財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙transcosmos inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役共同社長　　牟田　正明代表取締役共同社長　　神谷　健志
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区東一丁目２番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙050-1751-7700
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　当社の創業は、1966年６月、丸栄計算センター株式会社（大阪府大阪市北区、代表取締役社長 奥田耕己、資本金１百万円）の設立にさかのぼります。
同社は、当時日本経済の安定成長と急速に拡大するコンピュータリゼーションの中で、データエントリー専門会社として設立され、その後1976年９月、東京に進出し、また、札幌から福岡に至る全国展開を行いながら、専門特化した情報サービスを提供する株式会社マリテツク、和歌山丸栄計算センター株式会社、ジャスネット株式会社等とグループを構成し、順調に業績を進展させてまいりました。
　それら丸栄計算センター株式会社を中心とするグループの歴史と業績を背景に、1985年６月、情報サービス産業における総合的かつ複合的サービスの提供を目的として、トランス・コスモス株式会社（東京都港区、代表取締役社長　奥田耕己、資本金300百万円）を設立し、丸栄計算センター株式会社およびそのグループ各社を順次吸収統合しつつ、業容を拡大してまいりました。
　その概要は次のとおりであります。
年月概要1985年６月東京都港区に資本金300百万円で設立。
（代表取締役社長　奥田耕己）1985年10月丸栄計算センター株式会社から営業の譲受けを開始。
1986年10月株式会社マリテツクおよびトランス・コスモス株式会社(旧　和歌山丸栄計算センター株式会社)を吸収合併。
1987年４月ジャスネット株式会社を吸収合併。
1987年10月丸栄計算センター株式会社からの営業の譲受けを完了。
1988年３月データエントリー専門会社のインプット・ステーション有限会社(1989年３月テクノブーケ株式会社に組織変更)を買収。
1988年４月株式の額面金額を変更するため株式会社総合ソフトウエア研究所と合併。
1989年６月株式会社関西丸栄計算センターを100％子会社化。
1989年10月株式会社関西丸栄計算センターは、テクノブーケ株式会社を吸収合併し、同時にテクノブーケ株式会社に商号変更。
社団法人日本証券業協会に、株式を店頭売買銘柄として登録。
1992年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1995年２月中国天津市に大宇宙信息創造（中国）有限公司を設立。
(現　連結子会社)1997年５月米国Real Networks社、国際電信電話株式会社(現　KDDI株式会社)および株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズとの合弁により、株式会社Ｊストリームを設立。
(現　連結子会社)1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社マックインターフェイス(現　応用技術株式会社)に資本参加。
（現　連結子会社）1999年６月トランス・コスモスシー・アール・エム株式会社(トランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社)設立。
2001年５月韓国DACOM社との合弁により、CIC Korea, Inc.(現　transcosmos Korea Inc.)を韓国に設立。
（現　連結子会社）2001年９月株式会社Ｊストリーム、東京証券取引所マザーズ市場に上場。
（現　連結子会社）2002年12月トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を設立。
2003年10月本店所在地を東京都渋谷区に移転。
2004年２月応用技術株式会社（東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場会社）に資本参加。
（現　連結子会社）2004年７月那覇市にCXスクエア那覇壷川を開設。
2006年４月那覇市にCXスクエア那覇を開設。
2006年７月仙台市にCXスクエア仙台を開設。
2006年10月横浜市にCXスクエア横浜を開設。
2007年10月多摩市にCXスクエア多摩を開設。
2008年10月熊本市にBPOセンター熊本を開設。
2009年７月連結子会社のCIC Korea, Inc.(現　transcosmos Korea Inc.)がInwoo Tech,Inc.を吸収合併。
(現　連結子会社)2010年４月大宇宙商業服務（蘇州）有限公司を設立。
（現　連結子会社）2010年９月沖縄県うるま市にBPOセンター沖縄を開設。
年月概要2013年11月札幌市にCXスクエア札幌北口を開設。
2014年３月大阪市にCXスクエア大阪を開設。
2015年３月優趣滙（上海）供応鏈管理有限公司に資本参加。
2015年３月株式会社髙島屋との合弁により、TAKASHIMAYA TRANSCOSMOS INTERNATIONAL COMMERCE PTE. LTD.をシンガポールに設立。
（現　関連会社）2015年３月MetroDeal Co., Ltd.を設立。
（現　transcosmos artus company limited）（現　連結子会社）2015年４月連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社を吸収合併。
2015年５月長崎市にBPOセンター長崎を開設。
2015年６月グランドデザイン株式会社に資本参加。
（現　連結子会社）2015年10月那覇市にCXスクエア那覇県庁前を開設。
2016年７月神戸市にCXスクエア神戸を開設。
2016年10月大分市にCXスクエアおおいたを開設。
2017年６月playground株式会社を設立。
（現　連結子会社）2017年９月仙台市にCXスクエア仙台青葉を開設。
2017年11月札幌市にBPOセンター札幌北口を開設。
2017年12月札幌市にCXスクエア札幌創成を開設。
2019年４月連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を吸収合併。
2019年11月札幌市にBPOセンター札幌狸小路を開設。
2020年３月東京都豊島区に第二本社を開設。
2020年８月長崎市にBPOセンター長崎中央を開設。
2021年１月東京都豊島区にCXスクエア池袋EASTを開設。
2021年９月本店を東京都渋谷区の渋谷ファーストタワーに、本社を東京都豊島区のサンシャイン60に移転。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年８月大阪市にBPOセンター大阪淀屋橋を開設。
2022年10月札幌市にCXスクエア札幌大通公園を開設。
2022年11月札幌市にBPOセンター札幌狸小路イーストを開設。
2023年１月福岡市にCXスクエア博多東を開設。
2023年４月東北電力株式会社との合弁により、東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー株式会社を設立。
（現　関連会社）2023年６月大阪市にBPOセンター大阪御堂筋を開設。
2023年12月仙台市にBPOセンター仙台五橋を開設。
2024年５月札幌市にBPOセンター札幌北八条を開設。
2024年11月長崎市にBPOセンター長崎スタジアムシティを開設。
（注）１．当社（トランス・コスモス株式会社、実質上の存続会社）は、1988年４月に株式の額面金額を変更するために、株式会社総合ソフトウエア研究所（形式上の存続会社）と合併し、現在に至っております。
２．2023年10月よりマーケティングチェーンマネジメントセンターをCXスクエアに名称変更しております。
（参考） 形式上の存続会社である株式会社総合ソフトウエア研究所の沿革は次のとおりであります。
1978年11月　　東京都港区に株式会社インプット研究所を資本金5百万円で設立。
1985年５月　　商号を株式会社総合ソフトウエア研究所に変更。
1987年10月　　新たに設立した株式会社総合ソフトウエア研究所(東京都渋谷区)に営業の全部を譲渡。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　当社の企業集団は、当社、子会社81社（うち連結子会社64社）および関連会社19社（うち持分法適用会社11社）で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。
　これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金または出資金主要な事業の内容議決権の所有(または被所有)割合（％）関係内容(連結子会社) 株式会社Ｊストリーム（注）３東京都港区2,182百万円国内関係会社50.35サービス業務受託等応用技術株式会社（注）３大阪府大阪市北区600百万円国内関係会社60.23ソフトウエア開発業務の受託等役員の兼任　1名大宇宙信息創造(中国)有限公司中国天津市113百万人民元海外関係会社100.00〔100.00〕ソフトウエア開発業務の受託transcosmos Korea Inc.韓国ソウル市5,302百万ウォン海外関係会社100.00サービス業務委託等役員の兼任　1名上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司中国上海市153百万人民元海外関係会社100.00〔100.00〕サービス業務委託等役員の兼任　1名その他59社－－－－－(持分法適用関連会社) EMNET INC．韓国ソウル市11,138百万ウォン海外関係会社26.23－UNQ HOLDINGS LIMITED英国領ケイマン諸島149百万人民元海外関係会社34.52－その他９社－－－－－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有（または被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)単体サービス17,910〔21,002〕国内関係会社2,556〔1,965〕海外関係会社21,216〔6,004〕合計41,682〔28,971〕（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)17,910〔21,002〕37歳2ヶ月9年4ヶ月4,796,358（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社への出向者および無期労働契約従業員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
