財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙NITTOH CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中　野　英　樹
本店の所在の場所、表紙名古屋市中川区広川町三丁目１番地８
電話番号、本店の所在の場所、表紙(052) 304－8210 (代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1973年４月インテリア商品の製造販売を行うサンインテリア株式会社(資本金3,500千円)を名古屋市昭和区に設立1973年４月本社事務所を名古屋市中村区に設置(現在は名古屋市中川区広川町三丁目)1973年５月木造新築住宅のシロアリ工事に着手1974年６月商号を中部日東エース株式会社に変更1976年７月防除業届が農林大臣より認可、公共関連施設の害虫防除業の業者資格取得1981年６月岐阜連絡事務所(現岐阜営業所)を岐阜県岐阜市に設置(現在は岐阜県各務原市)1982年11月三河営業所を愛知県安城市に設置(現在は愛知県岡崎市)1985年４月奈良営業所を奈良県生駒郡斑鳩町に設置(現在は奈良県磯城郡田原本町)1990年４月滋賀出張所(現京滋営業所)を滋賀県野洲郡に設置(現在は滋賀県栗東市)1990年10月商号を株式会社ＮＩＴＴＯＨ(登記上は株式会社ニットー)に変更1990年12月大工工事業、電気工事業、管工事業の愛知県知事一般建設業許可取得1991年２月将来の需要拡大を予測し床暖房及び空調設備工事業に着手1991年４月事業の安定と拡大のために防水事業に着手1992年１月本社を名古屋市北区報徳町に移転(現在は名古屋市中川区広川町三丁目)1992年９月東京営業所(現東京西事業所)を東京都日野市に設置(現在は東京都八王子市)1993年７月建築工事業、防水工事業の愛知県知事一般建設業許可取得1998年７月建築工事業、防水工事業、大工工事業、電気工事業、管工事業の建設大臣一般建築業許可取得1999年11月大阪事務所(現大阪事業所)を大阪市淀川区に設置(現在は大阪府豊中市)2000年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場2000年９月甲信営業所を長野県松本市に設置2000年11月北陸営業所を石川県金沢市に設置2001年３月阪神営業所を兵庫県宝塚市に設置(現在は大阪府豊中市)2001年10月東京事業部を東京都千代田区に設置(現在は東京都八王子市)2003年１月建築工事業の国土交通大臣特定建築業許可取得2003年４月全株式の取得により、株式会社ビルワークを完全子会社化2006年７月春日井事業所を愛知県春日井市に設置2008年３月リフォーム専門店舗、デアール名古屋東店を愛知県尾張旭市に設置(現在は愛知県長久手市)2008年10月事業拡大を目的として太陽光発電システムの設置工事に着手2010年３月三河営業所を愛知県岡崎市に移転2013年10月宅地建物取引業者の愛知県知事免許取得2014年１月リフォーム専門店舗、デアール瑞穂通店(現デアール瑞穂店)を名古屋市瑞穂区に設置2016年４月東京中央営業所を東京都台東区に設置2017年11月大阪事業所を大阪府豊中市に設置、大阪事業部及び阪神営業所を移転2019年２月本社を名古屋市中川区広川町に移転2020年12月岐阜営業所を岐阜県各務原市に移転2021年12月デアール名古屋東店を愛知県長久手市に移転2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行2022年10月デアール瑞穂通店をデアール瑞穂店に名称変更し、名古屋市瑞穂区に移転2023年11月奈良営業所を奈良県磯城郡田原本町に移転2024年11月東京西営業所を東京西事業所に名称変更し、東京事業部とともに東京都八王子市に移転
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社(株式会社ＮＩＴＴＯＨ)及び子会社１社(株式会社ビルワーク)で構成されており、建設工事事業、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業を行っております。
当社グループの事業内容と当社及び子会社の各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。
事　　業取扱商品主要品目建設工事事業㈱ＮＩＴＴＯＨユーティリティーガス関連各種住宅設備工事(主に温水床暖房工事)太陽光発電システム設置工事その他一般住宅設備工事(空調及び各種冷暖房工事)リフォーム各種建築及びリフォーム工事戸建注文住宅建築工事、設計、施工管理土地などの不動産物件の販売、仲介、斡旋増改築、介護・耐震リフォーム工事防水ＦＲＰ防水、シート防水、改修防水及びその他各種防水工事住宅等サービス事業エコテックシロアリ予防、駆除、再予防作業、防湿及び防湿剤作業害虫獣駆除(ペストコントロール)作業剪定・植栽管理などのグリーンサービス作業ビルメンテナンス事業㈱ビルワークビルメンテナンスビルの窓、外壁のクリーニングサービスマンション、公共施設などの清掃管理サービス 事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) (株)ビルワーク
(注)２、３東京都台東区10,000ビルメンテナンス事業100.0役員の兼任 ３名
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．(株)ビルワークについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等売上高1,915,867千円 経常利益202,867千円 当期純利益135,607千円 純資産額1,719,641千円 総資産額2,165,591千円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)建設工事事業164(17)住宅等サービス事業62
(2)ビルメンテナンス事業192(143)全社(共通)17(3)合計435(165)
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)242(22)42.310.95,256 セグメントの名称従業員数(人)建設工事事業163(17)住宅等サービス事業62
(2)全社(共通)17(3)合計242(22)
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。
　② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注３)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ビルワーク―0.022.179.473.0―
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針当社グループは創業時より一貫して、お客様第一主義を誠実に実践し、堅実経営をモットーとしてまいりました。
また、「毎年の成長を誇りとする。
」という社是は、単に業績のみではなく、お客様へのサービスの向上、技術レベルの向上、さらには社員一人ひとりの人間的成長なども包括しております。
現状に満足することなく、常に新しいものを求めて変革を続ける所存であります。
現状の日本の建設ストックは、世帯数を住宅の数が上回るなど、数字上は豊富に存在していますが、本当に豊かな住生活や環境に優しく快適な職場環境を享受できているかと考えると、まだまだ改善の余地は大変多くあると感じています。
当社グループは、既存建設物の適切なメンテナンスによる性能、美観の維持・向上やリフォーム・リニューアル・建替えなどにより、現代のニーズに適する建設物への再生といった仕事を通じて社会に貢献したいと考えております。
また、情報開示を積極化し、経営の透明性を高めるとともに、社是、企業理念を遵守し、コンプライアンスの徹底を図り、信頼性のある財務報告の作成を行うなど経営品質の向上に努めております。
（２）経営環境日本の景気動向は、米国の関税政策、ウクライナ問題等海外動向の不透明感により、予想の難しい状況が続いています。
国内経済は、インバウンド需要が活況ですが、一方で物価の上昇は継続しており、生活に対するゆとりは感じられない状況です。
そうしたなか、住宅建築業界では、少子化、住宅寿命の長期化、建設コストの上昇により新築着工件数は減少を続けています。
一方で、製造業の国内回帰、インフラの老朽化等により、建設投資全体としては高い水準を維持しており、建設コストの上昇により、既存建築物のリフォーム、リニューアルはさらに増加傾向が継続しています。
また、ビルメンテナンス業界も大都市への人口流入は続いており、訪日外国人の増加、再開発の進展、建設物の大型化等により、堅調に推移するものと思われます。
（３）中期経営戦略当社グループは、このような状況下で、減少が続く新築住宅向けの事業も継続しつつ、従来より得意とする既存住宅、既存建設物向けの事業にさらに注力してまいります。
