財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員 　　　　　　 小 丸 成 洋
本店の所在の場所、表紙広島県福山市東深津町四丁目20番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(084)924－2000
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1948年９月福山貨物運送株式会社を設立、区域（貸切便）事業を開始1950年４月笠岡市～大阪市間の特別積合せ（定期便）事業を開始1950年８月福山通運株式会社に商号を改称1960年３月大阪市～東京都間の特別積合せ事業を開始1960年８月※１近鉄グループホールディングス株式会社と資本提携1970年４月ボウリング事業を開始1970年11月株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場1972年３月フレートライナーの利用による北海道向け輸送を開始1972年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部へ指定1973年10月東北福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携1976年３月※１山陰福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）1978年８月※１高知福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）1979年７月※１信州福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携1980年９月※１北海道福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）1982年８月※１関東福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）1984年７月全店のオンラインシステムを完成1985年２月※１山梨福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携1985年４月四国福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）1985年９月ＶＡＮ（輸送管理相互オンラインシステム）事業を開始1986年４月国際航空貨物の取扱業務を開始1986年６月※１九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）1987年８月※１近畿福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）1988年11月新潟福山通運株式会社を設立1989年４月国内航空貨物の代理店業を開始1991年10月第二種利用運送事業（航空）を開始1994年11月全国輸送網の確立1995年５月※１福山エクスプレス株式会社を設立（現：連結子会社）1995年６月通関業務を開始1996年11月信州福山通運株式会社と山梨福山通運株式会社が合併し、商号を甲信福山通運株式会社と改称1997年８月国際貨物の一貫輸送体制の確立1999年２月ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社と国際小口貨物取扱い分野で業務提携1999年４月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）代理店資格を取得1999年11月南九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）1999年11月※１ロジスティード株式会社との包括的業務提携2000年９月ジェイロジスティクス株式会社を設立（現：連結子会社）2000年10月本社整備工場で環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」の認証を取得2000年12月ロジスティード株式会社と共同出資により、エフアンドエイチエアエクスプレス株式会社を設立（2023年10月に東京福山通運㈱と合併し、連結範囲から除外）2001年５月※１ログウィンエアーアンドオーシャンと国際貨物分野で業務提携2002年１月九州南部地区の事業場を南九州福山通運株式会社に営業移管2002年１月甲信福山通運株式会社と新潟福山通運株式会社が合併し、商号を甲信越福山通運株式会社と改称（現：連結子会社）2002年４月四国地区、山陰地区の事業場を四国福山通運株式会社及び山陰福山通運株式会社へそれぞれ営業移管2002年７月コンビニエンスストア事業を開始2002年10月九州北部地区の事業場を九州福山通運株式会社に営業移管2002年10月株式会社韓進と国際貨物分野で業務提携2003年11月中連汽車貨運股份有限公司と輸入貨物分野で業務提携2004年１月※１株式交換により、北海道福山通運株式会社、関東福山通運株式会社及び近畿福山通運株式会社 を完全子会社化2004年２月グリーンスタッフサービス株式会社を設立（現：連結子会社）2004年９月北関東福山通運株式会社を設立2004年９月グリーンオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社）2005年１月北東北福山通運株式会社及び南東北福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）2005年10月福山通運包装整理（上海）有限公司を設立（2017年３月に清算結了し、連結の範囲から除外）2006年10月大連京大国際貨運代理有限公司と輸出入貨物分野で業務提携2008年２月中国誠通控股集団有限公司と包括的業務提携2008年８月東京～北九州間で航空貨物輸送の取扱いを開始2009年３月王子運送株式会社と包括的業務提携2009年10月王子運送株式会社（現：東京福山通運株式会社）及びその子会社６社（現：３社）を子会社化（現：連結子会社）2010年10月埼玉福山通運株式会社及び大蔵運輸産業株式会社を子会社化2011年３月福山エコオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社）2011年７月東京～福岡間で航空貨物輸送の取扱いを開始2011年９月三統株式会社と包括的業務提携2012年１月三統株式会社（現：福山通運グローバル株式会社）及びその子会社３社を子会社化（現：連結子会社）2012年１月福山運送株式会社を子会社化（現：連結子会社）2012年７月絹川屋運送株式会社を子会社化（現：連結子会社）2012年11月運行管理部及び東京支店で道路交通安全マネジメントシステム「ＩＳＯ39001」の認証を取得2013年３月セイノーホールディングス株式会社と業務提携2013年３月※２東京～大阪間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始（現在４路線）2013年８月東京支店の再開発着工2013年10月共栄電工株式会社を子会社化（現：連結子会社）2014年１月北関東福山通運株式会社と埼玉福山通運株式会社が合併し、商号を北関東福山通運株式会社と改称2014年10月FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS（CAMBODIA）INC.を設立（現：連結子会社）2014年10月日本郵便株式会社と東京23区個人様宛荷物配送について業務委託2015年２月福山スペースチャーター株式会社を設立（現：連結子会社）2016年５月E.H.UTARA HOLDINGS SDN.BHD.（現：FUKUYAMA TRANSPORTING（MALAYSIA）SDN.BHD.）及びその子会社２社、E.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.（現：FUKUYAMA TRANSPORTING (THAILAND)CO.,LTD.）を子会社化（現：連結子会社）2016年６月福通パーセルサービス株式会社と大倉運輸産業株式会社が合併し、商号を福山パーセルサービス株式会社と改称（現：連結子会社）2017年１月東京支店新社屋での業務開始2017年10月※３日本初となる全長25ｍダブル連結トラックを愛知県北名古屋市～静岡県裾野市間で運行開始（提出日現在49路線）2018年２月山木運輸株式会社を子会社化（現：非連結子会社）2018年７月株式会社キタザワ及びその子会社株式会社キタザワ引越センターを子会社化2018年10月株式会社キタザワと株式会社キタザワ引越センターが合併し、商号を株式会社キタザワ引越センターと改称（現：連結子会社）2018年12月PT.FUKUYAMA TRANSPORTING INDONESIAを設立（現：連結子会社）2019年９月福山フレッシュコンベア株式会社を設立（現：連結子会社）2021年１月乾汽船株式会社と物流事業における業務提携2021年７月名阪特急「アーバンライナー」を利用した貨客混載事業による大阪市内～名古屋市内間の当日配送サービスの開始2021年12月夜行高速バス「フォレスト号」を利用した貨客混載事業による大阪～仙台間の運行開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年５月ＡＥＯ制度（Authorized Economic Operator）における認定通関業者の認定を取得2022年10月連結子会社である北関東福山通運株式会社を吸収合併2023年３月協永電機株式会社を子会社化（現：連結子会社）2023年６月GRAND EMPORIUM LOGISTICS CO.,LTD.（現：FUKUYMA GRAND LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.）を子会社化（現：連結子会社）2023年11月浪速運送株式会社と幹線輸送の共同運行及び共同配送における業務提携 ※１ 提携又は設立した後に社名を改称しており、改称後の名称であります。
※２ 専用列車「福山レールエクスプレス号」の路線は以下のとおりであります。
2013年３月 東京～大阪間運行開始2015年５月 東京～福山間運行開始（2022年３月 東京～広島間延伸）2017年５月 名古屋～福岡間運行開始2021年３月 大阪～盛岡間運行開始※３ 提出日現在、全長25ｍダブル連結トラックの路線は岩手県から宮崎県まで全国22府県、41拠点であります。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社の企業集団等は、連結子会社42社、非連結子会社１社及び関連会社６社で構成され、運送事業及び貸切事業並びにこれらに付帯する事業を主体とし、流通加工事業、国際事業並びに不動産の賃貸業等その他事業を営んでおります。
当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、セグメント情報においては運送事業と貸切事業を別個の事業として表示しておりますが、貸切事業は運送事業と同一の会社が営んでいるため、一体の区分として表示しております。
ほかの事業区分はセグメントと同一の区分であります。
　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）運送事業及び貸切事業① 貨物運送事業………貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。
当社と九州福山通運㈱、東京福山通運㈱、甲信越福山通運㈱、ジェイロジスティクス㈱等子会社24社、非連結子会社山木運輸㈱及び高崎貨物自動車㈱等関連会社４社が連携して全国に輸送ネットワークを形成し、営業基盤を強固なものとしております。
② 港湾運送事業………一般港湾運送事業及び港湾荷役事業を子会社高知福山通運㈱が営んでおります。
③ その他付帯事業……商品代金の回収代行など運送事業に付帯した事業を当社グループが営んでおります。
(2）流通加工事業（ロジスティクス事業）① 倉庫業………………当社と東京福山通運㈱等子会社５社並びに関連会社高崎貨物自動車㈱が営んでおります。
② 流通加工業…………当社と東京福山通運㈱等子会社14社が営んでおります。
(3）国際事業① 国際運送業…………FUKUYAMA TRANSPORTING（MALAYSIA）SDN.BHD.等子会社５社が営んでおります。
② 国際利用運送業……当社と福山通運グローバル㈱等子会社24社及び三統（韓国）㈱等関連会社２社が営んでおります。
③ 通関業………………当社と高知福山通運㈱、福山通運グローバル㈱等の子会社３社が営んでおります。
(4）その他事業① 不動産の賃貸業……当社と関東福山通運㈱及び東京福山通運㈱の子会社２社が営んでおります。
② 物品販売事業………当社とグリーンスタッフサービス㈱等子会社25社が営んでおります。
③ コンビニエンス……ストア事業当社と福山ロジスティクス㈱及びグリーンオートサービス㈱の子会社２社が営んでおります。
④ 損害保険代理業……当社と九州福山通運㈱等子会社15社が営んでおります。
⑤ ボウリング事業……当社が営んでおります。
⑥ 旅行業………………子会社福山ツーリスト㈱が営んでおります。
⑦ 警備業………………グリーンスタッフサービス㈱が営んでおります。
⑧ 労働者派遣業………（委託業務）⑨ 電気設備工事業……グリーンスタッフサービス㈱等子会社３社が営んでおります。
共栄電工㈱及び協永電機㈱の子会社２社が営んでおります。
