財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙NIHON KOGYO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　　山　口　芳　美
本店の所在の場所、表紙香川県さぬき市志度4614番地13
電話番号、本店の所在の場所、表紙087(894)8130(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1956年８月香川県木田郡牟礼村（現　高松市）大字大町124番地に香川ブロック工業株式会社を設立、空洞コンクリートブロックの製造販売を開始。
1960年５月ヒューム管の製造販売を開始。
1963年４月総社工場新設及び岡山営業所開設。
1965年11月姫路営業所開設。
同　年12月神戸営業所開設。
1966年９月大阪営業所開設。
同　年同月徳島営業所開設。
1969年４月社名を「日本興業株式会社」に商号変更。
株式会社三和ブロック工業所（岡山県久米郡美咲町）を営業譲受し、柵原工場を新設。
1972年11月香川県高松市上福岡町721番地２に本店移転。
同　年12月志度工場新設及び高松営業所開設。
積みブロック（カラーブロック）及びボックスカルバートの製造販売を開始。
1980年10月岩槻配送センター開設。
1981年３月中山工業株式会社（香川県高松市）徳島事業所を営業譲受し、徳島工場を新設。
1982年９月日興コンクリート有限会社（兵庫県姫路市）を営業譲受し、西播工場を新設。
1984年10月富士プレコン株式会社（香川県木田郡三木町）を営業譲受し、高松工場を新設。
1985年３月福岡センター開設。
同　年同月東京事務所開設。
1988年８月北関東工場（茨城県北茨城市）新設。
コンクリート舗装材（ペイブロック）の製造販売を開始。
1992年９月株式会社サンマスター （現　ニッコーエクステリア株式会社、連結子会社）を設立。
1993年２月日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。
1997年４月積水樹脂株式会社と企業提携基本契約締結。
2001年２月株式会社サンクリートの工場を譲受し、長尾工場を新設。
2002年１月株式会社サンキャリー（連結子会社）の株式を追加取得。
同　年２月株式会社サンズの本店を志度工場内（香川県さぬき市）に移転。
2004年６月本店を香川県さぬき市志度4614番地13に移転。
同　年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。
2006年８月西播工場（兵庫県姫路市）休止。
同　年10月東播商事株式会社の株式を100％取得（2008年４月より連結子会社）。
2008年４月株式会社サンズをニッコーエクステリア株式会社に商号変更。
当社のエクステリア事業の販売部門を統合。
2010年４月 2013年７月 2015年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社サンキャリー（連結子会社）がサンウェルド株式会社（香川県さぬき市）の資産を譲受し、鉄工部を新設。
2015年10月 2020年４月2021年４月2022年４月株式会社新茨中（茨城県笠間市）と合弁の販売会社エヌアイシー株式会社（東京都港区）を設立。
東播商事株式会社を吸収合併し、兵庫工場を新設。
エヌアイシー株式会社を吸収合併し、北関東営業所を新設。
株式会社新茨中の事業を一部譲受の上、茨城工場を新設。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2023年１月葉月工業株式会社（鹿児島県鹿児島市）の株式を80％取得、連結子会社化。
2024年２月葉月工業株式会社の株式を追加取得、完全子会社化。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社の企業集団は当社および子会社３社で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売ならびにこれらに付帯する輸送、工事請負などの事業活動を行っております。
　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
　なお、次の３事業は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1）連結財務諸表　注記事項　に掲げるセグメントの区分と同一であります。
土木資材事業………公共事業向けのボックスカルバート、ヒューム管、重圧管、Ｌ型擁壁ほか水路用・道路用・農林用・下水道用製品などであり、当社が製造・販売しております。
また、子会社の葉月工業株式会社は、主に法面保護工事業を行っております。
景観資材事業………パブリックスペース向けのコンクリート舗装材、擬木、擬石などであり、当社が製造・販売しております。
エクステリア事業…民間住宅向けのガーデン製品、積みブロックなどであり、当社が製造・販売しております。
また、子会社のニッコーエクステリア株式会社は当社製品の一部を全国に販売しており、当社は同社の取扱い商品の一部を仕入れております。
　子会社の株式会社サンキャリーは当社製品の運送手配および出荷業務を行っております。
また、同社は、当社グループの製品製造に係る型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売も行っております。
　当社はその他の関係会社である積水樹脂株式会社と企業提携基本契約を締結しており、同社から合成樹脂と金属の複合製品などを仕入れ、当社製品を同社へ販売しております。
　以上の企業集団等について系統図を示すと以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） ニッコーエクステリア㈱香川県さぬき市90,000建築資材の販売造園工事の設計・施工100.0－当社製品の販売役員の兼任６名（うち当社従業員２名）（連結子会社） ㈱サンキャリー香川県さぬき市10,000貨物取扱配送センターの管理運営型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売100.0－当社製品の運送取次同社製品の仕入役員の兼任５名（うち当社従業員３名）（連結子会社） 葉月工業㈱鹿児島県鹿児島市10,000法面保護工事業100.0－役員の兼任５名（うち当社従業員２名）（その他の関係会社） 積水樹脂㈱（注）大阪市北区12,334,565全部門に係る合成樹脂と金属の複合製品の製造、販売0.423.8業務提携、人材提携、資本提携当社製品の販売同社商品の仕入役員の兼任２名（注）　積水樹脂㈱は有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）土木資材事業253景観資材事業81エクステリア事業23報告セグメント計357全社（共通）54合計411（注）１　従業員数は就業人員数であります。
２　全社（共通）として記載されている従業員数は、主に当社グループの管理部門の人員であります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）31143.711.55,047 セグメントの名称従業員数（名）土木資材事業171景観資材事業81エクステリア事業10報告セグメント計262全社（共通）49合計311（注）１　従業員数は就業人員数であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　全社（共通）として記載されている従業員数は、主に当社の管理部門の人員であります。
(3）労働組合の状況　当社グループ（当社および連結子会社）には労働組合は結成されておりませんので記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.757.177.082.151.5出向社員を除く。
（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社はプレキャストコンクリート製品の製造・販売を通じて「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念としており、「最高の品質を追究します」「最高のサービスを提供します」「創意と工夫で挑戦します」をモットーに、都市環境、住環境、ならびに自然環境に寄与する優れた独自製品を社会に送り出してまいります。
(2）目標とする経営指標　当社グループは、「Nikko Revolution Towards 2033」にて定めましたとおり、株価・資本コストを意識した経営を早期に実現すべく、ＲＯＥ（自己資本利益率）ならびにＰＢＲ（株価純資産倍率）の向上に注力してまいります。
　また、株主還元にも注力し、成長投資や財務の健全性は維持しつつも目標配当性向35％、目標総還元性向50％を設定し、安定的かつ継続的な配当を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、「グループ成長戦略」、「サステナビリティ取組強化戦略」、「人的資本活性化戦略」、そしてこれらの戦略を推し進めるための「経営基盤強化戦略」の４つを基本戦略とした中期経営計画「Nikko Revolution Towards 2033」を2025年４月に発表いたしました。
　具体的には、プレキャストコンクリートのメリットをユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進めるとともに、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力し、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。