人材不足が叫ばれる建設業界において、働きやすく、やりがいのある職場環境づくりを目指し、人材確保と社員教育をさらに強化し、継続して取り組んでいる顧客満足度の向上に努めてまいります。
高品質のサービスを適正価格で提供していくことに努め、得意先である大手ハウスメーカーや大手ビルメンテナンス会社からの安定した受注確保を図るとともに、当社グループへの直接受注をはじめ、販路の開拓に努めてまいります。
木造戸建住宅に加えて、集合住宅、商業施設、ビル、工場といった工事受注が増加していますが、新築戸建需要の減少を補い、改修工事需要の増加に対応していくためにも、鉄骨構造、鉄筋コンクリート構造の大型建設物への対応力をさらに強化してまいります。
建設工事事業では、劣化が進む建物外部の総合的な修繕工事の受注に努め、さらに、ビルメンテナンス事業とも連携して、メンテナンスから外壁診断業務の受注強化を図り、診断後の修繕工事の提案、受注を行ってまいります。
また、不動産事業にも注力し、土地の売買、分譲住宅の販売、中古住宅・マンションの買取・再生事業、優良不動産の賃貸事業も展開し、お客様のニーズに幅広く応えてまいります。
さらに、店舗展開しているリフォーム店でのイベント開催やチラシによる販促を強化し、知名度向上を図り、顧客数を増加させてまいります。
従来の工事請負ルートに加え、販売チャネルを多面化し、当社グループ内の他事業とも連携し、１件当たりの受注単価の増大を図り、事業の拡大を図ります。
住宅等サービス事業では、住宅メーカーによる住宅維持管理事業のひとつとしてのシロアリ再予防工事の委託受注の促進を図るとともに、既存顧客からの継続受注を促進し、安定して収益をあげられる体制づくりを行います。
また、ハウスクリーニングや営繕工事も強化し、継続して受注できる住宅メンテナンス事業として、顧客の増大に重要な役割を果たせるよう育成してまいります。
ビルメンテナンス事業では、質の高いサービスの提供に努めるとともに、従来から事業の柱として行ってきたガラスクリーニングの業務に加え、床部分の清掃業務に注力し、事業領域の拡大に努めます。
また、ビルメンテナンスから派生する改修工事の受注活動を活発化させ、リニューアル工事部門の事業拡大を図ります。
既存の各事業と、それらの関連ビジネスの拡大を図り、グループ全体として、住宅をはじめとする建設物のリフォーム、リニューアル、メンテナンスの分野で総合的に事業展開してまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題日本の景気動向は、米国の関税政策、ウクライナ問題等海外動向の不透明感により、予想の難しい状況が続いています。
国内経済は、インバウンド需要が活況ですが、一方で物価の上昇は継続しており、生活に対するゆとりは感じられない状況です。
そうしたなか、住宅建築業界では、少子化、住宅寿命の長期化、建設コストの上昇により新築着工件数は減少を続けています。
一方で、製造業の国内回帰、インフラの老朽化等により、建設投資全体としては高い水準を維持しており、建設コストの上昇により、既存建築物のリフォーム、リニューアルはさらに増加傾向が継続しています。
また、ビルメンテナンス業界も大都市への人口流入は続いており、訪日外国人の増加、再開発の進展、建設物の大型化等により、堅調に推移しています。
そうした状況において、建設工事事業においては、リフォーム・リニューアル事業にさらに注力してまいります。
戸建事業に関しては、デアール店を中心に元請としての受注に注力し、増改築、新築、フルリノベーションといった大型工事の受注を増加させてまいります。
そのためにも継続して提案力の向上に努め、新築を行っているセブンハウス、不動産事業とも連携し、相続やファイナンシャル面での相談にも応じて受注増に努めてまいります。
また、様々なルート先からは、非戸建住宅に関する受注をさらに増加できるよう注力してまいります。
昨年度においても、介護施設、ホテル等の宿泊施設、オフィスや社宅、商業施設のリニューアル工事の受注は増加しており、今後も高齢化、インバウンド需要、企業の人手不足対策といった需要は、好況を維持するものと予想され、さらに増加していけるよう努めてまいります。
温暖化や電気代高騰、また、災害時への対策として、蓄電池、太陽光発電、電気自動車への対策、高効率給湯設備といった設備関連事業は、需要が旺盛ですので、さらなる増加に努めてまいります。
新築戸建向け工事の減少をこうした工事の増加により補い、業績を確保してまいります。
住宅等サービス事業においては、木造住宅の長寿命化の観点からシロアリ対策に対する受注の確保に継続して注力するとともに、高齢化が進んでいる地方や郊外においては、住宅や休耕地を含めた所有する土地の維持管理に関する委託事業をさらに増加させてまいります。
また、さまざまな害虫獣に対する被害も増加傾向にあり、そうした対策需要の増加にエリアの拡大も含めて努めてまいります。
ビルメンテナンス事業においては、労務費の増加など原価の増加は続いており、受注単価のアップは不可欠な状況が続いています。
今年度においても、人手不足対応として、さらに工務系社員の待遇改善を計画しており、外国人研修生の採用とともに人材確保を図り生産能力の向上に努めます。
昨年度は、東京西事業所を大型化して転居しました。
職場環境の充実、福利厚生面の充実に継続して取り組んでおり、今後もさらに教育面の充実に努め、人材への投資を継続して行い、強固な体制づくりに尽力いたします。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標当社グループは、事業の安定的確保及び収益力向上の観点から、各事業の市場環境の変化はあっても、中長期に渡り平均的に売上高前期対比率が10％以上の持続的成長を目指すとともに、利益向上の観点から売上高経常利益率５％以上の確保、資産効率向上の観点から純資産利益率(ＲＯＥ)８％以上を当面の経営指標とし、その実現に向けて毎期の事業計画を策定しております。
2025年３月期(実績)2026年３月期(予想)売上高10,328百万円10,900百万円売上高前期対比2.0％5.5％経常利益305百万円410百万円売上高経常利益率3.0％3.8％純資産4,641百万円4,837百万円親会社株主に帰属する当期純利益402百万円277百万円純資産利益率(ＲＯＥ)9.0％5.8％
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループでは、取締役会において、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の審議・監督を行い、サステナビリティ推進体制を強化しております。
事業活動やＳＤＧｓをはじめとした社会課題との関連性を整理し、社会課題の解決と当社グループの持続的成長を両立させるためのマテリアリティ（重要課題）として取りまとめ、策定いたしました。

(2) リスク管理当社グループの全般的なリスク管理体制につきましては、取締役会、監査等委員会、内部監査室が連携し、経営活動に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクを迅速に認識できるような体制づくりをしております。
また、サステナビリティ全般に関するリスクについても同様の体制づくりをしており、必要に応じて、弁護士、税理士、監査法人などの専門家と協議し、迅速かつ適切な対処ができるように努めております。
サステナビリティ全般への対応方針及び進捗状況の確認などについては、毎月１回以上開催される定例取締役会において、必要に応じて、審議を行っております。
なお、当社グループ内において、コンプライアンスの徹底と公正で誠実な企業活動を推進するため、役員・社員一人ひとりが、高い倫理感をもって行動し、また、協力業者はじめサプライチェーン全体を通じて、同様の取り組みが浸透するようマニュアル策定や社内研修会の実施などの活動を強化し、徹底を図っております。
また、人材確保に伴うリスクを低減するために、着実な収益確保に努めるとともに、積極的に求人活動を実施し、長期間な雇用維持のために従業員向けの福利厚生の充実に努めるなどして、人材確保に努めております。
(3) 戦略当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、事業活動やＳＤＧｓをはじめとした社会課題との関連性を整理し、社会課題の解決と当社グループの持続的成長を両立させるために策定したマテリアリティ（重要課題）は、以下のとおりであります。
現在、マテリアリティ（重要課題）に対する具体的な戦略、指標及び目標は設定されておりません。
しかしながら、日常の企業活動を通じて、マテリアリティ（重要課題）を意識した環境への配慮やエネルギー対策、人材確保や労働環境の整備など、さまざまな取り組みを実施しております。
今後、取締役会において、具体的な戦略、指標及び目標が設定できるよう努めてまいります。
