました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、73億46百万円（前期51億53百万円の収入）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少、仕入債務の減少、法人税等の支払によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は、46億83百万円（前期23億円の支出）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動の結果支出した資金は、38億４百万円（前期31億41百万円の支出）となりました。
これは主として、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払によるものであります。
　 　　③ 生産、受注及び販売の状況　　a.生産実績セグメントの名称品名当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)生産高(千トン)前期比(％)鉄鋼粗鋼54110.7圧延鋼材976△8.6加工鋼材3465.4
(注) 上記以外については、役務の提供や重要性のないものであるため記載を省略しております。
　　b.受注実績セグメントの名称品名当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)鉄鋼鋼材75,707△18.911,629△31.9エンジニアリング魚礁等1,6923.51,713△8.8
(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２　鉄鋼セグメントについては、製造会社である当社、三泉シヤ―㈱の２社の受注高及び受注残高を記載しております。
また、当該２社の中山通商㈱、三星商事㈱を介した外部顧客に対する受注高及び受注残高については、実務上算定が困難であるため、上記には含めておりません。
３　当連結会計年度において、鉄鋼事業の受注残高は著しく減少しました。
これは、鋼材需要が低位に推移したこと及び輸入材の流入による、受注数量の減少及び鋼材販売価格の下落によるものであります。
　　c.販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(百万円)前期比(％)鉄鋼166,486△8.2エンジニアリング1,858△7.2不動産984△1.8合計169,329△8.2
(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)阪和興業㈱36,15519.633,68119.9 　
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
　② 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
　③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報１.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
２.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入などによる調達を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の資金管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は90億62百万円、現金及び現金同等物の残高は153億26百万円となっております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社は、多様化・高度化する顧客ニーズへの対応、鉄に関連した複合材の高付加価値化、新規事業化をめざして研究開発活動を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は30百万円であり、研究の目的、主要課題、研究開発費は次のとおりであります。
鉄事業においては、持続可能な社会の実現に貢献すべく、耐食性の高いめっき製品の開発を全社の重点課題として進めております。
過年度に導入した実験設備によるめっき皮膜のラボ試作に目処がたち、今年度、実機試験を実施しました。
現在、当該試作材の特性や、加工性の評価を進めております。
エンジニアリング事業のうち海洋事業においては、水産庁の漁場整備方針である水産資源の増大及び豊かな生態系の維持・回復と共に、近年の気候変動に対応した漁場づくりにも応えるべく、漁業者をはじめ、地元自治体や大学（水産系）と連携し研究開発を進めております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は4,167百万円であり、主として鉄鋼事業において、維持更新投資など3,838百万円の投資を実施いたしました。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員(人)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他(※１)合計本社船町工場(大阪市大正区)※２,３,４,５製鋼、圧延設備等5,34113,8306,073(479,491)[193,768]1,05126,297558清水工場(静岡市清水区)※２,３,４鋼材加工設備等2671902,252(102,736)[―]192,72947都城工場(宮崎県都城市)※２,３,４鋼材加工設備等2283141,393(30,609)[―]２1,93928 ※１　「その他」は工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産、建設仮勘定と無形固定資産の合計であります。
※２　提出会社は、鉄鋼事業のほかに不動産事業等を営んでおりますが、共通的に使用されている設備がありますため、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
※３　一部の設備を連結会社以外の者へ賃貸しており、その内容は以下の通りであります。
帳簿価額(百万円)建物及び構築物機械及び装置土地工具、器具及び備品1,484167802１ ※４　一部の設備を連結子会社へ賃貸しております。
※５　土地等の一部を賃借しており、年間賃借料は495百万円であります。
なお、賃借している土地の面積については[　]で外書きしております。

(2) 国内子会社及び在外子会社　　　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、長期ビジョン実現に向けた新電気炉投資について決議いたしました。
詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動30,000,000
設備投資額、設備投資等の概要3,838,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,352,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、営業上の取引も踏まえ、政策的に必要であると判断する株式については純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外は純投資目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図り、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的に政策的に必要であると判断する株式については保有する方針です。
　当社は、政策保有株式の全てを対象に、その保有目的、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、取締役会において保有の要否を判断しております。
