財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙Tokyo Kiraboshi Financial Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　渡邊　壽信
本店の所在の場所、表紙東京都港区南青山三丁目10番43号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6447）5799
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
2013年10月株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行（以下、総称して「両行」という。
）は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結2014年５月両行は、「経営統合契約書」を締結するとともに「株式移転計画」を作成2014年６月両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認決議※株式会社東京都民銀行においては、定時株主総会と併せて、株式移転計画承認に係る普通株主による種類株主総会を開催2014年10月両行が共同株式移転により株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループを設立東京証券取引所市場第一部に上場2015年６月当社と株式会社新銀行東京（以下、総称して「両社」という。
）は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結2015年９月両社は、「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結2015年11月両社の臨時株主総会及び種類株主総会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社新銀行東京を株式交換完全子会社とする株式交換の方式により経営統合を行うことを内容とした株式交換契約について承認決議2016年４月株式交換の方式により両社が経営統合し株式会社新銀行東京が当社の完全子会社化2016年６月三井住友信託銀行株式会社と業務・資本提携契約を締結 第１回第一種優先株式150億円発行（資本金275億円）2016年９月株式会社横浜銀行及び三井住友信託銀行株式会社との株式譲渡契約締結により、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社を持分法適用関連会社化2017年４月株式会社とみん経営研究所を当社完全子会社化し、商号を株式会社きらぼしコンサルティングに変更2017年11月株式会社東京都民銀行の子会社として、きらぼしテック株式会社を設立2018年２月株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併契約を締結2018年４月株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京は、合併に係る認可並びに信託業務の兼営等に係る認可を取得2018年５月 2018年５月株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併し、株式会社きらぼし銀行が発足当社商号を株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに変更2018年９月きらぼしキャピタル株式会社を設立2019年５月株式会社きらぼし銀行の持分法適用関連会社である東京きらぼしリース株式会社を同社の連結子会社へ変更2019年８月東京きらぼしリース株式会社、きらぼしシステム株式会社及びきらぼしＪＣＢ株式会社を当社が直接出資する完全子会社へ変更2019年10月株式会社きらぼし銀行の子会社として、ベトナム・ホーチミンにてKIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDを開設2019年12月きらぼし証券準備株式会社を設立2020年５月株式会社きらぼし銀行にてシステム統合を実施2020年６月当社本社を新宿区から港区（きらぼし銀行本店）に移転2020年８月きらぼしライフデザイン証券株式会社（きらぼし証券準備株式会社より商号変更）を開業2020年10月株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社を設立2021年３月株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー（株式会社アイ・アンド・イーより商号変更）を株式会社きらぼし銀行の持分法適用関連会社化2021年４月きらぼしビジネスサービス株式会社が株式会社きらぼしクレジットサービスを吸収合併2021年４月きらぼしサービス株式会社を当社完全子会社化し、商号をきらぼしビジネスオフィスサービス株式会社に変更2022年１月株式会社ＵＩ銀行（株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社より商号変更）を開業2022年１月株式会社きらぼし銀行は北京兆泰集団股份有限公司と日中合弁でコンサルティング現地法人「信銘冠嘉商務諮詢（北京）有限公司」を設立し、同社を持分法適用関連会社化2022年３月きらぼしテック株式会社を当社が直接出資する子会社へ変更2022年７月株式会社ビー・ブレーブを当社の完全子会社化2022年10月エイチ・エス債権回収株式会社（2023年４月１日付「きらぼし債権回収株式会社」へ商号変更）を株式会社きらぼし銀行の完全子会社化2023年６月従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入2023年10月株式会社アイティーシーをきらぼしシステム株式会社の完全子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、持株会社である当社のほか、株式会社きらぼし銀行（以下、「きらぼし銀行」といいます。
）、株式会社ＵＩ銀行（以下、「ＵＩ銀行」といいます。
）を含む連結子会社18社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンサルティング業務、広告企画制作業務、フィンテックなどの幅広いサービスを提供しております。
事業に係る位置付けは次のとおりとなります。
〔銀行業〕きらぼし銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。
また、連結子会社２社においては、信用保証業務を行っております。
デジタルバンクのＵＩ銀行は、アプリを通じて、預金業務、貸出業務、内国為替業務などを行うとともに、対面・非対面サービスの融合及び金融・非金融サービスのシームレスな提供を目指しております。
〔リース業〕東京きらぼしリース株式会社は、ＯＡ機器から産業機械、自動車など多様なリース物件を取扱っております。
〔その他〕その他の連結子会社13社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社においては、証券業、コンサルティングサービス、広告企画制作、フィンテックなど、幅広い分野において業務を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
（2025年3月31日現在）名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当社との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社）株式会社きらぼし銀行東京都港区43,734銀行業100.0(－)[－]9(3)－経営管理金銭貸借預金取引当社が建物の一部を賃借－株式会社ＵＩ銀行東京都港区8,875銀行業100.0(－)[－]9(3)－経営管理－－きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社東京都港区10給与計算等バックオフィス業務100.0(－)[－]4(－)－経営管理－－東京きらぼしリース株式会社東京都千代田区305総合リース業100.0(－)[－]7(－)－経営管理－－きらぼしシステム株式会社東京都千代田区20コンピュータ関連サービス業100.0(－)[－]4(1)－経営管理－－株式会社きらぼしコンサルティング東京都港区50企業経営に関する総合コンサルティング業務、セミナー、講演会の開催100.0(－)[－]5
(2)－経営管理－－きらぼしＪＣＢ株式会社東京都豊島区30クレジットカード業務100.0(－)[－]4(1)－経営管理－－きらぼしキャピタル株式会社東京都港区75投資事業組合（ファンド）の組成・運営に関する業務100.0(－)[－]6(3)－経営管理－－きらぼしライフデザイン証券株式会社東京都港区3,000証券業100.0(－)[－]6(1)－経営管理－－株式会社ビー・ブレーブ東京都中央区260広告企画制作業100.0(－)[－]8(－)－経営管理－－きらぼしテック株式会社東京都港区100資金移動業95.0(－)[－]6(3)－経営管理－－株式会社アイティーシー東京都豊島区50システム開発業100.0(100.0)[－]6(1)－－－－きらぼし信用保証株式会社東京都千代田区760信用保証業務100.0(100.0)[－]4(1)－－－－八千代信用保証株式会社東京都千代田区342信用保証業務100.0(100.0)[－]4(1)－－－－きらぼしビジネスサービス株式会社東京都北区10メール、回金、事務集中業務、広告宣伝用品等の調達・管理業務100.0(100.0)[－]4(－)－－－－綺羅商務諮詢（上海）有限公司中国上海市米ドル250,000コンサルティング業務100.0(100.0)[－]4(1)－－－－KIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナムホーチミン市米ドル250,000コンサルティング業務100.0(100.0)[－]3(1)－－－－きらぼし債権回収株式会社東京都渋谷区500債権管理回収業100.0(100.0)[－]10(－)－－－－（持分法適用関連会社）スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社神奈川県横浜市300投資信託委託業務15.0(－)[－]9(1)－－－－株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー東京都渋谷区2,530保険代理店業務37.7(37.7)[－]4(－)－－－－信銘冠嘉商務諮詢（北京）有限公司中国北京市中国元1,000,000コンサルティング業務39.0(39.0)[－]6(1)－－－－ （注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社きらぼし銀行、株式会社ＵＩ銀行及びきらぼしライフデザイン証券株式会社であります。
２．上記関係会社のうち、株式会社きらぼし銀行の経常収益（連結会社相互間の内部取引を除く）は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。
主要な損益情報等（単位：百万円） 経常収益経常利益当期純利益純資産額総資産額株式会社きらぼし銀行128,76240,24130,275352,9726,764,169 ３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）で、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書き）であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(１）連結会社における従業員数 2025年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数（人）2,118306322,780[934][6][69][1,009]（注）１．従業員数は、執行役員32人を含み、嘱託及び臨時従業員1,498人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(２）当社の従業員数 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）8944.412.78,778[1]（注）１．当社従業員は株式会社きらぼし銀行からの出向者であります。
なお、上記のほかに、株式会社きらぼし銀行からの兼務者226人が従事しております。
２．当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、［　］に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３）労働組合の状況当社グループにはきらぼし銀行従業員組合（組合員数1,691人）、東京きらぼしフィナンシャルグループ労働組合（組合員数40人）が組織されております。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１全労働者うち 正規雇用 労働者うち 非正規雇用 労働者株式会社きらぼし銀行18.9100.057.570.453.1きらぼし債権回収株式会社7.7100.068.566.971.2株式会社アイティーシー2.30.076.376.8－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．提出会社及び連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
（労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明）１．正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下の通りであります。
・正規雇用労働者：正社員、シニア社員・非正規雇用労働者:契約社員、パートタイマー２．人員数には、育児休業、介護休業、休職者を含んでおりません。
３．賃金には、通勤手当を含んでおりません。
４．パート労働者については、正社員の所定労働時間(月間152.5時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
５．男女間の平均年齢差や職制割合の違いにより、乖離幅が大きくなっておりますが、職位・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはございません。
今後も女性の活躍推進に継続して取組み、管理職や専門職への登用を積極的に行ってまいります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針当社グループは、経営理念である「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。
」を実現するため、パーパス「ＴＯＫＹＯに、つくそう。
」のもと、お客さまや地域のために、グループの総合力を最大限に活用しながら、金融の常識を超えてお客さまのあらゆるライフステージにおける課題解決にコミットし、地域社会・地域経済の持続的な発展につくしてまいります。
また、お客さまの資産運用に関するニーズに対しては、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」に基づいた対応を実践しています。
＜パーパス＞ ※「ＴＯＫＹＯ」とは、東京を中心とした首都圏を地盤とし、きらぼしグループがさまざまな価値を提供する全ての人々・地域・課題などを象徴的に表したものです。
（２）経営環境わが国経済は、日本銀行が政策金利の引き上げを行い、10年以上に及ぶ異次元緩和に終止符を打つ歴史的な転換点を迎える中、堅調な個人消費や企業業績に支えられ、緩やかな回復基調を辿りました。
個人消費支出は、賃上げを含む雇用環境の改善が進んだことで、新車販売や電子機器の買い替え需要が牽引し持ち直しの動きが見られました。
他方、米を中心とした食料品価格の高騰が進行しており、家計の節約志向による個人消費停滞の可能性も示唆されています。
企業業績は、原材料や人件費等を含むコスト高の影響を受けながらも改善傾向が続いています。
また緩和的な金融環境などを背景とした設備投資需要の持ち直しも景気の下支えに繋がりました。
先行きの景気動向については、賃金・雇用環境の改善、堅調なインバウンド需要などを背景に、回復傾向で推移することが期待されます。
しかし米国のトランプ政権の政策による影響が不確定要素として挙げられ、関税引き上げに伴う米中の貿易摩擦再燃などにより米国の物価・金利高を招く可能性があります。
国内では製造業を中心に輸出が落ち込む懸念もあり、労働供給制約リスクや物価上昇リスクと共に景気の下振れリスクへの注視が必要です。
（３）中期的な経営戦略当社グループでは、2024年度から新たにスタートした中期経営計画（計画期間３年）に基づき、グループ各社の収益力向上や質の高いコンサルティング機能の提供によるフィービジネスの拡大などの「収益力の強化と収益構造の見直し」、店舗戦略の抜本的な見直し・生産性向上のための「更なる効率化」、優先株式償還を見据えた「自己資本の充実」に重点的に取り組み、グループの経営体力の強化と競争力の向上を実現してまいります。
また、グループ力を活かしサステナビリティへの取組みを更に強化することで、地域経済および地域社会の持続的成長に貢献するとともに、企業価値の向上を図ってまいります。
＜中期経営計画期間（2024～2026年度）における取組み項目＞① コスト：更なる効率化法人店舗の集約および専門性の高い人材による生産性の向上② 収益　：収益力の強化・収益構造の見直しサービス拡充に向けて整備を続けてきたグループ各社事業の収益化、収益力の強化、エクイティ投資の収益化、デジタル戦略の収益化など③ 資本　：自己資本の充実優先株式償還原資確保に向けた内部留保蓄積、ＲＯＲＡを意識したリスク・アセットコントロールなど 当社グループでは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を「きらぼしフィロソフィー」として策定しております。
そして、その実現に向け、「きらぼしフィロソフィー」を実践する役職員を「きらぼしびと」(※)と定義し、３つの行動指針（①“高い志”を持つひと、②どうしたら出来るのかを常に考えるひと、③結果にコミットし、果敢に挑戦し続けるひと）を掲げております。
きらぼしグループの役職員一人ひとりが３つの行動指針を体現する「きらぼしびと」として問題解決に力をつくし、お客さまとの価値共創に取り組んでまいります。
※きらぼしびと：きらぼしフィロソフィーを実現する人です。
当社は中期経営計画に基づき、グループの中核企業であるきらぼし銀行、デジタルバンク「ＵＩ銀行」等、全グループ会社における総合ソリューションの提供を通じて、東京圏の社会課題の解決に取り組んでまいります。
その結果として、収益の安定化、事業収益の多様化に伴う収益の増加並びにＯＨＲやＲＯＥ等経営指標の改善を図ることで、すべてのステークホルダーの皆さまとの互恵関係を築くとともに、地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。
（４）目標とする経営指標及び進捗状況2024年度におけるＫＧＩ（財務目標）につきましては、当社連結業績の大宗を占めるきらぼし銀行において、適切なリスク・アセットのコントロールを行いつつ、引き続き、メイン化取引の推進やお客さまとのリレーション強化の取組み、政策金利引き上げの影響等により、貸出金利息が堅調に推移したことに加え、グループ一体でお客さまの課題解決に向けた総合ソリューションに取り組んだ結果、グループ会社利益が増加したこと等により、当期純利益およびＲＯＥは前年度を上回る実績となりました。
（５）対処すべき課題等「金融にも強い総合サービス業」を将来像に掲げる当社グループはこれまで、ビジネス構造の改革とグループ連携を通じた持続可能な成長モデルの構築を進めるとともに、店舗・人員・システムを中心とした合理化施策により経費削減を進めるなど、経営の効率化を推進してまいりました。
当社グループを取り巻く経営環境をみると、堅調な個人消費や企業業績に支えられ、経済は緩やかな回復基調を辿る一方で、世界ではトランプ政権による関税引き上げに伴う米中貿易摩擦の再燃、ウクライナ・中東情勢等の地政学リスク、資源・原材料価格の高騰、国内では政策金利の引き上げ、人手不足の深刻化等の様々なリスク要因により、業種によっては先行きの不透明な状況が続いております。
また、目まぐるしい環境の変化に伴い、お客さまのニーズも多様化・複雑化し続けており、対応する金融機関に求められる社会的使命も大きな転換期を迎えています。
こうした環境下、当社グループはパーパス「ＴＯＫＹＯに、つくそう。
」のもと、お客さまや地域の多様な問題解決に金融の常識を超えてコミットし、新たな価値提供を通じて、お客さま、地域とともに成長し続ける金融グループを目指しております。
また、当社においては、収益力の強化と収益構造を見直し、自己資本の充実と更なる経営の効率化を推進するとともに、グループ統合リスク管理並びにコンプライアンス管理などグループガバナンスの強化がこれまで以上に重要になると考えております。
当社グループは、課題に対処するため、以下の項目について取り組んでまいります。
（デジタル戦略）デジタルバンク「ＵＩ銀行」、フィンテックサービスを展開する「きらぼしテック」をデジタル戦略の中核に、グループ各社との連携によるグループ内サービスの相互利用によるデジタルプラットフォームの機能・サービスを強化するとともに、デジタルを起点とした対面・非対面サービスを融合し、外部連携パートナーと連携した金融サービス提供（ＢａａＳ）による金融・非金融サービスが一体となった総合サービスの提供を実現してまいります。
また、デジタル関連の商品・サービスの企画開発や業務効率化など当社グループのＤＸ推進についても、デジタル人材の獲得・育成を図りながら取り組んでまいります。
（個人戦略）高齢化が進展する中、きらぼし銀行の預金取引の大半を占めるシニア層との信頼関係を次世代につなげるため、外部機関との連携等により、金融と非金融双方でシニア層のニーズへお応えしてまいります。
また、富裕層、オーナー層などのお客さまが抱える課題に対し、長期目線でお客さまに寄り添い、長期的な時間軸の中でお客さまと信頼関係を築き、当社グループ各社の真にお客さまのニーズに合ったサービスを提供してまいります。
また、当社グループは、きらぼし銀行の営業店・本部、きらぼしライフデザイン証券等グループ各社が一体となった営業体制を構築し、お客さまのニーズに多様なチャネルで柔軟に対応し、コンサルティングを起点としたサービスの充実を図ってまいります。
