財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙ASAHI PRINTING CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 朝日 重紀
本店の所在の場所、表紙富山県富山市一番町１番１号　一番町スクエアビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７６（４２１）１１７７（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1946年５月印刷・包装資材の製造、販売を目的として、富山市荒川にて朝日印刷紙器株式会社設立。
1949年８月本社及び工場を富山市東中野町に新設移転。
1964年４月東京都中央区日本橋蛎殻町に東京営業所を開設。
1968年４月本社及び工場を富山市黒崎に新設移転。
1969年８月大阪市大淀区豊崎東通に大阪営業所を開設。
1974年５月名古屋市中区錦に名古屋営業所を開設。
1974年９月東京営業所を東京都台東区元浅草四丁目に新設移転し、東京支店に改称。
1977年２月大阪営業所を大阪市大淀区中津（現北区中津）二丁目に新設移転し、大阪支店に改称。
1977年２月名古屋営業所を名古屋支店に改称。
1989年10月富山県婦負郡（現富山市）婦中町板倉492番地２に富山工場を新設、工場部門及び富山営業部を移転。
1993年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年５月名古屋支店を名古屋市中区丸の内に移転。
1995年２月仙台市青葉区に東北営業所を開設。
1995年９月東京支店を新築。
1995年11月阪本印刷株式会社を子会社化（大阪市）。
1997年11月大阪支店を大阪市北区中津六丁目に新設移転。
1999年９月東北営業所を山形市香澄町に移転。
1999年10月協和カートン株式会社を完全子会社化。
2000年５月滋賀県甲賀郡（現甲賀市）水口町酒人に滋賀営業所を開設。
2001年２月株式会社ニッポーを子会社化。
2001年３月石川県金沢市本江町に金沢営業所を開設。
2001年11月熊本市神水（現中央区神水）に九州営業所を開設。
2002年３月朝日印刷株式会社に社名を変更。
2002年３月本社を富山市大手町に移転。
2002年７月奈良県橿原市四条町に奈良営業所を開設。
2002年11月静岡県富士市本市場町に東海営業所を開設。
2002年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003年１月金沢営業所を石川県金沢市古府に移転。
2003年11月富山工場敷地内に富山第二工場を新設。
2005年１月神戸市中央区に神戸営業所を開設。
2006年３月富山市婦中町蔵島にクリエイティブセンターを開設、富山営業部及び企画・開発部門を移転。
2006年６月栃木県宇都宮市一条に宇都宮営業所を開設。
2007年８月群馬県高崎市上中居町に高崎営業所を開設。
2007年９月株式会社スリーエスを子会社化（名古屋市）。
2008年３月岐阜市吉野町に岐阜営業所を開設。
2008年３月朝日人材サービス株式会社を設立。
2008年７月富山市婦中町板倉513番地１に富山東工場を新設。
2008年７月京都市下京区に京都営業所を開設。
2009年６月三重県津市栄町に三重営業所を開設。
2009年10月徳島市寺島本町に徳島営業所を開設。
2010年３月東京都新宿区西新宿に新宿営業所を開設。
2010年３月名古屋市北区に株式会社スリーエス本社を新設、名古屋支店を移転。
2010年９月富山市婦中町板倉696番地１に富山南工場を新設。
2012年３月滋賀営業所を滋賀県甲賀市水口町虫生野に移転。
2012年８月シンガポールに駐在員事務所を開設。
2012年12月福岡市博多区に福岡営業所を開設。
九州営業所を熊本営業所に改称。
2013年８月新宿営業所を支店に昇格。
2013年８月株式会社ニッポーを富山市上冨居に移転。
2014年６月山口市小郡花園町に山口営業所を開設。
2014年７月シンガポールの駐在員事務所を閉鎖し、同拠点に子会社Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.を設立。
2014年９月阪本印刷株式会社を大阪市北区中津六丁目に移転。
2015年４月本社を富山市一番町に移転。
2015年８月京都府木津川市州見台に京都クリエイティブパークを新設。
年月事項2016年３月東京都台東区元浅草二丁目に東京クリエイティブオフィスを開設、東京支店より製品開発部及び製品企画部デザイン課を移転。
2017年11月東北営業所を山形市十日町に移転。
2018年２月富山南工場敷地内に物流拠点として富山ＳＣＭセンターを新設。
2019年12月Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を子会社化（マレーシア）。
2020年３月京都クリエイティブパークに西棟を増設。
2020年７月株式会社スリーエス（子会社）を吸収合併。
2020年10月メーク営業部を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2022年４月2023年２月2023年３月2023年10月富山ＳＣＭセンターに倉庫棟を増設。
熊本営業所を熊本市中央区桜町に移転。
山口営業所を閉鎖。
Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を子会社化（マレーシア）。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社10社（うち非連結子会社３社）で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売及び包装システム（機械）の販売であります。
また、その他の事業として人材派遣事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
印刷包材事業当セグメントでは、当社のほか、子会社である阪本印刷株式会社、株式会社ニッポー、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.及びKinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.において製造及び販売をしており、協和カートン株式会社へは当社製品の製造を委託しております。
包装システム販売事業当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を当社において行っております。
その他人材派遣事業子会社である朝日人材サービス株式会社は、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
以上の企業集団等について、図示すると次のとおりであります。
（注）連結子会社であります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 阪本印刷株式会社（注）大阪市北区100,000印刷包材100.0当社製品の委託製造役員の兼任あり協和カートン株式会社（注）富山県富山市20,000印刷包材100.0当社製品の委託製造役員の兼任あり株式会社ニッポー富山県富山市48,000印刷包材74.9当社製品の委託製造役員の兼任あり朝日人材サービス株式会社富山県富山市80,000人材派遣100.0人材派遣あり役員の兼任ありHarleigh (Malaysia)Sdn.Bhd.Johor,Malaysia500千RYM印刷包材100.0役員の兼任ありShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.（注）Johor,Malaysia81,500千RYM印刷包材100.0役員の兼任ありKinta Press & Packaging(M)Sdn.Bhd.Perak,Malaysia2,476千RYM印刷包材65.0役員の兼任あり（注）特定子会社に該当しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）印刷包材事業1,818(239)包装システム販売事業21(1)報告セグメント計1,839(240)その他11