５．当社の従業員数は、単体サービスのセグメントと同一であります。
(3) 労働組合の状況(a) 名称トランスコスモスユニオン(b) 結成年月日1990年３月３日(c) 組合員数12,594名(2025年３月31日現在)(d) 所属上部団体名全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(e) 労使関係健全な労使関係を保っており特記すべき事項はありません。
また、上記の他連結子会社９社で、労働組合を結成しておりますが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明（注）３管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.490.063.674.276.6全従業員に占めるパート・有期の女性労働者の割合が高いため、追加情報を開示（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表において、任意で行う追加的な情報公表として、各社員区分別の労働者の男女の賃金の差異（％）を追記したものであります。
・正社員（管理監督者）　　91.3％・正社員（一般職）　　　　93.8％・契約社員（正規雇用）　　92.6％・契約社員（非正規雇用）　89,2％ ②　連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社Ｊストリーム10.042.9－－81.481.375.3－トランスコスモスパートナーズ株式会社23.850.0－－91.073.094.0－大宇宙ジャパン株式会社19.7－－－－－－－TTピーエム株式会社17.6－－－－－－－株式会社ビッグエムズワイ－60.0－－－－－－株式会社FTHRプロフェショナルズ48.0－－－82.482.4－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針　当社は1966年の創業以来、情報処理アウトソーサーの先駆者として、常にユーザーオリエンテッドな姿勢で顧客満足度の向上につとめ、優れた人と技術を「仕組み」で融合することを事業の原点とし、高品質なサービスを提供してまいりました。
人とはきめ細やかな対応ができる専門性の高いプロフェッショナルのことであり、技術とはお客様企業の課題解決に最適なグローバルの最先端技術のことであります。
事業の原点を将来にわたり磨き続けること、グローバルな展開を志すこと、そして究極的には我々の事業を通して人間と技術を結び付け、技術を人間により身近に、使いやすくしたいという考えから、当社のロゴには「people & technology」と記載しております。
このような経営の指針のもとで、独立系総合情報サービス企業として、ますます高度化、多様化、グローバル化する情報社会での的確な事業活動の展開を通じて社会に貢献するとともに、株主様、お客様企業、社員をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいる所存であります。

(2) 目標とする経営指標　当社グループは現在、売上高の拡大と共に、原価低減策やサービスの高付加価値化および新サービスの開発などを推進しながら売上総利益率の向上を図り、株主資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題（中期経営計画）　当社では2023年度から2025年度までの中期経営計画を策定し、以下の重点施策を進めています。
・目指す姿1.　オペレーショナル・エクセレンスからテクノロジーソリューションカンパニーに進化　最新クラウドテクノロジーとデータ活用のCXプラットフォーム（全体最適化されたユーザー接点）とデジタルBPO（全体最適化された業務プロセス）のフル活用によって、デジタルで顧客体験と生産性を最大化し、カスタマーサクセスを加速。
2.　アジア圧倒的No.１、グローバルCX/BPOベンダーTOP５を目指す　日本・中国・韓国・ASEAN・米国・欧州にあるグローバル184拠点の有機的連携を推進しグループの継続的成長エンジンとして強化し、グローバル企業の成長力を取り込むことで、収益の最大化を図る。
グループネットワークで新たな市場機会にも挑戦していく。
3.　お取引先企業、社員、株主をはじめステークホルダーの期待に応え社会に貢献する　公平・信頼・永続・品質・イノベーション・カスタマーサクセス・成長を約束し、多様な事業・サービスポートフォリオを通して社会課題を解決するパートナーであり続ける。
・５つの戦略施策1.　事業モデルのプラットフォーム化（as-a-service化）2.　サービス標準化による品質、利益の構造改革3.　グローバルの市場成長に応える体制強化と人材育成4.　グローバルネットワークを最大活用した新規事業開発・R&D推進5.　グループ経営基盤整備（財務、人事、マーケティング、ESG）　これらの取り組みにより、最新のデジタル技術を通じてお客様企業に最高の顧客体験と生産性改革をもたらし、サステナブルな社会の実現に貢献する「Global Digital Transformation Partner」に向けて着実な進歩を遂げていきたいと考えております。
　また、本中期経営計画では2025年度までの目標として、売上高4,500億円以上、営業利益率6.0～8.0％を経営指標としておりましたが、中国経済の停滞による影響やコロナ禍後の企業の投資に対する慎重姿勢が続いたこと、想定以上に高騰した人件費やテクノロジーコストの価格改定が進行中であることなどにより目標達成が困難であると見込んでおります。
　なお、2025年度については、売上高4,000億円（前期比+6.4％）、営業利益155億円（同+7.1％）、営業利益率3.9％を見込んでおります。
　引き続き本中期経営計画での戦略施策を推進して増収増益基調を継続しながら、次の中期経営計画に向けた土台を固めてまいります。
（持続可能な社会の実現に向けた取り組み）　当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、事業活動を通して社会課題・環境問題の解決に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現と、永続的な企業価値の向上を目指しています。
サステナビリティに関する具体的な取り組みにつきましては、次項に記載しております。
戦略 ②　戦略　当社は、社会・お客様企業・個人、それぞれのWell-beingの最大化を目指し、DX企業として「Global Digital Transformation Partner」を実現するため、取締役による関与のもとリスクと機会を考慮して、以下のとおり４つのマテリアリティを特定しました。
（４つのマテリアリティおよび概要）マテリアリティマテリアリティ概要ひとりひとりの創造性を発揮し新たな価値を創出「従業員は無限の可能性を秘めた最大の資産」であるとの認識のもと、積極的に健康経営を推進します。
また、従業員のスキル向上のために、IT／DX人材やマネジメント人材の育成をはじめとした多種多様な業務において自発的に成長し続けられるような仕組みづくりを行います。
従業員の「個」の違いにも目を向け、活躍の機会を公平に提供することを目指し、従来の「D&I」の取り組みを「DE&I」に進化させて取り組んでいきます。
DXによる社会／産業の課題解決をリードDX企業としての事業活動を通じ、新しいテクノロジー・デジタル・データをお客様企業に提供することで社会／産業の課題解決をリードしていきます。
新しいビジネスモデルの設計、技術研究所のグローバル拠点の確立に向け取り組むとともに、既存領域においても製品・サービスの品質向上および情報セキュリティとプライバシー保護の体制強化に努めます。
グローバルに成長機会を追求持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化し、国内外の多様なお客様企業の価値向上に貢献していきます。
このためにグローバルに挑戦する企業風土を醸成し、グローバル人材強化に努めます。
ステークホルダーエンゲージメント企業の存在意義を考慮し、気候変動問題への対応は不可欠であると認識しています。
また、国際社会の一員としての自覚を持ち、人権の尊重および適切な労働慣行の推進に向けて取り組んでいきます。
国内外の多くの事業拠点においては、経済面での地域コミュニティとの共生を目指し、積極的な社会貢献活動を通してその発展に寄与します。
自社の持続的な成長に向けては、事業継続のための計画立案、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、企業倫理とコンプライアンスの向上に取り組んでいきます。
※マテリアリティの特定については、以下の手順で検証、洗い出しを行い、抽出しました。
①　競合企業や代表的なグローバル企業、グローバルかつESG評価の高い日本企業、国際規格（ISO26001）、GRI、SASB、SDGs等および当社を取り巻く社会トレンドから760項目を抽出②　これらを48項目にグルーピング③　ステークホルダーの関心度と当社にとっての重要度をスコアリング④　重要度の高い項目を抽出 　これら４つのマテリアリティと、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）会社の対処すべき課題」に記載の中期経営計画2023-2025の３つの目標とは以下のように紐付けられており、中期経営計画への取り組みに注力することで、社会課題の解決に貢献し、ステークホルダーの期待に応えてまいります。