マテリアリティ（重要課題）方針及び対応内容お客様のニーズに応える機能的な住空間、職場環境等の構築　当社グループは、多様化するニーズを捉え、住空間、職場環境の構築において、これまで培った経験と新たな技術を融合させ、住みやすさ・働きやすさを実現します。
　住空間の中で、家族や共に暮らす人々の幸福へとつながり、働く充実感や生産性、効率性の向上に結び付く、愛される建築物の構築を図ります。
長く使い続けられる後世から喜ばれる建設ストックの追求　当社グループは、住空間・職場環境の長寿命化をはじめ、リフォーム・メンテナンス・リニューアル分野における技術革新や技術者の育成を推進し、将来にわたり安心して使い続けられる建設ストックの追求を行います。
　建物の基本性能を大切に、また、メンテナンスにかかる費用の低減、個性をもちながらもリフォーム・リニューアルがしやすい汎用性をもたせるなど、次世代を配慮した建設を行います。
安心・安全かつ心の健康を育む建設ストックの提供　当社グループは、地震・台風といった自然災害に強く、地球温暖化に配慮したエネルギー効率のよい建設・設備の追求を行います。
　リフォーム・リニューアルにおいても建物の基本性能を高め、長く使い続けられる提案を行い、資産価値の向上を図ります。
また、建設物は、人が利用して初めてその意味をもちます。
人が利用して、またその建物で時間を過ごして、どのように感じるのか、心の面を大切に建設物に向き合います。
マテリアリティ（重要課題）方針及び対応内容人とパートナーシップを重視した企業活動　当社グループは、社員が仕事と生活の双方で生きがいや喜びを感じられるような環境整備を行い、長きにわたり企業活動において活躍できるよう努めています。
　平成20年に、ファミリーフレンドリー企業として表彰され、女性社員の育児休業取得者の割合は長きにわたり100%を継続しています。
また、協力業者との健全なパートナーシップの維持に努め、協力業者に対する基本方針を定め、取引倫理の徹底を図り、優良な施工能力の保持・増強に努め持続的な成長を図っています。
脱炭素社会移行への積極的な貢献　当社グループは、各業務の提案において、最新技術を導入し、脱炭素社会移行へ積極的な貢献を行っています。
　自社社屋においては、断熱性を高め、高効率な熱源・空調設備の導入、太陽光発電システムや蓄電池システムの採用を積極的に行っています。
たゆまぬ技術革新と品質・安全・顧客満足向上への取組　当社グループは、技術革新とDXを推進し、生産性安全性の向上に努め、次世代においても持続可能な成長ができる経営体制の構築に努めています。
　品質管理、保証・アフターメンテナンスの改善を図り、引き渡し後も安心して長きにわたり利用していただける品質を追求します。
誠実かつ清廉な企業倫理　当社グループは、コンプライアンスの徹底と公正で誠実な企業活動を推進します。
　役員・社員一人ひとりが、高い倫理感をもって行動し、また協力業者はじめサプライチェーン全体を通じて、同様の取り組みが浸透するよう様々な活動を通じて徹底を図ります。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社グループでは、中長期的な企業価値の向上において、少子高齢化に伴う労働力人口の減少により人材確保が難しくなってきていることから、人材確保や人材育成の重要性を認識し、新卒者を対象とした定期採用に加え、女性・中途採用者などの中核人材の登用を含む多様な人材の確保を意識して、積極的に採用活動に取り組んでおります。
また、入社後の定着率向上のために、仕事と生活面の両立、女性労働者が産休・育休後に復職しやすいなど、安心感が感じられるような労働環境の整備、福利厚生制度の充実を行っております。
さらに、従業員一人ひとりの自発的なキャリアアップを支援することを目的とした資格取得支援制度を実施しており、長きにわたり企業活動において活躍できる人材となるように努めております。
(4) 指標及び目標当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、当該指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、取り組みが行われているものの、グループ会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）全労働者に占める女性労働者の割合概ね40％30％女性労働者の産休・育休後の復職率100％―％(該当者なし)新卒者定着率100％100％
戦略 (3) 戦略当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、事業活動やＳＤＧｓをはじめとした社会課題との関連性を整理し、社会課題の解決と当社グループの持続的成長を両立させるために策定したマテリアリティ（重要課題）は、以下のとおりであります。
現在、マテリアリティ（重要課題）に対する具体的な戦略、指標及び目標は設定されておりません。
しかしながら、日常の企業活動を通じて、マテリアリティ（重要課題）を意識した環境への配慮やエネルギー対策、人材確保や労働環境の整備など、さまざまな取り組みを実施しております。
今後、取締役会において、具体的な戦略、指標及び目標が設定できるよう努めてまいります。
マテリアリティ（重要課題）方針及び対応内容お客様のニーズに応える機能的な住空間、職場環境等の構築　当社グループは、多様化するニーズを捉え、住空間、職場環境の構築において、これまで培った経験と新たな技術を融合させ、住みやすさ・働きやすさを実現します。
　住空間の中で、家族や共に暮らす人々の幸福へとつながり、働く充実感や生産性、効率性の向上に結び付く、愛される建築物の構築を図ります。
長く使い続けられる後世から喜ばれる建設ストックの追求　当社グループは、住空間・職場環境の長寿命化をはじめ、リフォーム・メンテナンス・リニューアル分野における技術革新や技術者の育成を推進し、将来にわたり安心して使い続けられる建設ストックの追求を行います。
　建物の基本性能を大切に、また、メンテナンスにかかる費用の低減、個性をもちながらもリフォーム・リニューアルがしやすい汎用性をもたせるなど、次世代を配慮した建設を行います。
安心・安全かつ心の健康を育む建設ストックの提供　当社グループは、地震・台風といった自然災害に強く、地球温暖化に配慮したエネルギー効率のよい建設・設備の追求を行います。
　リフォーム・リニューアルにおいても建物の基本性能を高め、長く使い続けられる提案を行い、資産価値の向上を図ります。
また、建設物は、人が利用して初めてその意味をもちます。
人が利用して、またその建物で時間を過ごして、どのように感じるのか、心の面を大切に建設物に向き合います。
マテリアリティ（重要課題）方針及び対応内容人とパートナーシップを重視した企業活動　当社グループは、社員が仕事と生活の双方で生きがいや喜びを感じられるような環境整備を行い、長きにわたり企業活動において活躍できるよう努めています。
　平成20年に、ファミリーフレンドリー企業として表彰され、女性社員の育児休業取得者の割合は長きにわたり100%を継続しています。
また、協力業者との健全なパートナーシップの維持に努め、協力業者に対する基本方針を定め、取引倫理の徹底を図り、優良な施工能力の保持・増強に努め持続的な成長を図っています。
脱炭素社会移行への積極的な貢献　当社グループは、各業務の提案において、最新技術を導入し、脱炭素社会移行へ積極的な貢献を行っています。
　自社社屋においては、断熱性を高め、高効率な熱源・空調設備の導入、太陽光発電システムや蓄電池システムの採用を積極的に行っています。
たゆまぬ技術革新と品質・安全・顧客満足向上への取組　当社グループは、技術革新とDXを推進し、生産性安全性の向上に努め、次世代においても持続可能な成長ができる経営体制の構築に努めています。
　品質管理、保証・アフターメンテナンスの改善を図り、引き渡し後も安心して長きにわたり利用していただける品質を追求します。
誠実かつ清廉な企業倫理　当社グループは、コンプライアンスの徹底と公正で誠実な企業活動を推進します。
　役員・社員一人ひとりが、高い倫理感をもって行動し、また協力業者はじめサプライチェーン全体を通じて、同様の取り組みが浸透するよう様々な活動を通じて徹底を図ります。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社グループでは、中長期的な企業価値の向上において、少子高齢化に伴う労働力人口の減少により人材確保が難しくなってきていることから、人材確保や人材育成の重要性を認識し、新卒者を対象とした定期採用に加え、女性・中途採用者などの中核人材の登用を含む多様な人材の確保を意識して、積極的に採用活動に取り組んでおります。
また、入社後の定着率向上のために、仕事と生活面の両立、女性労働者が産休・育休後に復職しやすいなど、安心感が感じられるような労働環境の整備、福利厚生制度の充実を行っております。