（法人戦略）創業から成長期、衰退期までのお客さまの多様な課題にお応えするため、きらぼし銀行の従来型の融資取引にとどまらないストラクチャードファイナンスやメザニンファイナンス、きらぼしキャピタルのファンドを通じたエクイティ投資、投資先へのハンズオン支援、海外展開支援など、多様なかたちでご支援できるよう、グループ全体でソリューション機能の強化に取り組んでまいります。
また、お客さまとのリレーションを深め、取引メイン化の促進、外部連携ファンドとのハブ機能の発揮に向け、きらぼし銀行がコーディネータとなり案件の実行を実現するとともに、迅速な対応を図るため、案件検討体制や審査・リスク管理態勢をさらに強化してまいります。
社会的な課題の一つとなっている中小企業の事業承継に対しては、グループ各社の機能を活用し、オーナーさまの意向に沿った解決策の提案を行ってまいります。
（自己資本の充実）金融機関における競争環境が変化する中で、経営の健全性を確保し、ステークホルダーの皆さまのご期待に適切に応えていくため、自己資本の充実と財務基盤の拡充に取り組むことが重要になっております。
当社グループでは、リスク・アセットのコントロールにより健全な自己資本比率を確保し、収益力の強化と、株主への利益還元のバランスを図ることにより、企業価値の向上を目指しております。
そのため、優先株式償還原資確保に向けた内部留保の蓄積、適切な経営資源の配分とグループ最適事業ポートフォリオの構築、ベース経費削減と必要なＤＸ投資による強固な経営基盤、リスクカテゴリーごとのアセットコントロールによりＲＯＲＡ向上を進めてまいります。
（経営基盤の強化とグループ経営資源配分の最適化）お客さまの利便性向上、高付加価値を提供するために支社体制への移行や店舗再編を行うことでコスト削減を進めるとともに、お客さまのニーズに合わせた拠点の設置、各種合理化・高度化のための前向きな投資を行い、戦略分野への人員配置と人材育成、ＤＸ化等で効率化による生産性の向上を進めてまいります。
（サステナビリティへの取組み）サステナブルファイナンスをはじめ、ＳＤＧｓ評価プログラム等複合的なサービスの提供により、ＳＤＧｓに掲げられるさまざまな社会的課題の解決に向けて、ＥＳＧ地域金融の観点から積極的に支援を行ってまいります。
また、多様化するお客さまの問題解決に向け、引き続きグループの総合力強化を図るとともに、外部機関との更なる連携強化を進め、付加価値の高い金融サービスを通じて、お客さまの幅広いニーズにお応えしてまいります。
（ウェルビーイングと人的資本経営）「きらぼしフィロソフィー」を実践する「きらぼしびと」の育成に向け、３つの行動指針のもと、希望するキャリアデザインに基づく外部派遣制度等による「自発性」の喚起、高度な専門人材を育成する「研修制度」の充実、気づきと学びの場の提供による「自己研鑽」の支援などを行ってまいります。
当社グループでは、お客さまへの高い価値提供を実現するにあたり、「人材」が最も重要な経営資本と捉えており、職員一人ひとりが自らの価値を高め、企業価値向上に貢献することを目指しております。
全職員が「きらぼしびと」を体現し、お客さまの課題解決につながる、より専門性の高いプロフェッショナリティを磨き、成果を出していくための投資や制度づくりに積極的に取り組んでまいります。
（グループリスク管理）「グループ事業戦略」・「経営ビジョン」の堅確な達成と「金融にも強い総合サービス業」の具現化を下支えすべく、当社が定める「グループリスク管理基本方針」に基づき、信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスク等を的確に管理し、適切なリスクテイクを可能とするリスクマネジメント手法の高度化を図ってまいります。
オペレーショナルリスクでは、事務リスク等に加え、利便性と安全性の高いサービスを提供するため、サイバーセキュリティ対応の向上に取り組んでまいります。
また、昨今のマネー・ローンダリングや預金口座不正利用等の防止の重要性に鑑み、当社グループのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等を統括する部署として、2024年4月に当社リスク管理部内に、「ＡＭＬ／ＣＦＴ対策室」を設置いたしました。
今後ともマネー・ローンダリングや預金口座不正利用等の金融犯罪の防止に努めてまいります。
（コンプライアンス）コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉え、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を進めることで、業務の健全性と適切性の確保に努めております。
株主の皆さまに信認され、お客さまや社会から信頼される地域金融グループとしての社会的責任を果たしていくため、当社が定める「コンプライアンス・プログラム」に基づき、徹底したコンプライアンス管理態勢の構築に努め、リスクオーナーシップの確立など企業倫理が徹底・浸透できる態勢の構築を更に進めてまいります。
（コーポレート・ガバナンス）コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと捉え、社外役員・外部有識者の知見も活用したうえでグループ経営管理態勢や監督機能の強化を進めるとともに、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループでは、持続可能な地域社会の構築に向け、2019年に東京きらぼしフィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言を策定いたしました。
2021年12月には、地域社会の発展・持続可能な地域社会の課題解決への関与を掲げた「社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」を制定しています。
持続可能な地域社会の構築に向けた取組みを推進することで地域・お客さまの持続可能性を高め、ひいては当社グループの持続可能性も高まるものと考えております。
　なかでも環境問題（気候変動対応等）、人的資本（人材育成と社内環境整備等）への対応を経営上の重要課題（マテリアリティ）と位置付けております。
環境問題については、2021年２月にＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）に対する賛同、2022年３月にはサステナブルファイナンスの取組みを開始いたしました。
地域・お客さまの持続可能な成長の支援及び当社グループの社員一人ひとりが自らの価値を高め、エンゲージメントの向上に関する取り組みを推進しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）サステナビリティ①ガバナンス　当社グループでは、環境問題について経営上の重要課題（マテリアリティ）の一つと捉え、持続可能な地域社会の実現ならびに当社グループの持続的成長に向けた取組みの管理・推進体制を構築しております。
・　事業戦略部内にサステナビリティに関する企画や全体管理を行う「サステナビリティ推進室」を設置し、各種方針に基づく、当社グループのサステナビリティ推進の企画・立案、グループ各社・関連部署等との調整をおこなっております。
環境問題については、サステナビリティ推進室が主管となり、経営会議における付議・報告、取締役会への付議・報告を行う態勢を整備しております。
・　経営会議では、サステナビリティ課題として環境問題に関する施策・方針や取組状況などについて付議・報告をおこなっております。
（年１回以上）。
　取締役会は、サステナビリティ関連の議案（方針策定や目標設定、取組みの進捗状況等）について付議・報告された内容に対し適切に監督する役割を担っています。
②戦略　サステナビリティに関する経営戦略・　環境問題によるリスク及び機会への対応を進めるため、お客さまや地域の皆さまとの対話を深めることにより、持続可能な地域社会の実現に向け、地域社会への貢献を目指します。
サステナブルファイナンスや事業性評価に基づく融資、各種ファンド等の活用ならびに起業・創業・販路拡大・事業承継等企業のライフステージに応じた付加価値の高い金融サービスの提供を通じて、地域・お客さまとの共通価値を創造し、地域経済の持続的成長に向けた取組みを推進してまいります。
・　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略についての詳細は、有価証券報告書の「第２　事業の状況２　サステナビリティに関する考え方及び取組（２）人的資本」に記載しております。
　リスクと機会・　環境問題の内、主に気候変動によって現在および将来に想定される当社グループが直面するリスクと機会を短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で以下の通り認識しました。
・　今後、当社グループおよびお客さまのリスクの把握・低減に努めるとともに、機会を当社グループの成長に繋げてまいります。
移行リスク法や規則脱炭素等による規制強化や政策変更がお客さまの財務に悪影響を及ぼすことによる信用リスクの発生中期～長期テクノロジー・市場脱炭素社会の移行に伴うテクノロジーの急速な転換に乗り遅れることや特性商品・サービスの需要の変動に対応できず、お客さまの財務に悪影響を及ぼすことによる信用リスクの発生短期～長期レピュテーション脱炭素社会への移行に順応できず、レピュテーションが低下することでお客さまの財務に悪影響を及ぼすことによる信用リスクの発生中期～長期当社グループの気候変動に関する取り組みや情報開示が不十分とされる評判リスク（戦略と行動の乖離など）の発生短期～長期物理リスク急性風水害等の突発的な気象事象の発生により被災したお客さまの事業活動の停滞または停止、および不動産担保の毀損による信用リスクの発生短期～長期当社グループの本支店、データセンターの被災によるオペレーショナルリスクの発生短期～長期慢性気温上昇、雪氷圏の減少、海面上昇等の長期的な気候パターンの変化により、お客さまの財務に悪影響を及ぼすことによる信用リスクの発生長期機会サービスお客さまの脱炭素社会への移行や環境問題対応を支援するサービスの提供等、ビジネス機会の増加短期～長期商品金融商品・サステナブルファイナンスの提供短期～長期資源効率化・エネルギー源省資源・省エネルギー化による自社の事業コスト低下短期～長期評判ＥＳＧを重要視する投資家や資本市場からの評価向上短期～長期 　炭素関連資産・　当社の総与信残高に占める炭素関連業種の与信残高・割合は次のとおりです。
対象業種エネルギー、運輸、素材・建物、農業・食料・林産物与信残高22,449億円与信割合45.0% ・　対象セクターについては、お客さまとの建設的な対話（エンゲージメント）を通じて、二酸化炭素排出量の把握や気候変動影響の低減のための事業再構築等の支援に努めてまいります。
※開示対象セクターの業種区分はＧＩＣＳ基準をベースとし、当社グループにおける業種分類で集計（太陽光・再エネ関連向け与信を除きます） 　シナリオ分析・　シナリオ分析の実施により、脱炭素社会への移行に向け、お客さまの事業転換を進めることの重要性を認識しました。
今後、他のセクターに対する定量分析も実施し、セクター毎の気候変動リスクが当社グループに与える影響を把握するとともに、対象セクターにおけるお客さまとの対話（エンゲージメント）を通じて、お客さまの持続可能な経営が進むように支援してまいります。
＜分析プロセス＞・　各セクターのリスク（移行リスクと物理リスク）と機会を分析・　移行リスクのシナリオ分析対象セクターを決定・　移行リスク、物理リスクともに分析対象に応じたシナリオを設定し、与信コストへの影響を分析 ≪移行リスクの定量分析結果≫分析対象電力・ガス・石油・石炭・自動車、及び運輸セクター分析内容該当事業者の2050年までの財務予想により債務者区分を判定し与信費用増加額を算出使用シナリオＩＥＡ（国際エネルギー機関）ＮＺＥシナリオ(1.5℃シナリオ)※不足するデータはＡＰＳシナリオの値を代用与信費用増加額最大で約109億円 ≪物理的リスクの定量分析結果≫テーマ営業停止による財務影響担保不動産毀損額分析対象全与信先の事業者全先分析内容2050年までの累積損害期待額を算出し、該当事業者の財務予想により発生する与信費用増加額を算出2050年までの累積損害期待額を算出し、毀損により発生する与信費用増加額を算出使用シナリオＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）ＲＣＰ2.6シナリオ（２℃シナリオ）、ＲＣＰ8.5シナリオ（４℃シナリオ）与信費用増加額最大で約30億円 ③リスク管理・　サステナビリティ項目のなかでも環境問題を重要なリスクの一つとして捉え、影響度合いと蓋然性を考慮のうえ、統合的リスク管理の枠組みで管理できる体制の構築に取組んでまいります。
・　当社グループが地域金融機関グループとして持続可能な地域社会の実現に貢献するため、環境・社会に影響を与える事業に対する投融資方針として、「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定しました。
本方針には気候変動と関連性が高い石炭火力発電事業、森林伐採事業、パーム油農園開発事業も対象に含まれています。
・　リスク分析結果等を踏まえ、今後、お客さまとの建設的な対話（エンゲージメント）を進めてまいります。
この中で、お客さまの課題やニーズを把握し、解決策を提供することでビジネスチャンスの把握と当社グループおよびお客さまのリスク管理の強化を進めてまいります。
④指標及び目標　環境関連投融資額実行目標　お客さまの気候変動対応に資する取組みを資金使途とするファイナンスを「環境関連投融資」と位置づけ、2022年度より着手しております。
実行額目標（2022年度～2030年度）実行額実績（2022年度～2024年度）環境関連投融資2,000億円773億円 　ＣＯ₂排出量＜Ｓｃｏｐｅ１・２＞・　目標：2013年度対比、2030年度100％削減（カーボンニュートラル）・　当社では、温室効果ガス排出量の削減に取組んでまいりました。
・　今後も継続して、設備導入・入れ替え等の実施、更なる再生可能エネルギー由来電力への切り替え等を進めてまいります。
・　当社の削減実績は以下のとおりです。
年度2013（基準年）2021202220232024ＣＯ₂排出量（ｔ－ＣＯ₂）10,9855,4094,1302,1592,076 Ｓｃｏｐｅ１721485450554337 Ｓｃｏｐｅ２10,2634,9243,6801,6051,7392013年度比ＣＯ₂排出量削減率 △50.7%△62.4%△80.3%△81.1%※2013年度は、合併前の旧東京都民銀行および旧八千代銀行の実績の合算となります。
＜Ｓｃｏｐｅ３＞・　Ｓｃｏｐｅ３ 算定に基づく排出量は以下の通りです。
・　Ｓｃｏｐｅ３ カテゴリー15（融資先）は、ＰＣＡＦスタンダードに基づき算定しております。
・　算定結果をお客さまとのエンゲージメントに活用して、脱炭素社会に向けた取り組みを進めてまいります。
〔カテゴリー別排出量〕（単位：ｔ-ＣＯ₂）カテゴリー2024年度排出量１．製品・サービスの購入18,174２．資本財3,280３．燃料の使用828４．輸送・配送（上流）403５．事業から出る廃棄物処理267６．出張274７．雇用者の通勤1,43615．融資先の排出6,893,679合計6,918,341 〔カテゴリー15（融資先）詳細〕（単位：ｔ-ＣＯ₂）カテゴリー2024年度排出量農業9,422製紙・林業84,168飲料・食品196,002金属・鉱業205,786化学219,452石油・ガス31,206建築資材・資本財2,234,914自動車40,347電力22,954不動産管理・開発372,219陸運215,182海運43,998空運22,877その他3,195,152合計6,893,679 （２）人的資本①戦略　当社グループにとって、最も重要な資本は“きらぼしびと”です。
“きらぼしびと”である職員が、お客さま・地域社会のウェルビーイングの実現を目指し、職員一人ひとりの幸せ=ウェルビーイングが企業の価値を高めていきます。
（人材育成方針）　当社グループは「職員一人ひとりが自らの価値を高め、企業価値の向上に貢献する」という基本的な考え方のもと、人材育成を進めております。
　お客さまに価値あるサービスを提供するための「個の強化」を目的として、職員の自発的な専門性向上を促す各種研修の実施、専門部署への戦略的配置の他、さまざまなバックグラウンドを持つ専門人材の採用等を行ってまいります。
　また、当社グループのパーパスである「ＴＯＫＹＯに、つくそう。
」を浸透・実践するための施策に取組むことで、互いに刺激し高め合い多様な仲間を尊敬し合う「企業文化の醸成」を目指してまいります。
女性の管理職登用推進等の取組みも含め、「採用」「育成」「人員配置」を戦略的に行うことで、職員の「挑戦」する機会、地域社会に生きるすべての方々に喜びを届ける機会の好循環を生み出し、職員の成長が当社グループの成長へと繋がる仕組み作りを推進してまいります。
（社内環境整備方針）　当社グループは「良好な職場環境を常に追求し、職員一人ひとりの働きがいを高めていく」という社内環境整備方針のもと、女性及び男性の育児休業取得促進、テレワーク・フレックスタイム制の整備、関係性の質の向上を目指した各種コミュニケーション活性化策等に取組んでおります。
　また、「職員と家族の健康保持・増進、いきいきと働ける職場づくり」をテーマに健康マネジメントに取組んでまいります。
ファイナンシャル・ウェルネスを高める施策として2023年度、2024年度に持株会にてＲＳ(譲渡制限付き株式)付与を実施しており、今後も職員が心身の健康のみならず、将来の金銭的な状況について安心感を持てるよう支援し、企業の価値創造や生産性の向上に繋げていくことを目指してまいります。
②指標及び目標　上記①戦略における「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」に関する指標ならびに当該指標を用いた目標を以下の通り設定しております。
指標2024年度2026年度実績目標人材育成方針専門人材(※1)991名1,300名 うちデジタル人材(※1)400名660名人材育成投資額(※2)4.1億円6.4億円女性管理職比率(※2)18.9%20.0%社内環境整備方針女性育児休業取得率(※2)100%100%男性育児休業取得率(※2)100%100%(※1)当社グループにおける指標及び目標を設定しております。
(※2)主要な連結子会社である株式会社きらぼし銀行における指標及び目標を設定しております。
戦略 ②戦略　サステナビリティに関する経営戦略・　環境問題によるリスク及び機会への対応を進めるため、お客さまや地域の皆さまとの対話を深めることにより、持続可能な地域社会の実現に向け、地域社会への貢献を目指します。
サステナブルファイナンスや事業性評価に基づく融資、各種ファンド等の活用ならびに起業・創業・販路拡大・事業承継等企業のライフステージに応じた付加価値の高い金融サービスの提供を通じて、地域・お客さまとの共通価値を創造し、地域経済の持続的成長に向けた取組みを推進してまいります。
・　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略についての詳細は、有価証券報告書の「第２　事業の状況２　サステナビリティに関する考え方及び取組（２）人的資本」に記載しております。
　リスクと機会・　環境問題の内、主に気候変動によって現在および将来に想定される当社グループが直面するリスクと機会を短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で以下の通り認識しました。
・　今後、当社グループおよびお客さまのリスクの把握・低減に努めるとともに、機会を当社グループの成長に繋げてまいります。
移行リスク法や規則脱炭素等による規制強化や政策変更がお客さまの財務に悪影響を及ぼすことによる信用リスクの発生中期～長期テクノロジー・市場脱炭素社会の移行に伴うテクノロジーの急速な転換に乗り遅れることや特性商品・サービスの需要の変動に対応できず、お客さまの財務に悪影響を及ぼすことによる信用リスクの発生短期～長期レピュテーション脱炭素社会への移行に順応できず、レピュテーションが低下することでお客さまの財務に悪影響を及ぼすことによる信用リスクの発生中期～長期当社グループの気候変動に関する取り組みや情報開示が不十分とされる評判リスク（戦略と行動の乖離など）の発生短期～長期物理リスク急性風水害等の突発的な気象事象の発生により被災したお客さまの事業活動の停滞または停止、および不動産担保の毀損による信用リスクの発生短期～長期当社グループの本支店、データセンターの被災によるオペレーショナルリスクの発生短期～長期慢性気温上昇、雪氷圏の減少、海面上昇等の長期的な気候パターンの変化により、お客さまの財務に悪影響を及ぼすことによる信用リスクの発生長期機会サービスお客さまの脱炭素社会への移行や環境問題対応を支援するサービスの提供等、ビジネス機会の増加短期～長期商品金融商品・サステナブルファイナンスの提供短期～長期資源効率化・エネルギー源省資源・省エネルギー化による自社の事業コスト低下短期～長期評判ＥＳＧを重要視する投資家や資本市場からの評価向上短期～長期 　炭素関連資産・　当社の総与信残高に占める炭素関連業種の与信残高・割合は次のとおりです。
対象業種エネルギー、運輸、素材・建物、農業・食料・林産物与信残高22,449億円与信割合45.0% ・　対象セクターについては、お客さまとの建設的な対話（エンゲージメント）を通じて、二酸化炭素排出量の把握や気候変動影響の低減のための事業再構築等の支援に努めてまいります。
※開示対象セクターの業種区分はＧＩＣＳ基準をベースとし、当社グループにおける業種分類で集計（太陽光・再エネ関連向け与信を除きます） 　シナリオ分析・　シナリオ分析の実施により、脱炭素社会への移行に向け、お客さまの事業転換を進めることの重要性を認識しました。
今後、他のセクターに対する定量分析も実施し、セクター毎の気候変動リスクが当社グループに与える影響を把握するとともに、対象セクターにおけるお客さまとの対話（エンゲージメント）を通じて、お客さまの持続可能な経営が進むように支援してまいります。