（４つのマテリアリティと中期経営計画の関係）
指標及び目標 ④　指標および目標　当社が特定したマテリアリティには指標や目標を設定し、それぞれの進捗状況については、取締役会およびSDGs委員会において定期的にモニタリングされ、取り組みの調整・強化などを図っています。
マテリアリティ主な取り組み事例ひとりひとりの創造性を発揮した新たな価値を創出・健康経営の推進・高い専門性を持つプロフェッショナル人材の育成・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンDXによる社会／産業の課題解決をリード・トランスコスモスのDXビジネス・サイバーセキュリティに関するリスクへの対応グローバルに成長機会を追求・中期経営計画を達成するための５つの戦略ステークホルダーエンゲージメント・気候変動への対応・コミュニティ・地域社会への貢献・コーポレート・ガバナンスへの取り組み 　当社はサステナビリティ経営推進の指標として「FTSE Russell ESG スコア」で3.8以上のスコアを獲得することを目指しています。
　また、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体であるCDP（Carbon Disclosure Project）が公表した「気候変動レポート 2023」において、マネジメントレベルとされる「Ｂ」スコアに認定されました。
Ｂスコアは８段階中上から３つ目にあたり、「自社の環境リスクや影響について把握し、行動している」と評価されたことを示すものです。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　戦略　「（１）サステナビリティ全般　②　戦略」に記載のとおり、マテリアリティの一つとして「ひとりひとりの創造性を発揮し新たな価値を創出」を設定しております。
これに関連し、「健康経営の推進」、「高い専門性を持つプロフェッショナル人材の育成」、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」に取り組んでいます。
（健康経営の推進）　当社では「従業員は無限の可能性を秘めた最大の資産」であると考え、従業員の健康増進活動においては人事部門、統括産業医など専門的な産業保健スタッフ、事業所の衛生管理者、労働組合、健康保険組合の連携により推進してきました。
2022年度からはSDGs委員会を通じた全社的な推進体制に移行するとともに、2022年９月には健康経営宣言を制定し、さらに踏み込んだ健康増進活動の取り組みを進めています。
2023年以降３年連続で、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人」（大規模法人部門）に認定されております。
＜健康推進体制＞　トランスコスモスのサステナビリティ基本方針に則り、2022年度に代表取締役共同社長が健康経営宣言のもと実効性を担保する体制を構築し、推進しています。
健康経営を全社横断的な組織であるSDGs委員会の重要テーマのひとつとして、従業員も巻き込みながら施策を実行します。
会議体および体制役割健康経営推進事務局人事部門を責任者とし、健康経営の方針と重要施策について具体的な内容・方法を検討し、トランスコスモス健康保険組合、トランスコスモスユニオン（労働組合）、各事業部健康担当とともに施策を実行しますトランスコスモス健康保険組合トランスコスモスユニオン（労働組合）健康課題や今後の対応計画を健康経営推進事務局と共有し、一部の健康経営施策を実行します各事業部健康担当グループ営業統括、サービス部門、グローバル部門、本社部門それぞれに配属されており、健康経営推進事務局とともに施策を実行します 　健康経営の推進に関する主な取り組み（実績・目標数値）は以下のとおりです。
戦略マップ指標（健康投資効果）取り組み実績目標2023年度2024年度D：健康関連の最終的な目標数値プレゼンティーイズム*183.5％79.9％前年比増加アブセンティーイズム*24.82日5.02日*3ワークエンゲイジメント*42.42点2.56点前年比増加B：健康投資施策の取組状況に関する指標広く従業員に行う施策の参加状況*5836名2,562名イベント参加者数増加→BMI適正者率の改善→プレゼンティーイズムの低減女性の健康課題に関する施策への参加状況*6125名76名女性の健康に関するリテラシー向上→有所見率の低減→アブセンティーイズムの低減各施策の従業員の満足度*791％90％80％以上社員一人当たりの月平均残業時間*817.8h17.3h20h以下有給休暇取得率*989.0％87.4％70％以上*1：2SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大 1 項目版）にて測定*2：病気による休暇取得（遅刻早退を含む）の日数を従業員アンケート設問にて測定*3：健康経営の取り組みを推進することにより低減させることが目標ですが、体調不良時に休みやすい環境整備も必要であると考えるため現時点では目標値は出さずモニタリングを実施中*4：新職業性ストレス簡易調査票を基に自社独自の設問を設け測定*5：2023年10月から2024年９月にかけてウォーキングイベントやスポーツジムとの提携を行い運動機会を構築するとともに喫煙や歯、健康意識向上イベントを行い健康を考える機会提供。
総数2,562名の社員が参加*6：2023年10月から2024年９月にかけて女性の健康課題に関するセミナーを２回実施し総数76名の社員が参加*7：2023年10月から2024年９月にかけて行ったウォーキングイベントとセミナー（女性の健康課題・生活習慣・ロコモ予防）においてアンケートを実施し「満足・やや満足」の割合を算出*8：対象者：正社員のみ*9：対象者：正社員ならびに契約社員、算出方法：対象者の有給取得日数（前年度有給繰越分を取得した場合も含める）÷対象者の有給付与日数（前年度繰越分は含めない） （高い専門性を持つプロフェッショナル人材の育成）　当社は、付加価値の高いサービスの提供には、当社の価値観を理解した専門性の高い人材を育成することが重要であるとの認識のもと、目指す姿の実現に向けて、人的資本への投資を行い、人材の獲得・育成とともに付加価値の源泉となる経営の基本理念の浸透に取り組んでいます。
主な取り組みには、「多様な人材獲得」、「人材育成プログラム」、「マネジメント人材の育成」、「DX（デジタルスキル強化）人材の育成」があります。
・「多様な人材獲得」　優秀な新卒、中途・経験者の採用と定着に向け、当社への理解を促進するため、冊子等の紙面では伝えきれない魅力を動画でわかりやすく紹介するコンテンツの拡充を図っています。
また、新卒向けでは、就業レディネスの向上に向けた内定者研修や配属前研修を実施し、入社後の定着率向上を図っています。
中途・経験者採用においては、多くの採用が必要な受託業務のオペレーター向けに、自社サイト「Work it!」を中心とした採用活動を展開しています。
・「人材育成プログラム」　多種多様な業務において社員ひとりひとりが能力を最大限発揮し、自発的に成長し続けられるよう、さまざまな仕組みを整備しています。
また、テレワークの進展や若年層を中心とした学習スタイルの変化などを踏まえ、各種研修のオンライン化や、マイクロラーニングなど動画コンテンツの拡充に取り組んでいます。
＜400以上の社内研修講座＞　社員ひとりひとりのレベルに応じて成長できるよう、ITスキルや業務スキル、選択型ビジネススキル研修など400以上の必須型・選択型・任意型のプログラムを用意し、社員のキャリアアップ・スキルアップを支援しています。
また、希望があれば当社社員と一緒に業務にあたるトランスコスモスグループの協力会社・関係会社社員にも研修プログラムを提供しております。
＜専門技術研修＞　専門的な人材を育成するため専門技術研修も充実させており、ITエンジニアリング、CADエンジニアリング、Webエンジニアリング、プランナー、マーケティングなど、サービスごとに異なる高度な専門技術を習得するための研修制度を設けています。
＜資格奨励金制度＞　社員の自己啓発の支援を目的に、取得資格に応じた一時金支給制度を設けています。
対象は最新情報技術などのITスキル系、Webデザイナーや建築士などの専門スキル系、TOEIC・簿記などのビジネススキル系など多岐にわたり、2024年度の対象資格数は487種、支給件数は1,262件でした。
・「マネジメント人材の育成」　サステナブルな経営・事業を支えるマネジメント人材の育成に向けて、各種人材育成プログラムの整備・拡充を図っています。
＜選抜型次世代人材・リーダー育成＞　グループ経営や本格的なグローバル展開を担う次世代リーダーの輩出を目的とした制度を整備しています。
新卒・中途を問わず次世代を担う人材を選抜し、社内外でのマネジメント教育、キャリア支援、役員層による面談や共に組織の未来を考える機会などを提供しています。
＜管理職・マネジメント研修＞　マネジメント品質の担保に向けて、管理職（課長職以上）に必要とされるスキルを定義するとともに、組織運営に必要な標準的知識の習得や、経営理念および規則・制度を正しく理解し適切な組織運営を行うための研修プログラムを構築し、提供しています。
＜キャリアコンサルティング＞　社員の成長支援および組織活性化を目的に「キャリアコンサルティング窓口」を設置しています。
「将来に漠然と不安がある」、「自分の適性とキャリアの方向性がわからない」といった不安の整理と自律的なキャリア形成を支援しています。
＜経営の基本理念の共有・浸透＞　創業時から50年以上にわたって受け継がれている当社の理念や価値観の共有・浸透を目的としたプログラムを取り入れています。
「お客様満足第一主義」、「people & technology」、「現場主義」など、全社員共通の指針となる経営の基本理念の共有と理解を通じて、社員ひとりひとりの成長と当社の持続的成長を目指します。