さらに、従業員一人ひとりの自発的なキャリアアップを支援することを目的とした資格取得支援制度を実施しており、長きにわたり企業活動において活躍できる人材となるように努めております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、当該指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、取り組みが行われているものの、グループ会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）全労働者に占める女性労働者の割合概ね40％30％女性労働者の産休・育休後の復職率100％―％(該当者なし)新卒者定着率100％100％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社グループでは、中長期的な企業価値の向上において、少子高齢化に伴う労働力人口の減少により人材確保が難しくなってきていることから、人材確保や人材育成の重要性を認識し、新卒者を対象とした定期採用に加え、女性・中途採用者などの中核人材の登用を含む多様な人材の確保を意識して、積極的に採用活動に取り組んでおります。
また、入社後の定着率向上のために、仕事と生活面の両立、女性労働者が産休・育休後に復職しやすいなど、安心感が感じられるような労働環境の整備、福利厚生制度の充実を行っております。
さらに、従業員一人ひとりの自発的なキャリアアップを支援することを目的とした資格取得支援制度を実施しており、長きにわたり企業活動において活躍できる人材となるように努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、当該指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、取り組みが行われているものの、グループ会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）全労働者に占める女性労働者の割合概ね40％30％女性労働者の産休・育休後の復職率100％―％(該当者なし)新卒者定着率100％100％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び影響の内容は変化することが想定され、不確実性が高いことから、合理的に測定することが困難であるため、記載しておりません。
(1）経済環境について当社グループが事業展開をしている住宅・建設業界、不動産市場は、主に国内の景気動向による企業収益の変動、雇用・所得環境の変動による個人消費者の消費マインドの動向、政府の住宅取得支援策による金利政策、税制政策補助金政策の影響などを受けやすく、これに伴う売上高や利益率の低迷により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、建設物については、新築・既設を問わず、また、市場においては、戸建て、集合住宅、マンションなどの住宅建設市場やビル・商業施設などの非住宅市場まで幅広く事業を展開し、また、それぞれの市場において積極的な販路拡大を図ることで、景気動向による影響の低減に努めております。
(2）自然災害について大規模な地震や大型台風・局地的な豪雨などの異常気象の発生した場合、当該被災地域においては、当社グループの受注・販売活動や建設工事の施工が一定期間が停滞し、また、工事施工に必要な建設資材の供給が一時的に困難になり、工事の着工・進捗・完成が遅延して、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、建設工事のみの事業展開にとどまらず、建設物に対する保守・クリーニングなどの人的サービスも展開することで、自然災害による影響の低減に努めております。
(3）評価損及び減損について当社グループが保有する棚卸資産、販売用土地や中古リノベーションマンションなどの販売用不動産、自社所有の社屋などの有形固定資産については、市場価格の低下による評価損の計上や事業活動の低迷などの影響に伴う会計基準の適用による減損処理を実施した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、棚卸資産及び販売用不動産については、販売サイクルを短期間にすることで市場価格の影響を受けないよう努め、有形固定資産については、事業展開による着実な収益確保に努め、評価損の計上及び減損処理の実施による影響の低減に努めております。
(4）法的規制等について当社グループの建設工事事業及び不動産事業では、建築基準法、建設業法、宅地建物取引業法などに基づく許認可を受け、事業活動を行っております。
今後、これらの法令の改訂や法的規制が新たに強化された場合、又は、法令違反が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、グループ内においては、法令順守に対する社員教育の実施、内部監査室の監査による法令順守状況の確認によりコンプライアンスの強化に努め、また、各業界団体への加入により最新情報を収集するなどを実施し、法的規制等による影響の低減に努めております。
(5）人材確保について少子高齢化に伴う労働力人口の減少により人材確保が難しくなってきております。
これに伴い、当社グループが想定する時期に必要な人材を確保できない場合、工事施工や作業サービスが停滞し、また、必要な人材確保のための求人活動費用や人件費が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、着実な収益確保に努めるとともに、積極的に求人活動を実施し、長期間な雇用維持のために従業員向けの福利厚生の充実に努めるなどして、人材確保による影響の低減に努めております。
(6) 外注に依存していることについて当社グループの建設工事事業及び住宅等サービス事業において施工される工事は、多種多様であり、使用される工具、機材類も様々で、施工場所も広域にわたっております。
当社グループは、これらの工事を効率的かつ経済的に遂行するためにそれぞれ専門の技能をもった外注の専門職を活用しておりますが、外注先を十分に確保できない場合や外注価格の上昇による建築コストの増加などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
外注依存度は、建設工事事業では当期総工事原価に対して66.2％、住宅等サービス事業では当期総住宅等サービス原価に対して57.6％であります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、少子高齢化に伴う労働力人口の減少により要員確保が難しくなってきていることから、当社グループ社内での施工要員確保を積極的に実施し、高卒を含めた若手社員の採用に取り組んでおります。
また、福利厚生の充実に努めるなどでやる気を高め、社内で教育、育成するシステムを構築しております。
(7) 主要得意先に依存していることについて当社グループの建設工事事業及び住宅等サービス事業は、受注活動を効率的かつ経済的に遂行するために、従来より愛知県経済農業協同組合連合会を通じた販売活動を実施しております。
現時点においては良好な取引が維持されておりますが、今後、取引条件変更などの事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における依存度は、建設工事事業における売上高に対して6.7％、住宅等サービス事業における売上高に対して23.2％、当社グループ全体の売上高に対して7.7％であります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、幅広く事業展開し、また、積極的な販路拡大を図ることで、主要得意先に依存していることによる影響の低減に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績当連結会計年度のわが国経済は、国内企業の収益改善に伴う雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などから、国内景気は緩やかに回復へと向かいました。
しかし、国内物価の上昇が続き、個人消費回復の動きが足踏み状態となるなど、消費者マインドに与える影響は大きく、不安定な状況で推移しました。
海外においては、長期化している中東地域での紛争などの地政学的リスク、原材料価格やエネルギー資源価格の高止まり、中国経済の停滞、米国の今後の通商政策動向による影響、欧米での高い金利水準の継続による為替への影響など、さまざまな経済活動に影響を与える景気下振れリスクや金融市場の下振れリスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、住宅建築業界におきましては、住宅取得支援の税制、省エネ対策をはじめとした住宅関連支出に対する補助金などの諸政策が継続されました。
しかしながら、住宅ローン金利の見直し、資材価格の上昇や労働者不足の影響による労務費の上昇など、建設コストの高止まりや物価上昇に伴う個人消費者の住宅購入意欲の低下が続いており、本格的な回復には至らない厳しい状況で推移しました。