また、関東地区における販売拡大や、連結子会社の葉月工業株式会社を起点とした九州地区での事業展開など、エリア戦略を着実に遂行しながら成長戦略を強力に推し進めてまいります。
　サステナビリティへの取組みについては、「サステナビリティ推進委員会」を中心にＥＳＧ経営の実現に向けた取り組みを加速化し、特にＥ（環境）については、脱炭素製品の開発・生産・販売を始め、再生可能エネルギーの採用やブルーカーボンへの取組み等を推し進め、2040年までのカーボンニュートラル実現に向けて鋭意取組んでまいります。
　また、当社は人的資本の活性化がグループ全体の持続的成長に不可欠であると認識しており、社員一人ひとりの成長を組織の成長と結びつけることでエンゲージメントの向上を推し進めるべく、教育・研修の充実や健康経営への取組み強化等を通じて、グループ全体のウェルビーイングの実現を目指してまいります。
　一方、東京証券取引所より要請の「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応」についても重要な経営課題のひとつと位置づけ、資本政策の基本方針に基づき株主還元の充実を進める一方、ＩＲの拡充とガバナンス強化を図ることで、ＲＯＥ（自己資本利益率）およびＰＢＲ（株価純資産倍率）の向上に努めてまいります。
　以上のような施策を推し進めることで、中期経営計画の基本方針である「美しく豊かな環境づくりを通じてサステナビリティ実現に貢献する日本興業グループ」の実現に挑戦してまいります。
(4）経営環境　当社グループが主要事業とするプレキャストコンクリート製品の製造・販売について、相次ぐ自然災害や社会資本の老朽化、人手不足などを背景に、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」「流域治水」「安全・安心」「維持・補修」や建設現場での生産性向上が中長期的な課題とされるなかで、現場の省力化や生産性向上に向け、今後もその重要性が増すと見込まれます。
一方、持続する原材料価格やエネルギーコストの高騰に起因する工事発注の遅延や需要の減退などが懸念されます。
　当社グループは、同業他社の多くが地域や事業を限定し展開するなかで、土木資材事業、景観資材事業、エクステリア事業の３事業を全国展開することで、それぞれの事業の強みを活かした幅広い品揃えと豊富なソリューションにより事業を展開しております。
また、役所や建設コンサルタントなどへの提案営業を軸とした特注対応力も強みのひとつと考えております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」、「流域治水」、「維持・補修」などの重点テーマや建設現場の生産性向上へのソリューションとして、プレキャスト化のメリットをユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進め、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。
また、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力するとともに、３次元データ等のデジタル技術を駆使した製品モデルの提案による難易度の高い特注物件への対応力強化や、グリーンインフラ、カーボンニュートラルといったサステナビリティに貢献する素材や製品の開発を通じて、多様化・高度化するユーザーのニーズに的確に応えてまいります。
　さらに、東日本地区における土木資材製品の一層の拡販を推し進めるとともに、連結子会社化した葉月工業株式会社との連携により九州地区における本格的な事業展開を図るなど、当社グループの持続的成長に向けた地域戦略の推進により、収益の確保に努めてまいります。
　一方、今後も予想されるセメント、骨材や鉄筋などの原材料価格やエネルギーコストの高騰への対策として、生産部門を始めとするあらゆる部門で管理強化と効率化によるコスト低減を図るとともに、販売価格の適正化を推し進めることで、利益の創出を図ってまいります。
また、老朽化した生産設備による問題を防ぐため、生産状況をふまえながら適切かつ計画的に設備更新を実施してまいります。
　当社グループは、上記の事業活動を通じて、より一層の収益性の向上と財務体質の強化を推し進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を企業理念に掲げ、企業活動を通じて、さまざまな社会的課題へのソリューションに向けて取り組んでおります。
特に、近年重要度の増している気候変動リスクを始めとするサステナビリティについては、経営上の最重要課題として位置づけ、当社事業の中核であるプレキャストコンクリート製品を通じて、サステナブルな社会への貢献に向けたソリューションを推し進め、持続的成長と企業価値の向上を実現すべく取り組んでおります。
　また、当社グループは、今後も持続的成長を続け企業価値を向上させていくためには、人材の多様性確保や育成推進、働きやすい環境づくりによる社員一人ひとりの最大限の能力発揮が欠かせないとの認識から、人材育成や働き方改革などを柱とした人財戦略を掲げ、その活性化に注力しております。
(1）ガバナンス　サステナビリティに係る各種課題への取組み強化を図るべく、2023年４月より総務人事部内に「サステナビリティ推進室」を設置、2024年６月より「サステナビリティ推進室」を社長直轄の組織に再編し、事業本部や開発部、生産改善部などの関係部署と連携しながら、当社グループ全体における気候変動リスクを始めとするリスクマネジメント全般、ならびにＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧs（持続可能な開発目標）に係る当社グループの課題抽出や優先取組みテーマの選定、具体的なマテリアリティやＫＰＩの策定等を推進しております。
　2024年９月には組織横断的に選出されたメンバーによる「サステナビリティ推進委員会」を「サステナビリティ推進室」を主幹として発足し、原則２か月に１回開催することにより、サステナビリティの取組みの進捗を確認しております。
また、サステナビリティはＥＳＧ経営であるという観点から、同委員会内で「Ｅ（環境）」、「Ｓ（社会）、「Ｇ（ガバナンス）」の３つの分科会を定期的に開催しており、多角的かつ具体的な意見を抽出し、同委員会内で共有しております。
　「サステナビリティ推進委員会」にて策定されたサステナビリティに係る提言は、政策推進会議での検討を経て、取締役会に報告され、審議されます。
また、取締役会は同委員会の活動状況を監督するとともに、状況に応じた適切な指示を行う役割を担っております。
(2）戦略　当社グループは、事業活動を通じたサステナビリティに係るリスクと機会について識別し、それぞれの経営へのインパクトを評価しながら、リスクの軽減ならびに機会の獲得を経営戦略策定の中核として位置づけ、対策を推進しております。
■識別したリスクと機会 区分サステナビリティ上の重要なリスク・機会ＥＳＧ区分重要度具体的な対策リスク脱炭素化への対応遅延によるユーザー離れＥ・Ｓ高自社素材開発や他社技術導入・共同研究によるセメント代替技術を用いた製品の開発・拡販建設業・運送業従事者の人手不足・高齢化による施工遅延Ｓ高プレキャスト製品の提案強化、現場での機械施工技術開発、配送合理化人材不足による事業活動の停滞Ｓ・Ｇ高働きやすい環境づくり、健康経営推進、ワークライフバランスやダイバーシティの推進温室効果ガスの排出抑制対策の遅れによる社会的評価の低下Ｅ・Ｇ中生産設備更新による生産効率向上、太陽光発電システム導入など再生可能エネルギーの利用促進甚大化・多発化する自然災害による事業活動の停止Ｇ中ＢＣＰ・ＢＣＭの構築・拡充、定期的訓練の実施地域社会とのコミュニケーション強化システム老朽化、セキュリティリスクの発生、業務効率の低下Ｇ中セキュリティ対策の強化、ＡＩやＲＰＡツールを用いたＤＸ化の推進機会国の推進する「i-Construction」による販売機会の増大Ｅ・Ｓ高プレキャストコンクリート製品のメリット訴求、ＶＥ（バリューエンジニアリング）提案推進ＢＩＭ/ＣＩＭへの対応、ドローン等のＩＣＴ導入国土強靭化、防災・減災等重点課題の推進Ｓ高流域治水や安全・安心に対応した製品の開発・提案の推進脱炭素型製品への市場評価向上、優先採用Ｅ高ＣＯ２排出量削減型製品の開発・上市・拡販既存製品への脱炭素化技術展開・標準化他社脱炭素技術の導入・応用老朽化の進む社会資本のメンテナンス機会増大Ｓ中インフラ・マネジメント部門による点検～補修のパッケージ提案海洋資源の保全Ｅ中産学連携による海洋生態系の保全（魚礁など）藻場育成によるブルーカーボンへの取組みリサイクル材料使用による循環型社会への貢献Ｅ・Ｓ中スラグや廃材等を利用したコンクリート製品の開発 (3）リスク管理　サステナビリティに係るリスクおよび機会の管理については、「サステナビリティ推進室」と「サステナビリティ推進委員会」が連携しながら現状調査に基づきリスクを識別し、識別されたリスクおよび機会の評価に基づいた取組方針やマテリアリティ、ＫＰＩを策定のうえ、経営推進会議での検討を経て取締役会に報告し、その審議を経てリスク管理に係る事項を決定し推進する体制をとっております。
また、より具体的な対応策については「サステナビリティ推進委員会」の各分科会にてテーマに応じたリスクの抽出や方針の検討を行い、同委員会で取りまとめの上、取締役会に報告しております。
取締役会は同委員会の報告を受け、監督ならびに必要に応じて指示を行います。
(4）指標及び目標　当社グループにおけるサステナビリティへの取組みのうち、気候変動に関するリスクと機会に係る課題に向けて、主にＣＯ２を始めとする温室効果ガスの排出量削減について取組みを推進中です。