・「DX（デジタルスキル強化）人材の育成」　企業のDXの動きが加速する中、より重要性が高まるDX人材の輩出に向け、2018年より始めた新卒社員向け・既存社員向けのデジタル教育研修プログラムを運用しています。
新卒社員向けには、従来の新卒研修制度にデジタルスキル強化研修を導入し、既存社員向けには顧客における課題解決の提案や自社サービス開発等の事業拡大、競争力向上に向け、経産省デジタルスキル標準に則ったDXリテラシーの習得、DX・IT・AI領域の基礎知識習得に関する研修プログラムを用意しています。
また、従業員エンゲージメント向上の取り組みとして、2020年より、全正社員と役員を対象としたエンゲージメント調査（eNPS）を実施しています。
過去３年とも調査回答率が85％以上と高い水準を維持しており、これまでの調査で認識された課題について、全社および各組織で改善に向けた取り組みを実施しました。
2022年の調査より、「キャリアパスを描ける」、「能力・スキルを高められる」、「事業戦略に共感できる」への対応が最優先課題であることが明らかになりました。
この結果を踏まえ、会社のビジョンの共有と、社員個人のキャリアパスの明確化のためのコミュニケーションを継続的に推進するために、当社の経営に対する従業員の理解促進と意識向上を図るべく、グループ戦略共有会議や「社員向け決算説明会」の開催、従業員と経営陣の直接の対話の機会を設けるために、国内外でタウンホールミーティングを開催し、積極的なコミュニケーションを図っています。
このような取り組みにより、eNPSスコアは前年に対し1.5pt改善しました。
引き続き、従業員と経営陣の直接の対話機会を設けていくとともに、人事制度の改革にも着手していきます。
従業員エンゲージメント向上を顧客ロイヤルティの向上につなげ、最終的には事業成長につなげていきます。
従業員エンゲージメント調査（eNPS）の結果は以下のとおりです。
2021年度2022年度2023年度回答人数11,023人11,010人11,646人有効回答率89.6％85.9％87.2％ （ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I））　当社では、重要な経営戦略の一つとしてダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）を推進してきました。
今後、ますます激変する社会環境に伴い、お客様のニーズもさらに多様化することが予想されます。
常にお客様の期待を超えるサービスを提供するためには、性別、年齢、国籍、性的指向・性自認、障がいの有無など、多様なバックグラウンドを持った社員ひとりひとりがいきいきと、最大限の力を発揮できる職場環境と仕組みづくりが重要です。
それは、社員に対して平等に支援するだけでなく、「個」の違いにも目を向け、活躍の機会を公平に提供することです。
当社の持続的な成長のため、そして、お客様、社会へのさらなる貢献を目指し、「公平性（Equity）」を追求し、「D&I」から「DE&I」へ進化させて取り組んでいます。
　具体的には、以下の５つの重点取り組み領域にてDE&Iを推進しています。
ⅰ．ジェンダー平等　当社では、2007年10月に専任組織を設置し、2015年度からは、新たに全社横断の「女性活躍・働き方向上プロジェクト」を発足し、全社をあげて取り組みを強化しました。
KPIを達成するために各部門で具体的なアクションプランに落とし込み、毎年報告会を実施しています。
全社や各部門の状況を可視化し共有することで、意識浸透がはかられ、取り組みが加速しました。
　また、両立支援の取り組みとして、女性のライフイベントにかかわらず仕事と生活を両立させ、活躍し続けることだけでなく、全社員が、仕事と生活を両立させながら最大限に能力が発揮できる環境を目指し、取り組みを進めています。
また、男性育児参画に資する施策として、男性の育児休業の取得を勧奨（両立支援ハンドブック内容拡充、ロールモデル拡充、管理職向けeラーニング拡充）、夫婦（他社勤務の方を含む）で参加可能なセミナーの開催などを実施し、性別に関係なく働きやすい環境作りに取り組んでいます。
その結果、2023年度末までに男性の育児休業と配偶者出産休暇の合計取得率を40％以上にするという目標を93.8％で達成しました。
　当社の行動計画（KPI）は下記のとおりです。
実施期間目標結果第１回2016年４月１日から2021年３月31日までの５年間2020年度までに女性管理職比率を、2015年度比1.6倍以上とする女性管理職比率23.0％で目標達成第２回2021年４月１日から2024年３月31日までの３年間女性管理職比率を25.0％以上にする女性管理職比率26.2％で目標達成男性の育児休業と配偶者出産休暇の合計取得率を40.0％以上にする男性の育児休業と配偶者出産休暇の合計取得率93.8％で目標達成第３回2024年４月１日から2026年３月31日までの２年間女性管理職比率を28.0％以上にする－男性の育児休業と配偶者出産休暇の合計取得率を80.0％以上維持する－ 　当社では、女性社員が高い意欲を持ちキャリア形成できるよう、能力開発やキャリア開発の支援に取り組んでいます。
具体的には、管理職候補の母集団を形成するため、2008年より次世代および次々世代の社員を対象とした選抜型研修を実施しています。
また、他流試合を通じて視野を広げ、意識を向上させるとともに、人脈を形成するために、異業種の他企業と合同で女性管理職の候補人材を育成する研修プログラムも行っています。
　さらに、キャリア形成に対する自発的な意識とモチベーションを高めるため、毎年さまざまなテーマで外部講師を招いた講演会を開催しています。
また、女性活躍推進の一環として、2008年からNPO法人J-Winへ加入し、女性リーダーとしての責務を果たすための実務能力向上に向けた取り組みを進めております。
　このような継続的な活動により、2023年度末までに女性管理職比率を25％以上にするという目標を達成し、2025年度末に向けてさらに高い目標を掲げて取り組んでいます。
今後も女性管理職比率の向上とともに、女性役員の割合を増加させる取り組みも進めていきます。
　なお、女性活躍の状況に関するデータは以下のとおりです。
　＜トランスコスモス単体における女性活躍状況＞　　　　　　　（人） 2023年3月2024年3月2025年3月女性管理職数※(管理職全体に対する女性比率)288(26.5％)277(26.2％)283（26.4％）課長層183（33.4％）175（32.8％）173（32.5％）部長層79（20.4％）77（20.2％）87（22.3％）本部長相当層26（17.0％）25（17.5％）23（15.4％）女性役員数（取締役全体に対する女性比率）0－１(6.3％)2(11.8％)女性社員数(正社員全体に対する女性比率)6,245(47.4％)6,580(48.2％)6,988（49.1％）新卒女性社員数(新卒採用者全体に対する女性比率)404(63.4％)346(59.1％)432（57.3％）※女性管理職比率の2023年３月の数値は、同年７月時点で算出。
2024年３月以降は期末時点で算出。
　当社では、ジェンダー平等の取り組みだけでなく、国籍・人種・宗教による差別なく、グローバルに事業を展開する上で有為な人材を適切に登用することや、プロパー社員と中途採用社員においても区別なく、社員の能力・実績をもって適切に登用することも多様なバックグランドを持つ社員の活躍機会を公平に提供する取り組みの１つであると考えています。
　これらに関する具体的な指標、目標、実績は以下のとおりです。
指標目標実績2023年度2024年度外国人の管理職への登用国籍・人種・宗教による差別なく、グローバルに事業を展開する上で有為な人材を適切に登用する。
雇用を促進確保の状況：1.0％（なお、当社グループの海外連結子会社においては、ローカライズを推進しており、海外連結子会社の管理職に占める外国人の割合は92.6％で現地の外国人がその会社の代表を務めているケースもあり、管理職の外国人人材が活躍しております。
）確保の状況：1.1％（なお、当社グループの海外連結子会社においては、ローカライズを推進しており、海外連結子会社の管理職に占める外国人の割合は95.6％で現地の外国人がその会社の代表を務めているケースもあり、管理職の外国人人材が活躍しております。
）中途採用者の管理職への登用プロパー社員と中途採用社員との区別なく、その社員の能力・実績をもって適切に登用する。
現状を維持確保の状況：64.8％確保の状況：64.3％ ⅱ．障がい者　当社では、「障がいの有無に関わらず、すべての社員がともに働き、それぞれの個性と実力を発揮できる。
」ことが、企業の当然のあり方と考えています。
企業とは個性や性格の異なる人々が集まる場所であり、その多様性が優れた企業文化を育むという信念をもっています。
これまで当社には、聴覚、視覚、上肢、下肢、内部障がいなど、さまざまな障がいをお持ちの方が多数入社しており、各現場で力を発揮しています。
また、全社的に障がいをもった社員をサポートするための仕組みづくりに積極的に取り組んでいます。
　当社では、東京・大阪をはじめ全国15拠点で716名（2024年６月時点）の障がい者が勤務しており、６年連続で法定雇用率を上回っています。
また、障がいがある社員も売上に貢献しています。
CX領域（Webデザイナー、コーダー、映像クリエイター）、BPO領域（データエントリー、スキャニング、キッティング）、グローバル領域（翻訳）などさまざまな事業領域において業務に従事しております。
　こうした取り組みが認められ、当社は、障がい者雇用の特色ある優れた取り組みを行う優良な企業として、東京都より2023年度「障害者雇用エクセレントカンパニー賞」（東京都知事賞）を受賞し、2024年３月には東京都「心のバリアフリー」好事例企業に認定されました。
　また、当社の特例子会社である株式会社トランスコスモス・アシストは、障がいの有無に関わらず、社会の一員としてともに働き、それぞれの個性と実力を発揮できる会社を目指し、自閉症・発達障がい者を含めた知的障がい者を積極的に雇用しています。
ⅲ．LGBTQ　当社では、すべての人が公平で“自分らしく”いきいきと活躍し、組織として活かしあえることを目指して、全従業員に対してLGBTQ（セクシャルマイノリティ）およびSOGIE（性的指向・性自認）に関する正しい理解を促し、LGBTQ理解者を増やしていくとともに働きやすい環境づくりを推進しています。