＜分析プロセス＞・　各セクターのリスク（移行リスクと物理リスク）と機会を分析・　移行リスクのシナリオ分析対象セクターを決定・　移行リスク、物理リスクともに分析対象に応じたシナリオを設定し、与信コストへの影響を分析 ≪移行リスクの定量分析結果≫分析対象電力・ガス・石油・石炭・自動車、及び運輸セクター分析内容該当事業者の2050年までの財務予想により債務者区分を判定し与信費用増加額を算出使用シナリオＩＥＡ（国際エネルギー機関）ＮＺＥシナリオ(1.5℃シナリオ)※不足するデータはＡＰＳシナリオの値を代用与信費用増加額最大で約109億円 ≪物理的リスクの定量分析結果≫テーマ営業停止による財務影響担保不動産毀損額分析対象全与信先の事業者全先分析内容2050年までの累積損害期待額を算出し、該当事業者の財務予想により発生する与信費用増加額を算出2050年までの累積損害期待額を算出し、毀損により発生する与信費用増加額を算出使用シナリオＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）ＲＣＰ2.6シナリオ（２℃シナリオ）、ＲＣＰ8.5シナリオ（４℃シナリオ）与信費用増加額最大で約30億円
指標及び目標 ④指標及び目標　環境関連投融資額実行目標　お客さまの気候変動対応に資する取組みを資金使途とするファイナンスを「環境関連投融資」と位置づけ、2022年度より着手しております。
実行額目標（2022年度～2030年度）実行額実績（2022年度～2024年度）環境関連投融資2,000億円773億円 　ＣＯ₂排出量＜Ｓｃｏｐｅ１・２＞・　目標：2013年度対比、2030年度100％削減（カーボンニュートラル）・　当社では、温室効果ガス排出量の削減に取組んでまいりました。
・　今後も継続して、設備導入・入れ替え等の実施、更なる再生可能エネルギー由来電力への切り替え等を進めてまいります。
・　当社の削減実績は以下のとおりです。
年度2013（基準年）2021202220232024ＣＯ₂排出量（ｔ－ＣＯ₂）10,9855,4094,1302,1592,076 Ｓｃｏｐｅ１721485450554337 Ｓｃｏｐｅ２10,2634,9243,6801,6051,7392013年度比ＣＯ₂排出量削減率 △50.7%△62.4%△80.3%△81.1%※2013年度は、合併前の旧東京都民銀行および旧八千代銀行の実績の合算となります。
＜Ｓｃｏｐｅ３＞・　Ｓｃｏｐｅ３ 算定に基づく排出量は以下の通りです。
・　Ｓｃｏｐｅ３ カテゴリー15（融資先）は、ＰＣＡＦスタンダードに基づき算定しております。
・　算定結果をお客さまとのエンゲージメントに活用して、脱炭素社会に向けた取り組みを進めてまいります。
〔カテゴリー別排出量〕（単位：ｔ-ＣＯ₂）カテゴリー2024年度排出量１．製品・サービスの購入18,174２．資本財3,280３．燃料の使用828４．輸送・配送（上流）403５．事業から出る廃棄物処理267６．出張274７．雇用者の通勤1,43615．融資先の排出6,893,679合計6,918,341 〔カテゴリー15（融資先）詳細〕（単位：ｔ-ＣＯ₂）カテゴリー2024年度排出量農業9,422製紙・林業84,168飲料・食品196,002金属・鉱業205,786化学219,452石油・ガス31,206建築資材・資本財2,234,914自動車40,347電力22,954不動産管理・開発372,219陸運215,182海運43,998空運22,877その他3,195,152合計6,893,679 （２）人的資本①戦略　当社グループにとって、最も重要な資本は“きらぼしびと”です。
“きらぼしびと”である職員が、お客さま・地域社会のウェルビーイングの実現を目指し、職員一人ひとりの幸せ=ウェルビーイングが企業の価値を高めていきます。
（人材育成方針）　当社グループは「職員一人ひとりが自らの価値を高め、企業価値の向上に貢献する」という基本的な考え方のもと、人材育成を進めております。
　お客さまに価値あるサービスを提供するための「個の強化」を目的として、職員の自発的な専門性向上を促す各種研修の実施、専門部署への戦略的配置の他、さまざまなバックグラウンドを持つ専門人材の採用等を行ってまいります。
　また、当社グループのパーパスである「ＴＯＫＹＯに、つくそう。
」を浸透・実践するための施策に取組むことで、互いに刺激し高め合い多様な仲間を尊敬し合う「企業文化の醸成」を目指してまいります。
女性の管理職登用推進等の取組みも含め、「採用」「育成」「人員配置」を戦略的に行うことで、職員の「挑戦」する機会、地域社会に生きるすべての方々に喜びを届ける機会の好循環を生み出し、職員の成長が当社グループの成長へと繋がる仕組み作りを推進してまいります。
（社内環境整備方針）　当社グループは「良好な職場環境を常に追求し、職員一人ひとりの働きがいを高めていく」という社内環境整備方針のもと、女性及び男性の育児休業取得促進、テレワーク・フレックスタイム制の整備、関係性の質の向上を目指した各種コミュニケーション活性化策等に取組んでおります。
　また、「職員と家族の健康保持・増進、いきいきと働ける職場づくり」をテーマに健康マネジメントに取組んでまいります。
ファイナンシャル・ウェルネスを高める施策として2023年度、2024年度に持株会にてＲＳ(譲渡制限付き株式)付与を実施しており、今後も職員が心身の健康のみならず、将来の金銭的な状況について安心感を持てるよう支援し、企業の価値創造や生産性の向上に繋げていくことを目指してまいります。
②指標及び目標　上記①戦略における「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」に関する指標ならびに当該指標を用いた目標を以下の通り設定しております。
指標2024年度2026年度実績目標人材育成方針専門人材(※1)991名1,300名 うちデジタル人材(※1)400名660名人材育成投資額(※2)4.1億円6.4億円女性管理職比率(※2)18.9%20.0%社内環境整備方針女性育児休業取得率(※2)100%100%男性育児休業取得率(※2)100%100%(※1)当社グループにおける指標及び目標を設定しております。
(※2)主要な連結子会社である株式会社きらぼし銀行における指標及び目標を設定しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ・　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略についての詳細は、有価証券報告書の「第２　事業の状況２　サステナビリティに関する考え方及び取組（２）人的資本」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （２）人的資本①戦略　当社グループにとって、最も重要な資本は“きらぼしびと”です。
“きらぼしびと”である職員が、お客さま・地域社会のウェルビーイングの実現を目指し、職員一人ひとりの幸せ=ウェルビーイングが企業の価値を高めていきます。
（人材育成方針）　当社グループは「職員一人ひとりが自らの価値を高め、企業価値の向上に貢献する」という基本的な考え方のもと、人材育成を進めております。
　お客さまに価値あるサービスを提供するための「個の強化」を目的として、職員の自発的な専門性向上を促す各種研修の実施、専門部署への戦略的配置の他、さまざまなバックグラウンドを持つ専門人材の採用等を行ってまいります。
　また、当社グループのパーパスである「ＴＯＫＹＯに、つくそう。
」を浸透・実践するための施策に取組むことで、互いに刺激し高め合い多様な仲間を尊敬し合う「企業文化の醸成」を目指してまいります。
女性の管理職登用推進等の取組みも含め、「採用」「育成」「人員配置」を戦略的に行うことで、職員の「挑戦」する機会、地域社会に生きるすべての方々に喜びを届ける機会の好循環を生み出し、職員の成長が当社グループの成長へと繋がる仕組み作りを推進してまいります。
（社内環境整備方針）　当社グループは「良好な職場環境を常に追求し、職員一人ひとりの働きがいを高めていく」という社内環境整備方針のもと、女性及び男性の育児休業取得促進、テレワーク・フレックスタイム制の整備、関係性の質の向上を目指した各種コミュニケーション活性化策等に取組んでおります。
　また、「職員と家族の健康保持・増進、いきいきと働ける職場づくり」をテーマに健康マネジメントに取組んでまいります。
ファイナンシャル・ウェルネスを高める施策として2023年度、2024年度に持株会にてＲＳ(譲渡制限付き株式)付与を実施しており、今後も職員が心身の健康のみならず、将来の金銭的な状況について安心感を持てるよう支援し、企業の価値創造や生産性の向上に繋げていくことを目指してまいります。
②指標及び目標　上記①戦略における「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」に関する指標ならびに当該指標を用いた目標を以下の通り設定しております。
指標2024年度2026年度実績目標人材育成方針専門人材(※1)991名1,300名 うちデジタル人材(※1)400名660名人材育成投資額(※2)4.1億円6.4億円女性管理職比率(※2)18.9%20.0%社内環境整備方針女性育児休業取得率(※2)100%100%男性育児休業取得率(※2)100%100%(※1)当社グループにおける指標及び目標を設定しております。
(※2)主要な連結子会社である株式会社きらぼし銀行における指標及び目標を設定しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
これらのリスクは、それぞれが独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。
また、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
当社グループは、こうしたリスクの発生可能性を認識したうえで、管理体制の強化に取り組み、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めてまいります。
リスク管理につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」にも関連した記載がありますのでご参照ください。
なお、以下の記載における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．財務に関するリスク（１）信用リスク①　不良債権に関するリスク当社グループは、貸出金に対する審査態勢の強化及び小口分散化された貸出ポートフォリオの構築、貸出先に対する事業性評価に基づく金融支援・本業支援の実践、信用格付・自己査定の適切な運用を通じて貸出資産の健全化に努めております。
きらぼし銀行においては、融資管理部と営業店が一体となり、モニタリングを通じて貸出先の業況変化の早期把握と適切な対応を進めております。
また、業績不振企業に対する経営改善支援や財務指標に基づく業況悪化の予兆を早期に捕捉する取組など不良債権の発生防止にも取り組んでおります。
しかしながら、国内外の景気動向、不動産価格や金利、為替相場、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等の予測不能な不確実性により不良債権が増加する可能性があります。
②　貸倒引当金に関するリスク当社グループは、自己査定等に基づき、将来の損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、経済情勢や貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落、自己査定及び償却引当に関する基準の変更、その他の予測不能な不確実性により貸倒引当金の積み増しが必要となり与信関係費用が増加する可能性があります。
③　貸出先への対応に関するリスク当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の実効性その他の観点から、法的な権利をすべて行使しない場合があります。
また、こうした先に対して追加貸出、債権放棄等による支援を行う場合があり、こうした支援により、短期的には当社グループの不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。
④　担保・保証に関するリスク担保や保証による回収見込額は、現在の景気動向や不動産市況、貸出先の事業性評価等を前提として算定しております。
今後、不動産価格等の下落や貸出先の事業性減退による担保価値減少（不動産担保、集合動産担保等）や、保証人の信用状態の悪化等の予測不能な不確実性により、与信関係費用が増加する可能性があります。
また、不動産市場における価格の下落や流動性の欠如、集合動産の陳腐化や経年劣化、有価証券価格の下落等の要因により、担保権を設定した不動産や集合動産、有価証券等の換金、または貸出先が保有するこれらの資産からの回収額が減少する可能性があります。
⑤　他の金融機関の動向に関するリスク当社グループは、業況が低迷している企業等であっても改善が見込まれる場合には、貸出条件の変更や追加のご融資にも応じておりますが、他の金融機関が急速な貸出金の回収や取組方針等の変更を行った場合には、短期的に与信関係費用や不良債権が増加する可能性があります。
（２）市場リスク①　有価証券の価格下落リスク当社グループは、市場性のある株式や債券等の有価証券を保有しております。
これらの有価証券の価格下落により、評価損や売却損が発生する場合があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に価格変動性の高い商品としては株式や投資信託を保有しており、経済情勢や有価証券市場の需給環境の悪化により、短期的にも相場の急変時には損失が拡大するリスクがあります。
当社グループでは自己資本の範囲内でこれらのリスクに見合う資本を割り当てているほか、ポジション枠や損失限度額を設定・モニタリングし必要に応じてヘッジ取引等を行うことにより、リスク量や損失額を許容可能な範囲に抑えるように運営を行っております。
②　金利変動リスク当社グループでは、金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を実施するため、金利変動リスクの管理を行っています。
しかしながら、資金運用と資金調達に金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利変動が発生した場合には、資金収益が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり、政策の見直しや経済情勢の変化により中長期的には大きな金利変動が発生する可能性があります。
当社グループでは金利変動の影響を受けやすい長期の債券のほか、円貨と比較して金利変動の高い通貨の外貨建て債券を保有しておりますが、自己資本の範囲内でリスクに見合う資本を割り当てているほか、ポジション枠や損失限度額を設定・モニタリングし必要に応じてヘッジ取引等を行うことにより、リスク量や損失額を許容可能な範囲に抑えるように運営を行っております。
③　デリバティブ取引当社グループは、主として国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。
デリバティブ取引は、市場金利・為替相場等の変動によってもたらされる市場リスク及び取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しているため、想定を超える市場金利・為替相場等の変動や取引先の契約不履行により、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
国内外の経済情勢等により、市場金利・為替相場等の変動が想定以上に起きる可能性があることから、必要に応じてリスクのヘッジ取引等を行うなどの対応を行っております。
取引先の契約不履行のリスクも顕在化のリスクは低くはないものの、小口分散が図られているため、当社グループの業績に与える影響は限定的なものと認識しております。
④　為替リスク当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。
外貨建ての資産と負債が通貨ごとに同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。
世界各国の経済情勢や景気変動で、短期的にも為替相場は大きく変動する可能性は高いと認識しております。
これらのリスクを完全に回避することはできませんが、為替ポジションの限度額、損失限度額を設定し、リスク量、損失額を一定の範囲に抑えるように運営を行っており、必要に応じて為替リスクのヘッジ取引等の対応を図っております。
（３）流動性リスク当社グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、経済環境の変化や金融市場全般または当社グループの信用状況等が悪化した場合には、資金調達コストが上昇し業績に悪影響を及ぼすことがあるほか、資金調達が困難になれば財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、資金の流出に備えた十分な流動性資産を保有するよう流動性リスク管理の枠組みを定め運営を行っており、短期的にはリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、中長期的には調達環境の変化によりリスクが顕在化する可能性があります。
（４）決済リスク当社グループは、多くの金融機関と取引を行っております。
取引にあたっては一定の基準を設定しており、リスク顕在化の可能性は低いものと認識しておりますが、金融システム不安が発生した場合や大規模なシステム障害が発生した場合には、金融市場における流動性が低下する等、資金決済が困難となる可能性があります。
（５）退職給付債務に関するリスク当社グループは、割引率や年金資産の期待運用収益率等について、一定の条件の下で、従業員退職給付債務及び退職給付費用を算出しておりますが、予測不能な不確実性が含まれております。
年金資産の時価下落や運用利回りの低下、退職給付債務を計算する前提となる割引率等、算出の前提条件に重要な影響があった場合は、退職給付費用が増加し、中長期的にわたり当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）繰延税金資産に関するリスク繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。
当社グループは、現時点で想定されるさまざまな予測・仮定を元に将来の課税所得を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、予測不能な不確実性が含まれているため、実際の課税所得が見積額と異なり一部または全部の回収が困難であると判断した場合は、繰延税金資産が減額され、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
（７）固定資産減損に係るリスク当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。
保有する固定資産は、市場価格の著しい下落、使用範囲または方法の変更、収益性の低下等不確実性が含まれており、前提条件等の予測不能な変化などにより固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）自己資本比率に関するリスク当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた国内基準（現時点で４％）以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準（現時点で４％）以上に維持することが求められております。
当社グループの自己資本比率がこの最低所要基準を下回った場合には、監督当局から業務の全部若しくは一部の停止など行政処分を受ける可能性があります。
当社グループの自己資本比率に影響を及ぼす主な要因として、以下のものがあります。
・債務者の信用力悪化及び不良債権処理の増加に伴う与信関係費用の大幅増加・景気動向や金利変動に伴う保有有価証券の大幅下落・繰延税金資産について将来の課税所得の見積額と実際の課税所得との相違等に伴う繰延税金資産の大幅減額・自己資本比率基準や算定方法の変更・本項記載のその他の偶発的な損害の発生なお、当社グループは、今後とも収益力の強化と安定化を進めることにより更に自己資本の拡充を図ってまいります。
（９）持株会社のリスク当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有しているきらぼし銀行から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。
リスクの顕在化は低いものと認識しておりますが、一定の条件下では、さまざまな規制上の制限等により、きらぼし銀行が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。
また、きらぼし銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。
（10）格付低下によるリスク当社グループは、外部格付機関より格付を取得しておりますが、格付が引き下げられた場合、当社グループの資金・資本調達に影響を及ぼす可能性があります。
２．業務等に関するリスク（１）システムリスク当社グループの金融子会社は、銀行業務を正確かつ迅速に処理するとともに、お客さまに多様なサービスを提供するため、基幹系システムをはじめとしたさまざまなコンピュータシステムを使用しております。
業務上使用しているシステムについては安定的な稼働を維持するためのメンテナンス等障害発生防止に万全を期しております。
しかしながら、これらのシステムについて、事故やシステムの新規開発・更新等によるシステムダウンまたは誤作動等の障害が発生した場合、障害や被害の規模によっては当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）サイバー攻撃に関するリスク年々高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、情報システムの停止、誤作動、外部流出等が発生するリスクが高まっております。
当社グループでは、経営の重要課題の１つとして位置付け、サイバーセキュリティ対策の強化を図るべく、グループＣＩＯ（Group Chief Information Officer、最高情報責任者）およびグループＣＲＯ（Group Chief Risk Officer、最高リスク管理責任者）の設置や、リスク管理部にサイバーセキュリティ担当を配置しております。
また、サイバー攻撃に備えるべく、外部団体からの脅威情報や脆弱性情報の収集や、システムに対するセキュリティリスク評価、サイバー攻撃を想定した演習・訓練、コンティンジェンシープランの策定等グループ管理態勢の継続的な強化に取り組んでおります。
セキュリティへの意識と知識の維持・向上のため、新人・中途採用者研修等階層別研修およびセキュリティテスト、標的型攻撃メール訓練等を実施しております。