(2)合計1,850(242)（注）従業員数は就業人員であり、有期社員及びパートの年間平均人員の合計数を、（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,138(119)37.014.04,715,308 セグメントの名称従業員数（人）印刷包材事業1,117(118)包装システム販売事業21(1)報告セグメント計1,138(119)その他－(－)合計1,138(119)（注）１．従業員数は就業人員であり、有期社員及びパートの年間平均人員の合計数を、（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりません。
また、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.184.266.769.258.3（注）３,４（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は通勤手当、退職手当を除いております。
対象者は育児休業取得者を除いております。
「正規雇用労働者」とは、無期雇用フルタイムの労働者であり、「パート・有期労働者」とは、無期雇用フルタイムの労働者以外の労働者であります。
４．当社では管理職の女性比率が4.1％となっており、男性と比べて少なくなっております。
当社は役割に応じた報酬体系をとっており、当人が従事する役割・職務に応じて賃金を決定しておりますが、管理職の役割を担う女性が男性に比べ少ないことが、男女の賃金に格差を生ぜしめている要因の一つと認識しており、女性管理職比率向上に向けた取組を進めております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針朝日印刷グループ経営理念「お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指します。
」これはお客様本位を最優先としつつ、会社の発展だけを優先した経営ではなく、従業員が仕事にやりがいと幸せを感じて成長し、その結果が会社の成長につながっていくという、朝日印刷で代々受け継がれてきた不易流行の精神であります。
「朝日印刷グループの使命と目指す姿」当社グループの「使命:Mission」は包むこころを大切にし、安心・安全と美を追求した商品・サービスを提供することで社会に貢献することを信念としています。
また、朝日印刷グループの「目指す姿:Vision」で示す理想の追求により、朝日印刷のあるべき姿を目指していきます。
グループ共通の「12の行動指針:Value」で、従業員それぞれが指針に基づいた活動を推進していくことにより、お客様への貢献と社会の発展に寄与するとともに企業のアイデンティティの発信にも努め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2026年３月期の経営数値目標売上高：450億円営業利益率：5.0％連結配当性向：40％以上 (3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、経営理念として「お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指します。
」と掲げております。
市場を取り巻く環境としては、雇用・所得環境が改善するなか、各種施策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、資源価格の高騰や物価上昇に加え、欧米における高い金利水準の継続や通商政策など米国の政策動向、不安定な国際情勢による地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷包材事業におきましては、過去に例の無い継続的な原材料価格の高騰が続いております。
また、廃インキの少ない印刷技術、リサイクル紙の使用等、サステナブルな製品・サービスのニーズが年々高まっており、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
（中期経営計画の延長について）朝日印刷グループでは、2024年度を最終年度とする中期経営計画ＡＸ2024において、「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の５つの戦略を推進してまいりましたが、各施策の進捗において、更なる取り組みの余地が残されていると判断いたしました。
また、昨今の当社を取り巻く事業環境が著しく変化する中で、収益体制の再構築が必要であり、これを実現するための次期中期経営計画の策定と計画の遂行のため、十分な検討期間と体制整備が必要であると判断し、中期経営計画ＡＸ2024を１年間延長することといたしました。
2025年度は「ＡＸ2024＋１」として５つの事業戦略を確実に実行することで、売上に左右されない利益確保に加え、体質改善、体力強化を図り企業価値の向上に取り組んでまいります。
「ＡＸ2024＋１」の５つの戦略の取り組みは、次のとおりであります。
１．市場深耕拡大・全国営業拠点における、得意先ニーズへの迅速な対応・営業活動によるシェア拡大の推進・ラベル事業拡大のため高機能ラベルの開発、高品質ラベルの販促活動を推進・包装システム販売事業において、エンジニアリング機能を強化し付加価値の高い独自提案の実施２．付加価値最大化・生産性向上に向けた、省力化・少人化設備の導入・IOTを活用した設備稼働状況の見える化による、ムダ排除の取り組みの推進・AIを活用した品質不良判定技術構築により、品質について更なる高みを目指す３．ワークエンゲージメント・ダイバーシティ推進（女性管理職比率アップ、シニア世代活躍、障がい者支援）・従業員の成長支援（新たな教育プログラムとして語学支援、海外留学制度を新設）・働きやすい環境整備４．海外事業推進・Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.の新工場建設プロジェクト（2026年度稼働予定）・国内外のグループ会社での連携した営業提案活動等によるシナジーの創出・海外子会社とのグループ会社間での技術交流の実施及びグローバルリーダーの育成強化５．経営資源活用・カーボンニュートラル社会の実現に向けた、ＣＯ２算定システムを用いた削減目標の設定・人材育成並びにグループ内の人材交流実現に向けた制度構築の推進・資産効率の最大化を図る
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
(1)サステナビリティ①ガバナンス　当社グループではサステナビリティテーマ(上記図表参照)を定め、サステナビリティをより意識した経営に努めております。