　トップコミットメントにて当社のダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン推進方針やLGBTQおよびSOGIEに関する推進方針、従業員に対する姿勢や行動を明示し、2021年度からは管理職向け、2023年度からは全従業員に向けて「LGBTQ研修（eラーニング）」を実施しています。
また、一部グループ保険において保険会社の条件を満たした場合に保険受取人に同性パートナーの指定を可能としたり、採用時のエントリーシートの性別欄に配慮するなど、性別にとらわれない採用を実施しています。
そのほか、LGBTQ相談窓口（当社専門窓口）を設置し、当社で働く全ての従業員が相談できる体制を整えています。
これらの取り組みにより、2023年11月、職場におけるLGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標「PRIDE指標2023」において「シルバー」を受賞、2024年11月、「PRIDE指標2024」において最高位のゴールドを受賞しました。
ⅳ．Well-being（持続可能な働き方）　当社では、仕事と育児・治療に係る両立支援を「DE&I」領域における「Well-being」として、社員が活躍し続けられる職場環境と仕組みづくりを推進しています。
　生産性向上に向けた時間外労働の削減や柔軟な働き方の実現に向けて、当社は、本社・センター・事業所などそれぞれ異なる職場環境において、ひとりひとりが自発的に成長し続ける仕組みの整備と充実したワークライフバランスの実現を目指しています。
具体的には、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を促進するための環境整備に取り組んでおり、多様かつ柔軟なシフト体制を実現できる勤務体系、モバイルワークや在宅勤務の制度化、フレックスタイム制度の拡充、社員の多様な価値観を尊重する地域型正社員制度や副業制度等を導入しています。
　また、従業員のワークライフバランス推進に向けて、長時間労働是正や有給休暇の取得促進にも積極的に取り組んでいます。
具体的には、「品質・生産性向上」の取り組みとして、各事業所から生産性向上につながるベストプラクティスツールや事例を集約し、厳正な審査を経て優秀な事例を表彰し、全社展開して活用しています。
引き続き、労働生産性の向上と働きやすい環境整備に取り組みながら、社員が活躍し続けられる環境の整備に努めてまいります。
ⅴ．クロスカルチャー（異文化理解）　当社では、アジアを中心に世界35の国と地域・112の拠点でサービスを提供しています（2025年３月現在）。
異なる文化や価値観を持つメンバーが交流し、それぞれの違いを認め合いながら、多様性を変革の力に変えて組織全体のパフォーマンスを最大化するとともに収益の最大化を目指していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③　指標および目標　指標および目標については、上記「（３）人的資本への取り組み　①　戦略」においてそれぞれの戦略に合わせて記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。
(1) 全体事業について　当社グループが情報処理アウトソーシングビジネスの先駆けとして事業を開始したのは1966年のことです。
それ以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より付加価値が高いアウトソーシングサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めてまいりました。
現在では、お客様企業の売上拡大とコスト最適化を支援する総合的なアウトソーシングサービスを世界規模で提供するため事業を推進しておりますが、当社グループが提供するサービスはいずれも常に技術革新が起こっており、技術優位性および価格の維持を継続するために、常に最新の技術を開発・導入していく必要があります。
しかしながら、急速に進展する技術革新に対して適切な対応ができなかった場合や、サービスが市場動向・ニーズに合わなくなった場合は、現状のビジネスが縮小または成立しなくなる可能性があり、当社グループの事業運営および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アジアを中心に事業のグローバル展開を推進しておりますが、それぞれの国・地域において、政治・経済・社会情勢等に起因して生じる不測の事態、法令や各種規制の制定・改正などのカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業環境について　当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、企業のグローバル化、AIをはじめとしたデジタル技術の進展などを背景に、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスの需要拡大が見込め、今後も成長が続くと考えられます。
しかしながら、景気の変動による受託業務量の変更、お客様企業の業績状況や個人情報保護などの観点からアウトソーシングからインソーシングへ転換する動きなどが生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) お客様企業との契約期間について　当社グループのお客様企業は東京証券取引所プライム市場上場企業など大企業が多く、かつ多くのお客様企業との契約は事業の性質上、自動更新となっていることが多いなど受託業務の継続性が高く、短期間における売上高の大幅な変動はないものと考えております。
ただし、お客様企業の事情による他企業への移行、あるいはお客様企業との長期間の取引関係が築けない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ソフトウエア開発について　当社グループのソフトウエア開発は、お客様企業のユーザー要件などを把握した上で開発を行っておりますが、お客様企業のユーザー要件を満たすための開発費用のお見積もりと実際の開発コストとの間で乖離が発生した場合、当社グループが開発コストを負担する開発案件が発生する可能性があります。
(5) 投資先管理について　当社グループは技術革新の変化に対応した事業の展開、事業シナジーの創出などを目的に事業開発投資を行っております。
投資先企業に関しましては財務状況を精緻に検討し、投資先の経営状況を随時把握するように努めておりますが、投資先にはベンチャー企業や東南アジア・南米など開発途上国の企業も多く、ビジネスモデルが社会経済ニーズにマッチせず投資先企業の経営状況が悪化した場合、当社グループの投資による出資金などが回収できなくなる可能性や、国内経済環境・国際情勢の変化による株式・為替相場の変動の影響などによって評価損が発生する可能性があります。
対策としては、一般的な会計基準よりも厳しい社内規程で保有有価証券の減損処理等必要な措置を適宜とることにより、当社グループの連結業績に適切に反映されるよう最大限の注意を払っています。
(6) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動を通して、入手または取り扱うお客様や取引先の個人情報および機密情報などの情報資産を管理・保護していくための万全な体制が求められております。
そのための基本方針として「情報セキュリティポリシー」を制定し、その遵守と継続的な改善に努めております。
また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO/IEC 27001のセキュリティ活動を通じて、お客様企業に当社グループのサービスをより安心して活用していただけるよう、情報セキュリティ管理体制の展開と継続的な強化を図っております。
しかしながら、当社グループの想定を超えた情報システムのウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、重要データの破壊、改ざん、流出等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 合併、買収などのM&Aについて　当社グループが提供するサービスは数多くの競合企業が存在し、淘汰の動きも早く、また合併・買収を利用して規模の利益を素早く享受し、事業拡大をしていく手法をとる傾向にあります。
当社グループにおいても、関連した事業を有する企業との合併、買収および提携などを積極的に行う必要があると認識し、M&Aを実施する可能性はあります。
ただし、そのM&Aが、様々な要因によって事業シナジーが発揮できない可能性や、人的・資金的に適切なコントロールができない可能性または事業環境、収益構造が変化する可能性があります。
その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保および育成について　当社グループが付加価値の高いサービスを提供していくためには、高度な専門知識および経験を有する優秀な人材の確保および育成が不可欠となります。
当社グループは、引き続き新卒採用やサービス需要動向を踏まえた中途採用などによる人材の獲得、高い専門性を持つプロフェッショナル人材の育成に向けた各種育成プログラム制度の構築・推進、従業員エンゲージメント向上に向けた各種施策などに取り組み、人材の確保と育成を図っております。
しかしながら、労働人口の減少、採用競争の激化等により人材の確保および育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 特有の法的規制・取引慣行について　当社グループの事業に関連する法規制において、悪影響を与えるような法規制や、解釈が不明瞭な法規制などが制定された場合、当社グループの業績、および事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。