※E.H. UTARA HOLDINGS SDN.BHD.、UFA UTARA FORWARDING AGENCY SDN.BHD.及び CHALIM WAREHOUSE SDN.BHD.は、2024年６月28日付けでそれぞれ FUKUYAMA TRANSPORTING（MALAYSIA）SDN.BHD.、FUKUYAMA FORWARDING SDN.BHD.及び FUKUYAMA WAREHOUSE SDN.BHD.に社名を変更しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借等当社役員（名）当社職員（名）（連結子会社） 北海道福山通運㈱札幌市東区20貨物運送事業100.0－－5有連絡運輸事業場施設の賃貸北東北福山通運㈱岩手県盛岡市20貨物運送事業100.0－－5無連絡運輸事業場施設の賃貸南東北福山通運㈱仙台市若林区100貨物運送事業100.0－－5無連絡運輸事業場施設の賃貸関東福山通運㈱東京都江東区30貨物運送事業不動産の賃貸業100.0－－4無連絡運輸事業場施設の賃貸借甲信越福山通運㈱長野県長野市65貨物運送事業100.0－－5有連絡運輸事業場施設の賃貸近畿福山通運㈱奈良県葛城市31貨物運送事業100.0－14無連絡運輸事業場施設の賃貸岡山福山通運㈱岡山県高梁市10貨物運送事業100.0－－4無連絡運輸事業場施設の賃貸山陰福山通運㈱島根県松江市50貨物運送事業100.0－14無連絡運輸事業場施設の賃貸借四国福山通運㈱愛媛県松山市10貨物運送事業100.0－14無連絡運輸事業場施設の賃貸高知福山通運㈱高知県高知市50貨物運送事業通関業100.0－13無輸送委託無九州福山通運㈱福岡市博多区10貨物運送事業流通加工業100.0－24有連絡運輸事業場施設の賃貸南九州福山通運㈱鹿児島県鹿児島市100貨物運送事業100.0－24無連絡運輸事業場施設の賃貸沖縄福山通運㈱沖縄県糸満市20貨物運送事業100.0－15無連絡運輸事業場施設の賃貸東京福山通運㈱東京都江東区100貨物運送事業流通加工業94.3－－5無連絡運輸事業場施設の賃貸借東京南福山通運㈱（注）３東京都江東区10貨物運送事業100.0(100.0)－－3有連絡運輸事業場施設の賃貸㈱オー・エス・エス（注）３大阪府摂津市10貨物運送事業100.0(100.0)－－4無輸送委託事業場施設の賃貸福山エクスプレス㈱広島県福山市10貨物運送事業100.0－－3無輸送委託事業場施設の賃貸ジェイロジスティクス㈱千葉県市川市20貨物運送事業100.0－15無業務委託事業場施設の賃貸絹川屋運送㈱東京都江東区30貨物運送事業流通加工業100.0－－5無輸送委託事業場施設の賃借福山運送㈱東京都世田谷区14貨物運送事業55.0－－4無輸送委託駐車場の賃貸福山パーセルサービス㈱大阪市福島区55貨物運送事業100.0－14無輸送委託事業場施設の賃貸福山ロジスティクス㈱広島県福山市10貨物運送事業労働者派遣業コンビニエンスストア事業100.0－14無輸送委託労働者派遣業務委託事業場施設の賃貸福山スペースチャーター㈱広島県福山市20貨物運送事業100.0－－4無輸送委託事業場施設の賃貸 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借等当社役員（名）当社職員（名）福山フレッシュコンベア㈱広島県福山市20貨物運送事業50.0－13有輸送委託事業場施設の賃貸グリーンスタッフサービス㈱東京都江東区40労働者派遣業警備業100.0－14無労働者派遣事業場施設の賃貸福山ツーリスト㈱広島県福山市50旅行業100.0－－4無業務委託事業場施設の賃貸福山エコオートサービス㈱広島県福山市25物品販売事業70.0－22無物品販売事業場施設の賃貸グリーンオートサービス㈱広島県福山市20物品販売事業コンビニエンスストア事業100.0－14無業務委託事業場施設の賃貸福山通運グローバル㈱大阪市中央区100国際利用運送業通関業100.0－－5有通関委託事務所施設の賃貸フェイマスパシフィックシッピング㈱（注）４大阪市中央区10国際利用運送業82.5(82.5)－－3無輸送委託事務所施設の賃貸共栄電工㈱広島県福山市20電気設備工事業100.0－12無電気工事事業場施設の賃貸協永電機㈱兵庫県加古川市20電気設備工事業100.0－－2無電気工事無㈱キタザワ引越センター東京都江東区30貨物運送事業51.0－－3有輸送委託事業場施設の賃貸福山通運環球物流（香港）有限公司（注）４中国・香港特別行政区119国際利用運送業100.0(100.0)－－1無輸送委託無上海福山国際物流有限公司（注）４中国・上海市145国際利用運送業100.0(100.0)－13無輸送委託無FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS （CAMBODIA） INC.（注）４カンボジア・プノンペン市3国際利用運送業100.0(100.0)－－－無無無FUKUYAMA TRANSPORTING（MALAYSIA）SDN.BHD.マレーシア・ケダ州134国際運送業49.0－－2有無無FUKUYAMA FORWARDING SDN.BHD.（注）５マレーシア・ケダ州13国際利用運送業49.0(49.0)－－1無無無FUKUYAMA WAREHOUSE SDN.BHD.（注）５マレーシア・ケダ州6流通加工業70.0(70.0)－－2無無無FUKUYAMA TRANSPORTING（THAILAND）CO.,LTD.タイ・バンコク都34国際運送業90.6－－1有無無FUKUYAMA GRAND LOGISTICS（THAILAND）CO.,LTD.タイ・サムット　プラーカーン県52国際利用運用業47.7－－1有輸送委託無PT.FUKUYAMA TRANSPORTING INDONESIAインドネシア・ジャカルタ市111国際利用運送業95.0－－3無無無（注）１ 連結子会社は、全て特定子会社に該当しておりません。
２ 議決権の所有・被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 東京南福山通運㈱及び㈱オー・エス・エス㈱に対する議決権は、東京福山通運㈱が所有しております。
４ フェイマスパシフィックシッピング㈱、福山通運環球物流（香港）有限公司、上海福山国際物流有限公司及びFUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS（CAMBODIA）INC.に対する議決権は、福山通運グローバル㈱が所有しております。
５ FUKUYAMA FORWARDING SDN.BHD.及びFUKUYAMA WAREHOUSE SDN.BHD.に対する議決権はFUKUYAMA TRANSPORTING（MALAYSIA）SDN.BHD.が所有しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）運送事業20,874（3,896）貸切事業流通加工事業262（422）国際事業641（4）その他事業283（193）全社（共通）409（18）合計22,469（4,533）（注）１ 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は（ ）内に年間平均人数を外書で記載しております。
２ 臨時雇用者数は１日当たり平均労働時間により換算しております。
３ 同一の従業員が運送事業と貸切事業に従事しているため、一つのセグメントとして記載しております。
４ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
５ 輸送品質維持のため臨時雇用者数が前連結会計年度末より増加しております。

(2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）10,988（2,744）45.315.35,108 セグメントの名称従業員数（名）運送事業10,412（2,314）貸切事業流通加工事業138（373）国際事業76（4）その他事業112（45）全社（共通）250（8）合計10,988（2,744）（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は（　）内に年間平均人数を外書で記載しております。
２ 臨時雇用者数は１日当たり平均労働時間により換算しております。
３ 平均年間給与は、正社員にて算出しております。
４ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。
５ 同一の従業員が運送事業と貸切事業に従事しているため、一つのセグメントとして記載しております。
６ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
７ 輸送品質維持のため臨時雇用者数が前事業年度末より増加しております。
(3) 労働組合の状況 提出会社の労働組合は、1959年９月に結成され2025年３月31日現在の組合員数は8,121人であり、上部団体には加盟せず、労使関係は円満に推移しております。
連結子会社における労働組合は20社が結成し22社が結成しておりませんが、労使関係は総じて円滑に推移しております。
なお、当連結会計年度末における総組合員数は17,478人であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.022.758.472.087.6（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ パート・有期労働者は派遣社員を含んでおりません。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者北海道福山通運㈱6.7－68.382.379.0北東北福山通運㈱10.018.275.081.5119.9南東北福山通運㈱－22.268.074.6140.3関東福山通運㈱－－58.364.486.9甲信越福山通運㈱4.5－66.573.2129.5近畿福山通運㈱14.325.067.974.786.1四国福山通運㈱2.725.069.078.586.9山陰福山通運㈱－－64.480.998.8九州福山通運㈱6.527.867.375.691.4南九州福山通運㈱－13.062.574.281.1福山ロジスティクス㈱10.0－69.973.466.2福山エクスプレス㈱－28.655.063.776.8ジェイロジスティクス㈱5.040.065.981.9107.9東京福山通運㈱3.7100.066.673.377.9（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ パート・有期労働者は派遣社員を含んでおりません。
４ 連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301名以上の国内子会社を記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針 当社グループは、お客様とともに歩み、総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続けることを経営理念としております。
そしていま、大きく変化する産業や経済の発展、ライフスタイルの多様化に伴って的確に対応すべくネットワークの構築はもちろんのこと、常に次代の物流を創造し提案し続けることでより豊かで快適な社会づくりを牽引したいと願っております。
また、地球環境保護、輸送の安全重視及び地域との共生に加え、開かれた組織として積極的に情報開示に努めるとともに、健全な企業として社会的責任を全うしてまいります。
（2）経営戦略等 当社グループは、経営理念に基づき、会社の持続可能な発展のため、良き企業市民としての社会的責任を積極的に果たし、企業価値を高め持続可能な成長を実現することを目指しております。
当社グループにおける企業価値の源泉は、１.質の高い安全・安心な物流サービスの提供、２.従業員の確保・育成のための環境整備、３.積極的な事業展開とコンプライアンスの徹底、４.社会貢献並びに従業員との信頼関係に基づく労使協調など創業以来の当社の企業文化にあると考えております。
当社グループは企業価値の向上と持続可能な成長を実現するためには、これらの企業価値の源泉を今後とも最大限に活用していく必要があると考えております。
また、当社グループは、これまでの５次にわたる中期経営計画の実績を踏まえたうえで、安全・安心な物流サービスを安定かつ継続して提供し続けていく“決意”を新たに、2024年度を初年度とする第６次中期経営計画「 Change & Growth 2026 」を策定しております。
　第６次中期経営計画において、運送事業につきましては、運賃の適正化、顧客業種の拡大や重厚長大荷物の取扱強化による輸送量増加、他社との共同輸送等の外部連携強化などによる輸送バランスの改善及び全ての荷物を同一品質で輸送できる体制の確立、車両及び拠点の有効活用を事業方針とし、持続的事業成長を目指してまいります。
　なお、2024年度より貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ、貸切事業部を創設いたしました。
運送事業の全国ネットワークやアセット、ノウハウを有効活用しつつ、パートナー企業との連携強化を推進し、事業成長を目指してまいります。
　流通加工事業につきましては、新たに倉庫機能を有する施設を建設するなど事業拠点数及び事業面積の拡大を図るとともに、積極的にM&Aも行い事業成長を目指してまいります。
　国際事業につきましては、営業力を強化すべく既存組織体制を見直し、営業人材の確保・育成を行い、ASEAN地域での営業を強化し事業成長を目指してまいります。
　また、デジタル化による業務プロセスの最適化やビッグデータとAIを活用した業務効率化、DX人材の育成と組織改革等、DXを積極的に推進し今まで以上に持続可能な成長を目指して、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）のＥＳＧに従業員満足（Employee Satisfaction）に対する取り組みを加えた“ＥＳＧ＋ＥＳ”を基本方針として企業価値の更なる向上に努めてまいります。
また、2030年までに世界が達成すべき持続可能な開発目標であるＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）につきましても、当社グループの基本方針である“ＥＳＧ＋ＥＳ”に基づき達成に貢献してまいります。
中期経営計画のセグメント別目標 （単位：百万円）事業別2024年度実績2026年度計画売上高営業利益売上高営業利益 運送事業234,5384,928254,00012,800 貸切事業26,2492,20936,0003,200 流通加工事業22,3593,29529,0004,500 国際事業11,86128213,000700 その他事業15,3881,22515,0001,000 消去又は全社△7,902△4,578△7,000△4,200 合計302,4957,363340,00018,000 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高営業利益率及びROEを重要な経営指標として位置付けており、ROE8.0％以上を中長期的な目標としております。
事業成長・資本効率向上に取り組み、2024年５月15日に発表しました第６次中期経営計画「 Change & Growth 2026 」最終年度となる2026年度においては経過目標として営業利益率5.3％、ROE6.5％の達成を目指します。
（4）経営環境 今後の見通しにつきましては、物価高、燃料費の高止まり、米国関税政策の影響などにより経済活動の不確実性がさらに高まり、国内景気回復への前向きな動きは鈍化し、先の見通せない状況が続くものと予想されます。
当社を取り巻く経営環境は、原油価格など高いコスト水準のなか、企業間物流の貨物輸送量の低迷による事業者間の過当競争は継続し、運賃への価格転嫁の遅れに繋がっております。
また、慢性的なドライバー不足は、2024年問題を背景により一層深刻化しております。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 貨物自動車運送業界におきましては、引き続き物流の2024問題に伴う深刻な輸送力不足、国内のカーボンニュートラルの実現に向けた対応、継続的な物価・人件費等のコスト上昇など、対応すべき課題は多岐にわたり、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。