当社においては、2023年６月に會澤高圧コンクリート株式会社（北海道苫小牧市、代表取締役　會澤祥弘）の提唱するセメント・コンクリート産業の脱炭素化に向けた取組みを加速するプログラム「aNET ZEROイニシアティブ協定」を締結し、2040年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）とする目標を掲げ、目標達成に向けたロードマップに基づき取組みを進めております。
　■カーボンニュートラル実現に向けた目標（提出会社） 実績目標2013年度2022年度2030年2040年ＣＯ２排出量削減目標（Scope1～3）ベンチマーク排出量・Scope1,2：　 5,096t-CO2・Scope3：　 75,169t-CO2　　　排出量計 80,265t-CO2排出量・Scope1,2：　 5,170t-CO2・Scope3：　 64,543t-CO2　　　排出量計 69,713t-CO22013年度比46％削減カーボンニュートラル実現 　■目標達成に向けた取組み区分取組内容具体的な成果Scope1、2削減への取組み・生産設備の更新（省エネ・生産効率向上）・再生可能エネルギーの導入・生産設備更新・ＬＥＤ照明導入Scope3削減への取組み・低炭素型コンクリートの開発・展開セメントレスもしくはセメント使用量抑制によるＣＯ２排出量の低減・長寿命化コンクリートの開発・展開製品ライフサイクル長期化による実質ＣＯ２排出量の抑制・他社技術の導入・製品化・低炭素型コンクリート「Necoコンクリート®」の既存製品への展開進捗・大手ゼネコン等とのカーボンネガティブコンクリート研究開発カーボンネガティブへの取組み・ブルーカーボンに向けた製品開発・展開・ＣＯ２吸着技術の開発　　　　　　など産学共同による研究・開発推進中。
　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は下記のとおりであります。
なお、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、連結グループ全体で具体的な取組みが行われているものの、連結子会社については、データ収集体制を構築中であり、連結グループとしての記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
①女性従業員の活躍フィールド拡大の促進当社は、幅広い職種・フィールドでの女性従業員の活躍を促進しており、事務系以外の職種に従事する女性従業員数の推移および目標は次のとおりであります。
2019年度2020年2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度（目標）営業職6879121215技術職55669810製造職－223335デザイナー4433325企画職－－22123合計15192023282738 ②有給休暇取得の促進当社は働き方改革の一環として有給休暇の取得を推奨しており、その取得率の推移および目標は次のとおりであります。
2019年度2020年2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度（目標）当社61.7％59.0％60.1％69.6％70.1％70.3％75％厚生労働省調査56.3％56.6％58.3％62.1％65.3％－－ ③男性従業員の育児休暇取得の促進当社は多様な働き方促進や働きやすい環境づくりの一環として男性従業員の育児休暇取得を促進しており、2024年度における取得率は57.1％と50％を超えております。
2025年度も50％超の取得率達成を目標としております。
　なお、女性や中途採用者の経営職や管理職等への登用については、女性や中途採用者等の区別なく、あくまでも実績および見識・スキル等に基づく総合的観点から検討・実施すべきとの観点から、多様性の確保についての測定可能な指標や目標は定めておりません。
戦略 (2）戦略　当社グループは、事業活動を通じたサステナビリティに係るリスクと機会について識別し、それぞれの経営へのインパクトを評価しながら、リスクの軽減ならびに機会の獲得を経営戦略策定の中核として位置づけ、対策を推進しております。
■識別したリスクと機会 区分サステナビリティ上の重要なリスク・機会ＥＳＧ区分重要度具体的な対策リスク脱炭素化への対応遅延によるユーザー離れＥ・Ｓ高自社素材開発や他社技術導入・共同研究によるセメント代替技術を用いた製品の開発・拡販建設業・運送業従事者の人手不足・高齢化による施工遅延Ｓ高プレキャスト製品の提案強化、現場での機械施工技術開発、配送合理化人材不足による事業活動の停滞Ｓ・Ｇ高働きやすい環境づくり、健康経営推進、ワークライフバランスやダイバーシティの推進温室効果ガスの排出抑制対策の遅れによる社会的評価の低下Ｅ・Ｇ中生産設備更新による生産効率向上、太陽光発電システム導入など再生可能エネルギーの利用促進甚大化・多発化する自然災害による事業活動の停止Ｇ中ＢＣＰ・ＢＣＭの構築・拡充、定期的訓練の実施地域社会とのコミュニケーション強化システム老朽化、セキュリティリスクの発生、業務効率の低下Ｇ中セキュリティ対策の強化、ＡＩやＲＰＡツールを用いたＤＸ化の推進機会国の推進する「i-Construction」による販売機会の増大Ｅ・Ｓ高プレキャストコンクリート製品のメリット訴求、ＶＥ（バリューエンジニアリング）提案推進ＢＩＭ/ＣＩＭへの対応、ドローン等のＩＣＴ導入国土強靭化、防災・減災等重点課題の推進Ｓ高流域治水や安全・安心に対応した製品の開発・提案の推進脱炭素型製品への市場評価向上、優先採用Ｅ高ＣＯ２排出量削減型製品の開発・上市・拡販既存製品への脱炭素化技術展開・標準化他社脱炭素技術の導入・応用老朽化の進む社会資本のメンテナンス機会増大Ｓ中インフラ・マネジメント部門による点検～補修のパッケージ提案海洋資源の保全Ｅ中産学連携による海洋生態系の保全（魚礁など）藻場育成によるブルーカーボンへの取組みリサイクル材料使用による循環型社会への貢献Ｅ・Ｓ中スラグや廃材等を利用したコンクリート製品の開発
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループにおけるサステナビリティへの取組みのうち、気候変動に関するリスクと機会に係る課題に向けて、主にＣＯ２を始めとする温室効果ガスの排出量削減について取組みを推進中です。
当社においては、2023年６月に會澤高圧コンクリート株式会社（北海道苫小牧市、代表取締役　會澤祥弘）の提唱するセメント・コンクリート産業の脱炭素化に向けた取組みを加速するプログラム「aNET ZEROイニシアティブ協定」を締結し、2040年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）とする目標を掲げ、目標達成に向けたロードマップに基づき取組みを進めております。
　■カーボンニュートラル実現に向けた目標（提出会社） 実績目標2013年度2022年度2030年2040年ＣＯ２排出量削減目標（Scope1～3）ベンチマーク排出量・Scope1,2：　 5,096t-CO2・Scope3：　 75,169t-CO2　　　排出量計 80,265t-CO2排出量・Scope1,2：　 5,170t-CO2・Scope3：　 64,543t-CO2　　　排出量計 69,713t-CO22013年度比46％削減カーボンニュートラル実現 　■目標達成に向けた取組み区分取組内容具体的な成果Scope1、2削減への取組み・生産設備の更新（省エネ・生産効率向上）・再生可能エネルギーの導入・生産設備更新・ＬＥＤ照明導入Scope3削減への取組み・低炭素型コンクリートの開発・展開セメントレスもしくはセメント使用量抑制によるＣＯ２排出量の低減・長寿命化コンクリートの開発・展開製品ライフサイクル長期化による実質ＣＯ２排出量の抑制・他社技術の導入・製品化・低炭素型コンクリート「Necoコンクリート®」の既存製品への展開進捗・大手ゼネコン等とのカーボンネガティブコンクリート研究開発カーボンネガティブへの取組み・ブルーカーボンに向けた製品開発・展開・ＣＯ２吸着技術の開発　　　　　　など産学共同による研究・開発推進中。
　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は下記のとおりであります。
なお、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、連結グループ全体で具体的な取組みが行われているものの、連結子会社については、データ収集体制を構築中であり、連結グループとしての記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
①女性従業員の活躍フィールド拡大の促進当社は、幅広い職種・フィールドでの女性従業員の活躍を促進しており、事務系以外の職種に従事する女性従業員数の推移および目標は次のとおりであります。
2019年度2020年2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度（目標）営業職6879121215技術職55669810製造職－223335デザイナー4433325企画職－－22123合計15192023282738 ②有給休暇取得の促進当社は働き方改革の一環として有給休暇の取得を推奨しており、その取得率の推移および目標は次のとおりであります。
2019年度2020年2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度（目標）当社61.7％59.0％60.1％69.6％70.1％70.3％75％厚生労働省調査56.3％56.6％58.3％62.1％65.3％－－ ③男性従業員の育児休暇取得の促進当社は多様な働き方促進や働きやすい環境づくりの一環として男性従業員の育児休暇取得を促進しており、2024年度における取得率は57.1％と50％を超えております。