(10) 個人情報の漏洩の可能性について　当社グループは、2003年２月に財団法人日本情報処理開発協会（現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）認定プライバシーマークを取得しておりますが、特にコンタクトセンターにおけるお客様企業の顧客データ（名前、住所、年齢、年収等の個人情報）の取扱いについては万全の体制で臨んでおります。
当社グループでは、個人情報の取扱いに関する重要性、危険性を十分に認識しており、当社グループのホームページにて個人情報保護方針を公開しているのと同時に、行動指針や社内規程の制定およびその教育・研修を行い、個人情報管理の徹底を十分に図っております。
ただし、情報収集の過程で不測の事態等により当社グループで機密漏洩事故等が発生した場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政機関からのプライバシーマーク承認取消処分や罰金等が課される可能性があるとともに、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害等について　当社グループは、国内外において多くのお客様企業から業務運用を受託しており、災害や事故などの予期せぬ事態に備え、有事発生時でも事業を継続させることは、当社グループの最重要課題であると認識しています。
そのため、当社グループは大規模災害や事故などの有事に備え、各センターにおいて事業継続計画（BCP）を策定し、取り組みの強化を図っています。
また、グローバルに事業を展開する中において、地震、台風、感染症、地域紛争、テロなどの不測の事態の発生に備え、危機管理方針に基づき対策・取り組みを強化しています。
しかしながら、想定を大きく上回る規模で自然災害等が発生した場合は、当社グループにおける事業が一時的または中長期的に停止するなどの事象により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 感染症について　当社グループは、感染症に関する対応として、「感染拡大防止への社会的責任」と「安全配慮義務に則った従業員の安全確保」を最優先とし、その上で着実に業務継続を行うことを基本方針として実施しております。
そのため、当社グループのオペレーションセンター拠点にて、感染拡大の防止や従業員の安全確保のために、業務体制の縮小などをお客様企業に提案することがあり、これに伴い受託業務量が減少する可能性があります。
また、感染症拡大の影響で、当社グループのオペレーションセンターの閉鎖・縮小や、お客様企業の事業活動自粛に伴うサービスの需給バランスの崩れなどによって、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社等）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8,537百万円増加し、207,984百万円となりました。
このうち流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて9,868百万円増加し、154,658百万円となりました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加などで「現金及び預金」が増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、1,330百万円減少し、53,325百万円となりました。
これは、減価償却等により「工具、器具及び備品（純額）」が減少したことなどによるものであります。
　負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,465百万円減少し、78,916百万円となりました。
これは、当社における「長期借入金」が減少したことなどによるものであります。
　純資産の部につきましては、11,003百万円増加し、129,068百万円となり、自己資本比率は57.0％となりました。

(2) 経営成績の分析　当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しました。
しかしながら、通商政策などアメリカの政策動向による影響や中国経済の先行き懸念、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
　当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、進展するデジタル技術や長引く人手不足などを背景に、引き続き、デジタル技術を活用し、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるサービスに対する需要が拡大しています。
　このような状況の中、当社グループは、お客様企業の経営、事業の変革を支援するCXサービス・BPOサービスを積極的に展開し、受注の拡大に繋げました。
また引き続き、「中期経営計画2023-2025」の実現に向けた各種取り組みを推進しました。
　テクノロジーソリューションカンパニーの実現に向けた取り組みでは、まずCXサービス領域において、競争優位な独自CXプラットフォーム「trans-DX for Support」の展開を推進し、導入社数は目標の100社を達成しました。
また、生成AIをはじめとしたデジタル技術を活用したサービスの開発と展開に注力しました。
具体的には、生成AIチャットボットと有人チャットをシームレスに繋ぐ独自開発したAIチャットボット「trans-AI Chat」の展開を韓国・日本・中国で開始しました。
また、コンタクトセンター運用プラットフォームに生成AIを活用し、コンタクトセンター管理者とオペレーターの運用支援や品質強化の効率を大幅に向上させるソリューションを開発しました。
全国のセンターへの導入を進め、業務工数削減と応対品質の均一化を実現していきます。
　一方、BPOサービス領域では、AI-OCRと生成AIとオペレーションを組み合わせて、非定型帳票の効率的なテキスト化を実現する「trans-Xsynk（トランスクロスシンク）」の展開を推進しました。
また、お客様企業とのJV（ジョイントベンチャー）を通じた専門性の強化や、デジタルBPOサービスを推進していくためのデリバリ体制の強化に向けた取組みにも注力しました。
具体的には、オムロン株式会社と当社が、オムロングループの間接業務の効率化を目的に、合弁会社「オムロン トランスコスモス プロセスイノベーション株式会社」の設立について合意しました。
新会社はシェアードサービスセンターとして、オムロングループにおける人事、経理財務、総務のオペレーション業務を集約し、当社の業務に特化した専門性やITの活用による自動化・効率化のノウハウを融合することで、更なる業務品質の向上や業務の最適化を推進します。
また、デリバリ体制の強化では、北海道札幌市に、建設業界に特化したデジタル施策の企画から定着までを支援する新拠点として「BPOセンター札幌北八条」を開設しました。
また、長崎スタジアムシティ内のオフィス棟に、BPO事業におけるDXのフラッグシップセンターとして「BPOセンター長崎スタジアムシティ」を開設しました。
　グローバル事業の成長に向けた施策では、まず、アジアを中心としたグローバル市場において、世界トップクラスのマルチナショナル企業との取引拡大を推進し、複数の国と地域での受注拡大に繋げました。
また、グローバルでのサービスデリバリ体制の強化に向け、センター拠点の拡充を図りました。
具体的には、中国、韓国、ベトナムにおいてそれぞれオペレーションセンターを増設しました。
これにより、海外においては、現在、35の国と地域、112拠点（2025年３月現在）でサービスを提供できる体制が確立されており、今後もローカル企業のほか、現地に進出する多くのお客様企業に対してCXサービスとBPOサービスを提供していきます。
　以上の結果、当期の連結業績は、売上高375,849百万円となり前期比3.8％の増収となりました。
利益につきましては、価格交渉の進展や稼働率上昇などで売上総利益率が改善したことなどに加えて、海外で収益性が改善したことにより、営業利益は14,475百万円となり前期比26.1％の増益、経常利益は15,683百万円となり前期比13.8％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は11,332百万円となり前期比12.2％の増益となりました。
　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（単体サービス）　当社におけるアウトソーシングサービス事業等につきましては、BPOサービスおよびCXサービスの売上増加や収益性改善などにより、売上高は244,017百万円と前期比3.1％の増収となり、セグメント利益は7,116百万円と前期比1.6％の増益となりました。
（国内関係会社）　国内関係会社につきましては、上場子会社における売上増加などにより、売上高は43,286百万円と前期比2.3％の増収となり、セグメント利益は、一部上場子会社のグループ会社が黒字転換した影響などにより、2,866百万円と前期比49.3％の増益となりました。
（海外関係会社）　海外関係会社につきましては、韓国・東南アジア・中国の各子会社の売上増加や、為替変動による影響などにより、売上高は102,284百万円と前期比6.9％の増収となり、セグメント利益は、中国子会社のコスト適正化による収益性改善、東南アジアおよび韓国の各子会社の利益増加などにより、4,643百万円と前期比82.4％の増益となりました。
　なお、セグメント利益につきましては、連結損益計算書における営業利益をベースにしております。
（重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定）　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。
経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（今後の見通し）　当社グループが展開するCXサービス・BPOサービスにおいては、進展するデジタル技術の活用に対するニーズの高まりや日本の人口動態に起因する構造的な人手不足を背景に、引き続き、需要が拡大すると見通しています。
