財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙Ota Floriculture Auction Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表執行役社長　　萩原　正臣
本店の所在の場所、表紙東京都大田区東海二丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３７９９）５５７１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社（形式上の存続会社、1975年６月６日　株式会社ケイ・エヌ・エスとして設立、1996年１月８日に商号を株式会社大田花きへ変更、本店所在地東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目21番13号、株式額面500円）は、株式会社大田花き（1989年１月31日設立、本店所在地東京都大田区東海二丁目２番１号、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更するため、1996年４月１日を合併期日として同社を合併し（同時に本店所在地を東京都大田区東海二丁目２番１号に移転）、同社の資産・負債及びその他の一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である株式会社大田花き（1989年１月31日設立）の事業を全面的に継承しております。
　従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社であります旧株式会社大田花き（1989年１月31日設立）でありますから、以下の記載は、別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。
　なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年４月１日より始まる事業年度を第９期といたしました。
年月事項1989年１月東京都中央卸売市場大田市場花き部へ入場のため株式会社大田花きを設立1990年９月大田市場花き部開場、日本初のセリ下げ方式によるセリ機械４台、鮮度保持流通のための定温倉庫、さらに自動搬送設備を設置し、月、水、金曜日に切花、鉢物の取引日、火、土曜日に切花の取引日として花きの卸売業務開始1990年12月取扱量の増加に伴いセリ機械１台を増設し、セリ機械５台で卸売業務を開始1992年11月当社の卸売市場総合情報システムが優れた情報システムと認められ、第２回流通システム大賞奨励賞を日刊工業新聞社より受賞1992年11月卸売市場の近代化に寄与したことで、'92物流大賞奨励賞を社団法人日本ロジステイックスシステム協会より受賞1993年２月花保ち試験室を設置し、花保ちの比較試験を開始1994年11月増加する入荷量の平準化を図るため、鉢物の取引日を火、木、土曜日に変更して対処1995年９月セリ機械５台よりセリ機械８台へ、買参人用端末機516席より598席に増設し卸売業務を強化1996年４月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である株式会社大田花き（旧社名株式会社ケイ・エヌ・エス　東京都渋谷区所在）と合併1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年３月有限会社ピーエルシー設立1999年12月自動物流センター完成、操業開始2002年８月花き施設整備有限会社を株式会社フラワーオークションジャパンとともに設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月経営の監督と業務執行を分離し、迅速性の高い経営を行うため委員会等設置会社へ移行2005年11月株式会社とうほくフラワーサポートを株式会社石巻花卉園芸等とともに設立2006年９月株式会社ディーオーシーの株式を100％取得し子会社とする（現持分法適用関連会社）2007年１月花き業界初のシンクタンク、株式会社大田花き花の生活研究所を設立2008年３月日本の花き卸売市場としては初めて、世界でも２番目に「ＭＰＳ－ＧＰＡ」（花き市場工程管理認証プログラム）を取得2008年12月株式会社九州大田花きを設立2010年４月2013年７月 2014年４月2016年12月2022年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社大田ウィングスを設立株式会社大田ウィングスで保冷機能を備えた物流施設「ＯＴＡ花ステーション」完成東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社（株式会社大田花き）、連結子会社２社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、その他の関係会社を除き、花きの卸売事業を主たる業務とし、それに付帯する業務を行っております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。
　なお、当社は、花き卸売事業の単一セグメントであります。
事業区分主な事業内容会社名花き卸売事業卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場大田市場において、花き卸売業を営んでおります。
株式会社大田花き（当社） 九州地方にて花き類の卸売・問屋業を営んでおります。
株式会社九州大田花き※１大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。
株式会社大田ウィングス※１生産者向けの種苗販売、生花店など小売業者向けの洋らん卸売業、花き小売業を営んでおります。
株式会社ディーオーシー※２大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。
花き施設整備有限会社※２東北地方にて花き類・関連資材の卸売・問屋業を営んでおります。