　こうしたなか当社グループは、持続可能な輸送サービスの提供に向けた「物流の効率化」「輸送力の確保」「賃金水準向上に向けた適正運賃の収受」に取り組むとともに、専用ブロックトレインやダブル連結トラックの活用、環境に配慮した車両や設備の導入を進め、第６次中期経営計画のもと運送事業はもとより各事業基盤の強化に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに対する基本的な考え方 当社グループでは、「物流」が社会インフラのひとつであり、安定した輸送サービスを継続して提供することが、物流事業者としての社会的責任であると認識し、事業活動を推進しております。
また、サステナビリティを巡る課題への対応については、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取組むため、多様なステークホルダーの視点及び当社グループにとっての経営課題や重要性から優先順位付を行っています。
環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の各種施策に取り組むことで持続可能な成長を実現し、企業価値の向上に努めています。
サステナビリティへの取組は、アクションプランを設定した上で推進状況を管理しております。
取締役会では、毎年、中期経営計画の達成状況を振り返る中で、これらの重要課題の実施状況を監督しております。

(2) ガバナンス 2023年5月、サステナビリティ課題への取組をより一層推進するため、サステナビリティ委員会を設置いたしました。
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長がサステナビリティ委員会の委員長を務め、取締役または執行役員である委員3名以上で構成しております。
気候変動を含む社会・環境に係るリスク及び機会への対応方針・取組状況に関して、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会で審議し、取締役会による検討を支援してまいります。
　取締役会の議長である代表取締役社長は、本業や経営戦略との一体化を図りながらサステナビリティへの取り組みを推進するとともに、気候変動に関する課題について責任を持つ取締役として、サステナビリティ委員長を兼務し、取締役会における監督責任を担っております。
また、当社グループは気候変動に関するリスクを最も注意すべきリスクのひとつとして認識しております。
定期的にモニタリングを行うとともに、企業経営リスクを明確化し、経営に及ぼす影響の大きさを審議・評価し、サステナビリティ課題への取組と経営戦略との一体化を図りながら推進しております。
(3) 戦略①気候変動に対する取組 気候変動問題等の地球環境問題は、世界規模でサステナビリティに関する重要課題として認識されており、脱炭素社会へ向けた取組等が進められております。
当社グループにおきましても、このような経営環境下であることを踏まえ、気候変動に起因する社会・環境問題は喫緊の課題として捉え、気候変動関連リスク及び機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響を分析し、対応を検討しました。
＜シナリオ分析の前提条件＞・実施対象範囲：グループ売上高の9割以上を占める運送事業、貸切事業及び流通加工事業を対象 ・参照した気候関連シナリオ 最悪の状況を想定し、それに備えることが重要であると考え、影響が最大になる「1.5℃」と「４℃」のシナリオを採用 IEA(International Energy Agency):国際エネルギー機関IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):国連：気候変動に関する政府間パネル ・時間軸 グループ中期経営計画実行年度及び日本の温室効果ガス排出削減目標の時間軸に合わせ、中期2030年、長期2050年に設定 ・影響度 リスクアセスメント基準を基に、影響度「小」「中」「大」の３つに分類。
その他、事業インパクトの定量評価に参照したデータ及びパラメータは以下の通りです。
WEO(World Energy Outlook ):世界エネルギー見通し ＜リスクと機会の特定及び事業インパクトの定性評価＞　当社グループは、気候変動が事業環境に与える影響を重大なものと認識し、シナリオ分析に基づいて、気候変動に起因する重要なリスクおよび機会の特定と、それに伴う事業インパクトの評価を実施しました。
　1.5℃シナリオにおいては、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの普及が進み、炭素税の導入や車両の脱炭素化が加速すると予想されます。
これらの変化に対応するため、当社グループでは、行動計画に基づき環境対応車両の導入や太陽光発電の活用を進め、脱炭素社会への適応を図ってまいります。
　4℃シナリオでは、異常気象の頻発による物理的リスクに加え、平均気温の上昇に伴う労働生産性の低下や人材確保の困難化といったリスクが懸念されます。
これに対しては、職場環境の整備による人材確保や、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化を進めてまいります。
　また、「2024年問題」に伴う深刻な輸送力不足や環境問題への対応など、物流業界を取り巻く事業環境の変化については、いずれのシナリオにおいても重要な課題であると認識しております。
当社グループでは、ダブル連結トラックの導入やモーダルシフトの推進に加え、他社との共同配送などの協業を通じて、輸送効率の向上を図るとともに、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
※時間軸は、グループ中期経営計画実行年度および日本の温室効果ガス排出削減目標の時間軸にあわせ、中期2030年、長期2050年に設定しました。
影響度は、リスク管理委員会のリスクアセスメント基準を基に、影響度「小」「中」「大」の3つに分類しています。
＜事業インパクトの定量評価＞　特定したリスクのうち、事業インパクトが大きいと判断した3項目については、インパクトの定量的な評価を実施しました。
今後につきましても、事業インパクトの定量的評価の実施範囲を広め、対応策の検討を深めてまいります。
なお、今回の評価は、気候関連シナリオにおける各種データやパラメータに基づく試算であり、市況等の外部環境変化により変動する可能性があります。
・炭素税導入による影響予測について 「炭素税」とは、CO2排出量を抑えることを目的とした政策手段であり、企業などが燃料や電気を使用して排出したCO2の量に応じて課せられる税金です。
現在、EU諸国等の先進国を中心に炭素税を導入する動きが広がっており、将来的には我が国においても導入される可能性があると考えております。
　国際エネルギー機関(IEA WEO2022)は、2030年時点での先進国におけるCO2排出量1ｔあたりの炭素税額について、1.5℃シナリオの場合は140ドル、4.0℃シナリオの場合は90ドルと予測しています。
2030年に我が国に炭素税制度が導入されると仮定し、当社グループが2030年度の目標達成に向けてCO2排出量を2013年度比35％削減した場合と2022年度から削減しなかった場合の炭素税額を試算し比較すると、1.5℃シナリオでは、約20.7億円（＝約67.3億円*1 －約46.6億円*2）のコスト増が想定されます。
なお、CO2排出量の削減政策が比較的進まないと仮定した4℃シナリオであっても、削減した場合と削減しなかった場合の炭素税額を試算し比較すると、約13.3億円（＝約43.2億円*3－約29.9億円*4）のコスト増が想定されます。
　運送事業を中心として活動する当社グループでは、運送に伴う車両燃料によるCO2排出量削減に向け、専用ブロックトレイン等へのモーダルシフト、水素燃料電池トラックや電気小型トラックなど環境対応車両の導入、1人のドライバーで大型トラック2台分の荷物を輸送できるダブル連結トラックの導入拡大等に取り組んでおります。
今後におきましても、CO2排出量のモニタリングを続けるとともに、さらなる排出量削減に向けた取り組みを加速してまいります ・EV/FCEV車両の導入による影響予測について 当社グループは、従来のディーゼル車等の一般車両と比べて、CO2や大気汚染物質等の排出量が少なく、環境への負荷が小さい環境対応車両の導入を進めております。
　国際エネルギー機関(IEA WEO2021)は、トラック販売台数におけるEV/FCEV車両の割合について、2030年時点のEV/FCEV車両の販売割合は、1.5℃シナリオの場合は30％、4℃シナリオの場合は4％と予測しております。
また、将来的にEV/FCEV車両の価格は、既存車両と比較して２倍になると予測しています。
これらを踏まえて、当社グループは、所有するトラックが代替時期を迎えた際に、市場での販売状況に合わせてEV/FCEV車両に代替すると仮定し、EV/FCEV車両の導入に伴う財務影響額を試算しました。
　当社グループにおける2030年のEV/FCEV車両の導入に関する財務影響については、1.5℃シナリオの場合は、2022年度において所有する小型トラックの30％をEV/FCEV車両に代替すると仮定し試算すると、約87億円*1の導入コスト増となり、4℃シナリオの場合は、4％をEV/FCEV車両に代替すると仮定し試算すると、約12億円*2の導入コスト増となります。
　なお財務影響額は、 EV/FCEV車両とエンジン車両との車体取得価格の差額で算出しており、また、現時点で中型・大型トラックのEVなどの技術は確立されておらず、取得可能な車両は存在していないため、小型トラックのみをEV化して導入することを想定しております。
　今後、EV/FCEV車両については、関連情報（価格、性能、補助金など）を収集し、社会情勢や販売市場の変動に伴う購入の容易さ、財務上の影響を考慮しながら、計画的に導入していく予定です。
・熱ストレスによる労働生産性の変化予測について　当社グループは、屋外での作業や移動、快適な温度及び湿度環境が確保しづらい施設内での作業を行うドライバーにおいて、平均気温上昇は、熱ストレスの増加を招き、労働生産性の低下につながると考えております。
熱ストレスとは、身体が生理的な障害なしに耐え得る限度を上回る暑熱を指し、熱ストレスの増加は、熱中症等による人間の身体機能や身体能力の低下に伴う労働生産性の低下を意味しております。
　Climate Analyticsが提供するClimate impact explorerでは、2030年時点で日本における熱ストレスに伴う労働生産性は、1.5℃シナリオ(RCP2.6)の場合は、▲0.9％、4℃シナリオ(RCP8.5)の場合は、▲1.1％と予測されています。
これを踏まえて、当社における財務的影響を試算すると、2022年度の売上高を基準にした場合、1.5℃シナリオでは生産性が0.9％減少することで約23億円*1の売上高の減少、4℃シナリオでは生産性が1.1％減少することで約28億円*2の売上高の減少が予想されます。
　当社グループでは、熱ストレスの増加に備え、ドライバーの安全と健康の確保に取り組むとともに、暑熱対策に関する職場環境改善に努めてまいります。
②人的資本・多様性に対する取組 当社グループは、「すべての多様な人々と協働し、安全・安心な物流サービスを通じて、心豊かで活力ある社会を実現する」ことを経営理念としています。
持続的な成長と企業価値向上のためには、多様な視点や価値観を尊重し、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境づくりが不可欠と考えています。
そのため、性別、経験、技能、キャリアの異なる人材を積極的に採用し、多様な人材が能力を発揮できる労働環境の整備を進めています。
＜人材育成方針＞ 当社グループは持続的な企業価値向上のために、人材の確保と育成が重要であると考えております。
人材採用については、主力事業の運転者の確保に向けて、従来から行っているリファラル採用に加え、アルムナイ採用を導入・推進しています。
さらに、車両整備士や運転者の人手不足に対応するため、外国人技能実習生や特定技能人材の採用も積極的に進めており、多様な人材が戦力として活躍できる環境づくりに取り組んでいます。
また、多様な人材の活用および適正な配置に努めるとともに、各事業の強化に向けたキャリア人材の採用・育成にも注力しています。
管理者や事務職の能力開発と成長を支援するため、eラーニングシステムを導入し、継続的な学習機会や明確なキャリアパスも提供しています。
具体的な施策：・リファラル採用・アルムナイ採用の推進・次世代幹部・管理職育成　ｅラーニングプログラムの実施・新任管理職（店長）向け研修の実施・専門キャリア人材の採用強化・外国人技能実習生及び特定技能人材の計画的受け入れと支援体制の整備 ＜社内環境整備方針＞ 従業員の満足度を高めるために、当社は仕事と私生活の両立を支援する柔軟な労働環境の整備に取り組んでいます。
柔軟な労働時間制度やワークライフバランス支援制度の導入により、従業員の健康と幸福を重視した職場づくりを進めています。
また、労働環境改善の一環として、定期的に従業員エンゲージメントサーベイを実施することで職場の課題を「見える化」し、その結果をもとに制度・業務改革を行い、帰属意識と生産性の向上を目指しています。
具体的な施策：・休日の確保、有給休暇取得の促進・時間外労働の削減・両立支援制度の拡充・従業員エンゲージメントサーベイの導入による職場環境の可視化・人事・給与制度改革、業務プロセスの改善による生産性向上 ＜多様性への取組＞ 当社はダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（受容性）を推進するため、すべての従業員がその能力を最大限に発揮できる職場環境づくりに取り組んでいます。
性別や年齢、国籍、入社時期などに関係なく、平等な機会と公正な評価を提供し、多様な人材の活躍を支援しています。
特に、女性やシニア人材の活躍推進を重視し、管理職への登用を積極的に進めています。
また、車両整備士および運転者の人手不足に対応するため、外国人技能実習制度および特定技能制度を活用し、海外人材の受け入れを積極的に進めています。
日本語教育や生活支援、業務研修体制を整えることで、外国人材が長期的に安心して働ける環境の構築に努めています。
今後も整備・輸送の中核人材として、技能実習・特定技能の外国人材を計画的に受け入れ、多様な人材による安定的な事業運営体制の強化を図ってまいります。