また、高い経済成長が見込まれているアジアを中心としたグローバル市場において、当社サービスの成長機会が拡大していくと考えています。
　引き続き当社グループは、デジタルトランスフォーメーションパートナーとして企業の経営、事業の変革を支援するCXサービス・BPOサービスを積極的に展開し、さらにアジア市場を中心としたグローバルで事業展開を加速させていきます。
　これらを踏まえ、次期の連結業績予想につきましては、売上高400,000百万円（当連結会計年度比6.4％増加）、営業利益15,500百万円（同7.1％増加）を見込んでおります。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度における一時的に減少した税金費用の影響はあるものの、11,500百万円（同1.5％増加）を見込んでおります。
　なお、当社はこれまで次期の連結業績予想の開示を控えておりましたが、資本市場とのより建設的な対話の実現に向けて情報開示の在り方について検討を重ねた結果、今般より次期の連結業績予想を開示することといたしました。
（生産、受注及び販売の状況）① 生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)単体サービス269,9263.6国内関係会社36,5861.2海外関係会社92,3318.2合計398,8444.4（注）１．金額は外部顧客に対する生産に基づくものであります。
２．金額は販売価格で表示しております。
② 受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)単体サービス288,1869.4201,9007.7国内関係会社41,6624.56,57515.5海外関係会社96,1235.813,8091.9合計425,9728.1222,2857.6（注）１．金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。
２．金額は販売価格で表示しております。
３．単体サービスの受注高および受注残高につきましては、継続業務のうち、受注済みの業務の売上未計上分と内示を含む受注確度の高い案件をベースとして算出する方法に見直しを行い、見直し後の数値を記載しております。
③ 販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)単体サービス242,9563.1国内関係会社36,1791.9海外関係会社96,7126.2合計375,8493.8（注）１．金額は外部顧客に対する売上高に基づくものであります。
２．金額は販売価格で表示しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ941百万円収入が減少し、17,314百万円の収入となりました。
この主な要因は、売上債権の増加や「その他」に含まれている未払費用が減少したことによるものであります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ3,069百万円支出が増加し、3,670百万円の支出となりました。
この主な要因は、「投資有価証券の売却による収入」が減少したことによるものであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ2,274百万円支出が増加し、6,028百万円の支出となりました。
この主な要因は、前連結会計年度に計上していた「長期借入れによる収入」が無かったことによるものであります。
　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて8,713百万円増加し、73,134百万円となりました。
　資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。
① 資金需要　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金需要やセンター拡張等の設備投資のほか、業務または資本提携等、事業推進上の要請に基づく株式投資等であります。
② 財務政策　当社グループは、営業活動により得られる資金を、運転資金や設備投資資金、事業開発投資資金に充当していくことを基本としておりますが、状況に応じて、銀行借入や社債、株式発行など、その時点で最適と思われる手法で資金調達を行っていく考えであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　当連結会計年度における研究開発活動は、お客様企業の売上拡大とコスト最適化を実現するサービスメニューを継続的に開発すべく研究を重ねております。
主に、CXサービス、BPOサービスの各サービスにおいて、より顧客満足度を高めるための高付加価値なサービスを創り続けるための研究開発を行っております。
　単体サービスにおける主な取り組みとしては、①ChatGPTをはじめとした生成系AI（Generative AI）の活用による業務プロセス自動化、およびAIエージェントを活用したより高度な意思決定支援や自律的業務遂行に向けた調査・研究、②CX（顧客体験）・DX（デジタルトランスフォーメーション）など最新ソリューション動向および取組事例等の調査・研究、③グローバルECや越境ECなどECワンストップサービスの強化に向けた調査・研究、④LINEなどのチャットプラットフォームを活用した新たな顧客コミュニケーションサービスの研究・開発、⑤メタバースやNFT（デジタル資産）・Web3など最先端技術を活用した新ビジネスモデルの調査・研究、その他、経済活動や所属する業界活動を啓蒙する団体などを通じたマーケティング調査・分析を実施するなど、引き続き、新たな技術・仕組みを取り入れたサービスの調査・研究開発を推進しております。
　国内関係会社の主な取り組みとしては、単体サービスとのシナジー効果を追求し、新規顧客の開拓や収益機会の拡大につなげていくためのより専門的、先進的な製品・サービスの研究開発に注力しております。
　以上の取り組みの結果、各セグメントの研究開発費は、単体サービスで104百万円、国内関係会社で55百万円となり、当社グループの研究開発費は159百万円となりました。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資の総額は4,147百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
　単体サービスにおいては、コンタクトセンター、BPOセンター、本社の設備の新増設や事業所の開設および増床に伴う設備の新設等、2,167百万円（うちソフトウエア等への投資は750百万円）の設備投資を行いました。
　国内関係会社においては、事業用システムの構築や事業用設備の増設等、653百万円（うちソフトウエア等への投資は368百万円）の設備投資を行いました。
　海外関係会社においては、コンタクトセンター事業所の開設および増床に伴う設備の新設等、1,326百万円（うちソフトウエア等への投資は161百万円）の設備投資を行いました。
　なお、重要な設備の除却、売却等について特記すべき事項はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具備品土地(面積㎡)リース資産(有形)ソフトウエアその他合計本社　　（注）３(東京都豊島区)統括業務単体サービス事務所22378－121,7642812,3602,687(482)CXスクエア那覇(沖縄県那覇市)単体サービスコンタクトセンター1,096132570(10,908)13021,83380(1,040)本店　　（注）３(東京都渋谷区)統括業務単体サービス事務所15847－3013053722,292(42)BPOセンター仙台五橋　　（注）３(宮城県仙台市)単体サービスBPOセンター225111－220036115(14)CXスクエア池袋EAST　　（注）３(東京都豊島区)単体サービスコンタクトセンター28340－－0132540(475)
(2) 国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具備品リース資産(有形)ソフトウエアその他合計株式会社Ｊストリーム（注）３本社(東京都港区)国内関係会社プラットフォーム関連設備制作関連設備3055121,3191141,532355(65)応用技術株式会社（注）３本社(大阪府大阪市北区)国内関係会社開発および販売設備6428－191114170
(2) (3) 在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具備品ソフト ウエアその他合計大宇宙信息創造(中国)有限公司本社事業所(中国天津市)海外関係会社事業所404761210692887(－)transcosmos Korea Inc.（注）３本社(韓国ソウル市)海外関係会社事務所－14015122313243(28)上海特朗思大宇宙信息技術服務有限公司（注）３鄭州センター(中国鄭州市)海外関係会社事務所コンタクトセンター861213－2111,463(103)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定、電話加入権およびその他無形固定資産の合計額であります。
３．建物等を賃借しており、年間賃料の総額は1,625百万円であります。
４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等　特記すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動159,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,326,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,796,358
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引先との関係強化や取引の維持・拡大など事業上の必要性や中長期的に当社の企業価値の向上に資すると認められる場合に政策的に株式を保有しております。