株式会社とうほくフラワーサポート※２大田市場において、花きに関する研究、情報サービスの提供などを行っております。
株式会社大田花き花の生活研究所※３　なお、当社のその他の関係会社である株式会社大森園芸ホールディングスとは資本関係のみで、取引は行っておりません。
　事業系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有または被所有割合関係内容（連結子会社）株式会社九州大田花き（注）福岡県福岡市博多区15花き卸売・問屋業100.0％当社への出荷。
役員の兼任３名。
株式会社大田ウィングス東京都大田区15大田市場内での倉庫の賃貸100.0％予約相対受託品の一時保管用倉庫の使用。
役員の兼任４名。
資金援助あり。
（持分法適用関連会社）株式会社ディーオーシー東京都大田区20種苗・花き小売業38.9％当社取扱商品の販売。
資金援助あり。
花き施設整備有限会社東京都大田区10大田市場内の当社を含む業者への倉庫の賃貸50.0％予約相対受託品の一時保管用倉庫の使用。
役員の兼任１名。
株式会社とうほくフラワーサポート仙台市太白区46花き・関連資材問屋業36.6％当社への出荷。
役員の兼任１名。
（その他の関係会社）株式会社大森園芸ホールディングス東京都大田区10有価証券の管理業、経営コンサルティング業等被所有32.0％役員の兼任１名。
（注）株式会社九州大田花きについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 741,028千円(2）経常利益 △2,432千円(3）当期純利益 △2,640千円(4）純資産額 86,302千円(5）総資産額 145,464千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）186（22）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）176(21)42.417.16,312（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は花き卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.3－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針　当社グループは「世界を花で笑顔にする」というパーパスの元、「事業を通して暮らしに潤いを提供し、豊かな社会文化を創造」すべく努力を積み重ねております。
花のビジネスは、成熟国家日本の「暮らし向き」を考えると今後とも拡大の可能性を秘めています。
また、花きの生産地は日本国内のみならず、世界各地に広がっており、それぞれの生産者が花きを生産して良かったと実感していただけるような流通が必要と考えております。
そこで当社グループでは、花き流通を担う企業集団として、主要な機能である①商流②物流③情報流④資金流を各社有機的に連動させ、生産者や顧客の期待に応えるべく努めております。
このことにより事業が持続的に発展し、中長期的な企業価値向上につながり、ひいては株主の皆様の負託に応えられるものと考えております。
①　商流　　価格形成力のある拠点的な花の卸会社として、業界をリードする相場の形成に努めます。
②　物流　　効率的なコールドチェーンを図り、逼迫する物流をカイゼンし取引先の利便性を図ります。
③　情報流　商流・物流を効率的に運用するための情報流の整備し、有益でスピーディな情報伝達を図ります。
④　資金流　資金の効率活用を目指し、信頼される健全企業であることに努めます。
(2）経営戦略等　当社グループは首都東京における圧倒的なシェアをもち日本最大の花き卸売会社大田花きを中心として、長年にわたり蓄積してきたノウハウ、経験を活かし、また新たな思考も取り入れながら、効率的な流通を実現するとともに、花き文化の発展に貢献してまいります。
①日本最大の花きの取引所ビジネス②鮮度保持機能の強化と効率的・合理的物流の実現③サプライチェーンを通じて関係各社との相乗効果ビジネス (3）経営環境　花き業界は、農業生産人口の減少や販売側の環境変化があり、また物流の問題等からも、選択と集中が求められております。
当社グループのみならず、業界の先頭に立って効率化、構造改革、再編に進んで取り組んでいくことが重要になってまいります。
　また新たな需要を掘り起こすべく、消費活動を牽引する取り組みも行ってまいります。
　これらを実現するためにも一層のコーポレート・ガバナンスを徹底し同時に品質、情報、流通の管理ビジョン「確実なパスワーク」を明確にし、経営機能を強化してまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①「物流の2024年問題」に対処した円滑な物流網の構築②生活者へは生産コストの価格転嫁を図りながらも付加価値のある商品の提供③取引先との信用強化④投資判断の明確化と投資コストの早期回収⑤競争力を高める情報システムの強化 (5）経営者の問題意識と今後の方針について　経営環境におきましては、国内農業生産人口の減少に加え、資材・物流コストの上昇が今後とも予見され、厳しい生産環境が見込まれています。
一方円安の影響により輸入量は横ばいと見込まれています。
しかしながら冠婚葬祭やギフト需要、底堅い個人需要等、幅広い需要基盤を持つ当社は、選択される流通基盤として取り扱いを維持拡大でき、取扱高は増加すると想定しております。
コスト面に関してはDX化などでの業務効率向上によりコスト低減を実現すると共に、遣り甲斐の持てる職場環境の整備や待遇改善に向けた積極投資を実践してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループはサステナビリティを巡る課題への対応は、重要なリスク管理の一部であると認識しております。
事業を通じ従業員の安全、社会の安定に貢献し、環境に配慮したエネルギー削減型のサプライチェーンの構築と価値の連鎖を追及し、企業価値の向上を目指します。
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社では持続的成長に不可欠と考えられる分野に関する知見・経験を有する人材を取締役として選任しており、取締役監督の下で執行役が業務執行を担っております。