当社グループでは、主に建設工事事業において、新築戸建住宅向けの各種工事件数は低調に推移したものの、非住宅の建築物や商業施設の改修工事、既存の戸建住宅に対する中規模リフォーム工事が増加し、業績が伸長しました。
しかし、利益面では、戸建住宅向けの各種工事が低調であったこと、事務所移転に伴う減価償却費の増加額を計上したことから、厳しい状況となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,328,658千円(前年同期比2.0％増)、営業利益は278,442千円(前年同期比35.1％減)、経常利益は305,094千円(前年同期比33.6％減)となりましたが、事務所用地売却に伴う固定資産売却益を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は402,463千円(前年同期比62.7％増)となりました。
2024年３月期(実績)2025年３月期(実績)売上高10,121百万円10,328百万円売上高前期対比　　　　　(目標:10％以上)4.6％2.0％経常利益459百万円305百万円売上高経常利益率　　　　(目標:５％以上)4.5％3.0％純資産4,297百万円4,641百万円親会社株主に帰属する当期純利益247百万円402百万円純資産利益率(ＲＯＥ)　　(目標:８％以上)5.9％9.0％ セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（建設工事事業)建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション、ＦＲＰ防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。
非住宅の建築物や商業施設の改修工事、既存の戸建住宅に対する中規模リフォーム工事が増加いたしました。
また、太陽光発電システム及び蓄電池設置の工事が堅調に推移いたしました。
しかし、利益面では、新築戸建住宅向けの各種工事が低調であったこと、個人消費者向けの販売用分譲住宅などの不動産売却が減少、さらに、事務所移転に伴う減価償却費の増加額を計上したことから、厳しい状況となりました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は7,081,567千円(前年同期比2.1％増)、営業利益213,616千円(前年同期比36.6％減)となりました。
（住宅等サービス事業）住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。
高齢化に伴うさまざまな住宅や敷地に対するメンテナンスサービスは増加いたしました。
しかし、新築戸建住宅向けの予防工事、既設住宅向けのシロアリ再予防工事、個人消費者からの新規シロアリ対策、床下環境改善の防湿商品の販売は低調に推移し、利益面では、厳しい状況となりました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,357,391千円(前年同期比1.2％増)、営業利益は167,588千円(前年同期比18.0％減)となりました。
（ビルメンテナンス事業）ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。
清掃管理サービスは、取引先からの作業依頼件数の増加、価格の見直しなどにより、業績は伸長しました。
しかし、清掃スタッフの人手不足は継続しており、雇用継続、処遇改善による清掃スタッフ確保のためのコスト増加は続いており、原価は上昇しております。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,889,699千円(前年同期比2.5％増)、営業利益は169,856千円(前年同期比7.4％増)となりました。
　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産、受注及び販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 建設工事事業 受注工事高及び施工高の状況 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 期別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％、千円)前連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)729,4616,995,1157,724,5776,935,681788,89534.4270,3506,973,613当連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)788,8956,978,9357,767,8317,081,567686,26431.9218,7937,030,009
(注) １．金額は、販売価格で表示しております。
２．次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。
② 住宅等サービス事業ａ.　生産実績区分当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比増減率(％)金額(千円)住宅等サービス事業1,357,1631.1
(注)　金額は、販売価格で表示しております。
ｂ.　受注実績当事業における業務は、受注から売上高計上までが短期間で完了し、当連結会計年度末における受注残高の金額が少ないため、記載を省略しております。
ｃ.　販売実績区分当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比増減率(％)金額(千円)住宅等サービス事業1,357,3911.2
(注) １．金額は、販売価格で表示しております。
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)愛知県経済農業協同組合連合会298,63222.3315,04423.2
(注)　金額は、販売価格で表示しております。
③ ビルメンテナンス事業ａ.　生産実績当事業における業務では、生産実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
ｂ.　受注実績当事業における業務では、受注実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
ｃ.　販売実績区分当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比増減率(％)金額(千円)ビルメンテナンス事業1,889,6992.5
(注) １．金額は、販売価格で表示しております。
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社東急コミュニティー251,51113.6247,57613.1
(注)　金額は、販売価格で表示しております。

(2) 財政状態(資産)流動資産は、前連結会計年度に比べて、97,838千円減少し、当連結会計年度には3,980,004千円(前連結会計年度比2.4％減)となりました。
これは、主に棚卸資産の増加79,967千円があったものの、売掛債権の減少153,132千円、現金及び預金の減少32,678千円があったことによるものであります。
(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。
)固定資産は、前連結会計年度に比べて、42,525千円減少し、当連結会計年度には3,477,802千円(前連結会計年度比1.2％減)となりました。
これは、主に新事務所建設などの有形固定資産の増加193,584千円があったものの、旧事務所用地の売却による土地の減少159,576千円、建設仮勘定の減少28,688千円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、140,364千円減少し、7,457,806千円(前連結会計年度比1.8％減)となりました。
(負債)流動負債は、前連結会計年度に比べて、106,265千円減少し、当連結会計年度には1,983,620千円(前連結会計年度比5.1％減)となりました。
これは、主に買掛債務の増加54,612千円があったものの、未払金などのその他の流動負債の減少85,646千円、１年内返済予定の長期借入金の減少48,000千円、未払法人税等の減少28,962千円があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、378,048千円減少し、当連結会計年度には833,124千円(前連結会計年度比31.2％減)となりました。