　グループの中核をなす朝日印刷では、サステナビリティ（ＣＳＲ）活動の体制構築・維持・向上を図ることを目的とした、全社横断的な協議の場としてＣＳＲ委員会を設置しており、ＣＳＲ委員会の委員長に社長が就任し、定期的に取締役会にてサステナビリティに関連する事項の活動報告を行うことで、取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、関与・指導を行う体制を構築しております。
合わせてグループ全体のサステナビリティ（ＣＳＲ）活動を企画・推進することを目指し、専任部署として経営戦略室ＣＳＲ推進課を設置しております。
現在、グループ一体となったサステナビリティ（ＣＳＲ）活動は取組途中ではありますが、サステナビリティ分野はお客様の取引先評価の一つとして重要度を増しており、当社グループでは引き続き、印刷包材を中心とする事業活動を通じて、お客様を含めた様々なステークホルダーから信頼され、社会から必要とされる企業となるように取組を進めてまいります。
②リスク管理　当社では、企業活動の持続的発展を阻害する業務執行にかかるリスクをトータルに認識・評価し、適切なリスク対応を行うためのリスク管理委員会及びサステナビリティ（ＣＳＲ）活動の体制構築・維持・向上を図るためのＣＳＲ委員会を設置しております。
　両委員会は共に社長が委員長を務めており、サステナビリティ関連分野については、両委員会が連携をとりながらリスク及び機会の識別・評価・管理を行い、取締役会へ報告しております。
報告されたサステナビリティ関連のリスクについては、適宜、必要に応じて各部門責任者に対応策の指示・報告等を実施しております。
③戦略　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、以下のとおりであります。
区分具体例時間軸朝日印刷グループの対応移行リスク原材料価格の上昇中～長期朝日サーキュラーの取組と原材料の安定確保に向けた施策の実施物理的リスク自然災害短期各拠点のリスク調査と対策の見直しによるＢＣＰ対応強化気温上昇中～長期化石燃料エネルギー使用の効率化と低減、再生可能エネルギーの導入促進機会資源効率に関する機会中～長期環境負荷低減への取組拡大、省力化の推進製品・サービスに関する機会中～長期環境負荷低減の製品開発 ④指標及び目標　当社は省エネ法の特定事業者に該当しており、２つの工場がエネルギー管理指定工場となっておりますので、省エネ法の定期報告書におけるＣＯ２排出量の届出対応の過程で当社のＣＯ２排出量の総量把握・管理を実施しております。
削減活動については、生産管理部環境安全課を中心に環境委員会、省エネ委員会を組織しており、その取組の中で、ＣＯ２排出量の把握、省エネルギー活動等に経営戦略室ＣＳＲ推進課と共に取組んでおります。
再生可能エネルギーへの転換については、一部事業所への太陽光発電設備の設置や一部事務所電力の調達エネルギーを水力発電由来の再生可能エネルギーにするなどの取組を実施しております。
　具体的な数値目標設定はパリ協定に準じた目標設定とし、中期経営計画「ＡＸ2024」の１年延長に基づき最終年度にあたる2025年度末に当社製造分におけるＳＣＯＰＥ１.２を2017年対比でマイナス25％の目標としております。
しかしながら、中長期の温室効果ガス排出目標については現在策定しておらず、2022年度に導入したＣＯ２算定システムを活用して、ＳＣＯＰＥ１.２.３の実績を精査することで再度全社目標を設定する予定としております。
本年度は「製造委託分」「国内子会社製造分」も含めて算定しております。
その中で、電力調達構成の見直し、再生可能エネルギーの導入、配送における温暖化ガス排出削減活動等のそれぞれのＳＣＯＰＥにおける削減活動を進めていきたいと考えております。
ＣＯ２排出量（ＳＣＯＰＥ１、ＳＣＯＰＥ２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-ＣＯ２）区分2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度ＳＣＯＰＥ１1,9301,2881,3171,2161,2981,3341,7041,975ＳＣＯＰＥ２20,44318,94316,53715,67115,46015,29820,35019,789合計22,37320,23117,85416,88716,75816,63222,05421,764（注）2022年度以前は当社製造分のみを算定した排出量であり、2023年度以降は自社製造分に加え製造委託分、国内子会社製造分を含めて算定した排出量であります。
ＣＯ２排出量（ＳＣＯＰＥ３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-ＣＯ２）カテゴリー購入した製品サービス資本財輸送、配送（上流）事業から出る廃棄物出張排出量82,3439,3935,742764535カテゴリー雇用者の通勤輸送、配送（下流）販売した製品の使用販売した製品の廃棄合計排出量6644,2583,5464,500111,745（注）排出量は、当社製造分、製造委託分及び国内子会社製造分を算定しております。

(2)人的資本①戦略　当社グループは、中期経営計画の戦略の１つに、ワークエンゲージメント向上を掲げ、当社グループ全従業員が仕事に対して夢とプライドを持ち最高のパフォーマンスを発揮できる体制の構築を目指しております。
2022年10月に総務部人事課を人事部に格上げし、総務部と共に採用活動及び人財育成を体系的に強化しております。
また、従業員教育活動を統括する朝日教育委員会及び2021年度よりスタートした人材委員会（取締役が委員として、会社組織・人材マネジメント政策を審議、基本的運用方針を決定し、組織・人材基盤拡充及び公正な人事運用を図ることにより、会社の健全なる成長と社員のエンゲージメントの向上に資することを目的とする）を取締役会の監督下におき、適宜、取締役会に該当する審議事項を報告することとしております。
　また、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を2021年11月８日に以下のとおり取締役会において定めております。
(基本方針)朝日印刷グループの成長を支える原動力は人財であり、持続的な成長のため、多様な人財を獲得し、業界No.1企業として幅広い知識と経験を持った人財を育成します。
また、「会社の繁栄と従業員の幸せが一致する経営」を実践するためにも、ワーク・ライフバランスのとれた働き方、働きやすい職場づくり、多様化の推進などの環境を整えます。
(体制整備)○人財育成・採用にあたっては、将来にわたる持続的な成長を実現するため、性別、国籍、採用ルートなどにとらわれず意欲ある多様な人財を獲得します。
・従業員一人ひとりの成長をサポートするため、朝日教育委員会で方針を定め、各種研修の整備や充実・強化をはかります。
・人材委員会で、部門を横断した全社的な人財活用を通して、より幅広い知識・経験、より高度な専門知識・経験をもった人財を育成します。
○働きやすい職場づくり・ワーク・ライフバランスの充実に努め、仕事も私生活も充実した職場環境の整備・改善に努めます。
・多様なバックグラウンドを持つ人財が、働く環境に左右されずに、その視点や価値観を存分に活かしながら、働き続けられる環境を整備してまいります。
○多様化の推進・多様化（ダイバーシティ）の推進が、会社の持続的成長につながると考え、女性、グローバル人財、多彩な経験を持った中途採用者、障がい者の活躍を推進します。
○職場における人権の尊重・従業員一人ひとりが人権を尊重し、お互いの個性や人格を大切にすることが、信頼関係を築き差別のない職場環境づくりとその維持につながります。
採用や処遇における公平さの保持はもちろん、人権に対する国際的視点も踏まえて、職場における人権を守ります。