特にサステナビリティ分野については環境・社会・ガバナンスに関する経営上の重要課題を適切に評価・監督できるよう、これらのスキルを有する取締役が参画する取締役会において各担当執行役より活動報告を受けて活動の推進を図ることで、サステナビリティ経営の実効性を高めております。
(2）戦略　当社グループは循環型社会に向けて環境に配慮した物流に取り組んでおります。
卸売市場として取引総数の最小化を図り、サプライチェーン上の総移動距離を短くすることでCO2排出量削減に努めており、梱包材等廃棄物のリユース・リサイクルステーションとしての役割も果たします。
　また、当社グループはダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つとして位置づけ、多様な人材が働き甲斐を持って活躍するための取組を推進しております。
女性活躍推進においては、女性のリーダーシップ機会の創出と従業員が育児や介護などをしながら安心して働き続けられるように、環境整備に取り組んでおります。
また、ソーシャルインクルージョンへの取組として、高齢者・障害者雇用の維持・促進を行っております。
(3）リスク管理　当社は、持続可能な社会の実現に向けて責任を果たす役割をパーパスのもと「企業理念」「将来ビジョン」「経営目標」に織り込み事業年度ごとに中期経営計画を策定し、取締役会で決定しております。
また、SDGs重点目標項目にも掲げ社会・環境問題に対する方針や戦略的目標を策定・推進しており、四半期ごとに取締役会にて担当執行役が報告し、見直しも行っております。
(4）指標及び目標　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）女性管理職比率2030年3月までに15％10％女性従業員比率2030年3月までに35％28％
戦略 (2）戦略　当社グループは循環型社会に向けて環境に配慮した物流に取り組んでおります。
卸売市場として取引総数の最小化を図り、サプライチェーン上の総移動距離を短くすることでCO2排出量削減に努めており、梱包材等廃棄物のリユース・リサイクルステーションとしての役割も果たします。
　また、当社グループはダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つとして位置づけ、多様な人材が働き甲斐を持って活躍するための取組を推進しております。
女性活躍推進においては、女性のリーダーシップ機会の創出と従業員が育児や介護などをしながら安心して働き続けられるように、環境整備に取り組んでおります。
また、ソーシャルインクルージョンへの取組として、高齢者・障害者雇用の維持・促進を行っております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）女性管理職比率2030年3月までに15％10％女性従業員比率2030年3月までに35％28％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　また、当社グループはダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つとして位置づけ、多様な人材が働き甲斐を持って活躍するための取組を推進しております。
女性活躍推進においては、女性のリーダーシップ機会の創出と従業員が育児や介護などをしながら安心して働き続けられるように、環境整備に取り組んでおります。
また、ソーシャルインクルージョンへの取組として、高齢者・障害者雇用の維持・促進を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）女性管理職比率2030年3月までに15％10％女性従業員比率2030年3月までに35％28％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、ここで記載する内容は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）当社グループを取り巻く経済環境　花きは嗜好性が高い商品なので少子化や高齢化社会におきまして、年齢層ごとにどのような消費動向になるか予測が難しい面があります。
花き購買層の中心である中高年層の消費意欲の継続性も含め当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　このリスクに対応するため、変化する生活環境を考え顧客に寄り添い、消費者が求めることを捉えていくことに努めてまいります。
そのためにも生活者視点で経営資源を投入、バランスを図ってまいります。
（2）天候による影響　花きの商品価値は供給・需要双方で天候の影響を受けます。
供給面では生産段階から花店が一般の消費者へ販売する時点まで品質・物の良し悪しに影響し、需要面では、購入時点における嗜好に影響いたします。
したがって、温暖化も含め天候により供給と需要のバランスがくずれ取引量や取引価額に影響する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　このリスクに対応するため、供給面・品質面では保冷倉庫棟の設備強化を行っています。
このことは顧客サポートにもつながり、消費者ニーズにも応える花きの提案を行ってまいります。
（3）自然災害や疾病の流行などによる影響　自然災害や疾病の流行などの有事が発生した場合、当社グループで人的・物的被害を受けたり、有事により社会情勢が大きく変化した際に、全部の事業、又は一部の事業の継続が困難になるなど影響を及ぼす可能性があります。
　このリスクに対応するため、事業継続計画を作成し、有事での対応、手順を整え備えております。
（4）債権回収リスク　当社グループは売上債権及び貸付金の貸倒による損失に備えて貸倒引当金を計上しております。