2025年度も50％超の取得率達成を目標としております。
　なお、女性や中途採用者の経営職や管理職等への登用については、女性や中途採用者等の区別なく、あくまでも実績および見識・スキル等に基づく総合的観点から検討・実施すべきとの観点から、多様性の確保についての測定可能な指標や目標は定めておりません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は下記のとおりであります。
なお、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、連結グループ全体で具体的な取組みが行われているものの、連結子会社については、データ収集体制を構築中であり、連結グループとしての記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
①女性従業員の活躍フィールド拡大の促進当社は、幅広い職種・フィールドでの女性従業員の活躍を促進しており、事務系以外の職種に従事する女性従業員数の推移および目標は次のとおりであります。
2019年度2020年2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度（目標）営業職6879121215技術職55669810製造職－223335デザイナー4433325企画職－－22123合計15192023282738 ②有給休暇取得の促進当社は働き方改革の一環として有給休暇の取得を推奨しており、その取得率の推移および目標は次のとおりであります。
2019年度2020年2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度（目標）当社61.7％59.0％60.1％69.6％70.1％70.3％75％厚生労働省調査56.3％56.6％58.3％62.1％65.3％－－ ③男性従業員の育児休暇取得の促進当社は多様な働き方促進や働きやすい環境づくりの一環として男性従業員の育児休暇取得を促進しており、2024年度における取得率は57.1％と50％を超えております。
2025年度も50％超の取得率達成を目標としております。
　なお、女性や中途採用者の経営職や管理職等への登用については、女性や中途採用者等の区別なく、あくまでも実績および見識・スキル等に基づく総合的観点から検討・実施すべきとの観点から、多様性の確保についての測定可能な指標や目標は定めておりません。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　(1）目下、顕在化しているリスク　原材料価格やエネルギーコスト、配送コストの想定外の高騰　当社グループの製品の主要原材料は砂・砂利、セメントや鋼材などであり、製造工程においてボイラー用途に重油を使用しております。
また、施工現場までの製品供給は、重量物が主体であるため、運送会社に手配の上、大型車両による配送を行っております。
これら原材料価格やエネルギーコスト、配送コストが想定以上に上昇した場合、当社グループの利益を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、原材料等の価格高騰の業績への影響を抑制すべく、生産部門を始めあらゆる部門での管理強化と効率性の向上に努めるとともに、販売価格の適正化を推し進めております。
また、当社製品の配送手配を担当する株式会社サンキャリーを中心に、配送効率の向上に努めております。
　(2）過去に顕在化したことがあり、将来においても発生の可能性のあるリスク　①公共投資の動向　当社グループの土木資材事業ならびに景観資材事業は、それぞれ売上の大部分を公共事業に供する製品の販売により獲得していることから、公共事業において発注減少や進捗遅延が発生する場合は、当社グループの売上を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、公共事業の動向による影響を軽減すべく、民間商業施設や学校法人などの民間需要の開拓、受注獲得に注力しております。
また、公共工事においても、「防災・減災」や「維持・補修」などの重点テーマに対応した製品・工法の提案や新製品・新工法の開発により、受注の獲得を進めております。
　②気候変動等に伴う大規模自然災害　当社グループは、全国に営業拠点を構えており、生産拠点も西日本を中心に設置しております。
今後、地震や台風災害などの自然災害が発生した場合は、災害の影響の程度や範囲により、当社の営業活動や生産活動が正常に行えないことが想定され、当社グループの売上を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、全社的なＢＣＰ（事業継続計画）の構築・運用を通じて、まずは従業員及びその家族の人命を第一とした支援活動を行うとともに、地域の同業他社とも連携しながら、被災を免れた生産拠点での代替生産・配送などを進め、継続的な事業活動を通じたインフラの復旧活動を推進いたします。
　③感染症の感染拡大による影響　新型コロナウイルス感染症のような感染症が拡大した場合、当社グループにおいては、民間の建築外構工事における縮減などに伴い、当社製品の売上減少を余儀なくされ、売上を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、緊急対策本部を組織し、テレワークや時差出勤の推進、集合形式の会議や研修、出張等の自粛などの安全対策の全社的な実施により、顧客とのコミュニケーションを維持しつつ感染防止に努めます。
　(3）過去に顕在化していないが、将来において発生の可能性のあるリスク　①知的財産権　当社グループは、開発された技術・製品を保護するために特許などの知的財産権の確立を進めるほか、製品の製造・販売に先立ち第三者が保有する知的財産権を十分調査し、権利を侵害しないよう努めております。
しかし、予期しない事情により当社グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　②製造物責任　当社グループは、製品の開発や生産にあたっては安全性・品質に十分に配慮しておりますが、製品の予期しない欠陥によって製品の回収や損害賠償につながる可能性があります。
保険に加入し賠償に備えているものの、保険による填補ができない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態のみならず、社会的評価にも影響を及ぼす可能性があります。
　③産業事故災害　当社グループは、事業活動全般において無事故、無災害に努めておりますが、当社グループの工場において、万が一産業事故災害が発生した場合、自社の保有資産に対しては保険に加入し備えているものの、社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失などにより、当社グループの経営成績および財政状態のみならず、社会的評価にも影響を及ぼす可能性があります。
　④人材確保　当社グループは、安定的な事業運営を行うべく、計画的な人材の確保に努めておりますが、当社グループの想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合は、当社グループの事業活動に支障をきたすこととなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　⑤情報セキュリティ　当社グループは、基幹業務システムを構築の上、各事業拠点を情報ネットワークで接続し事業活動を行っており、セキュリティ対策や社員教育を実施しているものの、サイバー攻撃などによる情報漏洩やネットワーク障害などによる業務の遅延・停滞などの発生により、当社グループの事業活動に支障をきたすこととなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、原材料価格やエネルギーコストの高騰などの影響に加え、米国の通商政策への懸念もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
　当社グループ（当社および子会社）の需要先である建設業界では、公共事業については、「国土強靭化」や「防災・減災」「維持・補修」などの重点施策への予算配分を背景に堅調に推移しました。
一方、民間建設投資については、住宅市場における2024年の新設住宅着工戸数が昨年に引続き減少したものの、企業の設備投資意欲の回復や建設需要の増加などにより好調に推移しました。
　このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、提案営業を担当する営業推進部の体制を強化・再編の上、開発・設計部門や生産部門などの関連部署とも連携しながら、役所や建設コンサルタントに向けて当社プレキャストコンクリート製品のもつ優れた機能性を訴求し、受注の獲得に努めてまいりました。
また、３次元データ等のデジタル技術を駆使し、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注に注力するとともに、港湾事業や民間の大型造成事業などへのアプローチも鋭意推し進めてまいりました。
加えて、原材料価格高騰分の販売価格への転嫁にも注力いたしました。
　一方、生産部門においては、原材料価格や物流コスト高騰への対策として、製造品目の再配置などの施策により生産性の向上を一層推進し、協力会社との連携も強化しながら原価の低減や配送の効率化に取組むなど、グループ一丸となって収益の確保に努めたものの、一部の工場において、生産設備の老朽化に起因する問題も顕在化いたしました。