②指標及び目標　グループの中核をなす朝日印刷では、上記において記載した人財の多様性確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。
計画期間2025年度～2027年度項目2024年度実績（％）計画期間目標管理職に占める女性労働者の割合4.1計画期間平均10.0%以上管理・監督職（係長クラス以上）に占める女性労働者の割合7.9計画期間平均10.0%以上育児休業取得率93.3計画期間平均90.0%以上　（注）連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社もあるため、記載を省略しております。
　中期経営計画において当社では、ワークエンゲージメント向上に向けた定性的・定量的な観点での各種施策のチェックを行えるよう、全従業員にサーベイ調査を実施しております。
それらを基に専門家による分析、役員・管理職層へのフィードバック、また従業員に向けての数値開示、グループ内での課題共有を行っております。
今後もこれら活動を能動的に継続して行うことで、当社グループにおいて多様性のある人財育成に努めてまいります。
戦略 ③戦略　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、以下のとおりであります。
区分具体例時間軸朝日印刷グループの対応移行リスク原材料価格の上昇中～長期朝日サーキュラーの取組と原材料の安定確保に向けた施策の実施物理的リスク自然災害短期各拠点のリスク調査と対策の見直しによるＢＣＰ対応強化気温上昇中～長期化石燃料エネルギー使用の効率化と低減、再生可能エネルギーの導入促進機会資源効率に関する機会中～長期環境負荷低減への取組拡大、省力化の推進製品・サービスに関する機会中～長期環境負荷低減の製品開発
指標及び目標 ④指標及び目標　当社は省エネ法の特定事業者に該当しており、２つの工場がエネルギー管理指定工場となっておりますので、省エネ法の定期報告書におけるＣＯ２排出量の届出対応の過程で当社のＣＯ２排出量の総量把握・管理を実施しております。
削減活動については、生産管理部環境安全課を中心に環境委員会、省エネ委員会を組織しており、その取組の中で、ＣＯ２排出量の把握、省エネルギー活動等に経営戦略室ＣＳＲ推進課と共に取組んでおります。
再生可能エネルギーへの転換については、一部事業所への太陽光発電設備の設置や一部事務所電力の調達エネルギーを水力発電由来の再生可能エネルギーにするなどの取組を実施しております。
　具体的な数値目標設定はパリ協定に準じた目標設定とし、中期経営計画「ＡＸ2024」の１年延長に基づき最終年度にあたる2025年度末に当社製造分におけるＳＣＯＰＥ１.２を2017年対比でマイナス25％の目標としております。
しかしながら、中長期の温室効果ガス排出目標については現在策定しておらず、2022年度に導入したＣＯ２算定システムを活用して、ＳＣＯＰＥ１.２.３の実績を精査することで再度全社目標を設定する予定としております。
本年度は「製造委託分」「国内子会社製造分」も含めて算定しております。
その中で、電力調達構成の見直し、再生可能エネルギーの導入、配送における温暖化ガス排出削減活動等のそれぞれのＳＣＯＰＥにおける削減活動を進めていきたいと考えております。
ＣＯ２排出量（ＳＣＯＰＥ１、ＳＣＯＰＥ２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-ＣＯ２）区分2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度ＳＣＯＰＥ１1,9301,2881,3171,2161,2981,3341,7041,975ＳＣＯＰＥ２20,44318,94316,53715,67115,46015,29820,35019,789合計22,37320,23117,85416,88716,75816,63222,05421,764（注）2022年度以前は当社製造分のみを算定した排出量であり、2023年度以降は自社製造分に加え製造委託分、国内子会社製造分を含めて算定した排出量であります。
ＣＯ２排出量（ＳＣＯＰＥ３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-ＣＯ２）カテゴリー購入した製品サービス資本財輸送、配送（上流）事業から出る廃棄物出張排出量82,3439,3935,742764535カテゴリー雇用者の通勤輸送、配送（下流）販売した製品の使用販売した製品の廃棄合計排出量6644,2583,5464,500111,745（注）排出量は、当社製造分、製造委託分及び国内子会社製造分を算定しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略　当社グループは、中期経営計画の戦略の１つに、ワークエンゲージメント向上を掲げ、当社グループ全従業員が仕事に対して夢とプライドを持ち最高のパフォーマンスを発揮できる体制の構築を目指しております。
2022年10月に総務部人事課を人事部に格上げし、総務部と共に採用活動及び人財育成を体系的に強化しております。
また、従業員教育活動を統括する朝日教育委員会及び2021年度よりスタートした人材委員会（取締役が委員として、会社組織・人材マネジメント政策を審議、基本的運用方針を決定し、組織・人材基盤拡充及び公正な人事運用を図ることにより、会社の健全なる成長と社員のエンゲージメントの向上に資することを目的とする）を取締役会の監督下におき、適宜、取締役会に該当する審議事項を報告することとしております。
　また、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を2021年11月８日に以下のとおり取締役会において定めております。
(基本方針)朝日印刷グループの成長を支える原動力は人財であり、持続的な成長のため、多様な人財を獲得し、業界No.1企業として幅広い知識と経験を持った人財を育成します。
また、「会社の繁栄と従業員の幸せが一致する経営」を実践するためにも、ワーク・ライフバランスのとれた働き方、働きやすい職場づくり、多様化の推進などの環境を整えます。
(体制整備)○人財育成・採用にあたっては、将来にわたる持続的な成長を実現するため、性別、国籍、採用ルートなどにとらわれず意欲ある多様な人財を獲得します。
・従業員一人ひとりの成長をサポートするため、朝日教育委員会で方針を定め、各種研修の整備や充実・強化をはかります。
・人材委員会で、部門を横断した全社的な人財活用を通して、より幅広い知識・経験、より高度な専門知識・経験をもった人財を育成します。
○働きやすい職場づくり・ワーク・ライフバランスの充実に努め、仕事も私生活も充実した職場環境の整備・改善に努めます。
・多様なバックグラウンドを持つ人財が、働く環境に左右されずに、その視点や価値観を存分に活かしながら、働き続けられる環境を整備してまいります。
○多様化の推進・多様化（ダイバーシティ）の推進が、会社の持続的成長につながると考え、女性、グローバル人財、多彩な経験を持った中途採用者、障がい者の活躍を推進します。
○職場における人権の尊重・従業員一人ひとりが人権を尊重し、お互いの個性や人格を大切にすることが、信頼関係を築き差別のない職場環境づくりとその維持につながります。
採用や処遇における公平さの保持はもちろん、人権に対する国際的視点も踏まえて、職場における人権を守ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標　グループの中核をなす朝日印刷では、上記において記載した人財の多様性確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。