具体的な施策：・女性社員の管理者への登用・シニア人材が活躍できる場の提供・Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）体制の構築 (4) リスク管理 当社グループでは、グループ全体のリスク管理・危機管理を推進するため、リスク管理委員会を設置し、リスクマネジメントを強化しています。
リスク管理委員会では、気候変動リスクを含む、リスクと対応状況をモニタリングし、長期的な視点で当社グループ事業への影響を確認しています。
現在の対応は以下の通りですが、今後については、シナリオ分析を高度化し、リスクを定量化していくことで、より精緻にリスクをモニタリングできる体制を構築してまいります。
・取締役会で決議されたリスクマネジメント方針・実行計画をもとに、リスク管理委員会がリードしてリスクマネジメントシステムを構築しています。
・全社的なリスク管理プロセスをとっており、評価頻度は年に1回以上、対象となる時間軸は短期、中期、長期です。
・事業のリスクマネジメント活動は、「リスクの識別（特定）、分析、評価」、リスク管理プロセスにおいては、「リスクへの対策、リスクのモニタリング、リスクの検証」の3ステップを実施しています。
・気候変動を含むサステナビリティ課題に関しては、サステナビリティ委員会と定期的に情報共有、連携を図っています。
・リスクマネジメント実行計画に落とし込んだリスク対策を推進するとともに、リスク管理指標により実施進捗を評価し、顕在化の未然防止に努めています。
リスクが顕在化または顕在化する恐れがある状況を確認した場合、直ちに取締役会へ報告するとともに、リスクを最小限に抑える初動対応と、再発防止策を速やかに実施しています。
・今後は、リスク低減のみならずサステナビリティ関連の事業機会獲得を推進すべく、機会管理のマネジメント強化についても検討してまいります。
(5) 指標と目標①気候変動に対する取組＜CO2排出量削減目標＞　当社グループでは、2030年度を期限としてCO2排出量を2013年度比35％削減することを目標としています。
CO2排出量のScope1,Scope2を公表しており、削減に向けた取り組みを進めています。
この度、新たにScope3カテゴリ6：出張、カテゴリ7：雇用者の通勤の算定を行いました。
算定結果につきましては、関連データをご参照ください。
　今後はカーボンニュートラルに挑戦すべく、2050年度目標の設定およびその道筋について検討し、対応策を講じていくことが重要であると認識しています。
指標目標（2030年度）実績（当連結会計年度）ＣＯ２排出量削減量（Scope 1,2）132.7ＣＯ２（千t）35％（2013年度対比）21.6ＣＯ２（千t）5.7％（2013年度対比） ＜その他の目標の設定＞指標目標（2030年度）実績（当連結会計年度）太陽光発電施設数（累計）6店所5店所環境配慮額車両導入割合*1100％-ダブル連結トラック保有台数（累計）439台225台*1　環境配慮型車両とは、従来のディーゼル車等の一般車両と比べて、CO2や大気汚染物質等の排出量が少なく、　　環境への負荷が小さい車のことを指します。
　　なお、当連結会計年度の実績につきましては、提出日現在で算定中であります。
*2　ダブル連結トラック保有台数は、前方のトラックと連結する後方のトレーラーをそれぞれ1台としてカウントしております。
＜関連データ＞　なお、当社グループ各社の業容や規模は様々であり、連結全体での記載が困難であることから、集計対象範囲を当社及び国内子会社としております。
*1　エネルギー使用量の集計範囲は福山通運単体であります。
*2　2023年4月の「改正省エネ法」施行に伴い、2023年度以降は改正後省エネ法の換算係数に基づき算出しております。
*3　CO2排出量の算定方法見直しにより、前年度までの開示数値と異なっております。
*4　従業員が出張等、業務における従業員の移動の際に使用する交通機関から排出される排出量であります。
*5　従業員の工場・事業所への通勤時に使用する交通機関から排出される排出量であります。
*6　CNGトラックから環境対応車両や共同配送等への切替を順次行っているため、保有台数が減少しております。
*7　東京・埼玉・名古屋・大阪・広島・福岡 ②人的資本・多様性に対する取組　各取組に対して課題を認識し、各数値目標を設定しております。
　なお、当社グループ各社の業容や規模は様々であり、連結全体での記載が困難であることから、当社及び国内子会社における実績と目標を記載しております。
＜課題と各数値目標＞課題指標2025年３月期（実績）2027年３月期（目標）人材の確保・育成運転者採用人数14,200人15,000人離職率（集配者／運行者）8.9％／8.5％4.0％／4.0％ｅラーニング参加時間1,772時間27,000時間管理職研修受講者数300人1,000人キャリア採用人数2人20人社内環境整備運転者年間休日取得率56.0％100.0％運転者の平均月間残業時間55時間50時間従業員エンゲージメント調査回数－回年6回実施多様性の取組女性管理職比率5.6％（211人）11.0％（400人）女性ドライバー数247人400人シルバー人材活用数142人300人外国人特定技能人材の採用人数27人65人*1　「シルバー人材」は65歳以上の正社員及び契約社員であります。
*2　「キャリア採用」は即戦力の中途採用（専門職・管理職）であります。
*3　「エンゲージメント調査」は社内システムを用いた満足度・意識調査であります。
*4　「外国人特定技能人材」を採用する職種は車両整備士と運転者を対象としています。
戦略 (3) 戦略①気候変動に対する取組 気候変動問題等の地球環境問題は、世界規模でサステナビリティに関する重要課題として認識されており、脱炭素社会へ向けた取組等が進められております。
当社グループにおきましても、このような経営環境下であることを踏まえ、気候変動に起因する社会・環境問題は喫緊の課題として捉え、気候変動関連リスク及び機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響を分析し、対応を検討しました。
＜シナリオ分析の前提条件＞・実施対象範囲：グループ売上高の9割以上を占める運送事業、貸切事業及び流通加工事業を対象 ・参照した気候関連シナリオ 最悪の状況を想定し、それに備えることが重要であると考え、影響が最大になる「1.5℃」と「４℃」のシナリオを採用 IEA(International Energy Agency):国際エネルギー機関IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):国連：気候変動に関する政府間パネル ・時間軸 グループ中期経営計画実行年度及び日本の温室効果ガス排出削減目標の時間軸に合わせ、中期2030年、長期2050年に設定 ・影響度 リスクアセスメント基準を基に、影響度「小」「中」「大」の３つに分類。
その他、事業インパクトの定量評価に参照したデータ及びパラメータは以下の通りです。
WEO(World Energy Outlook ):世界エネルギー見通し ＜リスクと機会の特定及び事業インパクトの定性評価＞　当社グループは、気候変動が事業環境に与える影響を重大なものと認識し、シナリオ分析に基づいて、気候変動に起因する重要なリスクおよび機会の特定と、それに伴う事業インパクトの評価を実施しました。
　1.5℃シナリオにおいては、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの普及が進み、炭素税の導入や車両の脱炭素化が加速すると予想されます。
これらの変化に対応するため、当社グループでは、行動計画に基づき環境対応車両の導入や太陽光発電の活用を進め、脱炭素社会への適応を図ってまいります。
　4℃シナリオでは、異常気象の頻発による物理的リスクに加え、平均気温の上昇に伴う労働生産性の低下や人材確保の困難化といったリスクが懸念されます。
これに対しては、職場環境の整備による人材確保や、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化を進めてまいります。
　また、「2024年問題」に伴う深刻な輸送力不足や環境問題への対応など、物流業界を取り巻く事業環境の変化については、いずれのシナリオにおいても重要な課題であると認識しております。
当社グループでは、ダブル連結トラックの導入やモーダルシフトの推進に加え、他社との共同配送などの協業を通じて、輸送効率の向上を図るとともに、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
※時間軸は、グループ中期経営計画実行年度および日本の温室効果ガス排出削減目標の時間軸にあわせ、中期2030年、長期2050年に設定しました。
影響度は、リスク管理委員会のリスクアセスメント基準を基に、影響度「小」「中」「大」の3つに分類しています。
＜事業インパクトの定量評価＞　特定したリスクのうち、事業インパクトが大きいと判断した3項目については、インパクトの定量的な評価を実施しました。
今後につきましても、事業インパクトの定量的評価の実施範囲を広め、対応策の検討を深めてまいります。
なお、今回の評価は、気候関連シナリオにおける各種データやパラメータに基づく試算であり、市況等の外部環境変化により変動する可能性があります。
・炭素税導入による影響予測について 「炭素税」とは、CO2排出量を抑えることを目的とした政策手段であり、企業などが燃料や電気を使用して排出したCO2の量に応じて課せられる税金です。
現在、EU諸国等の先進国を中心に炭素税を導入する動きが広がっており、将来的には我が国においても導入される可能性があると考えております。
　国際エネルギー機関(IEA WEO2022)は、2030年時点での先進国におけるCO2排出量1ｔあたりの炭素税額について、1.5℃シナリオの場合は140ドル、4.0℃シナリオの場合は90ドルと予測しています。
2030年に我が国に炭素税制度が導入されると仮定し、当社グループが2030年度の目標達成に向けてCO2排出量を2013年度比35％削減した場合と2022年度から削減しなかった場合の炭素税額を試算し比較すると、1.5℃シナリオでは、約20.7億円（＝約67.3億円*1 －約46.6億円*2）のコスト増が想定されます。
なお、CO2排出量の削減政策が比較的進まないと仮定した4℃シナリオであっても、削減した場合と削減しなかった場合の炭素税額を試算し比較すると、約13.3億円（＝約43.2億円*3－約29.9億円*4）のコスト増が想定されます。
　運送事業を中心として活動する当社グループでは、運送に伴う車両燃料によるCO2排出量削減に向け、専用ブロックトレイン等へのモーダルシフト、水素燃料電池トラックや電気小型トラックなど環境対応車両の導入、1人のドライバーで大型トラック2台分の荷物を輸送できるダブル連結トラックの導入拡大等に取り組んでおります。
今後におきましても、CO2排出量のモニタリングを続けるとともに、さらなる排出量削減に向けた取り組みを加速してまいります ・EV/FCEV車両の導入による影響予測について 当社グループは、従来のディーゼル車等の一般車両と比べて、CO2や大気汚染物質等の排出量が少なく、環境への負荷が小さい環境対応車両の導入を進めております。
　国際エネルギー機関(IEA WEO2021)は、トラック販売台数におけるEV/FCEV車両の割合について、2030年時点のEV/FCEV車両の販売割合は、1.5℃シナリオの場合は30％、4℃シナリオの場合は4％と予測しております。
また、将来的にEV/FCEV車両の価格は、既存車両と比較して２倍になると予測しています。
これらを踏まえて、当社グループは、所有するトラックが代替時期を迎えた際に、市場での販売状況に合わせてEV/FCEV車両に代替すると仮定し、EV/FCEV車両の導入に伴う財務影響額を試算しました。
　当社グループにおける2030年のEV/FCEV車両の導入に関する財務影響については、1.5℃シナリオの場合は、2022年度において所有する小型トラックの30％をEV/FCEV車両に代替すると仮定し試算すると、約87億円*1の導入コスト増となり、4℃シナリオの場合は、4％をEV/FCEV車両に代替すると仮定し試算すると、約12億円*2の導入コスト増となります。
　なお財務影響額は、 EV/FCEV車両とエンジン車両との車体取得価格の差額で算出しており、また、現時点で中型・大型トラックのEVなどの技術は確立されておらず、取得可能な車両は存在していないため、小型トラックのみをEV化して導入することを想定しております。
　今後、EV/FCEV車両については、関連情報（価格、性能、補助金など）を収集し、社会情勢や販売市場の変動に伴う購入の容易さ、財務上の影響を考慮しながら、計画的に導入していく予定です。
・熱ストレスによる労働生産性の変化予測について　当社グループは、屋外での作業や移動、快適な温度及び湿度環境が確保しづらい施設内での作業を行うドライバーにおいて、平均気温上昇は、熱ストレスの増加を招き、労働生産性の低下につながると考えております。
熱ストレスとは、身体が生理的な障害なしに耐え得る限度を上回る暑熱を指し、熱ストレスの増加は、熱中症等による人間の身体機能や身体能力の低下に伴う労働生産性の低下を意味しております。
　Climate Analyticsが提供するClimate impact explorerでは、2030年時点で日本における熱ストレスに伴う労働生産性は、1.5℃シナリオ(RCP2.6)の場合は、▲0.9％、4℃シナリオ(RCP8.5)の場合は、▲1.1％と予測されています。
これを踏まえて、当社における財務的影響を試算すると、2022年度の売上高を基準にした場合、1.5℃シナリオでは生産性が0.9％減少することで約23億円*1の売上高の減少、4℃シナリオでは生産性が1.1％減少することで約28億円*2の売上高の減少が予想されます。
　当社グループでは、熱ストレスの増加に備え、ドライバーの安全と健康の確保に取り組むとともに、暑熱対策に関する職場環境改善に努めてまいります。
②人的資本・多様性に対する取組 当社グループは、「すべての多様な人々と協働し、安全・安心な物流サービスを通じて、心豊かで活力ある社会を実現する」ことを経営理念としています。
持続的な成長と企業価値向上のためには、多様な視点や価値観を尊重し、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境づくりが不可欠と考えています。
そのため、性別、経験、技能、キャリアの異なる人材を積極的に採用し、多様な人材が能力を発揮できる労働環境の整備を進めています。
＜人材育成方針＞ 当社グループは持続的な企業価値向上のために、人材の確保と育成が重要であると考えております。
人材採用については、主力事業の運転者の確保に向けて、従来から行っているリファラル採用に加え、アルムナイ採用を導入・推進しています。
さらに、車両整備士や運転者の人手不足に対応するため、外国人技能実習生や特定技能人材の採用も積極的に進めており、多様な人材が戦力として活躍できる環境づくりに取り組んでいます。