このほか、外部に公開するウェブサイトなどに対しては、不正アクセスやサービス停止攻撃等への対策を講じるほか、定期的に脆弱性の診断・対策を実施しております。
しかしながら、サイバー攻撃により、不正アクセスやサービスの停止、情報漏洩、データの改ざん等が発生した場合、それに伴う損害賠償や、行政処分などにより、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。
（３）情報漏洩に関するリスク当社グループは、内部規程及び情報管理態勢の整備や、社内教育による情報管理の重要性の周知徹底、またシステム上のセキュリティ対策等により、顧客情報や社内機密情報等重要情報の漏洩に関するリスクの顕在化防止に努めております。
しかしながら、役職員や外部委託先人員の人為的ミス、システム障害の発生、災害等の不測の事態等により重要な情報が外部へ漏洩した場合、損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があり、これにより中長期にわたり当社グループの業務運営や業績、財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）法令違反等に関するリスク当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉え、態勢の整備やホットライン（内部通報制度）の周知、役職員に対するコンプライアンス意識向上に努めております。
直ちにリスクが顕在化する可能性は低いものと思われますが、法令等に違反するような事態が生じた場合には、罰則や行政処分等を受け、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）訴訟リスク当社グループは、法令等遵守の徹底を図るとともに、各種業務の適法性確保のためリーガルチェックを徹底することにより、訴訟の顕在化を防止しております。
今後の業務運営の過程で訴訟を提起され、補償等を余儀なくされた場合、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に係るリスク当社グループは、マネー・ローンダリング等の防止を経営の最重要課題の一つと捉え、不断の検証と高度化に努めるとともに、公共の信頼を維持すべく実効性のある管理態勢を確立することを基本方針としております。
リスク管理部内にＡＭＬ／ＣＦＴ対策室を設置しグループベースでＡＭＬ/ＣＦＴ管理を行い、外部有識者の知見も活用のうえ対策の強化に努めております。
近年は、暗号資産やフィンテック技術の進展により、複雑な取引を介して資金の出処を隠すなど犯罪手口が巧妙化しており、不正送金等を未然に防止することができなかった場合は、当社グループの信用や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）事業戦略に関するリスク当社グループは、2024年度から新たに中期経営計画（計画期間３年間）をスタートさせましたが、計画に掲げた戦略や施策が実行できない、あるいは当初想定した成果が実現に至らないことなどにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）業務範囲拡大によるリスク当社グループは、法令等に則ったうえで、銀行業務以外の新しい分野にも業務範囲を拡大しております。
グループ会社間の連携により、顧客基盤の拡大やソリューション提供力の強化等による連結収益の拡大に取り組むとともに、経費削減等を通じた効率性の向上に努めています。
しかしながら、新規業務を取扱うことにより、当社グループは新たなリスクにさらされる可能性があり、それらのリスクは全く経験がないか、または、限定的な経験しかない場合があります。
当該リスクが顕在化した場合、中長期にわたり当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）主要な業務の前提に関するリスク当社の子会社であるきらぼし銀行及びＵＩ銀行は、監督官庁の許認可を受け、銀行業を営んでおります。
銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止または免許の取消し等を命ぜられることがあります。
現時点において、きらぼし銀行及びＵＩ銀行はこれらの事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来、何らかの事由により前述の業務の停止や免許の取消し等の要件に該当した場合には、きらぼし銀行及びＵＩ銀行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、中長期にわたり当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）事務リスク当社グループは、預貸金業務や為替業務をはじめ、国債や投資信託、生損保等の販売等、さまざまな業務を行っております。
こうした業務において、内部規程及び態勢整備の点検、本部・営業部店への事務指導等によって、適正な事務の遂行に努めております。
しかしながら、役職員が過失の有無を問わず不適切な事務処理を行った場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。
これらの事象が発生した場合の影響を最小限に止めるべく管理態勢のチェック・改善を継続して行っております。
（11）外部委託に関するリスク当社グループではさまざまな業務のＩＴ並びに事務の外部委託を行っており、外部委託先の適格性や委託業務に係る安全管理措置、クラウド管理状況について十分に検討を行うなど、外部委託先の管理に努めております。
併せて、外部委託先が再委託を行う場合には、再委託先の各種管理体制についても確認し、管理しています。
外部委託先において受託業務の遂行に支障が生じた場合、あるいは情報漏洩・紛失・不正などがあった場合には、当社グループに間接的・直接的に影響が及ぶ可能性がありますので、管理を徹底する必要があります。
（12）人材確保・育成に関するリスク当社グループは多様な人材こそが競争力の源泉であると認識し、その育成・確保を行っております。
その一環として、組織風土の変革や価値創造を推進する人材の育成・強化に取り組んでいます。
しかしながら、当社グループに対する社会的イメージが低下した場合、優秀な人材の確保・育成等が重要な課題となります。
事業活動に必要な高い専門性を持った人材の確保等を十分に行うことができなかった場合、競争優位性のある組織能力が実現せず、将来の業務運営が困難となり、中長期的にわたり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．金融環境等に関するリスク（１）法令・各種規制の改正に関するリスク当社グループが業務を行ううえで適用される法律及び規則、政策、実務慣行、会計制度、税制等が変更された場合には、法規制や法改正への対応には新たな対応コストが発生することに加え、事業活動が制限を受けることも想定され、当社グループの業務運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、適宜外部の専門家等を活用しながら法務部門がサポートすることで法を遵守するとともに、法改正等に関する動向を経営層へ発信・周知することにより、法改正等への対応を推進・強化しております。
（２）地域経済の動向に影響を受けるリスク当社グループは、東京都及び神奈川県北東部を主要営業エリアとし、地域の中小企業と個人のお客さまを中心に総合金融サービスを提供し、地域経済・地域社会の持続的な発展への貢献に努めております。
さまざまな外部環境の変化により地域経済が悪化した場合には、業容の拡大が図れないなど地域経済の動向が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）競争リスク当社グループは、東京都及び神奈川県北東部を主要営業エリアとし、成長性の高いマーケットにおいてメガバンクや他の地域金融機関等複数の金融機関等が営業を展開しております。
今後、フィンテックの台頭や高度ＩＴ社会の加速、また規制緩和等による異業種の新規参入など更なる競争激化も予想され、こうした事業環境において競争優位性を発揮できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）普通株式の希薄化リスク当社は、2016年４月１日付で、第二種優先株式400億円を発行しております。
第二種優先株主は、2021年４月１日から2031年３月31日までの間、当社に対し普通株式の交付と引換えに第二種優先株式を取得することを請求することができます。
また、当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない第二種優先株式がある場合、そのすべてを取得請求期間の末日の翌日に取得し、それと引換えに第二種優先株主に対し普通株式を交付いたします。
また、2016年６月24日付で、第三者割当により第１回第一種優先株式150億円を発行しております。
第１回第一種優先株主は、2023年６月１日から2031年３月31日までの間、当社に対し普通株式と引換えに第１回第一種優先株式を取得することを請求することができます。
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない第１回第一種優先株式がある場合、そのすべてを取得請求期間の末日の翌日に取得し、それと引換えに第１回第一種優先株主に対し普通株式を交付いたします。
こうした場合、普通株式の株式数が増加し、１株当たりの価値が低下する場合があります。
（５）気候変動リスク持続可能な社会の構築のための2050年カーボンニュートラルを目指す取組みへの要請が高まっています。
当社グループでは、2021年12月に「サステナビリティ方針」「環境方針」を制定する等体制を整備するとともに、取引先の気候変動対策に向けた脱炭素等への取組みを包括的に支援する体制を整え、推進しております。
当社グループ内においては、環境負荷低減のため、再生可能エネルギー由来電力への切替や環境配慮型車両の導入を通じて事業活動に伴う温室効果ガス排出量削減、フィンテックを活用した金融取引、業務の効率化及び生産性向上による省資源・省エネルギー化に努めております。
また、「企業の森・きらぼしの森」等を通じて森林管理に取り組み、生物多様性を含めた環境保全・保護に向けた社会貢献などさまざまな活動に取り組んでおります。
しかしながら、環境関連の規制強化やステークホルダーからの評価、消費者意識の高まりなどにより企業の環境問題への取組み姿勢によっては、レピュテーション低下につながり、地域社会との関係悪化や投資対象からの除外等当社グループに大きな影響を及ぼす可能性があります。
（６）自然災害の発生や感染症拡大等に伴う業務継続に関するリスク当社グループでは、自然災害・感染症等対応規程及び体制の整備等により業務継続に向けた対応力の強化に努めております。
また、安否確認システムの導入や施設・システム等が継続して安定的に使用できるように建物・設備等の機能を整備するとともに、経年状況の把握と適切な維持管理、防災訓練などの対策を講じ、各種災害・事故・感染症等に備えています。
しかしながら、地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の世界的な大流行、停電等の社会インフラ障害、大規模事故、犯罪等の不測の事態が発生した場合、中長期にわたり当社グループの業務運営や業務継続に影響を及ぼす可能性があります。
特に感染症等の影響が拡大した場合、子会社であるきらぼし銀行頭取を本部長とする緊急対策本部を設置し、感染予防として、店舗内等の密閉・密集・密接（三密）防止に向けた対策や営業時間の変更、働き方の多様化・柔軟化、出勤態勢の見直し等により同一拠点における業務従事者の同時感染リスクを軽減するための対策を講じることとしております。
しかしながら、職員や家族等の感染者の増加等により全店の開店が困難な事態が生じた場合、その都度、必要な対応を図るものの、業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）レピュテーショナルリスク当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、適時適切な情報開示による広報・ＩＲ活動等ステークホルダーとの積極的な対話を通じて、お客さま満足度や利便性の向上に努めております。
しかしながら、マスコミ報道やインターネット等を通じ、当社グループや金融業界等に対するネガティブな情報や事実と異なった風説・風評が拡散した場合には、当社グループのイメージや株価、業務運営、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
（財政状態）①　資産当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末比989億円減少し７兆945億円となりました。
なお、主な資産の状況は次のとおりであります。
○　貸出金貸出金につきましては、メイン化取引の推進やお客さまとのリレーション強化の取組み等により、前連結会計年度末比1,588億円増加の４兆9,801億円となりました。
○　有価証券有価証券につきましては、超長期債を中心に円債701億円を売却したこと等により、前連結会計年度末比930億円減少の8,347億円となりました。
②　負債負債につきましては、前連結会計年度末比1,051億円減少し６兆7,232億円となりました。
なお、主な負債の状況は次のとおりであります。
○　預金預金につきましては、ＵＩ銀行による預金の受入（2025年3月末残高6,952億円）等により、残高は前連結会計年度末比2,773億円増加の６兆1,076億円となりました。
③　純資産純資産につきましては、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末比61億円増加の3,713億円となりました。
（経営成績）当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金残高の増加や貸出金利回りの上昇等による貸出金利息の増加に加え、ファンド収益の増加等による有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度比225億円増加の1,608億円となりました。
また、連結経常費用は、人件費は減少した一方、物件費の増加等により前連結会計年度比138億円増加の1,192億円となりました。
その結果、連結経常利益は前連結会計年度比86億円増加の416億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比57億円増加の313億円となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
〔銀行業〕経常収益は前連結会計年度比182億円増加の1,307億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比73億円増加の396億円となりました。
〔リース業〕経常収益は前連結会計年度比６億円増加の152億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比１億円減少の４億円となりました。
〔その他〕報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比101億円増加の333億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比68億円増加の120億円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増及びコールマネー等の純減による支出等を主因に2,373億円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等が発生する一方、有価証券の売却及び償還による収入等により658億円の収入となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により55億円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,770億円減少し9,777億円となりました。
(１）国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比74億64百万円増加の861億17百万円となりました。
信託報酬は、前連結会計年度比16百万円増加の３億62百万円となりました。
役務取引等収支は、前連結会計年度比19億１百万円増加の200億94百万円となりました。
その他業務収支は、前連結会計年度比23億55百万円減少の△79億６百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度86,38517,73478,653当連結会計年度95,92029,80586,117うち資金運用収益前連結会計年度94,693110,82683,868当連結会計年度109,602213,21196,393うち資金調達費用前連結会計年度8,307－3,0915,215当連結会計年度13,681－3,40510,275信託報酬前連結会計年度346－－346当連結会計年度362－－362役務取引等収支前連結会計年度19,727901,62418,193当連結会計年度22,3011562,36320,094うち役務取引等収益前連結会計年度24,396902,29122,196当連結会計年度27,2191563,13524,240うち役務取引等費用前連結会計年度4,669－6674,002当連結会計年度4,917－7714,146その他業務収支前連結会計年度△1,763△13,785△5,551当連結会計年度△3,16404,742△7,906うちその他業務収益前連結会計年度5,893△04,1501,743当連結会計年度10,45005,1935,258うちその他業務費用前連結会計年度7,65713647,294当連結会計年度13,615045013,164（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(２）国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比3,038億42百万円増加の６兆4,886億19百万円となりました。
資金運用利息は、前連結会計年度比125億24百万円増加し963億93百万円となり、この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.12ポイント上昇の1.48％となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比950億25百万円増加の６兆3,206億32百万円となりました。
資金調達利息は、前連結会計年度比50億59百万円増加し102億75百万円となり、この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.07ポイント上昇の0.16％となりました。
①　国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度6,811,20694,6931.39当連結会計年度7,111,483109,6021.54うち貸出金前連結会計年度5,165,00969,2891.34当連結会計年度5,219,38274,7321.43うち商品有価証券前連結会計年度96130.37当連結会計年度1,21450.46うち有価証券前連結会計年度1,115,49623,8482.13当連結会計年度1,157,59832,0122.76うちコールローン及び買入手形前連結会計年度24,8751960.79当連結会計年度16,4222401.46うち預け金前連結会計年度443,2518060.18当連結会計年度631,3011,7930.28資金調達勘定前連結会計年度6,638,3908,3070.12当連結会計年度6,717,01313,6810.20うち預金前連結会計年度5,849,7272,8180.04当連結会計年度5,919,1456,8130.11うち譲渡性預金前連結会計年度13,39280.06当連結会計年度160,2795970.37うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度182,9401540.08当連結会計年度37,9321340.35うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度164,1541,9751.20当連結会計年度157,7202,0091.27うち借用金前連結会計年度419,3733,1100.74当連結会計年度434,0583,7130.85（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内（連結）子会社及び海外に営業拠点を有しない海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
３．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であります。
②　海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度15211.25当連結会計年度15721.46うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度15211.25当連結会計年度15721.46資金調達勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
３．「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。