これは、主に退職給付に係る負債の増加11,660千円があったものの、長期借入金の減少399,996千円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて、484,314千円減少し、2,816,744千円(前連結会計年度比14.7％減)となりました。
(純資産)純資産は、前連結会計年度に比べて、343,949千円増加し、当連結会計年度には4,641,061千円(前連結会計年度比8.0％増)となりました。
これは、主に利益剰余金の増加337,613千円、その他有価証券評価差額金の増加6,336千円があったことによるものであります。
この結果、１株当たり純資産額は、1,145円06銭となり、また、自己資本比率は、62.2％(前連結会計年度は56.6％)となりました。
(3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、32,678千円減少(前連結会計年度末は185,758千円増加)し、当連結会計年度には1,517,636千円(前連結会計年度末は1,550,314千円)となりました。
営業活動による資金の増加は、305,314千円(前連結会計年度は359,826千円の増加)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益594,926千円があったものの、有形固定資産売却益294,332千円があったことによるものであります。
投資活動による資金の増加は、175,220千円(前連結会計年度は577,875千円の減少)となりました。
これは、主に事務所用地売却に伴う有形固定資産の売却による収入500,668千円があったものの、営業所の新事務所建設費用など有形固定資産の取得による支出314,053千円、有形固定資産の除却による支出4,500千円があったことによるものであります。
財務活動による資金の減少は、513,213千円(前連結会計年度は403,807千円の増加)となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出447,996千円、配当金の支払額64,849千円があったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標は下記のとおりです。
2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)60.260.056.662.2時価ベースの自己資本比率(％)28.628.630.728.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.04.33.52.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)81.536.656.734.2
(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の算式により算出されております。
自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、又は、必要に応じて取引銀行からの借入の実施などにより資金調達しております。
通常の運転資金を調達する場合については返済期限が１年以内の短期借入金、設備投資資金を調達する場合については長期借入金に区分して調達しております。
また、当社グループは、財務基盤の安定化及び経営活動の強化に努めることにより、安定したキャッシュ・フローを確保しており、継続した成長性を維持するための資金調達は実施できていると考えております。
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は318,933千円であり、主に東京西事業所の新事務所建設費用であります。
なお、これらの設備投資資金は自己資金でまかなっております。
(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において総額318,933千円の設備投資を実施しております。
その主なものは、建設工事事業における東京西事業所所の新事務所建設費用などであります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2025年３月31日現在における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(名古屋市中川区)全社、建設工事事業住宅等サービス事業販売設備管理設備290,154314,305(1,487.35)2,326606,78651春日井事業所(愛知県春日井市)建設工事事業住宅等サービス事業販売設備管理設備44,734152,351(2,032.00)183197,27045名古屋東店(愛知県長久手市)建設工事事業販売設備管理設備17,905103,800(638.84)―121,7055瑞穂店(名古屋市瑞穂区)建設工事事業販売設備管理設備30,232141,600(390.00)―171,8328三河営業所(愛知県岡崎市)建設工事事業住宅等サービス事業販売設備管理設備76,06149,370(375.63)141125,57327岐阜営業所(岐阜県各務原市)建設工事事業住宅等サービス事業販売設備管理設備87,76168,653(1,218.00)124156,53917東京西事業所(東京都八王子市)建設工事事業販売設備管理設備276,991378,432(1,299.22)11,300666,72524大阪事業所(大阪府豊中市)建設工事事業住宅等サービス事業販売設備管理設備88,662144,717(1,056.77)110233,49016奈良営業所(奈良県磯城郡田原本町)建設工事事業住宅等サービス事業販売設備管理設備136,17663,300(1,053.61)―199,47611
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品であります。
２．従業員数には、臨時従業員(パート・アルバイト)は含まれておりません。

(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計(株)ビルワーク本社(東京都台東区)ビルメンテナンス事業販売設備管理設備125,664223,345(209.69)1,587350,597193
(注)　帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要318,933,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,256,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、原則として、投機的な取引は行わない方針であり、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式の保有について、具体的な方針はありませんが、保有に伴う目的、便益・リスクが資本コストに見合っているかなどの検証方法は今後の検討課題であると認識しております。
それぞれの銘柄については、取引の継続性、各事業との関連性などの観点から、将来的な企業価値の向上への貢献などを考慮して適切な範囲で保有することとしています。
ただし、保有に適さないと判断した株式や当社株式を政策保有目的で保有する株主から株式の売却等の意向が示された場合などは、縮減に向けて対応を検討してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式588,889 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東邦瓦斯(株)11,60011,600当社の主要取引先であり、当社の主要な営業エリアである東海地区を中心として地域経済との関連性が強く、また、当社グループの主要得意先、設備機器の主要仕入先、また、ガス事業関連の業界動向や技術情報の提供先として、企業価値向上のため、さまざまな役割を担っていただいております。
今後も同社との長期的で安定的な取引の維持を目的としております。
有47,97740,182(株)あいちフィナンシャルグループ6,6606,660当社の主要取引金融機関であり、当社の主要な営業エリアである東海地区を中心として地域経済との関連性が強く、また、当社グループの企業価値向上のため、資金調達、人材斡旋、不動産情報提供など、さまざまな役割を担っていただいております。
今後も同行との長期的で安定的な取引の維持を目的としております。
有(注１)19,02017,668(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ8,8408,840当社の主要取引金融機関であり、国内外の経済圏で事業展開しており、当社グループの営業エリアである東海地区以外でも地域経済と関連性が強く、また、企業価値向上のため、資金調達、人材斡旋、不動産情報など、情報量を最大限に利用して、さまざまな役割を担っていただいております。