また、多様な人材の活用および適正な配置に努めるとともに、各事業の強化に向けたキャリア人材の採用・育成にも注力しています。
管理者や事務職の能力開発と成長を支援するため、eラーニングシステムを導入し、継続的な学習機会や明確なキャリアパスも提供しています。
具体的な施策：・リファラル採用・アルムナイ採用の推進・次世代幹部・管理職育成　ｅラーニングプログラムの実施・新任管理職（店長）向け研修の実施・専門キャリア人材の採用強化・外国人技能実習生及び特定技能人材の計画的受け入れと支援体制の整備 ＜社内環境整備方針＞ 従業員の満足度を高めるために、当社は仕事と私生活の両立を支援する柔軟な労働環境の整備に取り組んでいます。
柔軟な労働時間制度やワークライフバランス支援制度の導入により、従業員の健康と幸福を重視した職場づくりを進めています。
また、労働環境改善の一環として、定期的に従業員エンゲージメントサーベイを実施することで職場の課題を「見える化」し、その結果をもとに制度・業務改革を行い、帰属意識と生産性の向上を目指しています。
具体的な施策：・休日の確保、有給休暇取得の促進・時間外労働の削減・両立支援制度の拡充・従業員エンゲージメントサーベイの導入による職場環境の可視化・人事・給与制度改革、業務プロセスの改善による生産性向上 ＜多様性への取組＞ 当社はダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（受容性）を推進するため、すべての従業員がその能力を最大限に発揮できる職場環境づくりに取り組んでいます。
性別や年齢、国籍、入社時期などに関係なく、平等な機会と公正な評価を提供し、多様な人材の活躍を支援しています。
特に、女性やシニア人材の活躍推進を重視し、管理職への登用を積極的に進めています。
また、車両整備士および運転者の人手不足に対応するため、外国人技能実習制度および特定技能制度を活用し、海外人材の受け入れを積極的に進めています。
日本語教育や生活支援、業務研修体制を整えることで、外国人材が長期的に安心して働ける環境の構築に努めています。
今後も整備・輸送の中核人材として、技能実習・特定技能の外国人材を計画的に受け入れ、多様な人材による安定的な事業運営体制の強化を図ってまいります。
具体的な施策：・女性社員の管理者への登用・シニア人材が活躍できる場の提供・Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）体制の構築
指標及び目標 (5) 指標と目標①気候変動に対する取組＜CO2排出量削減目標＞　当社グループでは、2030年度を期限としてCO2排出量を2013年度比35％削減することを目標としています。
CO2排出量のScope1,Scope2を公表しており、削減に向けた取り組みを進めています。
この度、新たにScope3カテゴリ6：出張、カテゴリ7：雇用者の通勤の算定を行いました。
算定結果につきましては、関連データをご参照ください。
　今後はカーボンニュートラルに挑戦すべく、2050年度目標の設定およびその道筋について検討し、対応策を講じていくことが重要であると認識しています。
指標目標（2030年度）実績（当連結会計年度）ＣＯ２排出量削減量（Scope 1,2）132.7ＣＯ２（千t）35％（2013年度対比）21.6ＣＯ２（千t）5.7％（2013年度対比） ＜その他の目標の設定＞指標目標（2030年度）実績（当連結会計年度）太陽光発電施設数（累計）6店所5店所環境配慮額車両導入割合*1100％-ダブル連結トラック保有台数（累計）439台225台*1　環境配慮型車両とは、従来のディーゼル車等の一般車両と比べて、CO2や大気汚染物質等の排出量が少なく、　　環境への負荷が小さい車のことを指します。
　　なお、当連結会計年度の実績につきましては、提出日現在で算定中であります。
*2　ダブル連結トラック保有台数は、前方のトラックと連結する後方のトレーラーをそれぞれ1台としてカウントしております。
＜関連データ＞　なお、当社グループ各社の業容や規模は様々であり、連結全体での記載が困難であることから、集計対象範囲を当社及び国内子会社としております。
*1　エネルギー使用量の集計範囲は福山通運単体であります。
*2　2023年4月の「改正省エネ法」施行に伴い、2023年度以降は改正後省エネ法の換算係数に基づき算出しております。
*3　CO2排出量の算定方法見直しにより、前年度までの開示数値と異なっております。
*4　従業員が出張等、業務における従業員の移動の際に使用する交通機関から排出される排出量であります。
*5　従業員の工場・事業所への通勤時に使用する交通機関から排出される排出量であります。
*6　CNGトラックから環境対応車両や共同配送等への切替を順次行っているため、保有台数が減少しております。
*7　東京・埼玉・名古屋・大阪・広島・福岡 ②人的資本・多様性に対する取組　各取組に対して課題を認識し、各数値目標を設定しております。
　なお、当社グループ各社の業容や規模は様々であり、連結全体での記載が困難であることから、当社及び国内子会社における実績と目標を記載しております。
＜課題と各数値目標＞課題指標2025年３月期（実績）2027年３月期（目標）人材の確保・育成運転者採用人数14,200人15,000人離職率（集配者／運行者）8.9％／8.5％4.0％／4.0％ｅラーニング参加時間1,772時間27,000時間管理職研修受講者数300人1,000人キャリア採用人数2人20人社内環境整備運転者年間休日取得率56.0％100.0％運転者の平均月間残業時間55時間50時間従業員エンゲージメント調査回数－回年6回実施多様性の取組女性管理職比率5.6％（211人）11.0％（400人）女性ドライバー数247人400人シルバー人材活用数142人300人外国人特定技能人材の採用人数27人65人*1　「シルバー人材」は65歳以上の正社員及び契約社員であります。
*2　「キャリア採用」は即戦力の中途採用（専門職・管理職）であります。
*3　「エンゲージメント調査」は社内システムを用いた満足度・意識調査であります。
*4　「外国人特定技能人材」を採用する職種は車両整備士と運転者を対象としています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本・多様性に対する取組 当社グループは、「すべての多様な人々と協働し、安全・安心な物流サービスを通じて、心豊かで活力ある社会を実現する」ことを経営理念としています。
持続的な成長と企業価値向上のためには、多様な視点や価値観を尊重し、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境づくりが不可欠と考えています。
そのため、性別、経験、技能、キャリアの異なる人材を積極的に採用し、多様な人材が能力を発揮できる労働環境の整備を進めています。
＜人材育成方針＞ 当社グループは持続的な企業価値向上のために、人材の確保と育成が重要であると考えております。
人材採用については、主力事業の運転者の確保に向けて、従来から行っているリファラル採用に加え、アルムナイ採用を導入・推進しています。
さらに、車両整備士や運転者の人手不足に対応するため、外国人技能実習生や特定技能人材の採用も積極的に進めており、多様な人材が戦力として活躍できる環境づくりに取り組んでいます。
また、多様な人材の活用および適正な配置に努めるとともに、各事業の強化に向けたキャリア人材の採用・育成にも注力しています。
管理者や事務職の能力開発と成長を支援するため、eラーニングシステムを導入し、継続的な学習機会や明確なキャリアパスも提供しています。
具体的な施策：・リファラル採用・アルムナイ採用の推進・次世代幹部・管理職育成　ｅラーニングプログラムの実施・新任管理職（店長）向け研修の実施・専門キャリア人材の採用強化・外国人技能実習生及び特定技能人材の計画的受け入れと支援体制の整備 ＜社内環境整備方針＞ 従業員の満足度を高めるために、当社は仕事と私生活の両立を支援する柔軟な労働環境の整備に取り組んでいます。
柔軟な労働時間制度やワークライフバランス支援制度の導入により、従業員の健康と幸福を重視した職場づくりを進めています。
また、労働環境改善の一環として、定期的に従業員エンゲージメントサーベイを実施することで職場の課題を「見える化」し、その結果をもとに制度・業務改革を行い、帰属意識と生産性の向上を目指しています。
具体的な施策：・休日の確保、有給休暇取得の促進・時間外労働の削減・両立支援制度の拡充・従業員エンゲージメントサーベイの導入による職場環境の可視化・人事・給与制度改革、業務プロセスの改善による生産性向上 ＜多様性への取組＞ 当社はダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（受容性）を推進するため、すべての従業員がその能力を最大限に発揮できる職場環境づくりに取り組んでいます。
性別や年齢、国籍、入社時期などに関係なく、平等な機会と公正な評価を提供し、多様な人材の活躍を支援しています。
特に、女性やシニア人材の活躍推進を重視し、管理職への登用を積極的に進めています。
また、車両整備士および運転者の人手不足に対応するため、外国人技能実習制度および特定技能制度を活用し、海外人材の受け入れを積極的に進めています。
日本語教育や生活支援、業務研修体制を整えることで、外国人材が長期的に安心して働ける環境の構築に努めています。
今後も整備・輸送の中核人材として、技能実習・特定技能の外国人材を計画的に受け入れ、多様な人材による安定的な事業運営体制の強化を図ってまいります。
具体的な施策：・女性社員の管理者への登用・シニア人材が活躍できる場の提供・Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）体制の構築
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人的資本・多様性に対する取組　各取組に対して課題を認識し、各数値目標を設定しております。
　なお、当社グループ各社の業容や規模は様々であり、連結全体での記載が困難であることから、当社及び国内子会社における実績と目標を記載しております。
＜課題と各数値目標＞課題指標2025年３月期（実績）2027年３月期（目標）人材の確保・育成運転者採用人数14,200人15,000人離職率（集配者／運行者）8.9％／8.5％4.0％／4.0％ｅラーニング参加時間1,772時間27,000時間管理職研修受講者数300人1,000人キャリア採用人数2人20人社内環境整備運転者年間休日取得率56.0％100.0％運転者の平均月間残業時間55時間50時間従業員エンゲージメント調査回数－回年6回実施多様性の取組女性管理職比率5.6％（211人）11.0％（400人）女性ドライバー数247人400人シルバー人材活用数142人300人外国人特定技能人材の採用人数27人65人*1　「シルバー人材」は65歳以上の正社員及び契約社員であります。
*2　「キャリア採用」は即戦力の中途採用（専門職・管理職）であります。
*3　「エンゲージメント調査」は社内システムを用いた満足度・意識調査であります。
*4　「外国人特定技能人材」を採用する職種は車両整備士と運転者を対象としています。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 営業上競合し収益に影響を及ぼす可能性の高いものについて 当社グループが主として営む貨物自動車運送業界は、規制緩和により事業者数は増加し、激しい過当競争に晒されております。
特に当社グループが主力とする商業荷物の輸送につきましては、同業者も多く、景気動向にも左右され最も厳しい業界であります。
このため、輸送品質のさらなる向上やお客様ニーズへの対応、生産性の向上や省力化への対応と内外に向けた設備投資が必要不可欠であると言えます。
なお、労働力不足への対応として採用活動を有利にするための賃金改善や労働環境の改善への投資も必要なものであると認識しております。
これらはコストの増加要因でもあり、業績に影響を及ぼすこととなります。

(2) 法的規制等について 当社グループは、主として貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法に基づき事業を営んでおり、法令遵守につきましては、最優先課題として全力で取り組んでおります。
しかしながら、重大な車両事故等により一部業務に法的規制等が課される可能性があります。
また、道路交通法等が改正され、輸送コスト高要因となることも予想されます。
さらに、排気ガス規制等環境条例の強化による車両等の設備によりコスト負担となり、業績に影響を及ぼすこととなります。
(3) 重要な訴訟事件等の発生に係るものについて 当社グループが主として営む貨物自動車運送事業におきましては、重大な車両・荷物に係る事故が発生し訴訟事件となる可能性があります。
その場合、損害賠償額によっては業績に影響を及ぼすこととなります。
なお、2025年３月31日現在、業績に影響を及ぼす訴訟事件はありません。
(4) 金利の変動及び資金調達について 当社グループの2025年３月31日現在の有利子負債残高は1,104億34百万円となりますが、借換時の金融環境変化による影響を抑えつつ、低廉な調達コストを実現できるよう、固定金利借入れ割合、借入期間等の諸条件を借入先候補と交渉し、比較の上決定しております。
今後、金利の情勢により業績に影響を及ぼすこととなります。
(5) 情報及びデータの管理について 当社グループは、貨物自動車運送事業等の事業を営むことにより、お客様の荷物等に係る多種多様な情報を扱っております。
万一、情報機器の故障、情報の漏洩等が発生した場合、会社の信用問題となり、損害賠償等により業績に影響を及ぼすこととなります。
(6) 燃料費の変動について 当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。
原油価格の変動により、業績に影響を及ぼすこととなります。
(7) 労働力不足について 当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。
将来にわたる労働力（ドライバー）不足は、業績に影響を及ぼすこととなります。
(8) 新たな感染症の発生について 当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。
新たな感染症が発生した場合、お客様と従業員の安全と健康を確保するため、感染防止を徹底した営業活動を行います。
感染症が長期化・拡大した場合、経済活動の停滞や営業活動の制限に伴う売上高の減少など、業績に影響を及ぼすことになります。
(9) 半導体不足について 当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。