取引先の信用力や支払条件等、与信リスクの最小化を図っておりますが、花店の経営において花きは“フレッシュ”であることが求められ、在庫期間が短いという商品特性上在庫が直ちに損失となる可能性が高く、これにより取引先の経営・資金繰りが悪化した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　このリスクに対応するため、営業本部を中心に部署横断で顧客管理を行い、債権管理も含めた取引先のリスク管理に努めております。
（5）法的規制について　当社は生鮮食料品等の取引の適正化等を目的とする「卸売市場法（1971年法律第35号）」及び卸売市場法に基づく「東京都中央卸売市場条例」その他関係諸法令による規制の対象となっております。
2020年6月21日、卸売市場法の改正が施行され卸売市場の規制が大きく緩和されました。
このことは花き卸売事業を花き流通の要と捉えている当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　このリスクに対応するため、法令順守に努める一方で、花きを取り巻くシーンで卸売市場流通が生活者視点でのインフラとして認識されるように花き流通のプラットフォーマーの役を担い、顧客に寄り添い、必要とされるグループとなるように努めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、設備投資も過去最高を更新し、所得環境の良化から個人消費が活発となり、景気は緩やかな回復基調が続いております。
一方、円安による原材料高騰や生産年齢人口の減少、物価高などを受け先行は不透明な状況が続いております。
　花き業界においては少子高齢化の影響を受け、婚礼組数は晩婚化含め減少に向かっておりますが、葬儀件数は増加傾向にあります。
双方コロナ禍で規模は縮小しましたが、その傾向は現在も回復することなく継続しております。
個人消費では前期に比べて4％程度弱含みの消費実態で推移しているものの、30歳未満の消費動向は力強さを増し、30歳代・40歳代の消費金額を上回るようになりました。
　また、当社はサプライチェーンのオルガナイザーとして生活者のニーズに即した商品流通が円滑になされるように、気候変動対策を種苗・生産・物流・販売の各関係者と連携して良化するように努めて参りました。
　このような結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,857,541千円（前年同期比6.9％減）、営業利益276,113千円（前年同期比25.1％増）、経常利益330,586千円（前年同期比16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益221,684千円（前年同期比21.7％増）となりました。
　なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
②財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における資産合計は8,386,188千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ854,030千円減少し3,877,489千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ2,880千円増加し4,508,699千円となりました。
流動資産の主な内訳は売掛金2,064,029千円、現金及び預金1,746,991千円、固定資産の主な内訳は建物及び構築物2,389,065千円です。
（負債）　当連結会計年度末における負債合計は3,185,164千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ774,910千円減少し2,018,911千円、固定負債は前連結会計年度末に比べ236,872千円減少し1,166,253千円となりました。
流動負債の主な内訳は受託販売未払金1,349,833千円、固定負債の主な内訳は退職給付に係る負債536,501千円、預り保証金222,980千円です。
（純資産）　純資産は前連結会計年度末に比べ160,632千円増加し5,201,023千円となりました。
これは親会社株主に帰属する当期純利益221,684千円の計上、剰余金の配当61,052千円によるものです。
③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末と比較して555,800千円減少し1,746,991千円となっております。
　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、71,550千円（前年同期は1,027,752千円の増加）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益330,586千円、売上債権の減少288,571千円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少770,736円、法人税等の支払額82,260千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、250,473千円（前年同期は122,159千円の使用）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出187,452千円、貸付けによる支出77,531千円であり、増加要因は貸付金の回収による収入51,782千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、376,877千円（前年同期は366,723千円の使用）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出304,132千円、配当金の支払額60,926円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績　当連結会計年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
　なお、当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであります。