計画期間2025年度～2027年度項目2024年度実績（％）計画期間目標管理職に占める女性労働者の割合4.1計画期間平均10.0%以上管理・監督職（係長クラス以上）に占める女性労働者の割合7.9計画期間平均10.0%以上育児休業取得率93.3計画期間平均90.0%以上　（注）連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社もあるため、記載を省略しております。
　中期経営計画において当社では、ワークエンゲージメント向上に向けた定性的・定量的な観点での各種施策のチェックを行えるよう、全従業員にサーベイ調査を実施しております。
それらを基に専門家による分析、役員・管理職層へのフィードバック、また従業員に向けての数値開示、グループ内での課題共有を行っております。
今後もこれら活動を能動的に継続して行うことで、当社グループにおいて多様性のある人財育成に努めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。
当社及び当社グループ各社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避や発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況の変化について当社グループは主に日本国内の製薬メーカー及び化粧品メーカーを得意先として事業展開しております。
そのため、日本国内の経済情勢の変動や取引先各社の経営成績により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）取引先が特定の業種に偏重していることについて当社グループの主たる事業である印刷包材事業の売上高がグループ総売上高に占める割合は、当連結会計年度において91.6％となっており、印刷包材事業の売上高のうち、その大半は医薬品向け包材と化粧品向け包材が占めております。
総売上高に占める取引先１社当たりの売上高の割合は低く、取引先の分散は図られているものと認識しており、当社は今後ともこれまでの取引関係を維持発展させて行く方針でありますが、製薬メーカー及び化粧品メーカーの属する市場環境及び業界動向、薬機法の改正及びその他薬事行政における指導、並びに取引先各社の事業方針、経営施策により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）特有の法的規制及び製品の不具合が生じた場合の責任について　主力の印刷包材事業におきまして、当社グループ各社は品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１をベースとした品質管理・品質保証体制を構築し、安定した品質の製品供給に努めております。
しかし、例えば、医薬品印刷包材に表示面での誤りがあった場合、その誤った情報を基に医薬品が使用されますと、時には人命にもかかわる事態を引き起こすことも考えられます。
したがって、万が一、当社グループの製造過程における過失等により薬機法に抵触する製品が市場に流通した時には、得意先が実施する市場回収コスト等に対する当社負担が発生し、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が製造・販売した製品に起因する何らかの不具合が生じた場合、得意先内で発生した改修費用のうち、その責任割合に応じた費用請求がなされることがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）新製品及び新技術に係る商品化について　当社グループでは、将来の成長には新製品の開発が不可欠であり、継続して新製品を開発する体制を維持することが必要であると考えておりますが、新製品の開発はその性質から複雑かつ不確実なものであり、以下の様々なリスクがあります。
①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を今後十分充当できる保証はありません。
②長期的な投資と資源投入が、新製品または新技術の創造につながる保証はありません。
③新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。
④消費者の嗜好の変化により、製品が時代遅れになり、市場の需要について行けなくなる可能性があります。
　これらのリスクをはじめ、予想以上に市場等が変化し、魅力ある新製品の開発ができない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）知的財産権の侵害について　当社グループの保有している知的財産権については、企画開発戦略室にて一括管理しておりますが、当社グループの知的財産権に対する他社からの侵害や、当社グループが他社の知的財産権を侵害することが発生した場合には、取引先との信頼関係に影響を及ぼすとともに他社との係争に関わる費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）原油価格や為替レート等の変動について　主力の印刷包材事業で使用しております原材料の紙やインキは、メーカーでの原燃料となる原油価格の変動による影響を受けます。
また、紙に関しましては主原料である輸入木材チップ及び古紙等の価格変動にも影響を受けます。
原油や為替レートの変動による輸入原材料価格の高騰が発生し、当社製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）原材料の供給状況による影響について　主力の印刷包材事業で使用しております原材料等に関しましては、供給元と基本取引契約書を締結し、安定的な調達を行っておりますが、現状、主原材料である板紙の供給元地域は東海（富士地区）への偏りが見られます。
使用する板紙は得意先と取り交わしている規格書において、紙の銘柄を限定している製品が多く、供給元地域における天災や供給元での不慮の事故が発生した場合、または供給元との取引関係に変化が生じた場合には、原材料の不足が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）環境に関する法的規制について　当社グループ各社は環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の認証を取得しており、環境関連法規を遵守し環境保全に配慮した企業活動を推進しておりますが、法規遵守の過程における追加的費用や、当社グループでの製造中に意図しない環境汚染が生じ、その保全に費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）設備投資について　当社グループの主たる事業は印刷包材の製造・販売であり、設備投資の大半はこの印刷包材事業に関わるものとなります。
当事業では市場環境の動向や取引先情報を踏まえた販売部門の受注予測に基づいて、生産計画や設備投資計画の立案を行っております。
しかしながら、受注予測や設備計画が計画どおりに進捗しない場合には、投資回収までの期間の長期化や、生産計画の遅延等に伴う売上計画の未達成と減価償却費の増加に伴う収益性低下が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報セキュリティについて主力の印刷包材事業では取引先から新製品発売に関わる情報の提供を受け、その印刷包材を製造しております。
取引先とは機密保持契約や覚書を締結し、新製品情報の漏えい防止を徹底しております。