半導体不足による車両の生産遅れは、業績に影響を及ぼすこととなります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や実質所得の改善、インバウンド需要の増加などにより景気は緩やかな回復基調にあります。
一方で資源高や円安等を背景とした物価上昇をはじめ、米国の政策動向や金融市場の変動などにより、世界経済は緩やかな減速が見込まれ、先行き不透明な状況で推移しております。
　貨物自動車運送業界におきましては、物流の2024年問題や環境問題などの対応に加え、人件費や燃料費をはじめとするコストアップ要因もあり、厳しい経営状況が続いております。
　このような状況のもと当社グループにおきましては、輸送コストの上昇が継続するなか、契約運賃の見直しによる収益性の改善に努めるとともに、中核事業である運送事業の継続的な輸送サービスの向上に加え、貸切輸送やロジスティクスサービスの提供、コールドチェーンの全国展開を目指す企業との資本業務提携、フォワーディング事業の拡大など、その他の事業のサービス強化にも取り組み、お客様のサプライチェーン構築を担える輸送体制の構築に努めてまいりました。
　また物流業界における輸送力低下のリスクが高まるなか、当社グループでは持続可能な輸送サービスの提供の実現に向け、レベル４自動運転（※１）トラックによる幹線輸送の実現に向けた実証実験への参加や長距離輸送に対応するため、中継拠点で他社と自社のトラクターを交換する「トレーラー・トラクター方式」による中継輸送の開始に向けた企業間の協業に取り組むとともに、人材の確保・定着に向けて、全国のセールスドライバーに機能性及び安全性、環境負荷の低減に配慮した制服（※２）を配布するなど、人的資本における従業員満足を高めるための取り組みを推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,024億95百万円（前期比5.2％増）、営業利益は73億63百万円（前期比29.5％減）、経常利益は99億17百万円（前期比23.6％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は87億48百万円（前期比11.7％増）となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概要は、次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度より、第６次中期経営計画「Change & Growth 2026」の方針に基づき、貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ、当社グループの報告セグメントについて、従来の３区分（運送事業、流通加工事業、国際事業）から、４区分（運送事業、貸切事業、流通加工事業、国際事業）に変更しております。
以下の前期比較については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に基づき、組み替えた数値で比較しております。
[運送事業] 運送事業におきましては、全国21店所で展開する重量・サイズ計測機能を搭載した自動仕分装置による生産性の向上と適正重量の収受に努めるとともに、お客様との関係の深化を図るため、アカウントマネジメントを強化し取扱物量の確保に努めてまいりました。
　また、2024年７月にいばらき五霞支店、2025年１月に関西空港泉佐野支店を新設し、3PL事業の施設を併設した複合一貫輸送サービスの強化と輸送効率の改善に取り組んでまいりましたが、人件費及び外注費をはじめとしたコストの増加により減益となりました。
以上の結果、売上高は2,345億38百万円（前期比4.3%増）、営業利益は49億28百万円（前期比39.5％減）となりました。
[貸切事業]　貸切事業におきましては、自社の輸送力である専用ブロックトレインとダブル連結トラックを活用した効率的かつ環境負荷の低減も意識した貸切輸送サービスの営業強化と自社貸切システムの機能増強等により、取扱件数が堅調に推移いたしました。
　以上の結果、売上高は262億49百万円（前期比9.5％増）、営業利益は22億９百万円（前期比6.8％増）となりました。
[流通加工事業] 流通加工事業におきましては、拡充している倉庫機能を活用した複合一貫輸送サービスの提供を中心とした積極的な新規営業展開により売上拡大を図るとともに、高付加価値貨物（医療機器・建材関連）などのシェアを拡張するなか、人件費・光熱費等のコストに適応した単価改定に取り組み、利益確保に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は223億59百万円（前期比7.1％増）、営業利益は32億95百万円（前期比10.9％増）となりました。
[国際事業] 国際事業におきましては、新設したマレーシアの倉庫への入庫貨物の獲得などによる越境輸送の取り扱いの増加と、フォワーディング・通関事業における新規連結の効果や海上運賃の上昇などにより増収となりました。
　また、運送事業、流通加工事業との共同営業を強化し、新規荷主の取り込みによる粗利の確保にも努めてまいりましたが、海上輸送の粗利率の低下や通関取扱件数の減少などにより減益となりました。
以上の結果、売上高は118億61百万円（前期比10.8％増）、営業利益は２億82百万円（前期比8.1％減）となりました。
[その他事業] その他事業におきましては、大口案件の獲得による工事収入の増加や国内外の団体旅行の回復により、商品販売収入が増加いたしました。
以上の結果、売上高は74億86百万円（前期比4.8％増）、営業利益は12億25百万円（前期比1.7％増）となりました。
※１　特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態※２　広島県福山市産のデニム生地を使用し、機能性及び安全性、環境負荷の低減に配慮し製作した制服であり、第41回ベストジーニスト2024において「協議会選出部門 特別貢献賞」を受賞いたしました ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ５億73百万円増加し296億26百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー） 主に税金等調整前当期純利益161億86百万円、減価償却費188億４百万円の計上などにより244億54百万円の資金収入（前年同期は185億３百万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー） 主に有形固定資産の取得による支出372億40百万円、投資有価証券の売却による収入98億31百万円などにより291億９百万円の資金支出（前年同期は267億96百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー） 主に長期借入による純増額198億34百万円、配当金の支払額及び自己株式の取得による支出60億42百万円などにより51億81百万円の資金収入（前年同期は61億85百万円の資金支出）となりました。
③輸送及び収入の状況 当連結会計年度における収入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(ⅰ) 運送事業、貸切事業貨物運送事業、貸切事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績（イ）　輸送実績車両所有状況最大積載屯数（屯）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）台数（台）延最大積載屯数（屯）台数（台）延最大積載屯数（屯）大型車 ６　 ～12.54,13349,4114,24051,231（トラクター） 516－637－（トレーラー）12.3 ～2488812,55399513,813中型車 ３　 ～4.253,93112,5983,97712,591小型車 0.35 ～２7,19613,4997,12813,369合計－16,66488,06316,97791,005車両稼働状況稼働日数253日252日延実在車両数6,064千台6,139千台延実働車両数4,208千台4,243千台車両稼働率69.4％69.1％輸送屯数11,907千屯12,181千屯総走行距離466,513千キロ472,046千キロ （ロ）　営業収入の地域別状況区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）北海道・東北地区26,373百万円28,008百万円106.2関東地区101,349百万円105,161百万円103.8中部地区47,127百万円50,028百万円106.2近畿地区76,702百万円81,355百万円106.1中国・四国地区63,727百万円65,502百万円102.8九州地区25,136百万円24,848百万円98.9合計340,416百万円354,903百万円104.3（注）　金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。
（ハ）　従業員１人当たりの月額営業収入区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）１か月平均営業収入28,368百万円29,575百万円104.3平均在籍従業員数20,399人20,732人101.6１人当たりの月額営業収入1,390千円1,426千円102.6 （ニ）　燃料の購入量及び使用量区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）期首在庫量（kℓ）購入量（kℓ）使用量（kℓ）期末在庫量（kℓ）期首在庫量（kℓ）購入量（kℓ）使用量（kℓ）期末在庫量（kℓ）軽油2,180114,077114,0372,2202,220120,070119,9052,386 （ホ）　燃料価格の推移区分2023年９月2024年３月2024年９月2025年３月軽油127.0円126.2円127.8円132.1円（注）　市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく１ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。
（ヘ）　一般貨物自動車運送事業運賃ａ　特別積合せ貨物運送　現行の運賃は、2023年12月15日付国土交通大臣に届出した運賃に基づき収受しております。
　この基準運賃表の一部を示せば次のとおりであります。
区分10Kgまで20Kgまで30Kgまで100Kgまで200Kgまで500Kgまで1,000Kgまで50Kmまで2,130円2,340円2,580円3,880円5,800円12,230円23,320円100Kmまで2,180円2,380円2,610円4,030円6,230円13,370円25,720円200Kmまで2,200円2,550円2,740円4,660円7,390円16,430円32,370円500Kmまで2,290円2,740円3,000円6,250円10,390円24,780円49,720円 ｂ　特別積合せ貨物運送以外　現行の運賃は、2021年３月11日付各運輸支局に届出した車扱距離制運賃に基づき収受しております。
　この基準運賃表の一部（中国運輸支局届出分）を示せば次のとおりであります。
区分小型車（２トン車クラス）中型車（４トン車クラス）大型車（10トン車クラス）トレーラー（20トン車クラス）10Kmまで13,000円15,060円19,220円23,980円20Kmまで14,580円16,920円21,730円27,260円100Kmまで27,200円31,740円41,830円53,420円200Kmまで42,950円50,020円66,180円85,030円 （ト）　営業収入実績区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）貨物運送事業223,883百万円233,472百万円104.3貸切事業23,971百万円26,249百万円109.5港湾運送事業113百万円105百万円92.9その他付帯事業873百万円960百万円110.0合計248,841百万円260,787百万円104.8 (ⅱ) 流通加工事業倉庫業及び流通加工業に関する実績（イ）　施設の状況区分前連結会計年度末 （2024年３月31日）当連結会計年度末 （2025年３月31日）流通加工事業場面積962,588㎡1,003,200㎡事業所数122か所122か所 （ロ）　営業収入実績区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）流通加工業20,873百万円22,359百万円107.1 (ⅲ) 国際事業国際利用運送業及び通関業に関する実績（イ）　施設の状況区分前連結会計年度末 （2024年３月31日）当連結会計年度末 （2025年３月31日）保税蔵置場面積5,547㎡5,547㎡設置数5か所5か所通関業許可取得状況15か所15か所 （ロ）　営業収入実績区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）国際運送業2,634百万円2,883百万円109.5国際利用運送業4,815百万円5,290百万円109.9通関業3,040百万円3,233百万円106.4国際事業収入その他215百万円454百万円210.8合計10,705百万円11,861百万円110.8 (ⅳ) その他事業不動産等の賃貸業、ボウリング事業及びその他の事業に関する実績（イ）　施設の貸付及びボウリングの状況区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）不動産等賃貸業 建物面積1,095,532㎡1,078,856㎡土地面積1,433,671㎡1,426,909㎡機器台数1,341台1,357台ボウリング事業 ゲーム回数234千回226千回入場者人数72千人70千人 （ロ）　営業収入実績区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）不動産等賃貸業6,243百万円6,672百万円106.9物品販売事業3,464百万円3,523百万円101.7コンビニエンスストア事業1,607百万円1,652百万円102.8損害保険代理業411百万円436百万円105.9ボウリング事業132百万円129百万円97.9労働者派遣業（委託業務）523百万円601百万円115.0その他事業2,277百万円2,372百万円104.2合計14,660百万円15,388百万円105.0（注）　上記金額は、状況を正確に表わすため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(ⅰ) 財政状態の分析 資産につきましては、主に有形固定資産が180億52百万円増加した一方で、投資その他の資産が199億69百万円減少したことにより固定資産が14億65百万円減少したことや受取手形及び売掛金が13億59百万円減少したことにより流動資産が12億50百万円減少した結果、総資産は前連結会計年度末に比べて27億16百万円減少し5,006億74百万円となりました。