　なお、サステナビリティへの取組みについては、組織横断的にサステナビリティを推進する「サステナビリティ推進委員会」が中心となり、取締役会とも連携しながらグループ全体のＥＳＧ経営の実現に向けた取組みを推し進めたほか、低炭素型コンクリート「Necoコンクリート®」を用いた製品の製造・販売にも注力いたしました。
　当連結会計年度の経営成績は、土木資材事業および景観資材事業において大型物件工事が進捗したことで、売上高は147億46百万円（前期比7.8％増）となりました。
　利益面については、増収に加え、原材料価格高騰分の販売価格への転嫁を着実に推進したことが奏功し、営業利益は５億94百万円（前期比43.5％増）、経常利益は６億40百万円（前期比38.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億93百万円（前期比33.4％増）となりました。
　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
　土木資材事業　国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」「維持・補修」「流域治水」などの重点施策への対策を強化するとともに、建設現場における生産性向上や工期短縮化に向けたプレキャスト化への提案を推し進めた結果、大型物件工事に供する遊水池や防火水槽などの貯留・防災製品を始め、かんたん側溝などの道路用製品や擁壁製品、港湾向け製品などが堅調に推移したほか、CO2排出削減により環境への負担軽減に貢献する低炭素型コンクリート「Necoコンクリート®」を用いた製品も売上を伸ばし、連結子会社の葉月工業株式会社も業績に寄与したことなどにより、当セグメントの連結売上高は102億92百万円（前期比7.0％増）、当セグメント利益は４億85百万円（前期比15.3％増）となりました。
　景観資材事業　駅前や公園・商業施設の整備・再開発事業に係る大型物件の受注に向けて、豊富な製品ラインナップと当社オリジナルの特注対応力を活かした提案営業を推進し受注獲得に努めたことで、首都圏の大型開発物件を始め、大阪・関西万博関連の物件工事やＪＲ高松駅周辺の再開発エリアにおける整備工事などの進捗に伴い、主力のバリアフリーペイブや透水タイプの舗装材、特注ベンチを始めとする擬石ファニチュア製品などが売上を伸ばし、当セグメントの連結売上高は35億53百万円（前期比15.1％増）、当セグメント利益は１億５百万円（前期は36百万円の損失）となりました。
　エクステリア事業　水まわり製品を中心に新製品の投入や品揃えの強化によりラインナップの拡充を図り、販売を担当する連結子会社のニッコーエクステリア株式会社において、各社展示会への出展やSNS戦略の展開に注力しながらハウスメーカーを中心に拡販に取組んだものの、主力の立水栓を始めとするガーデン関連製品が伸び悩み、その他の製品も振るわなかったことで、当セグメントの連結売上高は９億円（前期比7.0％減）、当セグメント利益は３百万円（前期比88.4％減）となりました。
　なお、当連結会計年度における財政状態は、次のとおりであります。
(a）流動資産　当連結会計年度末における流動資産の残高は、87億68百万円（前連結会計年度末は81億85百万円）となり、５億83百万円増加いたしました。
増加の主なものは、電子記録債権の増加（前期比３億18百万円増）などによるものであります。
(b）固定資産　当連結会計年度末における固定資産の残高は、74億40百万円（前連結会計年度末は74億33百万円）となり、６百万円増加いたしました。
(c）流動負債　当連結会計年度末における流動負債の残高は、70億88百万円（前連結会計年度末は66億42百万円）となり、４億45百万円増加いたしました。
増加の主なものは、電子記録債務の増加（前期比１億98百万円増）などによるものであります。
(d）固定負債　当連結会計年度末における固定負債の残高は、12億７百万円（前連結会計年度末は13億15百万円）となり、１億７百万円減少いたしました。
減少の主なものは、長期借入金の減少（前期比１億３百万円減）などによるものであります。
(e）純資産　当連結会計年度末における純資産の残高は、79億13百万円（前連結会計年度末は76億60百万円）となり、２億52百万円増加いたしました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ12百万円（0.9％）増加し、14億67百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　売上債権や棚卸資産の増加などにより、当連結会計年度において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年と比較し５億89百万円減少し、６億65百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前年と比較して１億16百万円減少し、３億10百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動に使用したキャッシュ・フローは、前年度に子会社株式の取得があったことなどにより、前年と比較して４億74百万円減少し、３億42百万円となりました。
③　生産、受注及び販売の実績　(a）生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）土木資材事業（千円）3,516,860104.55景観資材事業（千円）1,658,050117.32エクステリア事業（千円）270,36094.66合計（千円）5,445,271107.56（注）金額は、製造原価によっております。
　(b）商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）土木資材事業（千円）3,115,306112.81景観資材事業（千円）593,56989.75エクステリア事業（千円）316,43991.18合計（千円）4,025,316106.77（注）１　金額は、仕入価格によっております。
２　上記に対応する商品売上実績は、4,605,580千円であります。
　(c）受注実績　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
　(d）販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）土木資材事業（千円）10,292,574107.02景観資材事業（千円）3,553,219115.09エクステリア事業（千円）900,38892.96合計（千円）14,746,181107.85（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
　また、当連結会計年度の販売実績の契約形態の別内訳は、次のとおりであります。
内　　　訳当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）構成比（％）製品売上（千円）8,184,71355.51商品売上（千円）4,605,58031.23工事売上（千円）1,955,88813.26合計（千円）14,746,181100.00 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり当社が採用している会計方針等につきましては、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の［注記事項］４.会計方針に関する事項に記載のとおりであります。
　連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金、役員賞与引当金の計上、固定資産の減損に係る回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられるさまざまな要因に基づき、継続して評価を行い、資産や負債、収益・費用の数値に反映しております。
なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。
　当社グループは、今後も入手可能な情報を基に見積りに係る検証・評価を行い、適切に連結財務諸表に反映させてまいります。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）当社グループの当連結会計年度の経営成績等　当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、（1）経営成績等の状況　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
(b）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループの連結売上高の大半を占める土木資材事業および景観資材事業において、主に公共事業に供される製品の販売を行っていることから、公共事業の発注減少や進捗遅延により当社グループの経営成績および財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。
　また、原材料価格やエネルギーコスト、輸送コストの想定外の高騰により、その影響を生産効率化やコスト削減、販売価格への転嫁などの諸対策でカバーできない場合、当社グループの経営成績および財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。