③　合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度6,811,359626,5826,184,77694,69510,82683,8681.35当連結会計年度7,111,640623,0216,488,619109,60413,21196,3931.48うち貸出金前連結会計年度5,165,009364,8574,800,15169,2892,99466,2941.38当連結会計年度5,219,382341,5844,877,79874,7323,24271,4891.46うち商品有価証券前連結会計年度961－9613－30.37当連結会計年度1,214－1,2145－50.46うち有価証券前連結会計年度1,115,496213,114902,38223,8487,82316,0251.77当連結会計年度1,157,598226,640930,95732,0129,74622,2662.39うちコールローン及び買入手形前連結会計年度24,875－24,875196－1960.79当連結会計年度16,422－16,422240－2401.46うち預け金前連結会計年度443,40447,925395,47880887990.20当連結会計年度631,45854,796576,6621,795681,7270.29資金調達勘定前連結会計年度6,638,390412,7836,225,6078,3073,0915,2150.08当連結会計年度6,717,013396,3806,320,63213,6813,40510,2750.16うち預金前連結会計年度5,849,72747,9255,801,8022,81882,8090.04当連結会計年度5,919,14554,7965,864,3496,813686,7440.11うち譲渡性預金前連結会計年度13,392－13,3928－80.06当連結会計年度160,279－160,279597－5970.37うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度182,940－182,940154－1540.08当連結会計年度37,932－37,932134－1340.35うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度164,154－164,1541,975－1,9751.20当連結会計年度157,720－157,7202,009－2,0091.27うち借用金前連結会計年度419,373364,85754,5163,1102,9941160.21当連結会計年度434,058341,58492,4743,7133,2424710.51（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
２．平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。
なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。
３．利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(３）国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比20億44百万円増加の242億40百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比１億43百万円増加の41億46百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度24,396902,29122,196当連結会計年度27,2191563,13524,240うち預金・貸出業務前連結会計年度678－－678当連結会計年度687－－687うち為替業務前連結会計年度2,618－352,582当連結会計年度2,692－352,656うち証券関連業務前連結会計年度2,375－322,342当連結会計年度2,640－682,571うち代理業務前連結会計年度2,874－－2,874当連結会計年度2,749－－2,749うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度259－－259当連結会計年度244－－244うち保証業務前連結会計年度1,387－640746当連結会計年度2,187－6421,544役務取引等費用前連結会計年度4,669－6674,002当連結会計年度4,917－7714,146うち為替業務前連結会計年度503－－503当連結会計年度611－21590（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。
２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(４）国内・海外別預金残高の状況○　預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度5,876,386－46,0915,830,294当連結会計年度6,163,098－55,4776,107,621うち流動性預金前連結会計年度3,790,417－43,0073,747,409当連結会計年度3,831,335－52,3923,778,942うち定期性預金前連結会計年度2,029,068－3,0832,025,984当連結会計年度2,276,954－3,0852,273,869うちその他前連結会計年度56,900－－56,900当連結会計年度54,809－－54,809譲渡性預金前連結会計年度71,000－－71,000当連結会計年度328,200－－328,200 総合計前連結会計年度5,947,386－46,0915,901,294当連結会計年度6,491,298－55,4776,435,821（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
２．預金の区分は、次のとおりであります。
ａ．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金ｂ．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(５）国内・海外別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）4,821,294100.004,980,179100.00製造業367,2237.61378,5087.60農業,林業1,2970.021,4260.02漁業3060.003380.00鉱業,採石業,砂利採取業1,5080.031,4410.02建設業214,8024.45208,8334.19電気・ガス・熱供給・水道業24,3750.5036,7330.73情報通信業133,9082.77137,1262.75運輸業,郵便業67,9701.4067,4081.35卸売業,小売業525,89010.90501,15610.06金融業,保険業392,2738.13468,1549.40不動産業1,418,44029.421,378,30027.67不動産取引業　　　（注）２536,45411.12525,43810.55不動産賃貸業等　　（注）２881,98618.29852,86117.12物品賃貸業74,1561.5383,8371.68学術研究,専門・技術サービス業95,9721.9999,4281.99宿泊業15,8250.3215,7620.31飲食業54,6521.1352,1421.04生活関連サービス業,娯楽業70,0951.4573,1111.46教育,学習支援業44,6560.9245,3460.91医療・福祉205,6424.26212,9534.27その他サービス115,8372.40122,2772.45地方公共団体210,7244.37285,6105.73その他785,73116.29810,27516.27海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府系－－－－金融機関－－－－その他－－－－ 合計4,821,294――4,980,179――（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
２．不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
②　外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。
(６）国内・海外別有価証券の状況○　有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度133,071－－133,071当連結会計年度105,911－－105,911地方債前連結会計年度90,712－－90,712当連結会計年度100,304－－100,304社債前連結会計年度248,005－－248,005当連結会計年度212,320－－212,320株式前連結会計年度282,002－225,07256,930当連結会計年度278,662－229,57449,087その他の証券前連結会計年度399,133－46399,087当連結会計年度367,192－45367,147合計前連結会計年度1,152,925－225,119927,806当連結会計年度1,064,392－229,620834,771（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。
２．相殺消去額には、資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号。
以下「告示」という。
）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.74２．連結における自己資本の額3,517３．リスク・アセットの額40,215４．連結総所要自己資本額1,608 （資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社きらぼし銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社きらぼし銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権161151危険債権892709要管理債権7363正常債権47,52648,906 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行１社であります。
①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）貸出金2,9032.307000.48金銭債権26,24520.8537,90626.05有形固定資産93,62074.39103,35071.02その他債権00.0000.00銀行勘定貸6090.48－－現金預け金2,4641.953,5582.45合計125,843100.00145,516100.00 負債科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）特定金銭信託3,0532.428640.59金銭債権の信託27,02221.4738,04726.14包括信託95,76776.10106,60373.25合計125,843100.00145,516100.00（注）１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
②　貸出金残高の状況（業種別貸出状況）業種別前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）製造業－－－－農業、林業－－－－漁業－－－－鉱業、採石業、砂利採取業－－－－建設業－－－－電気・ガス・熱供給・水道業－－－－情報通信業－－－－運輸業、郵便業－－－－卸売業、小売業－－－－金融業、保険業2,00068.89－－不動産業2107.2318025.71不動産取引業　　　（注）－－－－不動産賃貸業等　　（注）2107.2318025.71物品賃貸業－－－－学術研究、専門・技術サービス業－－－－宿泊業－－－－飲食業－－－－生活関連サービス業、娯楽業－－－－教育、学習支援業－－－－医療・福祉－－－－その他サービス69323.8752074.29地方公共団体－－－－その他－－－－ 合計2,903──700──（注）　不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
③　元本補てん契約のある信託の運用／受入状況該当事項はありません。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（１）中期経営計画の達成状況中期経営計画において掲げたＫＰＩ、ＫＧＩの達成に向け、質の高いコンサルティング機能の提供によるフィービジネスの拡大を進めるとともに、業務改革や人材育成に取り組み、きらぼしグループ全社による総合ソリューションで、お客さまの多様な課題やニーズにお応えするとともに円滑な資金供給に努めております。
①　デジタル戦略当社グループでは、デジタル戦略を重要施策の一つに掲げ、「デジタルとリアルを融合したサービス提供」、「金融と非金融を駆使したサービス提供」、「きらぼしグループのＤＸ推進」に取り組んでおります。
デジタル戦略の中核を担うデジタルバンク「ＵＩ銀行」は、更なる利便性を追求し、より身近に親しみやすく感じていただけるよう、モバイルアプリを全面リニューアルいたしました。
さらに、同行では、きらぼしライフデザイン証券との金融商品仲介業務の取扱いや、スマートフォンで手続きが完結する住宅ローンや不動産ローンの取扱いを開始する等、お客さまの多様なニーズに対応できるようサービスの拡充を図りました。
また当社は、関西電力株式会社と「ゼロカーボン社会の実現に向けた新たなデジタル金融サービス事業に関する基本合意書」を締結いたしました。
ＵＩ銀行が提供するＢａａＳおよびグループ機能を関西電力株式会社が活用し、お客さまにグリーン金融を軸としたサービスをご利用いただくことを通じ、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
東京と大阪にそれぞれ本社を置く両社の強みを活かし、金融・非金融サービスの融合による付加価値の高い顧客サービスの提供を目指します。
今後もＺ世代等の若年層向けサービスの拡充や、デジタルとリアルを融合した協業スキームの構築に取り組んでまいります。
きらぼしテックでは、当社が2024年シーズンより協賛を行っているプロ野球球団「東京ヤクルトスワローズ」の公式アプリにおいて、株式会社アプラスの「ＢＡＮＫＩＴ®」を活用したデジタルウォレットサービス「スワローズＰａｙ」の運営サポートを開始いたしました。
今後、「スワローズＰａｙ」を活用した特典の提供とヤクルトスワローズファンの満足度向上および明治神宮野球場内・神宮近隣地域のキャッシュレス化を推進してまいります。
②　個人戦略個人のお客さまに対しては、きらぼし銀行・ＵＩ銀行・きらぼしライフデザイン証券を中心にグループ一体となって、お客さまのライフプランやニーズに寄り添った商品・サービスの提供に努めております。
2030年「ＴＯＫＹＯデジタルリテールＮｏ.１」金融グループへの飛躍を目指す中で、2024年度よりシニアのお客さまを対象としたデジタルシフト推進の取組みとして、月に1度、きらぼし銀行の全店にて「きらぼしＤＸの日」を実施し、ＵＩ銀行やきらぼし銀行アプリの紹介、スマートフォンを使用した口座開設サポート等のご案内を行っております。
その他、各営業店の「遠隔相談ブース」を活用した相続のお手続き、信託商品のご案内、年金相談等、「営業店を活用したリアルなデジタル推進」に取り組んでおります。
③　法人戦略当社では、きらぼし銀行のＳＳ部やきらぼしコンサルティングを中心として、スタートアップ企業の成長ステージに応じたさまざまなサポートに取り組んでおります。
具体的な取組みとして、東京都等が開催する国際イベント“ＳｕｓＨｉ Ｔｅｃｈ Ｔｏｋｙｏ ２０２４”のグローバルスタートプログラムに協賛企業としてブース出展を行いました。
ブースでは、当社と連携先が支援するスタートアップを紹介するほか、ピッチ等のミニイベントを実施し、企業同士や投資家との関係深化を促しました。
その他、きらぼしキャピタルでは、将来性豊かな成長企業に対する投資を目的とする「夢・はばたき2号ファンド」、中小企業を対象とした円滑な事業承継と今後の事業成長支援を目的とする「ＫＣＰバイアウト1号ファンド」による投資を実行し、多様化する資金調達ニーズにお応えするとともにお客さまのライフステージにおけるあらゆる経営課題解決に取り組みました。
海外展開支援においては、国内の中堅・中小企業とのネットワークや東南アジアの拠点網を活かして、アウトバウンド・インバウンドの双方での支援を実施しております。
具体的な取組みとして、綺羅商務諮詢（上海）有限公司は、海外進出・対日進出支援における業務連携を行っている株式会社エイチ・アイ・エス（以下、「株式会社ＨＩＳ」といいます。
）と、中国国内の企業調査・市場調査を実施する「ＣＨＩＮＡ ＲＥＳＥＡＲＣＨ」サービスを開始いたしました。
本サービスを通じて、きらぼしグループがこれまで培ってきた知見やノウハウと株式会社ＨＩＳのネットワークを活用し、きめ細かな質の高いサービスを提供してまいります。
また、きらぼし銀行は、タイの政府機関である国家イノベーション庁（ＮＩＡ）との間で「スタートアップ（振興企業）の成長支援に関する覚書」を交わしました。
きらぼし銀行のバンコク駐在員事務所とＮＩＡが連携してスタートアップの海外展開を後押ししてまいります。
そして、きらぼし銀行ときらぼしコンサルティングは、2023年７月、東京都と「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業の実施に関する協定書」を締結し、支援対象企業に対して、さまざまな支援を行っております。
2024年度、支援対象企業３社（米国１社・韓国２社）の都内における法人登記が完了しました。
今後も優良な海外企業や海外スタートアップ企業の東京進出を積極的に支援し、都内企業とのビジネスマッチングなどにより産業振興を図ってまいります。
④　経営基盤の強化とグループ経営資源配分の最適化中期経営計画の取組みの一環として、きらぼし銀行では対面チャネルで高い付加価値サービスを提供するために、2024年度より各営業店の営業担当者を支社へ集約する「支社体制」へ順次移行しております。
お客さまとの接点を維持しながら、営業店を13支社に集約するとともに、地域特性に応じた店舗運営の効率化に取り組んでまいります。
さらに、当社は関西圏におけるお客さまの課題解決の強化のため、「大阪オフィス」を開設いたしました。
きらぼしグループ各社が有する機能を発揮し、サービスを展開するとともに、地元金融機関および外部連携先との協業や互いのネットワーク活用を通じてお客さまの課題解決に対処してまいります。
⑤　ウェルビーイングと人的資本経営当社グループは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を「きらぼしフィロソフィー」として策定しています。
同時に、「きらぼしフィロソフィー」を実践する職員を「きらぼしびと」と定義し、３つの行動指針（“高い志”を持つひと、どうしたら出来るのかを常に考えるひと、結果にコミットし果敢に挑戦し続けるひと）のもと、付加価値の高いサービスを提供できる人材を育成するとともに、きらぼしびと自身のウェルビーイングを実現することで人的資本の価値を最大化し、お客さまや地域社会のウェルビーイングと当社グループの成長につなげる好循環の創造に取り組んでおります。
企業価値向上の原点となる職員のウェルビーイング実現に向け、職員一人ひとりのウェルビーイングの状態を可視化するためサーベイを実施し、更なるウェルビーイング向上施策に取り組んでまいります。
具体的には、お客さまに価値あるサービスを提供するための「個の強化」を目的として、次世代を担う経営人材の育成や次々世代のリーダー開発を目的とした研修を実施するほか、職員の専門性獲得と成長意欲を高めるための「育成を目的とした外部派遣」、最先端のデジタル技術を駆使して新しい価値を提供できる「デジタル人材の育成」の強化等に取組みながら、お互いに刺激し高め合い尊敬し合う企業文化の醸成を目指しております。
また、さまざまなバックグラウンドを持つ専門人材の積極的な採用を行っているほか、牽引する女性リーダーの育成にも取り組んでおります。
採用・育成・人員配置を戦略的に行うことで、グループを通じて付加価値の高いサービス提供を行える体制を整備しております。
⑥　サステナビリティへの取組み当社グループでは、環境・気候変動への対応を経営戦略上の重要事項の一つとして位置づけ、お客さまのＳＤＧｓ・脱炭素への取組みに対し、グループ一体で包括的なサポートを提供しております。
また、中期経営計画におけるサステナビリティへの取組みとして、Ｓｃｏｐｅ１・２における2030年度「カーボンニュートラルの達成」と、Ｓｃｏｐｅ３における投融資先の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減の取組み支援を推進しております。
それに伴い、きらぼし銀行は2024年度より株式会社ＮＴＴデータが提供する投融資先のＧＨＧ排出量を算定するプラットフォーム「Ｃ－Ｔｕｒｔｌｅ®ＦＥ（シータートルエフイー）」を導入し、お客さまの脱炭素経営に向けた課題解決に資するソリューションの強化を図りました。
スポーツ振興を通じた取組みにおいては、当社が公益財団法人日本バドミントン協会と「『日本バドミントン協会パートナー』に関する契約書」を締結し、日本バドミントン協会パートナー（グローバルおよびＳＤＧｓ領域）として協賛、中央大学陸上部の長距離ブロックの活動を支援するため、一般社団法人ＣＨＵＯ ＥＫＩＤＥＮ ＣＬＵＢとスポンサー契約を締結したほか、日本バレーボールのトップリーグ“ＳＶリーグ”所属チームである「東京グレートベアーズ」を運営する株式会社グレートベアーズとオフィシャルパートナー契約を締結いたしました。
きらぼしグループは、引き続き、行政機関・外部機関等との連携ならびに地域スポーツ振興を通じて、地域経済・地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。
（当社グループの業績）［連結粗利益］当社グループの当連結会計年度の連結粗利益につきましては、資金利益が前連結会計年度比74億円の増加、役務取引等利益が同比19億円の増加、その他業務利益が同比23億円減少したことから、同比70億円増加の986億円となりました。
［経常利益］経常利益につきましては、前連結会計年度比86億円増加し、416億円となりました。
その主な要因につきましては、上記のとおり連結粗利益が同比70億円増加したことに加え、ＲＥＩＴの売却益や政策保有株式の売却益の増加等により株式等関係損益が同比36億円増加したこと等によります。
［親会社株主に帰属する当期純利益］上記のとおり経常利益が増加したこと等を主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比57億円増加の313億円となりました。
2024年度（計画）2024年度（実績）計画比経常利益（連結）321億円416億円＋95億円親会社株主に帰属する当期純利益（連結）245億円313億円＋68億円※2024年５月１日発表ベース。