また、コンピューターウイルスやサイバー攻撃等への対策強化にも努めておりますが、万が一、情報漏えいが発生した場合には、取引先との信頼関係失墜による受注機会の損失に加え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）電力の供給状況による影響について　現在、当社グループ各社の生産設備の動力源は電力であり、供給不足や電力料金値上げが発生した場合には、工場の操業への影響や、製造原価の上昇が生じることがあります。
当社グループは、省エネ、原価低減等の対応策を積極的に推進してまいりますが、これらの影響を吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）地震等の災害について　当社グループの生産拠点において、地震、洪水等の自然災害や火災等の事故が発生した場合には、当社グループの操業に直接的または間接的に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対しまして、当社の生産体制は市場別・製品群別に分けた工場体制を構築しており、グループ各社と合わせて同仕様製品を複数の生産拠点で製造できるよう機械設備を設置しております。
また、富山県富山市に集中していた当社の工場立地状態を鑑み、2015年に京都府木津川市に京都クリエイティブパーク東棟、2020年に西棟を建設しました。
今後も富山地区と京都地区による二大生産体制に加え、グループ会社を含めた連携体制を強化し、地震等の災害に対応するＢＣＰ（事業継続計画）の高度化に努めてまいります。
(13）海外事業展開について　当社グループは、マレーシア子会社であるHarleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.及びKinta Press & Packaging(M)Sdn.Bhd.を拠点に、ASEANを中心とした販売・製造体制の確立、人材交流等を通じた人財の育成など海外事業を進めております。
　海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・感染症・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14）のれんの減損について　当社グループは、Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.及びKinta Press & Packaging(M)Sdn.Bhd.の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、連結貸借対照表にのれんを計上しております。
期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15）感染症対策について　当社グループは、「人命尊重」を基本理念として、当社グループで働く全ての人の安全と健康を確保することを企業活動の基盤とし、全ての人が参加するかたちで、安全・衛生活動を推進し、「安心して働くことができる職場」を実現してまいります。
1.関係法令遵守　当社は、労働安全衛生法等の法令を遵守し、従業員の安全と健康の確保に努めております。
2.安全衛生委員会　当社は、全社を管轄する中央安全衛生委員会の下部に各事業所での安全衛生委員会を設置し、全社で安全・衛生方針の浸透と、各職場に応じた安全・衛生活動を推進しております。
　社長を対策本部長とした対策本部を設置しております。
政府や行政機関などの見解を参考に社内の状況を鑑みた体制構築等、マニュアル化を実施しております。
マニュアルでは、感染状況に応じた段階的な対応を取決めております。
(16）地政学的リスクについて　当社グループではロシア、ウクライナ等、地政学的リスクの高い地域に拠点を有しておらず、また同地域向けの事業も手掛けておりません。
しかしながら、当該リスクの影響による資源価格やエネルギー価格の高騰に伴うコスト上昇が発生しております。
コスト上昇が当社製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17）人材の確保について　当社グループでは企業活動に求められる人材の確保及び育成に努めております。
しかしながら、労働人口の減少等により必要な人材の確保が困難となるリスクや、マネジメントの失敗による人材流出のリスクが存在します。
これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、資源価格の高騰や物価上昇に加え、欧米における高い金利水準の継続や通商政策など米国の政策動向、不安定な国際情勢による地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、当連結会計年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画ＡＸ2024において、「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の５つの戦略を推進し、事業基盤の強化と収益性の改善を図り、企業価値の向上ならびに持続的成長に向け取り組んでまいりました。
（経営成績）当社グループの当連結会計年度は、国内印刷包材事業において、外部環境の変化等の影響により小幅な減収となった一方で、包装システム販売事業が好調に推移したことや、マレーシアの印刷会社Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社化したことにより、売上高は、前連結会計年度に比べ20億73百万円増（前連結会計年度比5.0%増）の439億45百万円、営業利益は、前連結会計年度に比べ45百万円増（前連結会計年度比2.2%増）の20億76百万円となりました。
経常利益は、支払利息及び賃貸物件の補修による賃貸収入原価の増加により、前連結会計年度に比べ１億58百万円減（前連結会計年度比6.8%減）の21億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、震災に伴う特別損失を計上したものの、政策保有株式の縮減による特別利益の計上により、前連結会計年度に比べ77百万円増（前連結会計年度比4.8%増）の17億４百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、国内では、医薬品向け製品において、医療用添付文書の電子化や、訪日外国人旅行者の消費行動の変化を背景とした一般用医薬品のインバウンド需要減少の影響、また、化粧品向け製品においても同様にインバウンド需要減少の影響並びに中国をはじめとした輸出向け製品の減少の影響を受けました。
また、前連結会計年度に実施した価格改定の効果が通年寄与したものの、その後も継続する原材料をはじめとした製造原価の上昇により、国内事業は減収減益となりました。
国外では、マレーシアにおいて堅調な受注状況であることに加え、Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社化したことにより、増収増益となりました。
結果、当セグメントにおいては、増収増益となりました。
当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ15億15百万円増（前連結会計年度比3.9%増）の402億60百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ３億５百万円増（前連結会計年度比3.4%増）の92億56百万円となりました。
包装システム販売事業当セグメントでは、印刷包材とそれを包装する機械の提案を行っております。