(c）当社グループの資本の財源および資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工場における原材料仕入などの製造費用ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、主に、事業拡大に向けたＭ＆Ａや既存生産設備の更新、土木資材事業に係る型枠製作、製品開発投資などによるものであります。
　当社グループは、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
　なお、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
(d）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、財務体質の強化のための従来から引き続きフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しております。
また、2025年４月公開の「Nikko Revolution Towards 2033」においては、企業価値の指標としてＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍以上、資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％以上を目指しております。
　当連結会計年度に獲得したフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ４億73百万円減少し、３億54百万円となりました。
これは主に、営業活動によって得たキャッシュ・フローが前年に比べ５億89百万円減少したことなどによるものであります。
　また、当連結会計年度のＲＯＡは4.0％（前年同期比1.0ポイントの改善）、ＲＯＥは5.1％（前年同期比1.2ポイントの改善）となりました。
ＲＯＡおよびＲＯＥの改善の要因は、主に土木資材事業の増収や高付加価値製品の拡販効果に加え、販売価格の適正化の進捗などによるものであります。
(e）経営成績等の状況に関する分析を踏まえた検討内容　当社グループは、「美しく豊かな環境作りを通じてサステナビリティ実現に貢献する日本興業グループ」を基本方針に掲げ、収益力の向上と成果の適正配分の両立を目指す「グループ成長戦略」、サステナビリティへの取組みを加速化させるための「サステナビリティ取組強化戦略」、ウェルビーイングの推進を目指す「人的資本活性化戦略」、そしてこれらの戦略を推し進めるための「経営基盤強化戦略」、以上４つの戦略に基づき、持続的成長による企業価値の向上を目指してまいります。
　具体的には、国や地方の進める重点施策や建設現場の生産性向上へのソリューションとして、プレキャスト化のメリットをユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進めるとともに、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力し、シェアおよび収益の拡大を図ってまいります。
また、港湾を始め、空港や防衛施設に向けた製品・素材開発を推し進めるなど、新規事業領域の拡大を図っていくとともに、需要ボリュームの大きい関東地区でのさらなる事業拡大や、連結子会社の葉月工業株式会社を起点とした九州地区での事業展開など、エリア戦略も着実に遂行しながら成長戦略を強力に推し進めてまいります。
加えて、生産部門においては、老朽化した生産設備の更新を早急に進め、生産効率の向上によるコスト低減を図るとともに、あらゆる部門が、原材料価格高騰分の販売価格への適正な転嫁や物流合理化、管理強化と生産性向上に取組むことで、利益の創出を図ってまいります。
　サステナビリティへの取組みについては、「サステナビリティ推進委員会」が中心となり、ＥＳＧ経営の実現に向けた取組みを加速化させてまいります。
特に、Ｅ（環境）については、昨年上市した低炭素型コンクリート「Necoコンクリート®」を始めとする脱炭素型製品の開発・生産・販売を始め、再生可能エネルギーの採用やブルーカーボンへの取組み等を推し進め、2040年までのカーボンニュートラル実現に向けて鋭意取組んでまいります。
　また、当社は人的資本の活性化がグループ全体の持続的成長に不可欠であると認識しており、社員一人ひとりの成長を組織の成長と結びつけることでエンゲージメントの向上を推し進めるべく、教育・研修の充実や健康経営への取組み強化等を通じて、グループ全体のウェルビーイングの実現を目指してまいります。
　一方、東京証券取引所より要請の「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応」についても重要な経営課題のひとつと位置づけ、2025年４月公開の中長期経営計画における成長戦略に基づき持続的に収益性を高めていくとともに、資本政策の基本方針に基づき株主還元の充実を進める一方、ＩＲの拡充とガバナンス強化を図ることで、ＲＯＥ（自己資本利益率）およびＰＢＲ（株価純資産倍率）の向上に努めてまいります。
また、企業提携基本契約を締結中の積水樹脂株式会社との関係も、経営の独立性は維持しつつも、お互いの事業上の強みを活かしながらパートナーシップの強化を図り、企業グループ全体の成長に寄与してまいります。
　以上のような施策を当社グループが一丸となって取組むことで、持続的成長を実現し企業価値向上を図りながら、経営理念である「美しく豊かな環境づくり」の実現に向けて鋭意挑戦してまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループ（当社および連結子会社）は「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念とし、「環境との共生」および「景観との調和」をキーワードに、常に社会および顧客が求める製品を開発することをモットーに取組んでおります。
　現在、研究開発は、中長期の製品開発戦略に基づいて、当社開発部を中心に推進されており、研究開発における同業種および異業種交流を含め、産官学との連携も積極的に進めております。
　なお、研究開発は各セグメントにまたがっており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、146百万円であります。
(1）土木資材事業　道路の安全対策や維持補修分野への対応を主なテーマとして新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。
　港湾事業向けとして、タイヤ式門型クレーンの電力供給ケーブルを収納するためのトラフに排水機能を備えたケーブルトラフや、空港施設向けとして、津波や浸水等の防災向けに供される機械式継手を用いたＬ型スロープ擁壁を開発いたしました。
　藻場造成により、ブルーカーボンの効果も期待できる環境調和型人工藻場礁を開発いたしました。
　流域治水への対応として雨水貯留機能をもつ側溝「アクアゲッター®」に、浸透孔を設け雨水の浸透機能を備えた浸透型を追加いたしました。
(2）景観資材事業　都市の環境改善に向けた各種技術の開発ならびに安全で快適な公共空間を創造する製品開発に注力し、以下の成果をみました。
・ファニチュア　防災関連製品の「かまどベンチ」や「かまどスツール」について、デザイン性を向上させたラインナップを追加いたしました。
　特注対応として採用実績のあったＬＥＤ照明を使用したサークルベンチなど、照明ファニチュアの規格化や、デザイン性の高い擬石ベンチのラインナップ拡充に取り組みました。
　３Ｄデータなどデジタル技術を駆使することで、難易度の高い特注物件に鋭意対応してまいりました。
(3）エクステリア事業　エクステリアの新規市場の開拓を図るため、顧客の様々なライフスタイルに対応した新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。
　ペット関連事業強化の一環として、既設のホースに簡単に接続でき、ミストの気化熱により熱中症を防ぐ立水栓「ミストコロン」や、愛犬の身体を屋外で洗うことができるシャワープレイス「シカクル」などをラインナップした水まわり製品の新シリーズ「わんＧＯＯ」を開発いたしました。
　最近の住宅の流行にあわせたモノトーンのカラーリングが特徴的な立水栓やパンなど、水まわり製品のラインナップ強化に取組みました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に判断して策定しております。
設備計画策定にあたっては取締役会等において当社を中心に調整を行っております。
当連結会計年度は、585百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産工具、器具及び備品合計志度工場（香川県さぬき市）景観資材事業及びエクステリア事業生産設備140,589282,443816,068(118)24,3006,4871,269,89031長尾工場（香川県さぬき市）土木資材事業及び景観資材事業同上77,85830,710445,011(47)10,6113,637567,82914北関東工場（茨城県北茨城市）土木資材事業及び景観資材事業同上89,202117,362494,663(34)26,6884,565732,48313高松工場（香川県木田郡三木町）土木資材事業同上129,11348,645251,701(60)35,3141,806466,58125徳島工場（阿波）（徳島県阿波市）同上同上42,68131,180161,883(24)18,293944254,98422徳島工場（市場）（徳島県阿波市）同上同上40,52020,37887,452(19)8,3561,589158,297柵原工場（岡山県久米郡美咲町）同上同上30,11543,788182,697(37)59,9231,666318,19120兵庫工場（兵庫県加東市）同上同上30,20759,776710,834(65)122,8324,593928,24422茨城工場（茨城県笠間市）同上同上92,68460,965262,256(43)109,0222,661527,58919関東営業所ほか８営業所土木資材事業景観資材事業及び全社共通販売設備49,793－265,088