品目当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）買付品（千円）637,59363.4その他（千円）148,72693.1合計（千円）786,31967.4ｂ．受注実績　該当事項はありません。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
　なお、当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであります。
品目当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）受託品（千円）2,707,93098.4買付品（千円）691,67468.8その他（千円）457,936118.6合計（千円）3,857,54193.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は昨年を下回りましたが、これは子会社である九州大田花きが卸売市場として国の確認を受けたので、花き卸売業における買付取引の一部を委託取引に変更した影響であり、営業利益、経常利益に関してはともに昨年を上回る結果となりました。
国内農業生産人口の減少、気候変動の影響等から夏以降日本中で品薄単価高が顕著となる中、基幹市場としての集荷力・販売力を高めることができたことが結果につながりました。
諸物価高騰を受けて生産コストが上昇している中、商品価格に転嫁していくことが必要ですが、消費者は物価高騰から嗜好品である花に対し支出を抑える傾向が出ており、予断を許さない状況です。
一方若い世代のコト消費、トキ消費として「花」に対する需要は引き続き堅調に推移しました。
経費面では働く社員へ待遇改善を図りつつも、合理化を図り削減に努めましたが、物価高騰の影響が大きく前年から微増となりました。
このような結果、売上高3,857,541千円（前年同期比6.9％減）、営業利益276,113千円（前年同期比25.1％増）、経常利益330,586千円（前年同期比16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益221,684千円（前年同期比21.7％増）となりました。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの資金状況は、営業活動によって71,550千円の資金を得て、投資活動によって250,473千円、財務活動によって376,877千円の資金を使用しました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して555,800千円減少し1,746,991千円となりました。
　運転資金需要のうち主なものは、商品仕入資金、販売費及び一般管理費の営業費用であり、また、当社グループの事業の特性上、回収、支払サイトが他業種に比べて短く、流動性は極めて高くなっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、経営環境の変化に対応するため、当連結会計年度に267,739千円の設備投資を実施しました。
主に当社の事務所リニューアル工事、大田市場内での物流の合理化、社業用サーバーの更新を実施したものです。
　また、当連結会計年度において、重要な設備の除却または売却はありません。
　なお、当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計本社（東京都大田区）業務用設備136,9260299,203－（－）45,28271,771553,184176(21）御殿場研修所（静岡県御殿場市）研修所227－－87,752（7,099.8）－－87,979－（－） （2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計㈱大田ウィングスOTA花ステーション（東京都大田区）物流施設2,251,91153,04648,0652,353,024－（－）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は無形固定資産及び長期前払費用であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
３．㈱大田ウィングスの設備は主に提出会社へ賃貸しているものであります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要267,739,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,312,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有の意義・合理性が認められる場合を除き、原則として上場株式を政策保有株式として保有しません。
保有の意義・合理性については発行会社との企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを毎年個別銘柄ごとに検証したうえで判断します。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1465,9981465,998非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式13,331－（注）1非上場株式以外の株式－－－（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針東京青果株式会社403,995465,9982023年３月期相互保有の意義が薄れた為。
売却に関して制約は無く、毎年配当利回りを検証して保有または売却を判断しております。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社403,995
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社465,998,000
銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社東京青果株式会社