さらに包装機械だけにとどまらず、その前後工程の機械を含めたトータルな提案販売活動も行っており、大型ライン案件の受注も増加しております。
包装システム販売事業におきましては、省人化・省力化ニーズの高まりとエンジニアリング機能の強化による受注規模の拡大により、増収増益となりました。
当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ５億40百万円増（前連結会計年度比20.7%増）の31億55百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ98百万円増（前連結会計年度比24.0%増）の５億６百万円となりました。
その他人材派遣事業当セグメントでは、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
人材派遣事業におきましては、派遣稼働人数の増加や派遣単価の改定により、増収増益となりました。
当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、前連結会計年度に比べ17百万円増（前連結会計年度比3.4%増）の５億29百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ８百万円増（前連結会計年度比7.2%増）の１億30百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、99億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億34百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞営業活動の結果、増加した資金は、45億30百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益25億40百万円、減価償却費30億27百万円によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞投資活動の結果、減少した資金は、35億45百万円となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出41億34百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞財務活動の結果、減少した資金は、46百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入46億円、長期借入金の返済による支出33億18百万円によるものであります。
(3）生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前連結会計年度比（％）印刷包材事業（千円）37,046,066105.1包装システム販売事業（千円）－－報告セグメント計（千円）37,046,066105.1その他（千円）－－合計（千円）37,046,066105.1（注）金額は販売価額により記載しております。
ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前連結会計年度比（％）印刷包材事業（千円）2,679,96698.4包装システム販売事業（千円）2,649,326120.7報告セグメント計（千円）5,329,292108.3その他（千円）－－合計（千円）5,329,292108.3（注）金額は仕入価額により記載しております。
ｃ．受注実績当社グループの受注状況は販売実績に類似しているため、記載を省略しております。
ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）印刷包材事業（千円）40,260,092103.9包装システム販売事業（千円）3,155,720120.7報告セグメント計（千円）43,415,813105.0その他（千円）529,221103.4合計（千円）43,945,035105.0（注）１．金額は販売価額により記載しております。
２．主要顧客（総販売実績に対する売上高が10％以上）に該当するものはありません。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、以下のとおり分析しております。
①売上高売上高は、前連結会計年度の418億71百万円に比べ5.0%増収の439億45百万円となりました。
印刷包材事業における、医薬品向け市場におきましては、医療用添付文書の電子化及び訪日外国人旅行者の消費行動の変化による一般用医薬品のインバウンド需要減少の影響により、受注が前年実績を下回りました。
また、化粧品向け製品においても同様にインバウンド需要減少の影響並びに中国をはじめとした輸出向け製品の減少により、受注が前年実績を下回りました。
国外では、マレーシアにおける堅調な受注状況に加え、Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社化したことにより、受注が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ3.9%増収の402億60百万円となりました。
当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、省人化・省力化ニーズの高まりとエンジニアリング機能の強化により、前連結会計年度に比べ20.7%増収の31億55百万円となりました。
当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、派遣稼働人数の増加や派遣単価の改定により、前連結会計年度に比べ3.4%増収の５億29百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益売上原価は、前連結会計年度の323億90百万円に比べ16億61百万円増加し、340億51百万円に、また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の74億50百万円に比べ３億67百万円増加し、78億17百万円となりました。
継続的な原材料等の値上げやベースアップによる人件費の増加等により、売上原価率は上昇しました。
また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度にＭ＆Ａに関連したアドバイザリー費用を計上した反動により減少したものの、営業利益率は、前連結会計年度から0.1ポイント減少の4.7％となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の20億30百万円に比べ45百万円増加し、20億76百万円となりました。
③営業外収益・費用、経常利益営業外損益は、前連結会計年度の２億92百万円の利益（純額）に比べ２億３百万円減少し、89百万円の利益（純額）となりました。
これは、主に営業外費用の支払利息及び賃貸収入原価の増加によるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の23億23百万円に比べ１億58百万円減少し、21億65百万円となりました。
④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益特別損益では、特別利益が前連結会計年度に比べ２億76百万円増加し、５億５百万円、また、特別損失は前連結会計年度に比べ25百万円減少し、１億30百万円となりました。