具体的には、株式保有状況や過去の財務状況(収益性・健全性・株主還元)をはじめ、当社のWACC(加重平均資本コスト)を上回るかどうかを先方のROEや配当利回りを基に確認することが定量的な判断材料になっておりますが、営業上の取引といった定性的情報も勘案して、総合的に判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式23161非上場株式以外の株式31,222 　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式2533 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)阪和興業㈱242,881242,881同社とは鋼材及び建材製品全般の販売、鋼片やスクラップ等の仕入を目的とし主要取引先として良好な取引関係を構築しております。
当社にとって同社は営業及び購買戦略を共有し、取引拡大を目指す重要なパートナーであり、今後、両社での取り組みをより強化していくこととしております。
有1,1871,440 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が変動した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)清和中央ホールディングス㈱25,00025,000同社とは鋼材の鋼板、棒線製品において良好な取引関係を構築しております。
当社にとって同社は単なる鋼材の販売先ではなく、一体となって商権拡大を目指す重要なパートナーであり、今後、両社での取り組みをより強化していくこととしております。
有3339小野建㈱600600同社とは軽量形鋼、電縫鋼管の両製品において良好な取引関係を構築しております。
当社にとって同社は単なる建材製品の販売先ではなく、一体となって商権拡大を目指す重要なパートナーであり、今後、両社での取り組みをより強化していくこととしております。
無01豊田通商㈱―60,637鋼材の販売やスクラップ仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るために保持しておりましたが、同社との対話の中で株式を保有せずとも取引関係の維持が可能と確認できましたので、当事業年度において全株を売却いたしました。
無―622フルサト・マルカホールディングス㈱―21,000吸収合併した子会社が、取引関係の円滑化のために保有しておりましたが、政策保有目的の見直しにより保有意義が薄まったため、当事業年度において全株を売却いたしました。
無―46 ③　保有目的が純投資目的である株式該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社161,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,222,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社533,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社フルサト・マルカホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社吸収合併した子会社が、取引関係の円滑化のために保有しておりましたが、政策保有目的の見直しにより保有意義が薄まったため、当事業年度において全株を売却いたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
阪和興業株式会社東京都中央区築地１丁目13番１号8,05814.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）東京都港区赤坂１丁目８番１号5,43110.02
エア・ウォーター株式会社大阪市中央区南船場２丁目12番８号4,7298.73
丸一鋼管株式会社大阪市中央区難波５丁目１番60号2,6594.90
大阪瓦斯株式会社大阪市中央区平野町４丁目１番２号1,9233.54
尼崎製罐株式会社兵庫県尼崎市大島１丁目41番１号1,2742.35
BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SG FAO KAZUTAKA HOSAKA(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)７ ORANGE GROVE ROAD 03-158 SINGAPORE 258355(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)1,0942.02
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注）東京都中央区晴海１丁目８番12号9931.83
中山持株共栄会大阪市大正区船町１丁目１番66号8791.62
日鉄物産株式会社東京都中央区日本橋２丁目７番１号8151.50計－27,85951.42
(注) 　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下の通りであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社5,431千株株式会社日本カストディ銀行991
株主数－金融機関21
株主数－金融商品取引業者65
株主数－外国法人等－個人66
株主数－外国法人等－個人以外82
株主数－個人その他28,499
株主数－その他の法人292
株主数－計29,025
氏名又は名称、大株主の状況日鉄物産株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式476０当期間における取得自己株式65０ （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)63,079－－63,079 　２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)8,9210188,903 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 　　 　０千株 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　18千株　

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2025年６月25日株式会社中山製鋼所取締役会　御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 野　裕 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前 田　俊 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中山製鋼所の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中山製鋼所及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　重要な後発事象に記載されているとおり、2025年５月９日開催の取締役会において、日本製鉄株式会社との間で、新規電気炉の建設、保有及び会社への賃貸を目的とした合弁会社設立に関する基本合意書を締結することについて決議し、同日付で基本合意書を締結している。
また、会社は、同取締役会において、長期ビジョン実現に向けた新電気炉投資について決議している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
鋼材製品又は商品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、株式会社中山製鋼所及び連結子会社の鋼材製品又は商品の販売に係る売上高は、166,486百万円であり、連結売上高の98.3％を占めている。
これらのうち、親会社である株式会社中山製鋼所の売上高が重要な割合を占めている。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、鋼材製品又は商品の販売については、当該製品又は商品の引渡時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断している。