今後も同行との長期的で安定的な取引の維持を目的としております。
有 (注２)17,77713,763 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)(株)大垣共立銀行1,4001,400当社の主要取引金融機関であり、当社の主要な営業エリアである東海地区を中心として地域経済との関連性が強く、また、当社グループの企業価値向上のため、資金調達、取引先斡旋など、さまざまな役割を担っていただいております。
今後も同行との長期的で安定的な取引の維持を目的としております。
有3,3263,056(株)名古屋銀行100100当社の主要取引金融機関であり、当社の主要な営業エリアである東海地区を中心として地域経済との関連性が強く、また、当社グループの企業価値向上のため、資金調達、取引先斡旋など、さまざまな役割を担っていただいております。
今後も同行との長期的で安定的な取引の維持を目的としております。
有787666
(注) １．㈱あいちフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)あいち銀行が当社株式を保有しております。
２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社88,889,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社787,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(株)名古屋銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社の主要取引金融機関であり、当社の主要な営業エリアである東海地区を中心として地域経済との関連性が強く、また、当社グループの企業価値向上のため、資金調達、取引先斡旋など、さまざまな役割を担っていただいております。
今後も同行との長期的で安定的な取引の維持を目的としております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ナカノコーポレーション名古屋市瑞穂区東栄町八丁目１番地の１1,08026.64
堀　由紀子名古屋市北区52012.82
中野　英樹名古屋市瑞穂区1563.84
堀　裕紀名古屋市東区1503.70
ＮＩＴＴＯＨ社員持株会名古屋市中川区広川町三丁目１番８1213.00
奥田　清人愛知県春日井市932.30
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号902.22
内藤　征吾東京都中央区872.16
株式会社愛知銀行名古屋市中区栄三丁目14番12号822.02
東邦瓦斯株式会社名古屋市熱田区桜田町19番18号601.48
住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社大阪市中央区道修町２丁目２番８号601.48計－2,50061.70
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者1
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外3
株主数－個人その他1,104
株主数－その他の法人20
株主数－計1,136
氏名又は名称、大株主の状況住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,060,360――4,060,360 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,257――7,257

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月23日 株式会社　ニットー(商号　株式会社 NITTOH)取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士淺　　井　　明 紀 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細　　井　　　 怜 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニットー（商号　株式会社NITTOH）の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニットー（商号　株式会社NITTOH）及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建設工事事業に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表のセグメント情報等の注記に記載されているとおり、2025年3月期の建設工事事業の外部顧客への売上高は7,081,567千円であり、連結売上高の69％を占めている。
建設工事事業の売上高は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、マンションなどの補修・修繕工事、各種防水工事といった多様な工事等によって構成される。
会社は、注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、また、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
会社が請け負う工事は、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い工事契約であるため、完全に履行義務を充足した時点で売上高を計上するものが大半を占める。
したがって、履行義務を充足した時点である工事完了の判断が重要となるが、工事種別ごとの特性に応じて、売上計上を行うための業務フローや証拠書類には違いが存在している。
また、多様な工事等に対応するため販売管理システム外で管理されている情報も多く、営業拠点ごとの手作業での管理が中心となっていることから、判断の誤り、不注意等による虚偽表示が生じる可能性がある。
上述の状況を踏まえ、当監査法人は、工事完了時点で計上する建設工事事業の売上高には金額的な重要性があり、売上計上額及び計上時期に誤りが生じた場合には連結財務諸表へ与える影響が大きいと考えられることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、建設工事事業に係る売上計上額及び計上時期を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・工事種別ごとに売上計上に至るプロセスを理解し、完了した工事のみを適切に計上する内部統制について、質問及び文書の閲覧等により整備及び運用状況を評価した。
・販売管理システムと財務会計システムの整合性を検討した。
・手作業での管理により発生が見込まれる判断の誤りや不注意等により会計処理を誤るリスクが高い取引には原価率の異常や契約工期に対する進捗遅れ、発生した債権の回収遅延などの異常な状況が発生する傾向が高い。
こうした状況を示す取引のうち連結財務諸表に重要な影響を及ぼす取引を識別するため、以下a.及びb.に示す手法によりリスク評価を行った。
a.事業別に個々の売上取引を金額単位にて階層化し、変動又は推移の要因を分析b. a.の分析により変動要因として抽出された取引について、原価率の分析、通常想定される工期との比較、入金遅延の状況や取引の形態等の観点から通常想定されない状況にある取引を識別し、判断の誤りや不注意等により会計処理を誤っている可能性を評価上記リスク評価手続を実施した結果、会計処理を誤るリスクを識別した取引について、営業担当者に取引の経緯、内容等について質問することにより、取引の経済合理性を検討した上で、計上額及び計上時期の根拠となる契約書類、検収書類等及び入金実績に基づき検討を実施した。
また、上記以外の取引について、特段の会計処理を誤るリスクは識別されなかったものの変動要因となった取引のほか、統計的手法を用いて取引を抽出し、計上額及び計上時期の根拠となる契約書類、検収書類等に基づき検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニットー（商号　株式会社NITTOH）の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニットー（商号　株式会社NITTOH）が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建設工事事業に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表のセグメント情報等の注記に記載されているとおり、2025年3月期の建設工事事業の外部顧客への売上高は7,081,567千円であり、連結売上高の69％を占めている。