2025年３月19日付、通期業績予想修正（経常利益 321億円 → 409億円、　当期純利益 245億円 → 305億円） 損益の概要(東京きらぼしフィナンシャルグループ〔連結〕) （単位：百万円） 2025年３月期 2024年３月期2024年３月期比連結経常収益1160,87222,541138,331連結粗利益298,6687,02791,641（除く国債等債券損益（５勘定尻））3(105,488)(10,001)(95,486) 資金利益486,1177,46478,653 信託報酬536216346 役務取引等利益620,0941,90118,193 その他業務利益7△7,906△2,355△5,551経費（除く臨時処理分）866,5283,37863,150与信関係費用93,3531,2722,081 貸出金償却1019△87107 個別貸倒引当金繰入額113,884△5634,447 その他与信関係費用12△5511,922△2,474株式等関係損益1310,0033,6836,319持分法による投資損益1411△516その他152,8502,627223経常利益1641,6528,68332,968特別損益174,0954,314△219税金等調整前当期純利益1845,74712,99832,749法人税等合計1914,3857,2617,124 法人税、住民税及び事業税2012,6003,7038,896 法人税等調整額211,7853,557△1,771当期純利益2231,3625,73725,625非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）23027△27親会社株主に帰属する当期純利益2431,3615,70925,652 《きらぼし銀行の業績》［業務粗利益］当事業年度の業務粗利益につきましては、資金利益が前事業年度比37億円の増加、役務取引等利益が同比13億円の減少、その他業務利益が同比21億円減少したことから、同比 ２億円増加の884億円となりました。
○　資金利益につきましては、同比37億円増加し、852億円となりました。
その主な要因につきましては、メイン化取引の推進やお客さまとのリレーション強化の取組み等による貸出金残高の増加や貸出金利回りの上昇により、貸出金利息が同比50億円増加したことに加え、持分法適用関連会社からの配当金の受取が同比35億円減少した一方、ファンド収益の増加等により、有価証券利息配当金が同比25億円増加したこと等によります。
○　役務取引等利益につきましては、同比13億円減少し、109億円となりました。
その主な要因につきましては、法人向け役務収益は事業性ファイナンス等により大きく伸長した前年度水準と比較し減収となった一方で、個人役務収益は概ね横ばいで推移したこと等によります。
○　その他業務利益につきましては、同比21億円減少し、△79億円となりました。
その主な要因につきましては、国債等債券損益が同比27億円減少したことや外貨調達コストが増加したこと等によります。
［経常利益］上記のとおり業務粗利益が前事業年度比２億円増加したことに加え、ＲＥＩＴの売却益や政策保有株式の売却益等株式等関係損益が同比35億円増加したこと等により、経常利益につきましては、同比32億円増加し、402億円となりました。
［当期純利益］当期純利益につきましては、前事業年度比26百万円減少し、302億円となりました。
その主な要因につきましては、上記のとおり経常利益が増加し、土地売却による特別利益33億円を計上した一方、課税所得の増加や評価性引当額の減少率の低下により法人税等合計が同比66億円増加したこと等によります。
損益の概要（きらぼし銀行） （単位：百万円） 2025年３月期 2024年３月期2024年３月期比経常収益 1128,76213,308115,454業務粗利益 288,49823488,263（除く国債等債券損益（５勘定尻））（コア業務粗利益）3(94,887)(2,938)(91,948) 国内業務粗利益 483,148△1,31184,459 （除く国債等債券損益（５勘定尻））5(89,164)(3,148)(86,016) 資金利益 676,9833,28673,696 信託報酬 736216346 役務取引等利益 810,704△1,38512,089 その他業務利益 9△4,902△3,229△1,673 国際業務粗利益 105,3491,5463,803 （除く国債等債券損益（５勘定尻））11(5,722)(△209)(5,932) 資金利益 128,2404827,758 役務取引等利益 132063202 その他業務利益 14△3,0961,060△4,157経費（除く臨時処理分） 1554,9711,78653,185 人件費 1621,559△1,38822,948 物件費 1728,2773,09425,182 税金 185,133805,053業務純益（一般貸倒引当金繰入前）（実質業務純益）1933,526△1,55135,078（除く国債等債券損益（５勘定尻））（コア業務純益）20(39,916)(1,152)(38,763)（コア業務純益（除く投資信託解約損益））21(39,911)(1,776)(38,135)　コア業務純益（除く特殊要因）（注）22(39,916)(4,667)(35,248)一般貸倒引当金繰入額①23△1,0751,849△2,925業務純益 2434,602△3,40038,003（うち国債等債券損益（５勘定尻）） 25(△6,389)(△2,703)(△3,685)臨時損益 265,6396,656△1,016 不良債権処理額②274,025△8434,869 貸出金償却 28－△9191 個別貸倒引当金繰入額 293,489△6674,156 債権売却損（△：益） 30△51△22△28 偶発損失引当金繰入額 31△12△141 信用保証協会責任共有制度負担金32581△46627 その他不良債権処理額 3318△119 貸倒引当金戻入益③34－－－ 償却債権取立益 3541△242284 株式等関係損益 369,9223,5826,339 株式等売却益 3711,0912,9548,137 株式等売却損 381,093△6721,766 株式等償却 39754431 その他臨時損益 40△2982,473△2,771経常利益 4140,2413,25536,986経常利益（除く特殊要因）（注） 4240,2416,77033,471 （単位：百万円） 2025年３月期 2024年３月期2024年３月期比特別損益 433,1553,334△178税引前当期純利益 4443,3976,59036,807法人税等合計 4513,1226,6166,506 法人税、住民税及び事業税 4611,2053,5567,649 法人税等調整額 471,9163,060△1,143当期純利益 4830,275△2630,301当期純利益（除く特殊要因)（注） 4930,2753,48826,786 与信関係費用①＋②－③502,9501,0061,943（注）持分法適用関連会社の子会社における不動産売却を原資とした当該関連会社からの配当金（当期該当なし、前年同期 3,514百万円）を除いた場合の金額を表示しています。
〔連結〕 （単位：百万円） 2025年３月期 2024年３月期2024年３月期比経常収益 51135,96618,021117,944経常利益 5241,4607,13634,323親会社株主に帰属する当期純利益 5331,0973,73227,364 (重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性）次連結会計年度において計画している重要な設備の新設及び資金調達方法は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)新設、改修」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、銀行業務を中心にリース業務や証券業業務、コンサルティングサービスなどの事業を行っており、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しており、その管理の枠組みを定め運営を行っております。
銀行法・金融商品取引法などの各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、これらに準拠した社内規程を策定・運用しながら、支払能力を確保し、資金の流出に備えた十分な流動性資産（現預金等）を保有するように努めております。
また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、資金の流出に備え円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。
このほか、株主還元は配当を基本とし、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施しております。
生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、お客様の利便性向上及び事務の効率化等を目的として、銀行業を中心に総額6,586百万円の設備投資を行いました。
株式会社きらぼし銀行の設備投資につきましては、事務機器やソフトウエア等の投資を行いました。
その主なものは、業務用端末の850百万円、ソフトウエアの投資による4,447百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2025年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額（百万円）当社㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ本社東京都港区その他事務所――――――89国内連結子会社㈱きらぼし銀行本店他117か店東京都銀行業店舗等28,525.9730,51110,2282,8881,33944,9681,729(1,065.60)横浜支店他40か店神奈川県店舗14,107.995,8001,564445567,867233(21.79)戸田支店他2か店埼玉県店舗581.257315730626824船橋支店千葉県船橋市店舗――1672269研修センター東京都研修施設7,344.5757171617―1,305―守谷事務センター他1か所茨城県他事務センター5,387.5562482927―1,48128厚生施設他東京都他厚生施設他3,504.919055,521382―6,80982㈱ＵＩ銀行本社東京都港区事務所―――67―67―きらぼし信用保証㈱本社東京都千代田区事務所――0827369八千代信用保証㈱本社東京都千代田区事務所――11144東京きらぼしリース㈱本社東京都千代田区リース業事務所――8501330きらぼしビジネスオフィスサービス㈱本社東京都港区その他事務所―――10239きらぼしシステム㈱本社東京都千代田区事務所―――18112976㈱きらぼしコンサルティング本社東京都港区事務所――19411356きらぼしＪＣＢ㈱本社東京都豊島区事務所―――016169きらぼしキャピタル㈱本社東京都港区事務所―――3―3―きらぼしライフデザイン証券㈱本社東京都港区事務所―――2242627きらぼしテック㈱本社東京都港区事務所――――――7きらぼしビジネスサービス㈱本社東京都北区事務所―――04431㈱ビー・ブレーブ本社東京都中央区事務所――44124714きらぼし債権回収㈱本社東京都渋谷区事務所――496115126110㈱アイティーシー本社東京都豊島区事務所――1641233219 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額（百万円）海外連結子会社綺羅商務諮詢(上海)有限公司本社中国上海市その他事務所―――0―02KIRABOSHIBUSINESSCONSULTINGVIETNAMCOMPANYLIMITED本社ベトナムホーチミン市事務所――――――3（注）１．土地面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であります。
また、その年間賃借料は建物も含め2,096百万円であります。
２．動産は、事務機器1,868百万円、その他2,132百万円であります。
３．㈱きらぼし銀行の出張所６か所及び店舗外現金自動設備57か所（京王駅ＡＴＭ及びセブン銀行との提携による共同ＡＴＭは除く）、海外駐在員事務所１か所は上記に含めて記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）新設、改修 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称区分設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額きらぼし銀行錦糸町支店・吾嬬支店、城東支社東京都墨田区銀行業移転店舗75108自己資金2024年12月2025年4月池袋支社東京都豊島区銀行業新設店舗100―自己資金2025年3月2025年5月豊島五丁目団地出張所東京都北区銀行業新設無人出張所45―自己資金2025年1月2025年5月渋谷支社東京都渋谷区銀行業新設店舗140―自己資金2025年3月2025年6月新宿支社東京都新宿区銀行業新設店舗70―自己資金2025年4月2025年6月立川支店・昭島支店、多摩支社東京都立川市銀行業移転店舗140―自己資金2025年4月2025年7月堀之内支店・百草支店東京都八王子市銀行業移転店舗130―自己資金2025年4月2025年7月横浜本町出張所神奈川県横浜市銀行業新設無人出張所40―自己資金2025年5月2025年8月横浜支店・横浜西口支店、横浜支社神奈川県横浜市銀行業移転店舗200―自己資金2025年5月2025年8月相模原南口ビル神奈川県相模原市銀行業移転事務所2,000―自己資金2025年3月2025年9月 (2）除却及び売却等 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称区分設備の内容除却及び売却等の予定時期土地建物動産リース資産合計面積(㎡)帳簿価額（百万円）きらぼし銀行中野出張所東京都中野区銀行業売却店舗2025年4月609.309014041948錦糸町・吾嬬支店東京都墨田区銀行業移転店舗2025年5月――010718新橋法人営業部東京都港区銀行業移転店舗2025年8月――0303王子北出張所東京都北区銀行業移転店舗2025年10月――571 15立川支店・昭島支店東京都立川市銀行業移転店舗2025年9月――34141059堀之内支店・百草支店東京都八王子市銀行業移転店舗2025年12月――1411430横浜支店・横浜西口支店神奈川県横浜市銀行業移転店舗2025年11月――1919342浜松町支店東京都港区銀行業移転店舗2025年6月――2522452
設備投資額、設備投資等の概要6,586,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,778,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分しております。
（純投資目的である投資株式）株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資。
（純投資目的以外の目的である投資株式）取引先等との総合的な取引拡大や関係構築等を主たる目的とする投資。
②　株式会社きらぼし銀行における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社きらぼし銀行については以下のとおりであります。
a.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社グループは、取引先との間の取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合を除き、原則として取引先等の株式等を保有しません。
（保有の合理性を検証する方法）採算性基準に基づき、採算性指標（信用コスト控除後収益÷株式簿価）による株式の保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係を精査・検証しております。
（保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）銘柄別に保有に係る経済合理性や保有目的の適切性、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、取締役会等において年１回以上精査・検証しております。
（直近報告：2025年５月）銘柄別の検証の結果、保有先は当社の重要な取引先として保有の適切性等があることを確認しております。
なお、収益性が当社の基準よりも低い銘柄が一部ありますが、今後当該先との交渉を通じて、経済合理性等を再度検証してまいります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式4626,548非上場株式994,050 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式---非上場株式131業務連携等 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式3333非上場株式-- ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産株式会社542542営業地域内の住宅ローン案件等における連携関係があり、取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有3,0313,141ユニオンツール株式会社685685取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有2,7333,076ヱスビー食品株式会社978489取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため※株式数増加は株式分割によるもの有2,6082,156ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社807907保険窓販商品の安定的な供給や、同社子会社との業務提携等を通じた金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため 無（注２）2,6042,460株式会社マースグループホールディングス663663取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有2,0912,158東洋合成工業株式会社298298保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有1,5822,869株式会社みずほフィナンシャルグループ382382金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無（注２）1,5501,165野村ホールディングス株式会社1,2081,208同社はきらぼし銀行の幹事証券会社であるほか、金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無1,0971,181株式会社ＡＤＥＫＡ400400保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有1,0751,289小池酸素工業株式会社763152取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため※株式数増加は株式分割によるもの有9621,007 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）相鉄ホールディングス株式会社402402取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有8791,105日本シイエムケイ株式会社1,7451,745取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有7041,081株式会社アルファシステムズ158158保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無514518日本化学産業株式会社330330保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有510479三井住友トラストグループ株式会社134134同社子会社との業務提携等を通じた金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため 無（注２）498443株式会社ニレコ291291保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有498613ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社550550保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無429684株式会社伊藤園111111取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有354412ジオマテック株式会社394394取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有306197株式会社岡三証券グループ459459金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有304375内外テック株式会社104104保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有230338株式会社広済堂ホールディングス375375保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため 無195243 