ただし、国内販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識している。
出荷基準の適用は、製品又は商品の出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることを前提としているが、その前提が満たされない場合に、適切な会計期間に売上が計上されないという潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、株式会社中山製鋼所の鋼材製品又は商品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、鋼材製品又は商品に関する売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価鋼材製品又は商品の売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
・　システムに登録された出荷日付どおりに製品が出荷されていることを確認する統制・　担当者が現品受領書に記載された受領日付を確認する統制・　相手先別の代金回収状況をモニタリングする統制
(2) 適切な会計期間に売上計上されているか否かの検討売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、売上の計上日から顧客による検収が想定される納期までの長さ、代金回収及び期末日後一定期間内の返品状況等を踏まえ、例外的取引に該当する可能性があると判断し抽出した取引につき、主として以下を含む監査手続を実施した。
・　顧客から入手した現品受領書に記載の日付と売上計上日付が一致しない場合に、通常の期間であるか否かを検討した。
・　代金回収について、注文書等で予め定められた回収条件と整合しているか否かを検討した。
・　期末日後の売上高を減少させる取引について、返品や訂正の理由を質問するとともに、根拠資料と照合した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中山製鋼所の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社中山製鋼所が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　 (※) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
鋼材製品又は商品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、株式会社中山製鋼所及び連結子会社の鋼材製品又は商品の販売に係る売上高は、166,486百万円であり、連結売上高の98.3％を占めている。
これらのうち、親会社である株式会社中山製鋼所の売上高が重要な割合を占めている。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、鋼材製品又は商品の販売については、当該製品又は商品の引渡時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断している。
ただし、国内販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識している。
出荷基準の適用は、製品又は商品の出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることを前提としているが、その前提が満たされない場合に、適切な会計期間に売上が計上されないという潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、株式会社中山製鋼所の鋼材製品又は商品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、鋼材製品又は商品に関する売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価鋼材製品又は商品の売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
・　システムに登録された出荷日付どおりに製品が出荷されていることを確認する統制・　担当者が現品受領書に記載された受領日付を確認する統制・　相手先別の代金回収状況をモニタリングする統制
(2) 適切な会計期間に売上計上されているか否かの検討売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、売上の計上日から顧客による検収が想定される納期までの長さ、代金回収及び期末日後一定期間内の返品状況等を踏まえ、例外的取引に該当する可能性があると判断し抽出した取引につき、主として以下を含む監査手続を実施した。
・　顧客から入手した現品受領書に記載の日付と売上計上日付が一致しない場合に、通常の期間であるか否かを検討した。
・　代金回収について、注文書等で予め定められた回収条件と整合しているか否かを検討した。
・　期末日後の売上高を減少させる取引について、返品や訂正の理由を質問するとともに、根拠資料と照合した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結鋼材製品又は商品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、株式会社中山製鋼所及び連結子会社の鋼材製品又は商品の販売に係る売上高は、166,486百万円であり、連結売上高の98.3％を占めている。
これらのうち、親会社である株式会社中山製鋼所の売上高が重要な割合を占めている。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、鋼材製品又は商品の販売については、当該製品又は商品の引渡時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断している。
ただし、国内販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識している。
出荷基準の適用は、製品又は商品の出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることを前提としているが、その前提が満たされない場合に、適切な会計期間に売上が計上されないという潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、株式会社中山製鋼所の鋼材製品又は商品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（セグメント情報等）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、鋼材製品又は商品に関する売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価鋼材製品又は商品の売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
・　システムに登録された出荷日付どおりに製品が出荷されていることを確認する統制・　担当者が現品受領書に記載された受領日付を確認する統制・　相手先別の代金回収状況をモニタリングする統制
(2) 適切な会計期間に売上計上されているか否かの検討売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、売上の計上日から顧客による検収が想定される納期までの長さ、代金回収及び期末日後一定期間内の返品状況等を踏まえ、例外的取引に該当する可能性があると判断し抽出した取引につき、主として以下を含む監査手続を実施した。
・　顧客から入手した現品受領書に記載の日付と売上計上日付が一致しない場合に、通常の期間であるか否かを検討した。
・　代金回収について、注文書等で予め定められた回収条件と整合しているか否かを検討した。
・　期末日後の売上高を減少させる取引について、返品や訂正の理由を質問するとともに、根拠資料と照合した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。