負債につきましては、主に短期借入金が82億円減少し流動負債が141億54百万円減少しましたが、長期借入金が246億40百万円増加し固定負債が200億80百万円増加した結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて59億25百万円増加し2,129億１百万円となりました。
純資産につきましては、主に剰余金の配当及び自己株式の取得60億42百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益87億48百万円を計上したことにより株主資本は27億53百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が113億90百万円減少した結果、純資産は前連結会計年度末に比べて86億42百万円減少し2,877億73百万円となりました。
(ⅱ) 経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は、貨物輸送量の回復と単価改定に加え貸切件数の増加や倉庫の取扱数量増加などにより、前連結会計年度より149億31百万円増加し3,024億95百万円となりました。
営業利益は、売上高は増加したものの、2024年問題対応や労働環境の改善に向けた人件費・外注費の増加や減価償却費の増加などにより、前連結会計年度より30億84百万円減少し73億63百万円となりました。
経常利益は、営業利益が減少したことにより、前連結会計年度より30億55百万円減少し99億17百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益は減少しましたが、投資有価証券の売却により特別利益が増加し前連結会計年度より９億13百万円増加し87億48百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 安定的な営業キャッシュ・フローの確保、有利子負債対自己資本比率を意識した資金調達及び保有資産の有効活用によるキャッシュインを原資とし、安定成長の下支えとなるインフラや収益性の高い事業への積極的な投資を行い、売上拡大、利益率の改善を図りつつROEの向上を目指しております。
また、当社グループは、効率の良い資金運用を行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。
各国内連結子会社の資金繰りの当社での一元管理と支払代行業務により余剰資金の圧縮に努めるとともに、グループ全体の必要資金の管理を徹底しております。
当社グループにおける運転資金需要は、事業活動に携わる者の人件費や傭車費等の外注費及び燃料費等が主なものとなっております。
また、設備資金需要の主なものは、サービスの向上や事業拡大を目的としたトラックターミナル及び流通倉庫の建設と車両の更新への投資等となっております。
なお、長期的な資金繰りの安定性の確保のためコミットメントライン契約を従来から締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって用いた当社グループの重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１.　連結財務諸表等」の「連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により見積りを行っております。
但し、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、営業基盤であるネットワーク事業の維持や環境対応車の購入などの設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の有形固定資産等の設備投資総額は37,488百万円であります。
これをセグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
〔運送事業〕 いばらき五霞支店などの新ターミナルの建設、福岡流通センターなどの自動仕分装置の新設、広島支店などの土地の購入、及び車両の更新等であり、設備投資金額は29,086百万円であります。
〔貸切事業〕 冷蔵倉庫施設などの増床であり、設備投資金額は512百万円であります。
〔流通加工事業〕 物流施設の建設等であり、設備投資金額は6,208百万円であります。
〔国際事業〕 海外物流施設の建設等であり、設備投資金額は1,297百万円であります。
〔その他事業〕 社宅、賃貸施設等の改修であり、設備投資金額は34百万円であります。
〔全社〕 管理部門における業務の効率化及び管理体制強化を目的としたシステム改修であり、設備投資金額は348百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容（セグメントの名称）帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具、器具及び備品合計本社（広島県福山市）本社ビル・整備工場・住宅（全社共通）939482,445(29,457)9054,339250関東地区東京支店（東京都江東区）トラックターミナル・住宅（運送・流通加工・国際・その他）16,9451,8029,911(46,441)50729,167313イオン関東RDC（千葉県市川市）その他46店トラックターミナル・倉庫・住宅（運送・流通加工・国際・その他）25,4546,68741,180(638,684)[53,253]65073,9723,317中部地区名古屋支店（愛知県北名古屋市）トラックターミナル・住宅（運送・その他）631164,932(64,273)105,122135静岡支店（静岡市駿河区）その他33店トラックターミナル・住宅（運送・流通加工・国際・その他）10,1021,46511,361(237,349)[157,002]20423,1331,631近畿地区大阪支店（大阪市福島区）トラックターミナル・住宅（運送・流通加工・その他）1,1593378,632(43,269)1910,148271堺支店（堺市西区）その他36店トラックターミナル・倉庫・住宅（運送・流通加工・国際・その他）10,6222,32337,302(447,275)[28,746]42350,6722,738中国地区福山支店（広島県福山市）トラックターミナル・倉庫（運送・流通加工・その他）4173282,993(35,665)103,749172広島支店（広島市西区）その他41店トラックターミナル・倉庫・ボウリング場・住宅（運送・流通加工・国際・その他）8,3832,21524,651(571,121)[32,659]25935,5102,145（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２　上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。
(2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容（セグメントの名称）帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具、器具及び備品合計北海道福山通運㈱北海道地区本社・札幌支店外（札幌市東区）トラックターミナル・住宅（運送・流通加工・その他）（注）４4,6039923,268(136,858)968,960433北東北福山通運㈱東北地区本社・盛岡支店外（岩手県盛岡市）トラックターミナル（運送・その他）（注）４1,0512881,604(103,417)[15,633]282,972484南東北福山通運㈱東北地区本社・仙台中央支店外（仙台市若林区）トラックターミナル（運送・流通加工・その他）（注）４2,7734985,297(220,404)[30,248]548,6251,157関東福山通運㈱関東地区本社・土浦支店外（東京都江東区）トラックターミナル（運送・流通加工・その他）（注）４6973361,512(95,140)[27,353]252,572640甲信越福山通運㈱中部地区本社・長野支店外（長野県長野市）トラックターミナル・住宅（運送・流通加工・その他）（注）４2,5971,0396,195(231,811)[28,509]919,9241,323近畿福山通運㈱近畿地区本社・奈良支店外（奈良県葛城市）トラックターミナル（運送・その他）（注）４8131321,639(40,696)[13,597]162,601314岡山福山通運㈱中四国地区本社・高梁営業所外（岡山県高梁市）トラックターミナル（運送・その他）（注）４39153162(9,275)[10,443]14621131山陰福山通運㈱中四国地区本社・松江支店外（島根県松江市）トラックターミナル・住宅（運送・流通加工・その他）（注）４2913312,859(110,514)223,504533四国福山通運㈱中四国地区本社・高松支店外（愛媛県松山市）トラックターミナル・住宅（運送・流通加工・その他）（注）４1,0196497,308(180,784)[14,686]599,036936高知福山通運㈱中四国地区本社・高知支店外（高知県高知市）トラックターミナル（運送・流通加工・国際・その他）（注）４675792(4,017)[600]222064九州福山通運㈱九州地区本社・福岡支店外（福岡市博多区）トラックターミナル・倉庫（運送・流通加工・その他）（注）４6,8553,34313,228(322,598)[64,417]10723,5341,655南九州福山通運㈱九州地区本社・鹿児島支店外（鹿児島県鹿児島市）トラックターミナル・住宅（運送・その他）（注）４3727725,059(151,448)[4,406]336,238904沖縄福山通運㈱九州地区本社・沖縄支店（沖縄県糸満市）トラックターミナル・住宅（運送・流通加工・その他）（注）４78165534(21,471)51,38666 会社名事業所名（所在地）設備の内容（セグメントの名称）帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具、器具及び備品合計東京福山通運㈱関東地区本社・足立支店外（東京都江東区）トラックターミナル（運送・流通加工・その他）9776292,697(104,937)[32,204]1494,454504東京南福山通運㈱関東地区本社・鹿島営業所外（東京都江東区）トラックターミナル（運送・その他）（注）４11436(2,279)25438福山エクスプレス㈱北海道・東北・関東近畿・中四国・九州地区本社・福山営業所外（広島県福山市）トラックターミナル（運送・その他）－1,312－21,315702ジェイロジスティクス㈱東北・関東・近畿・中四国・九州地区本社・東京営業所外（千葉県市川市）トラックターミナル（運送・その他）381－186525絹川屋運送㈱関東地区本社・辰巳総合物流センター（東京都江東区）トラックターミナル（運送・流通加工・その他）572132(6,146)119413㈱キタザワ引越センター関東・近畿地区本社・江戸川配送センター外（東京都江東区） 引越センター（運送・その他）129219(1,487)024193福山フレッシュコンベア㈱中四国地区本社・尾道営業所外（広島県福山市） 冷蔵倉庫（運送・その他）575137－772029（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２　上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。
３　上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。
４　他の連結会社から賃借中の設備（貸主側の帳簿価額）を含めて記載しております。
(3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容（セグメントの名称）帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具、器具及び備品合計FUKUYAMA TRANSPORTING（MALAYSIA）SDN.BHD.本社・ブキット事務所外（マレーシア・ケダ州）トラックターミナル（国際）1,995627426(79,747)283,078245（注）　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等①重要な設備計画の完了　前連結会計年度末に計画中の設備のうち、当連結会計年度に完了したものは次のとおりであります。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資額（百万円）完了年月完成後の増加能力（㎡）提出会社いばらき五霞支店（注）１（茨城県猿島郡）運送・流通加工トラックターミナル6,8002024年６月47,735提出会社関西空港泉佐野支店（注）２（大阪府泉佐野市）運送・流通加工・国際トラックターミナル2,1132025年１月12,258提出会社いばらき五霞支店（茨城県猿島郡）運送自動仕分装置2,0352025年３月－提出会社千葉八千代支店（千葉県八千代市）運送自動仕分装置1,5202024年８月－提出会社福岡流通センター（福岡県糟屋郡）運送自動仕分装置2,5932024年６月－提出会社広島支店（広島市中区）運送・流通加工土地6,3002024年10月37,972FUKUYAMA TRANSPORTING (MALAYSIA)SDN.BHD.（注）３シャーアラム事務所（マレーシア・スランゴール州）国際倉庫1,7042024年８月16,080（注）１ 事業所名を「五霞流通センター」から「いばらき五霞支店」に変更しております。
２ 事業所名を「りんくう流通センター」から「関西空港泉佐野支店」に変更しております。
３ 会社名を「E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.」から「FUKUYAMA TRANSPORTING（MALAYSIA）SDN.BHD.」に変更しております。
②重要な設備の新設等 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力（㎡）総額既支払額南東北福山通運会津営業所（福島県会津若松市）運送トラックターミナル1,590136借入金2025年３月2026年10月3,732提出会社横浜西営業所（横浜市西区）運送トラックターミナル1,412－自己資金2025年６月2026年４月3,441甲信越福山通運諏訪流通センター（長野県諏訪市）運送・流通加工トラックターミナル4,8902,934自己資金2023年９月2026年１月20,782提出会社北名古屋流通センター（愛知県北名古屋市）運送・流通加工トラックターミナル4,4801,388自己資金2024年９月2025年11月21,730提出会社千葉八千代支店（千葉県八千代市）流通加工倉庫自動化設備1,040326自己資金2025年２月2026年10月－