(2)11,2334,028330,14378本社（香川県さぬき市他）土木資材事業景観資材事業エクステリア事業及び全社共通その他の設備77,0055393,511(1)1,5374,77587,36943技術センター（香川県さぬき市）同上研究開発設備18,9622,088－(－)11,8835,10938,04444 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品合計ニッコーエクステリア㈱香川県さぬき市エクステリア事業販売設備56－－(－)17823513㈱サンキャリー香川県さぬき市全社共通その他の設備21,53818,554－(－)68240,77528葉月工業㈱鹿児島県鹿児島市土木資材事業その他の設備44,90046,87261,883(5)9,185162,84259（注）１　提出会社の本社中には、貸与中の建物及び構築物 27,783千円、機械装置及び運搬具 57千円、ならびに工具、器具及び備品 629千円を含んでおります。
内訳は以下のとおりであります。
貸与先帳簿価額（千円）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）工具、器具及び備品合計（連結子会社） ニッコーエクステリア㈱1,397－－(－)151,412㈱サンキャリー22,20057－(－)51222,770外　部4,185－－(－)1014,287２　現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動146,000,000
設備投資額、設備投資等の概要585,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,047,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、当社事業との関連性に鑑み投資株式を区分・管理しております。
当社事業に関係なく、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、当社事業の円滑な運営・維持と発展を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分・管理しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、主に当社事業に係る取引関係の維持・発展を保有方針とし、この方針に基づき、各銘柄の企業との取引額や当社事業への影響度等を事業年度末に検証・評価することで、その保有の合理性を検証しております。
また、個別銘柄の保有の適否につきましては、事業年度末の保有の合理性の検証結果が取締役会に報告され、取締役会における検証・判定を経てその保有の適否を決定しております。
ｂ．　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式356,300非上場株式以外の株式5581,830 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）積水樹脂㈱180,000180,0001997年４月に締結の企業提携基本契約に基づき提携関係を維持・発展させるため保有しております。
企業提携基本契約の概要は、５[重要な契約等]に記載のとおりであります。
当社グループは同社および同社関係会社と、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]の[注記事項]の[関連当事者情報]に記載の通り、当社製品の販売、同社商品の仕入および同社関係会社からの資金借入など、多岐にわたる取引を行っているほか、現在、同社の取締役兼常務執行役員１名を当社の取締役に、同じく同社常勤監査役１名を当社監査役に選任するなど、当社事業において欠くことのできない重要なパートナーとして、今後も、同社株式の保有を通じて、総合的な関係強化による当社経営基盤安定・強化を図るべく保有しております。
有344,520428,940㈱伊予銀行105,000105,000同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく同社株式を保有しております。
なお、当事業年度における同社からの借入額は13億30百万円であります。
有184,590123,165トモニホールディングス㈱71,00071,000同社の関係会社である㈱香川銀行は当社の主要取引金融機関のひとつであり、良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく株式を保有しております。
なお、当事業年度における㈱香川銀行からの借入額は５億64百万円であります。
無（注）２38,19829,678㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ4,2404,240同社の関係会社である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社の株主名簿管理人であり、当社株主総会を始めコーポレートガバナンス全般に係る貴重な助言・支援をいただいていることから、定量的な保有効果の記載は困難であるものの、当社のコーポレートガバナンスへの多大な貢献を踏まえ、今後も良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく株式を保有しております。
無（注）２ 8,5266,601㈱みずほフィナンシャルグループ 1,4801,480同社の関係会社である㈱みずほ銀行は当社の主要取引金融機関のひとつであり、また同じく同社の関係会社であるみずほ証券㈱は当社の主幹事証券会社として株式実務に支援いただいていることから、良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく株式を保有しております。
なお、当事業年度における㈱みずほ銀行からの借入額は２億円であります。
無5,9954,508(注）１　当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取締役会においてその保有の意義を検証の上、保有の適否を判断しております。
２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社56,300,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社581,830,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,480
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,995,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱みずほフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同社の関係会社である㈱みずほ銀行は当社の主要取引金融機関のひとつであり、また同じく同社の関係会社であるみずほ証券㈱は当社の主幹事証券会社として株式実務に支援いただいていることから、良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく株式を保有しております。
なお、当事業年度における㈱みずほ銀行からの借入額は２億円であります。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
積水樹脂株式会社大阪市北区西天満２丁目４－４69023.76
ニッコー共栄会香川県さぬき市志度4614－13日本興業株式会社内30610.55
ニッコー持株会香川県さぬき市志度4614－13日本興業株式会社内1394.80
ＵＢＥ三菱セメント株式会社東京都千代田区内幸町２丁目１－１1113.83
株式会社伊予銀行（常任代理人）株式会社日本カストディ銀行愛媛県松山市南堀端町１　（東京都中央区晴海１丁目８－12）782.70
アサノ産業株式会社香川県高松市伏石町2149－７722.49
中　山　盛　雄香川県高松市672.32
株式会社香川銀行香川県高松市亀井町６－１521.81
株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２丁目10－17431.49
住友生命保険相互会社（常任代理人）株式会社日本カストディ銀行東京都中央区築地７丁目18－24 （東京都中央区晴海１丁目８-12）411.41計－1,60155.16（注）１　
ニッコー共栄会は、当社取引先持株会であります。２　当社は自己株式を160千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.24％）所有しております。
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外12
株主数－個人その他1,522
株主数－その他の法人61
株主数－計1,625
氏名又は名称、大株主の状況住友生命保険相互会社（常任代理人）株式会社日本カストディ銀行