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社大森園芸ホールディングス東京都大田区大森北５丁目12番８号1,62731.97
東京青果株式会社東京都大田区東海３丁目２番１号5009.82
小杉　圭一東京都目黒区4809.43
株式会社大森園芸東京都大田区大森北５丁目12番８号4007.86
磯村　信夫東京都大田区1603.14
株式会社都立コーポレーション東京都目黒区八雲１丁目２番11号1563.06
大田花き従業員持株会東京都大田区東海２丁目２番１号1152.26
株式会社南関東花き園芸卸売市場神奈川県厚木市長沼253-３1052.06
石井　亜木子東京都大田区1032.02
野田　裕一朗東京都大田区1032.02計－3,74973.69
株主数－金融商品取引業者10
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外3
株主数－個人その他2,128
株主数－その他の法人34
株主数－計2,177
氏名又は名称、大株主の状況野田　裕一朗
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,500,000－－5,500,000合計5,500,000－－5,500,000自己株式 普通株式412,326－－412,326合計412,326－－412,326

Audit

監査法人１、連結興亜監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月20日 株式会社大田花き 取締役会　御中 興亜監査法人 　東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士松村　隆 指定社員業務執行社員 公認会計士氏家　美千代 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大田花きの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大田花き及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、売掛金2,064,029千円、短期貸付金75,590千円、長期貸付金191,875千円を計上し、貸倒引当金211,640千円を計上している。
　会社は、売掛金及び貸付金を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権については財務内容評価法により取引先企業の財政状態や事業活動内容を評価し、債権保全のための担保権を設定した上で回収可能性の判定を行い、必要と判断した金額の貸倒引当金を計上している。
　売掛金及び貸付金の残高については金額的な重要性があり、貸倒引当金の見積りの基礎となる取引先の財政状態及び担保提供資産の評価には、経営者の主観による影響があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、売掛金及び貸付金の債権区分の妥当性、及び貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
⑴内部統制の評価　貸倒引当金の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用の有効性について、特に債権区分の判定過程や貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の算定過程に焦点をあてて評価した。
⑵債権区分の判定の妥当性の検討　債権のうち特に支払延長制度利用先の売掛金、および貸付金について、以下の手続を実施した。
・債権区分の決定に際して、取引先の決算資料や資金繰り計画等の情報を入手し財政状態の実態を検討し判断しているかを評価するため、当該決算資料等を閲覧した。
・債権区分の判定の正確性を検討するため、経営者及び執行役管理本部長に取引先の状況について質問した。
支払延長制度の利用先については、その利用状況について質問するとともに、関連証憑を閲覧した。
・取引先の債務の弁済状況に基づく債権区分の判定の正確性を検証するため、売掛金については期末日後の入金状況について検証した。
貸付金については金銭消費貸借契約に従い期日どおりに入金されていることを銀行口座入金記録により検証した。
⑶貸倒懸念債権に対する回収不能見込額の妥当性の検討　⑵の手続に加え、以下の手続を実施した。
・担保や保証の内容を検証し、有効性を評価した。
・質権の対象となっている証券等について会社による管理状況を検証し、質権の有効性を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大田花きの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社大田花きが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等⑶【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、売掛金2,064,029千円、短期貸付金75,590千円、長期貸付金191,875千円を計上し、貸倒引当金211,640千円を計上している。
　会社は、売掛金及び貸付金を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権については財務内容評価法により取引先企業の財政状態や事業活動内容を評価し、債権保全のための担保権を設定した上で回収可能性の判定を行い、必要と判断した金額の貸倒引当金を計上している。
　売掛金及び貸付金の残高については金額的な重要性があり、貸倒引当金の見積りの基礎となる取引先の財政状態及び担保提供資産の評価には、経営者の主観による影響があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、売掛金及び貸付金の債権区分の妥当性、及び貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