建設工事事業の売上高は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、マンションなどの補修・修繕工事、各種防水工事といった多様な工事等によって構成される。
会社は、注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、また、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
会社が請け負う工事は、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い工事契約であるため、完全に履行義務を充足した時点で売上高を計上するものが大半を占める。
したがって、履行義務を充足した時点である工事完了の判断が重要となるが、工事種別ごとの特性に応じて、売上計上を行うための業務フローや証拠書類には違いが存在している。
また、多様な工事等に対応するため販売管理システム外で管理されている情報も多く、営業拠点ごとの手作業での管理が中心となっていることから、判断の誤り、不注意等による虚偽表示が生じる可能性がある。
上述の状況を踏まえ、当監査法人は、工事完了時点で計上する建設工事事業の売上高には金額的な重要性があり、売上計上額及び計上時期に誤りが生じた場合には連結財務諸表へ与える影響が大きいと考えられることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、建設工事事業に係る売上計上額及び計上時期を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・工事種別ごとに売上計上に至るプロセスを理解し、完了した工事のみを適切に計上する内部統制について、質問及び文書の閲覧等により整備及び運用状況を評価した。
・販売管理システムと財務会計システムの整合性を検討した。
・手作業での管理により発生が見込まれる判断の誤りや不注意等により会計処理を誤るリスクが高い取引には原価率の異常や契約工期に対する進捗遅れ、発生した債権の回収遅延などの異常な状況が発生する傾向が高い。
こうした状況を示す取引のうち連結財務諸表に重要な影響を及ぼす取引を識別するため、以下a.及びb.に示す手法によりリスク評価を行った。
a.事業別に個々の売上取引を金額単位にて階層化し、変動又は推移の要因を分析b. a.の分析により変動要因として抽出された取引について、原価率の分析、通常想定される工期との比較、入金遅延の状況や取引の形態等の観点から通常想定されない状況にある取引を識別し、判断の誤りや不注意等により会計処理を誤っている可能性を評価上記リスク評価手続を実施した結果、会計処理を誤るリスクを識別した取引について、営業担当者に取引の経緯、内容等について質問することにより、取引の経済合理性を検討した上で、計上額及び計上時期の根拠となる契約書類、検収書類等及び入金実績に基づき検討を実施した。
また、上記以外の取引について、特段の会計処理を誤るリスクは識別されなかったものの変動要因となった取引のほか、統計的手法を用いて取引を抽出し、計上額及び計上時期の根拠となる契約書類、検収書類等に基づき検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結建設工事事業に係る収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表のセグメント情報等の注記に記載されているとおり、2025年3月期の建設工事事業の外部顧客への売上高は7,081,567千円であり、連結売上高の69％を占めている。
建設工事事業の売上高は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、マンションなどの補修・修繕工事、各種防水工事といった多様な工事等によって構成される。
会社は、注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、また、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
会社が請け負う工事は、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い工事契約であるため、完全に履行義務を充足した時点で売上高を計上するものが大半を占める。
したがって、履行義務を充足した時点である工事完了の判断が重要となるが、工事種別ごとの特性に応じて、売上計上を行うための業務フローや証拠書類には違いが存在している。
また、多様な工事等に対応するため販売管理システム外で管理されている情報も多く、営業拠点ごとの手作業での管理が中心となっていることから、判断の誤り、不注意等による虚偽表示が生じる可能性がある。
上述の状況を踏まえ、当監査法人は、工事完了時点で計上する建設工事事業の売上高には金額的な重要性があり、売上計上額及び計上時期に誤りが生じた場合には連結財務諸表へ与える影響が大きいと考えられることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表のセグメント情報等の注記
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、建設工事事業に係る売上計上額及び計上時期を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・工事種別ごとに売上計上に至るプロセスを理解し、完了した工事のみを適切に計上する内部統制について、質問及び文書の閲覧等により整備及び運用状況を評価した。
・販売管理システムと財務会計システムの整合性を検討した。
・手作業での管理により発生が見込まれる判断の誤りや不注意等により会計処理を誤るリスクが高い取引には原価率の異常や契約工期に対する進捗遅れ、発生した債権の回収遅延などの異常な状況が発生する傾向が高い。
こうした状況を示す取引のうち連結財務諸表に重要な影響を及ぼす取引を識別するため、以下a.及びb.に示す手法によりリスク評価を行った。
a.事業別に個々の売上取引を金額単位にて階層化し、変動又は推移の要因を分析b. a.の分析により変動要因として抽出された取引について、原価率の分析、通常想定される工期との比較、入金遅延の状況や取引の形態等の観点から通常想定されない状況にある取引を識別し、判断の誤りや不注意等により会計処理を誤っている可能性を評価上記リスク評価手続を実施した結果、会計処理を誤るリスクを識別した取引について、営業担当者に取引の経緯、内容等について質問することにより、取引の経済合理性を検討した上で、計上額及び計上時期の根拠となる契約書類、検収書類等及び入金実績に基づき検討を実施した。
また、上記以外の取引について、特段の会計処理を誤るリスクは識別されなかったものの変動要因となった取引のほか、統計的手法を用いて取引を抽出し、計上額及び計上時期の根拠となる契約書類、検収書類等に基づき検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年6月23日 株式会社　ニットー（商号　株式会社NITTOH）取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士淺　　井　　明 紀 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細　　井　　　 怜 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニットー（商号　株式会社NITTOH）の2024年4月1日から2025年3月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニットー（商号　株式会社NITTOH）の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建設工事事業に係る収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建設工事事業に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建設工事事業に係る収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建設工事事業に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建設工事事業に係る収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建設工事事業に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別建設工事事業に係る収益認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建設工事事業に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。