　株式の政策保有にあたっては、月に一度、取引状況や縮減候補銘柄の有無をモニタリングし、その結果を経営会議で報告しております。
この他、年に一度、中長期的に当社の企業価値向上に資するかという観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなど保有の適否を取締役会において検証しております。
検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式は売却の可能性について慎重に検討しております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12376非上場株式以外の株式6719 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－該当事項はありません。
非上場株式以外の株式12取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式140非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社メニコン200,000200,000（保有目的、業務提携等の概要）営業上の取引先としての取引関係の維持強化および中長期的な取引関係の継続が見込まれるため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）無249316株式会社デリバリーコンサルティング361,700361,700（保有目的、業務提携等の概要）システムコンサルティングの業務提携先として、取引関係の維持強化のため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）無133324日本航空株式会社45,40045,400（保有目的、業務提携等の概要）営業上の取引先としての取引関係の維持強化および中長期的な取引関係の継続が見込まれるため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）無116132モビルス株式会社366,228366,228（保有目的、業務提携等の概要）当社CX事業の業務提携先として、取引関係の維持強化のため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）無110175ミズノ株式会社10,00010,000（保有目的、業務提携等の概要）営業上の取引先としての取引関係の維持強化および中長期的な取引関係の継続が見込まれるため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）無7763株式会社ジャックス8,4027,784（保有目的、業務提携等の概要）営業上の取引先としての取引関係の維持強化および中長期的な取引関係の継続が見込まれるため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得無3243（注）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、取引状況等の検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8241081非上場株式以外の株式636561,014 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式242－非上場株式以外の株式3627△737 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由および変更後の保有または売却に関する方針C Channel株式会社1,340,00072021年３月期（変更の理由）当該銘柄のTOKYO PRO Marketへの株式上場に伴い、保有目的を変更しております。
（変更後の売却に関する方針）株式上場により、今後の売却可能性の機会を検討しております。
Infracommerce CXAAS S.A.27,951,478802022年３月期（変更の理由）当該銘柄のブラジル市場への株式上場に伴い、保有目的を変更しております。
（変更後の売却に関する方針）株式上場により、今後の売却可能性の機会を検討しております。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社6
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社376,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社719,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社8,402
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社32,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社365,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社627,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社-737,000,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社27,951,478
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社80,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社該当事項はありません。
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社ジャックス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的、業務提携等の概要）営業上の取引先としての取引関係の維持強化および中長期的な取引関係の継続が見込まれるため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社Infracommerce CXAAS S.A.

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
公益財団法人トランスコスモス財団東京都港区南青山１－１－１6,75318.02
奥　田　昌　孝東京都渋谷区6,40417.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１3,4399.18
平　井　美　穂　子東京都渋谷区1,4633.91
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－121,4103.76
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２－15－１）1,0822.89
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１）8992.40
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31, Z. A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE,LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６－27－30）8002.13
トランス・コスモス社員持株会東京都渋谷区東１－２－207221.93
有限会社HM興産東京都渋谷区鉢山町７－217221.93計－23,69963.24（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,594千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,120千株２．上記のほか当社所有の自己株式6,390千株があります。３．第４位の平井美穂子氏は、第10位の
有限会社HM興産を実質的に所有しており、当該株式を含めた場合の所有株式数は2,185千株となります。４．2017年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLCおよび野村アセットマネジメント株式会社が2017年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－９－１1190.24NOMURA INTERNATIONAL PLC1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom2010.41野村アセットマネジメント株式会社東京都中央区日本橋１－12－１1,7183.52 ５．2021年１月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2021年１月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書に基づき、主要株主の異動を確認したため、2020年10月26日付けで臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)カバウター・マネージメント・エルエルシーアメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室2,1074.32
株主数－金融機関23
株主数－金融商品取引業者27
株主数－外国法人等－個人34
株主数－外国法人等－個人以外202
株主数－個人その他6,438
株主数－その他の法人52
株主数－計6,776
氏名又は名称、大株主の状況日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)