⑴内部統制の評価　貸倒引当金の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用の有効性について、特に債権区分の判定過程や貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の算定過程に焦点をあてて評価した。
⑵債権区分の判定の妥当性の検討　債権のうち特に支払延長制度利用先の売掛金、および貸付金について、以下の手続を実施した。
・債権区分の決定に際して、取引先の決算資料や資金繰り計画等の情報を入手し財政状態の実態を検討し判断しているかを評価するため、当該決算資料等を閲覧した。
・債権区分の判定の正確性を検討するため、経営者及び執行役管理本部長に取引先の状況について質問した。
支払延長制度の利用先については、その利用状況について質問するとともに、関連証憑を閲覧した。
・取引先の債務の弁済状況に基づく債権区分の判定の正確性を検証するため、売掛金については期末日後の入金状況について検証した。
貸付金については金銭消費貸借契約に従い期日どおりに入金されていることを銀行口座入金記録により検証した。
⑶貸倒懸念債権に対する回収不能見込額の妥当性の検討　⑵の手続に加え、以下の手続を実施した。
・担保や保証の内容を検証し、有効性を評価した。
・質権の対象となっている証券等について会社による管理状況を検証し、質権の有効性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、売掛金2,064,029千円、短期貸付金75,590千円、長期貸付金191,875千円を計上し、貸倒引当金211,640千円を計上している。
　会社は、売掛金及び貸付金を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権については財務内容評価法により取引先企業の財政状態や事業活動内容を評価し、債権保全のための担保権を設定した上で回収可能性の判定を行い、必要と判断した金額の貸倒引当金を計上している。
　売掛金及び貸付金の残高については金額的な重要性があり、貸倒引当金の見積りの基礎となる取引先の財政状態及び担保提供資産の評価には、経営者の主観による影響があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、売掛金及び貸付金の債権区分の妥当性、及び貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
⑴内部統制の評価　貸倒引当金の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用の有効性について、特に債権区分の判定過程や貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の算定過程に焦点をあてて評価した。
⑵債権区分の判定の妥当性の検討　債権のうち特に支払延長制度利用先の売掛金、および貸付金について、以下の手続を実施した。
・債権区分の決定に際して、取引先の決算資料や資金繰り計画等の情報を入手し財政状態の実態を検討し判断しているかを評価するため、当該決算資料等を閲覧した。
・債権区分の判定の正確性を検討するため、経営者及び執行役管理本部長に取引先の状況について質問した。
支払延長制度の利用先については、その利用状況について質問するとともに、関連証憑を閲覧した。
・取引先の債務の弁済状況に基づく債権区分の判定の正確性を検証するため、売掛金については期末日後の入金状況について検証した。
貸付金については金銭消費貸借契約に従い期日どおりに入金されていることを銀行口座入金記録により検証した。
⑶貸倒懸念債権に対する回収不能見込額の妥当性の検討　⑵の手続に加え、以下の手続を実施した。
・担保や保証の内容を検証し、有効性を評価した。
・質権の対象となっている証券等について会社による管理状況を検証し、質権の有効性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等⑶【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別興亜監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月20日 株式会社大田花き 取締役会　御中 興亜監査法人 　東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士松村　隆 指定社員業務執行社員 公認会計士氏家　美千代 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大田花きの2024年4月1日から2025年3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大田花きの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積り　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積り　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積り
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産22,422,000
建物及び構築物（純額）2,389,065,000
機械装置及び運搬具（純額）0
工具、器具及び備品（純額）299,203,000
土地87,752,000
リース資産（純額）、有形固定資産45,282,000
有形固定資産569,392,000
ソフトウエア63,229,000
無形固定資産67,494,000
投資有価証券465,998,000
長期前払費用4,276,000
繰延税金資産184,736,000
投資その他の資産3,741,262,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金269,718,000