(2) 重要な設備の除却等 当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,297,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,108,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準と考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、短期的に株価の変動や配当を目的として投資する株式であるか、中長期的に企業価値の向上に必要と考える場合において投資する株式かどうかで区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　営業活動の円滑な推進、取引関係の維持・強化など企業価値向上に必要と考える場合において、政策保有株式を保有しております。
　また、保有の適否については、直近事業年度末における各政策保有株式の金額に対して、利益（取引から生じる利益、配当金、及び含み損益）の割合が、資本コストに見合っているか検証を行い、経済合理性と将来の見直しも踏まえて、保有の適否を検討しております。
当事業年度においては、2024年５月15日、同６月21日、同10月１日、2025年３月12日開催の取締役会において、投資有価証券取得・売却の件として検討を実施しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式271,418非上場株式以外の株式3953,077 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1299主たる事業である運送事業において、低温輸送への積極的な参入とノウハウの蓄積を図るため株式を取得非上場株式以外の株式616更なる取引推進のため取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式199,278 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車㈱9,000,00010,000,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有23,54437,920寿スピリッツ㈱1,800,0001,800,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無4,3743,450近鉄グループホールディングス㈱939,4001,052,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無（注２）2,9964,683イオン㈱748,964746,203（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）（株式の増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得無2,8082,682セイノーホールディングス㈱1,112,0001,112,000（保有目的、業務提携等の概要）共同一括配送等業務提携により、企業価値向上を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有2,5642,351レック㈱1,896,0001,896,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有2,2542,114㈱ひろぎんホールディングス1,751,8031,751,803（保有目的、業務提携等の概要）資金借入取引や営業情報、不動産等の情報提供を受けるなど同社との円滑な取引関係維持・強化を図るため保有（定量的な保有効果）(注１）無（注２）2,1221,911ＳＯＭＰＯホールディングス㈱417,855139,285（保有目的、業務提携等の概要）リスク管理関連の円滑な業務の推進のため保有（定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）１株につき３株の割合で株式分割無（注２）1,8891,332 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱長府製作所692,050692,050（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有1,2741,515住友不動産㈱227,500227,500（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有1,2721,318フジテック㈱179,080179,080（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有1,057679㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ480,000480,000（保有目的、業務提携等の概要）資金借入取引や営業情報、不動産等の情報提供を受けるなど同社との円滑な取引関係維持・強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無（注２）801630㈱中電工226,000226,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有744692㈱ハニーズホールディングス421,700421,700（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無694750アズビル㈱360,00090,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）１株につき４株の割合で株式分割無414377㈱いよぎんホールディングス221,649221,649（保有目的、業務提携等の概要）資金借入取引や営業情報、不動産等の情報提供を受けるなど同社との円滑な取引関係維持・強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無（注２）389259㈱自重堂39,31239,312（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有385518 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）岡山県貨物運送㈱100,000100,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無343347フマキラー㈱300,000300,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無325356イオンフィナンシャルサービス㈱237,000237,000（保有目的、業務提携等の概要）当該会社の関係会社と営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無312332ＡＮＡホールディングス㈱100,000100,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において輸送取引関係にあり、円滑な業務の推進のため保有（定量的な保有効果）（注１）有275321㈱ファーストリテイリング6,0006,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無264282フクシマガリレイ㈱（注３）92,62946,209（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）（株式の増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得、１株につき２株の割合で株式分割無255272㈱セリア100,000100,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無250301㈱ヨンドシーホールディングス125,000125,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無（注２）230233 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）フジ日本㈱219,615219,615（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有227218㈱タイミー150,000-（保有目的、業務提携等の概要）生産性向上を目的とした人材確保のため保有（定量的な保有効果）（注１）（株式の増加した理由）株式上場に伴い特定投資株式に該当無（注２）225-㈱メニコン131,969129,230（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）（株式の増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得、並びに取引拡大を目的とした株式の取得無164204萩原工業㈱92,70092,700（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無144154リョービ㈱61,60061,600（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無137184㈱キング131,000131,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有9793日東工業㈱27,64827,189（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得無86112いすゞ自動車㈱19,16119,161（保有目的、業務提携等の概要）運送事業等における車両設備の購入取引を行っており、円滑な業務の推進のため保有（定量的な保有効果）（注１）有3839 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヤマトインターナショナル㈱114,100114,100（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有3835㈱ハマキョウレックス16,0004,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）１株につき４株の割合で株式分割無2015タキヒヨー㈱12,49111,996（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得無1715センコーグループホールディングス㈱10,00010,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無1511青山商事㈱5,7035,703（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無1110萬世電機㈱1,5001,500（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有65（注）１　特定投資株式における定量的な保有効果は保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難であるため、保有　　　　　の合理性を検証した方法について記載しております。
当社は、個別銘柄毎に利益（取引から生じる利益、配　　　　　当金、及び含み益）の割合が、資本コストに見合っているか検証を行い、いずれも保有方針に沿った目的で　　　　　保有していることを確認しております。
　　　２　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
　　　３　フクシマガリレイ㈱は、2025年４月１日付でガリレイ㈱に商号変更しております。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車㈱650,000650,000退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権有1,7002,464㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,000,0001,000,000退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権無（注３）2,0111,557野村ホールディングス㈱900,000900,000退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権無（注３）817879パナソニックホールディングス㈱300,000300,000退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権無531433㈱みずほフィナンシャルグループ50,00050,000退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図書無（注３）202152（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２　特定投資株式のＡＮＡホールディングス㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位44銘柄について記載しております。
３　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社27
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,418,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社39
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社53,077,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社299,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9,278,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社744,000,000