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社タカラトミー5252保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有180146日本空港ビルデング株式会社4040同社子会社との業務提携等を通じた取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無164237共同印刷株式会社13634保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため※株式数増加は株式分割によるもの有140117株式会社トミタ100100取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有135152株式会社第一興商7171保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有122137トーソー株式会社216216保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有114117日本ケミファ株式会社7575取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有112124相模ゴム工業株式会社120120取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有110115森尾電機株式会社6565保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有106116岡部株式会社103103保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無8880アイエックス・ナレッジ株式会社6464保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有6674株式会社ナック110110保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため 有6559 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東海汽船株式会社2020取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無5849株式会社なとり2424保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無4951有機合成薬品工業株式会社181181保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有4757ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社8080保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有4041株式会社プロクレアホールディングス1818金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無（注２）3033セントラル総合開発株式会社6060保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有2733株式会社共同紙販ホールディングス513取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有2663那須電機鉄工株式会社22保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有2622株式会社昭和真空1818保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無2526ＴＡＣ株式会社8080保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無1615株式会社南日本銀行1941金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無1538株式会社アーバネットコーポレーション2424保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無1110（注）１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため、記載しておりません。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
（みなし保有株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）フクダ電子株式会社1,3901,390議決権行使に関する指図権限有8,8839,634理想科学工業株式会社3,1351,567議決権行使に関する指図権限※株式数増加は株式分割によるもの有3,9064,859（注）１．みなし保有株式は、退職給付信託の信託財産として拠出した株式です。
２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、事業年度末日の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
b.　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式18010,85112211,916非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式8951,972△105非上場株式－－－ c.　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
d.　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR3,2629.82
東京都
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号3,1979.62
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号3,0409.15
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
東京都中央区晴海一丁目８番12号2,4187.28
東京きらぼしフィナンシャルグループ従業員持株会
東京都港区南青山三丁目10番43号1,2073.63
JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人　
株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM(
東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟)6441.94
株式会社マースグループホールディングス
東京都新宿区新宿一丁目10番7号5901.77
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人　
株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS　02101 U.S.A.(
東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟)5601.68
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号5091.53STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　
株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS(
東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟)4601.38計─────15,89347.84（注）１．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。なお、発行済株式総数から除く自己株式には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式（241,143株）は含まれておりません。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR32,62810.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
東京都中央区晴海一丁目8番12号24,1858.10
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号22,9067.67
東京きらぼしフィナンシャルグループ従業員持株会
東京都港区南青山三丁目10番43号12,0764.04
東京都
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号11,9784.01
JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人　
株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM(
東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟)6,4492.16
株式会社マースグループホールディングス
東京都新宿区新宿一丁目10番7号5,9021.97
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人　
株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS　02101 U.S.A.(
東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟)5,6031.87
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号5,0961.70STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　
株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS(
東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟)4,6061.54計─────131,42944.05（注）「総株主の議決権に対する所有議決権数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者31
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外173
株主数－個人その他9,593
株主数－その他の法人1,819
株主数－計1
氏名又は名称、大株主の状況STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)
株主総利回り6
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式13,74956,281,075当期間における取得自己株式1,9149,229,530（注）１.　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の　　　　 買取りによる株式数は含めておりません。
　　　２.　取得自己株式には、株式交付信託に係る信託口が取得した当社株式を含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-890,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-56,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株） 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式30,650－－30,650 第１回第一種優先株式750－－750 第二種優先株式2,000－－2,000 合計33,400－－33,400 自己株式 普通株式394192164423（注）１、２ 合計394192164423 （注）１．当連結会計年度末の自己株式には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式241千株が含まれております。
２．自己株式の当連結会計年度増加株式数192千株は、株式交付信託の買取請求による買取179千株、単元未満株式の買取請求による買取12千株及び職員持株会向け譲渡制限付インセンティブとしての株式割当の無償取得１千株であり、当連結会計年度減少株式数164千株は、株式交付信託の権利行使による売渡137千株、職員持株会向け譲渡制限付インセンティブとしての処分による25千株及び単元未満株式の買増請求による売渡０千株の合計であります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年６月２３日株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 取　締　役　会　　御　中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士高　木　　竜　二 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士藤　波　　竜　太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１.貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分のうち、一定の債務者に係る債務者区分の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、貸出業務を行う銀行業をグループの中核事業と位置付けている。
　それにより会社が計上している貸出金及びその他の債権の回収可能性は、国内外の景気動向、不動産価格や金利、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等の予測不能な不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性がある。
　このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。
　当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、23,061百万円であり、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項(6）貸倒引当金の計上基準に具体的な計上方法が記載されている。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）貸倒引当金に記載のとおり、貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定規程及び償却・引当規程に則り算定されるが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。
　特に、返済状況、財務内容、または業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来におけるこれらの改善見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性が、より重要な判定要素となる。
この経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。
　また、貸出金の非保全額が大きい債務者については、債務者区分が下方遷移した場合に貸倒引当金の計上額に及ぼす影響も重大となる。
　以上のことから、当監査法人は、返済状況、財務内容、または業績が悪化している債務者のうち、貸出金の非保全額が大きい債務者に係る債務者区分の判定の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、債務者区分の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
・　債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び網羅性を確保するための会社の内部統制を評価した。
・　債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容または業績悪化の程度、外部公表情報から推定される信用リスク増加の程度等を考慮し、検証対象先として抽出した。
・　信用リスクが高いと想定されるリスクシナリオを特定し、将来の業績見通しの悪化が懸念される債務者を抽出するため、自己査定異常検知ツール（自己査定に係る監査において、貸出先の与信情報及び財務情報に基づき、業種、支店、地域などの観点から視覚化して信用リスクの所在を識別するとともに、貸出先毎に機械学習を用いた債務者区分推定モデルに基づく債務者区分と会社が判定した債務者区分の相違を識別することにより、検証対象先の抽出を支援するツール）を用いて分析した結果を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出した。
・　債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、融資を所管する部門に質問、財務分析、信用調査機関から入手した外部情報との照合及び再計算を実施した。
・　債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討するため、債務者の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価、同業他社の業績動向やアナリストによる業界動向分析等利用可能な外部情報との比較を実施するとともに、債務者の業績見通しについて、経営者、融資担当役員及び融資を所管する部門と議論し、評価した。
２.Hold Co.ローン及びその未収利息に対する貸倒引当金の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、貸出業務の一環として、事業性ファイナンスに取り組んでおり、その中には投資対象会社の株式取得資金の一部を供与する目的で、当該株式を取得する持株会社に対し供与しているローン（以下「Hold Co.ローン」という）が含まれている。
　Hold Co.ローン及びその未収利息は、投資対象会社の事業から創出されるキャッシュ・フローを原資として返済されるものではなく、持株会社が保有する投資対象会社株式の上場又は第三者への売却（トレードセール）により返済されるものであるため、その回収可能額は、投資対象会社株式の公正価値に依存することとなる。
　このことから、会社は、回収可能性に懸念を生じさせる一定の事象が発生している場合、投資対象会社株式の公正価値に基づく回収可能額を見積もったうえで、追加的に貸倒引当金を計上する方針としている。
　回収可能性に懸念を生じさせる一定の事象が発生しているかどうかは、類似上場会社の株価及びキャッシュ・フロー水準並びに投資対象会社のキャッシュ・フロー水準等から推定される公正価値がHold Co.ローン及びその未収利息の残高を下回る可能性が生じている、投資対象会社が財務制限条項に抵触している、投資対象会社株式のエグジット計画の遅延が見込まれるなどの状況を、総合的に勘案して判断することとしている。
　貸倒引当金の具体的計上方法は、【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)５．会計方針に関する事項(6）貸倒引当金及び【注記事項】
(重要な会計上の見積り)貸倒引当金に記載されている。
　なお、会社は、当連結会計年度においては、投資対象会社株式の公正価値が、Hold Co.ローン及びその未収利息の残高を下回っている状況にないことから、当該追加的な貸倒引当金を計上していない。
　投資対象会社株式の公正価値が、Hold Co.ローン及びその未収利息の残高を下回っている状況にあるかどうかの判断における主要な仮定は、投資対象会社のキャッシュ・フロー水準の見積りであり、これには経営者による判断が含まれる。
また、公正価値の算定には、多くの計算要素が含まれており、その計算過程は複雑である。
　以上のことから、当監査法人は、Hold Co.ローン及びその未収利息に対する貸倒引当金の計上を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、Hold Co.ローン及びその未収利息に対する貸倒引当金の計上額の妥当性を検討するに当たって、主として以下の手続を実施した。
・　Hold Co.ローン及びその未収利息に対する貸倒引当金の計上に関する内部統制の有効性を評価した。
・　投資対象会社株式の公正価値算定の基礎とした投資対象会社のキャッシュ・フローの見積り額が、会社が定める算定要素及び算式に従って計算され、不合理な調整が行われていないことを確かめるため、キャッシュ・フローの額を再計算し、会社の算出結果と突合した。
・　公正価値算定の基礎として採用した類似上場会社が、貸出実行当初と同一であることを確かめるため、貸出実行時の会社の検討資料と当連結会計年度末における会社の検討資料を照合した。
・　公正価値算定の基礎とした投資対象会社及び類似会社の財務諸表数値並びに類似会社の時価総額を各社の財務諸表又は外部公表情報と突合するとともに、投資対象会社株式の公正価値の計算過程を再実施した。
・　公正価値と比較されるHold Co.ローンの残高について残高確認を実施するとともに、金銭消費貸借契約書に記載された契約条件に基づき、その未収利息の残高を再計算し、勘定系システムから出力された取引記録と照合した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループの２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループが２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１.貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分のうち、一定の債務者に係る債務者区分の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、貸出業務を行う銀行業をグループの中核事業と位置付けている。
　それにより会社が計上している貸出金及びその他の債権の回収可能性は、国内外の景気動向、不動産価格や金利、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等の予測不能な不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性がある。
　このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。
　当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、23,061百万円であり、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項(6）貸倒引当金の計上基準に具体的な計上方法が記載されている。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）貸倒引当金に記載のとおり、貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定規程及び償却・引当規程に則り算定されるが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。
　特に、返済状況、財務内容、または業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来におけるこれらの改善見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性が、より重要な判定要素となる。
この経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。
　また、貸出金の非保全額が大きい債務者については、債務者区分が下方遷移した場合に貸倒引当金の計上額に及ぼす影響も重大となる。
　以上のことから、当監査法人は、返済状況、財務内容、または業績が悪化している債務者のうち、貸出金の非保全額が大きい債務者に係る債務者区分の判定の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、債務者区分の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
・　債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び網羅性を確保するための会社の内部統制を評価した。
・　債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容または業績悪化の程度、外部公表情報から推定される信用リスク増加の程度等を考慮し、検証対象先として抽出した。
・　信用リスクが高いと想定されるリスクシナリオを特定し、将来の業績見通しの悪化が懸念される債務者を抽出するため、自己査定異常検知ツール（自己査定に係る監査において、貸出先の与信情報及び財務情報に基づき、業種、支店、地域などの観点から視覚化して信用リスクの所在を識別するとともに、貸出先毎に機械学習を用いた債務者区分推定モデルに基づく債務者区分と会社が判定した債務者区分の相違を識別することにより、検証対象先の抽出を支援するツール）を用いて分析した結果を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出した。
・　債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、融資を所管する部門に質問、財務分析、信用調査機関から入手した外部情報との照合及び再計算を実施した。
・　債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討するため、債務者の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価、同業他社の業績動向やアナリストによる業界動向分析等利用可能な外部情報との比較を実施するとともに、債務者の業績見通しについて、経営者、融資担当役員及び融資を所管する部門と議論し、評価した。
２.Hold Co.ローン及びその未収利息に対する貸倒引当金の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、貸出業務の一環として、事業性ファイナンスに取り組んでおり、その中には投資対象会社の株式取得資金の一部を供与する目的で、当該株式を取得する持株会社に対し供与しているローン（以下「Hold Co.ローン」という）が含まれている。
　Hold Co.ローン及びその未収利息は、投資対象会社の事業から創出されるキャッシュ・フローを原資として返済されるものではなく、持株会社が保有する投資対象会社株式の上場又は第三者への売却（トレードセール）により返済されるものであるため、その回収可能額は、投資対象会社株式の公正価値に依存することとなる。
　このことから、会社は、回収可能性に懸念を生じさせる一定の事象が発生している場合、投資対象会社株式の公正価値に基づく回収可能額を見積もったうえで、追加的に貸倒引当金を計上する方針としている。
　回収可能性に懸念を生じさせる一定の事象が発生しているかどうかは、類似上場会社の株価及びキャッシュ・フロー水準並びに投資対象会社のキャッシュ・フロー水準等から推定される公正価値がHold Co.ローン及びその未収利息の残高を下回る可能性が生じている、投資対象会社が財務制限条項に抵触している、投資対象会社株式のエグジット計画の遅延が見込まれるなどの状況を、総合的に勘案して判断することとしている。
　貸倒引当金の具体的計上方法は、【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)５．会計方針に関する事項(6）貸倒引当金及び【注記事項】
(重要な会計上の見積り)貸倒引当金に記載されている。
　なお、会社は、当連結会計年度においては、投資対象会社株式の公正価値が、Hold Co.ローン及びその未収利息の残高を下回っている状況にないことから、当該追加的な貸倒引当金を計上していない。
　投資対象会社株式の公正価値が、Hold Co.ローン及びその未収利息の残高を下回っている状況にあるかどうかの判断における主要な仮定は、投資対象会社のキャッシュ・フロー水準の見積りであり、これには経営者による判断が含まれる。
また、公正価値の算定には、多くの計算要素が含まれており、その計算過程は複雑である。
　以上のことから、当監査法人は、Hold Co.ローン及びその未収利息に対する貸倒引当金の計上を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、Hold Co.ローン及びその未収利息に対する貸倒引当金の計上額の妥当性を検討するに当たって、主として以下の手続を実施した。
・　Hold Co.ローン及びその未収利息に対する貸倒引当金の計上に関する内部統制の有効性を評価した。
・　投資対象会社株式の公正価値算定の基礎とした投資対象会社のキャッシュ・フローの見積り額が、会社が定める算定要素及び算式に従って計算され、不合理な調整が行われていないことを確かめるため、キャッシュ・フローの額を再計算し、会社の算出結果と突合した。
・　公正価値算定の基礎として採用した類似上場会社が、貸出実行当初と同一であることを確かめるため、貸出実行時の会社の検討資料と当連結会計年度末における会社の検討資料を照合した。
・　公正価値算定の基礎とした投資対象会社及び類似会社の財務諸表数値並びに類似会社の時価総額を各社の財務諸表又は外部公表情報と突合するとともに、投資対象会社株式の公正価値の計算過程を再実施した。
・　公正価値と比較されるHold Co.ローンの残高について残高確認を実施するとともに、金銭消費貸借契約書に記載された契約条件に基づき、その未収利息の残高を再計算し、勘定系システムから出力された取引記録と照合した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結Hold Co.ローン及びその未収利息に対する貸倒引当金の計上
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、貸出業務の一環として、事業性ファイナンスに取り組んでおり、その中には投資対象会社の株式取得資金の一部を供与する目的で、当該株式を取得する持株会社に対し供与しているローン（以下「Hold Co.ローン」という）が含まれている。
　Hold Co.ローン及びその未収利息は、投資対象会社の事業から創出されるキャッシュ・フローを原資として返済されるものではなく、持株会社が保有する投資対象会社株式の上場又は第三者への売却（トレードセール）により返済されるものであるため、その回収可能額は、投資対象会社株式の公正価値に依存することとなる。
　このことから、会社は、回収可能性に懸念を生じさせる一定の事象が発生している場合、投資対象会社株式の公正価値に基づく回収可能額を見積もったうえで、追加的に貸倒引当金を計上する方針としている。
　回収可能性に懸念を生じさせる一定の事象が発生しているかどうかは、類似上場会社の株価及びキャッシュ・フロー水準並びに投資対象会社のキャッシュ・フロー水準等から推定される公正価値がHold Co.ローン及びその未収利息の残高を下回る可能性が生じている、投資対象会社が財務制限条項に抵触している、投資対象会社株式のエグジット計画の遅延が見込まれるなどの状況を、総合的に勘案して判断することとしている。
　貸倒引当金の具体的計上方法は、【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)５．会計方針に関する事項(6）貸倒引当金及び【注記事項】
(重要な会計上の見積り)貸倒引当金に記載されている。
　なお、会社は、当連結会計年度においては、投資対象会社株式の公正価値が、Hold Co.ローン及びその未収利息の残高を下回っている状況にないことから、当該追加的な貸倒引当金を計上していない。
　投資対象会社株式の公正価値が、Hold Co.ローン及びその未収利息の残高を下回っている状況にあるかどうかの判断における主要な仮定は、投資対象会社のキャッシュ・フロー水準の見積りであり、これには経営者による判断が含まれる。
また、公正価値の算定には、多くの計算要素が含まれており、その計算過程は複雑である。
　以上のことから、当監査法人は、Hold Co.ローン及びその未収利息に対する貸倒引当金の計上を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)５．会計方針に関する事項(6）貸倒引当金
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(重要な会計上の見積り)貸倒引当金
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、Hold Co.ローン及びその未収利息に対する貸倒引当金の計上額の妥当性を検討するに当たって、主として以下の手続を実施した。
・　Hold Co.ローン及びその未収利息に対する貸倒引当金の計上に関する内部統制の有効性を評価した。
・　投資対象会社株式の公正価値算定の基礎とした投資対象会社のキャッシュ・フローの見積り額が、会社が定める算定要素及び算式に従って計算され、不合理な調整が行われていないことを確かめるため、キャッシュ・フローの額を再計算し、会社の算出結果と突合した。
・　公正価値算定の基礎として採用した類似上場会社が、貸出実行当初と同一であることを確かめるため、貸出実行時の会社の検討資料と当連結会計年度末における会社の検討資料を照合した。
・　公正価値算定の基礎とした投資対象会社及び類似会社の財務諸表数値並びに類似会社の時価総額を各社の財務諸表又は外部公表情報と突合するとともに、投資対象会社株式の公正価値の計算過程を再実施した。
・　公正価値と比較されるHold Co.ローンの残高について残高確認を実施するとともに、金銭消費貸借契約書に記載された契約条件に基づき、その未収利息の残高を再計算し、勘定系システムから出力された取引記録と照合した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 ２０２５年６月２３日株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 取　締　役　会　　御　中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士高　木　　竜　二 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士藤　波　　竜　太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第１１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループの２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
超過収益力等を反映して１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した特定の関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　貸借対照表に表示されているとおり、会社は、2025年３月31日現在、関係会社株式を223,785百万円（うちきらぼし銀行株式191,851百万円)計上しており、総資産の97.0％を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り） 関係会社株式の評価に記載されているとおり、会社は、関係会社の１株当たり純資産額を基礎として算定された実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととしている。
　ただし、超過収益力等を反映して１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式については、当該関係会社の直近の業績が、当社が定めた基準を下回り、かつ、直近の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落している場合には、減損処理を行うこととしている。
この場合における実質価額は、直近１年以内に第三者による増資引受又は株式売買等の取引があった場合には当該取引価格に基づき算定し、当該取引がなかった場合には、直近の事業計画に基づき算定することとしている。
　事業計画における主要な仮定は、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等の発生見込額である。
　会社は、当事業年度末において、関係会社の１株当たり純資産額を基礎として算定された実質価額が取得原価に比べ50％以上下落していないこと、超過収益力等を反映して１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式については、当該株式の発行体である関係会社の業績が当社の定めた基準を下回っていない、または、当該株式の発行体である関係会社の直近の事業計画に基づき算定した実質価額が取得原価に比べ50％以上下落していないことから、減損処理は不要と判断している。
　実質価額算定の基礎となる事業計画における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等の発生見込額は、経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。
また、これらの関係会社株式の残高は重要であり、減損処理された場合における会社の経営成績及び財政状態に及ぼす影響も重要である。
　以上のことから、当監査法人は、超過収益力等を反映して１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式のうち、会社が直近の事業計画に基づき算定した実質価額によって減損処理を不要と判断している特定の関係会社株式の評価を主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、超過収益力等を反映して１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した特定の関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・　関係会社株式の評価に関する内部統制の有効性を評価した。
・　会社が利用した第三者機関による株価算定資料について、当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、当該第三者機関の適性、能力及び客観性を評価するとともに、実質価額算定の基礎となった評価手法及び割引率等の前提条件が適切かどうかを検討した。
・　実質価額算定の基礎となった事業計画における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目について、見積り根拠に関する関係会社役員への質問、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・　当該株式の発行体である関係会社の財務情報の信頼性を評価するため、当該関係会社の財務諸表項目のうち、重要な項目について実証手続を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
超過収益力等を反映して１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した特定の関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　貸借対照表に表示されているとおり、会社は、2025年３月31日現在、関係会社株式を223,785百万円（うちきらぼし銀行株式191,851百万円)計上しており、総資産の97.0％を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り） 関係会社株式の評価に記載されているとおり、会社は、関係会社の１株当たり純資産額を基礎として算定された実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととしている。
　ただし、超過収益力等を反映して１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式については、当該関係会社の直近の業績が、当社が定めた基準を下回り、かつ、直近の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落している場合には、減損処理を行うこととしている。
この場合における実質価額は、直近１年以内に第三者による増資引受又は株式売買等の取引があった場合には当該取引価格に基づき算定し、当該取引がなかった場合には、直近の事業計画に基づき算定することとしている。
　事業計画における主要な仮定は、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等の発生見込額である。
　会社は、当事業年度末において、関係会社の１株当たり純資産額を基礎として算定された実質価額が取得原価に比べ50％以上下落していないこと、超過収益力等を反映して１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式については、当該株式の発行体である関係会社の業績が当社の定めた基準を下回っていない、または、当該株式の発行体である関係会社の直近の事業計画に基づき算定した実質価額が取得原価に比べ50％以上下落していないことから、減損処理は不要と判断している。
　実質価額算定の基礎となる事業計画における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等の発生見込額は、経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。
また、これらの関係会社株式の残高は重要であり、減損処理された場合における会社の経営成績及び財政状態に及ぼす影響も重要である。
　以上のことから、当監査法人は、超過収益力等を反映して１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式のうち、会社が直近の事業計画に基づき算定した実質価額によって減損処理を不要と判断している特定の関係会社株式の評価を主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、超過収益力等を反映して１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した特定の関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・　関係会社株式の評価に関する内部統制の有効性を評価した。
・　会社が利用した第三者機関による株価算定資料について、当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、当該第三者機関の適性、能力及び客観性を評価するとともに、実質価額算定の基礎となった評価手法及び割引率等の前提条件が適切かどうかを検討した。
・　実質価額算定の基礎となった事業計画における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目について、見積り根拠に関する関係会社役員への質問、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・　当該株式の発行体である関係会社の財務情報の信頼性を評価するため、当該関係会社の財務諸表項目のうち、重要な項目について実証手続を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別超過収益力等を反映して１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した特定の関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金1,000,000
土地31,672,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,507,000,000
建設仮勘定535,000,000
有形固定資産58,439,000,000
ソフトウエア209,000,000
無形固定資産209,000,000
投資有価証券524,000,000
退職給付に係る資産35,812,000,000
繰延税金資産55,000,000
投資その他の資産224,370,000,000