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（千株）3,064－－3,064 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（千株）168－8160（注）　普通株式の自己株式の株式数の減少８千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月20日 日本興業株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人　　ト　ー　マ　ツ 高　松　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　田　　　　　明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池　　田　　哲　　也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本興業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本興業株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（商品売上の取引の実在性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由　日本興業グループは、コンクリート二次製品・商品の生産・仕入・販売を主たる事業活動としている。
販売先は主に公共工事等を請負う事業者であり、それらの工事の完成は3月にピークを迎える。
このため、日本興業グループにおいては2月から3月を納期とする製品・商品の売上が多い。
　連結売上高の構成は第２ 【事業の状況】
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況③生産、受注及び販売の実績(d)販売実績に記載されているとおりであり、その約3割を商品売上高が占める。
　商品売上は、主として仕入先から販売先に商品が直接出荷される取引であり、自社製造した製品の売上のように在庫システムと連係して自動で処理されるのではなく、仕入先からの証憑等を基礎として処理している。
　このため、製品売上に比べて商品売上は相対的に取引の実在性のリスクが高い。
特に2月、3月においては取引量が増加するものの、期末日現在で入金が確認できない取引が多い。
　以上より、日本興業株式会社における2月、3月の商品売上の取引の実在性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応　当監査法人は、商品売上の取引の実在性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・商品売上に関する一連の内部統制を理解するとともに、当該内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）商品売上の取引の実在性にかかる検討・商品売上について、2月、3月の取引からサンプルを抽出し、仕入先から入手した納品書の日付、金額等と、売上計上日、計上金額等の整合性を確かめるとともに、必要に応じて公共工事等の入札結果を参照すること等により受注案件の実在性を検討した。
・期末日後一定期間の取引実績を入手し、多額の返品処理がないかどうかを検討した。
・取引先に対する売上債権の残高確認を実施し、差異がある場合にはその理由が合理的であるかどうかを検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本興業株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、日本興業株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（商品売上の取引の実在性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由　日本興業グループは、コンクリート二次製品・商品の生産・仕入・販売を主たる事業活動としている。
販売先は主に公共工事等を請負う事業者であり、それらの工事の完成は3月にピークを迎える。
このため、日本興業グループにおいては2月から3月を納期とする製品・商品の売上が多い。
　連結売上高の構成は第２ 【事業の状況】
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況③生産、受注及び販売の実績(d)販売実績に記載されているとおりであり、その約3割を商品売上高が占める。
　商品売上は、主として仕入先から販売先に商品が直接出荷される取引であり、自社製造した製品の売上のように在庫システムと連係して自動で処理されるのではなく、仕入先からの証憑等を基礎として処理している。
　このため、製品売上に比べて商品売上は相対的に取引の実在性のリスクが高い。
特に2月、3月においては取引量が増加するものの、期末日現在で入金が確認できない取引が多い。
　以上より、日本興業株式会社における2月、3月の商品売上の取引の実在性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応　当監査法人は、商品売上の取引の実在性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・商品売上に関する一連の内部統制を理解するとともに、当該内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）商品売上の取引の実在性にかかる検討・商品売上について、2月、3月の取引からサンプルを抽出し、仕入先から入手した納品書の日付、金額等と、売上計上日、計上金額等の整合性を確かめるとともに、必要に応じて公共工事等の入札結果を参照すること等により受注案件の実在性を検討した。
・期末日後一定期間の取引実績を入手し、多額の返品処理がないかどうかを検討した。
・取引先に対する売上債権の残高確認を実施し、差異がある場合にはその理由が合理的であるかどうかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結（商品売上の取引の実在性）
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　日本興業グループは、コンクリート二次製品・商品の生産・仕入・販売を主たる事業活動としている。
販売先は主に公共工事等を請負う事業者であり、それらの工事の完成は3月にピークを迎える。
このため、日本興業グループにおいては2月から3月を納期とする製品・商品の売上が多い。
　連結売上高の構成は第２ 【事業の状況】
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況③生産、受注及び販売の実績(d)販売実績に記載されているとおりであり、その約3割を商品売上高が占める。
　商品売上は、主として仕入先から販売先に商品が直接出荷される取引であり、自社製造した製品の売上のように在庫システムと連係して自動で処理されるのではなく、仕入先からの証憑等を基礎として処理している。
　このため、製品売上に比べて商品売上は相対的に取引の実在性のリスクが高い。
特に2月、3月においては取引量が増加するものの、期末日現在で入金が確認できない取引が多い。
　以上より、日本興業株式会社における2月、3月の商品売上の取引の実在性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、商品売上の取引の実在性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・商品売上に関する一連の内部統制を理解するとともに、当該内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）商品売上の取引の実在性にかかる検討・商品売上について、2月、3月の取引からサンプルを抽出し、仕入先から入手した納品書の日付、金額等と、売上計上日、計上金額等の整合性を確かめるとともに、必要に応じて公共工事等の入札結果を参照すること等により受注案件の実在性を検討した。
・期末日後一定期間の取引実績を入手し、多額の返品処理がないかどうかを検討した。
・取引先に対する売上債権の残高確認を実施し、差異がある場合にはその理由が合理的であるかどうかを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人　　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月20日 日本興業株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人　　ト　ー　マ　ツ 高　松　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　田　　　　　明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池　　田　　哲　　也 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本興業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本興業株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（商品売上の取引の実在性）　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（商品売上の取引の実在性）　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別（商品売上の取引の実在性）