特別利益増加の主な要因は、投資有価証券売却益の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ77百万円増加し、17億４百万円となり、１株当たり当期純利益金額は80円23銭となりました。
⑤資産、負債及び純資産当連結会計年度末の総資産は、704億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億64百万円増加いたしました。
その内、流動資産は、295億78百万円と、前連結会計年度末に比べ６億８百万円増加いたしました。
その主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。
また固定資産は、408億84百万円と、前連結会計年度末に比べ11億55百万円増加いたしました。
その主な要因は、工場再編に伴う機械装置及び運搬具の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、348億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億64百万円増加いたしました。
その内、流動負債は、144億19百万円と、前連結会計年度末に比べ11億19百万円減少いたしました。
その主な要因は、電子記録債務の減少によるものであります。
また固定負債は、204億71百万円と、前連結会計年度末に比べ14億83百万円増加いたしました。
その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の部は、355億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億円増加いたしました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、48.6％となりました。
(2）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フロー　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１経営成績等の状況の概要　
(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②契約債務 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金9999－－－社債3,500－3,500－－長期借入金15,0753,3022,0868,5001,187リース債務2,8605141,354505487　上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
③財務政策　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入等により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。
(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成判断をするための客観的な指標当社グループでは、2024年度を最終年度とする中期経営計画ＡＸ2024において、「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の５つの戦略を推進してまいりましたが、当連結会計年度の達成状況は以下のとおりであります。
指標期初計画実績計画比売上高（百万円）44,10043,945154百万円減（0.4％減）営業利益（百万円）2,650 2,076573百万円減（21.7％減）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,800 1,70495百万円減（5.3％減）自己資本利益率（ＲＯＥ）（％）5.35.1－ (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は26,298千円となっております。
当社の研究開発活動は、企画開発部門が中心となり、営業・生産部門と密接な連携のもとに取り組んでおります。
印刷包材事業におきましては、得意先からの製品開発、販売促進、環境対応、業務の効率化・省力化、コストダウン等の多様化するニーズに対応した構造設計・機能開発・改良、材料探索等の調査・研究を行っております。
　企画開発本部と営業本部の開発マーケティング課及び生産本部の技術・設計部との連携を強化することにより、新事業・新サービスを創造し、包装業界をリードするオリジナルイノベーションを創出することで、印刷包材事業における収益性を向上させることを目指しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）全体で4,654百万円の設備投資を実施いたしました。
主なものは、印刷包材事業における生産設備の導入3,633百万円であり、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、除却等はありません。
なお、包装システム販売事業及びその他の事業にかかわる設備投資等については、特記事項がありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産(千円）その他（千円）合計（千円）富山工場（富山県富山市）印刷包材包装システム販売印刷包材の製造・管理設備532,413805,805991,042(67,033.50)1,034,502142,0543,505,818406［45］富山第二工場（富山県富山市）印刷包材印刷包材の製造設備353,0931,579,769－76,9403,9702,013,77391［3］富山東工場（富山県富山市）印刷包材印刷包材の製造設備632,840641,609761,049(37,414.18)811,618580,6753,427,793127［24］富山南工場(富山県富山市）印刷包材印刷包材の製造設備332,157413,481221,779(39,444.78)17,2301,378986,02881［5］才覚寺工場(富山県富山市）印刷包材印刷包材の製造設備496,43810,080215,619(6,357.45)－339722,478－富山ＳＣＭセンター(富山県富山市）印刷包材包材製品の荷捌所・倉庫792,9681,183－－3,473797,62413［3］京都クリエイティブパーク(京都府木津川市）印刷包材印刷包材の製造設備4,406,920866,3811,786,573(47,299.93)423,53825,0757,508,488101［20］クリエイティブセンターほか（富山県富山市）印刷包材包装システム販売販売・企画デザイン設備108,02222,083100,760(9,226.44)－8,702239,56840［3］本社（富山県富山市）印刷包材管理設備674,4308,058206,596(428.45)42,9704,280936,33758［11］東京支店ほか18営業所印刷包材包装システム販売販売設備512,66622,9232,676,069(1,118.80)－29,2383,240,898221［5］社宅及び厚生施設等－－618,35219,5811,343,207(19,323.44)－575,7142,556,856－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数の［ ］は、有期社員及びパートを外書しております。
３．富山第二工場は富山工場敷地内にあるため土地の帳簿価額及び面積は富山工場に含めております。
４．富山ＳＣＭセンターは富山南工場敷地内にあるため土地の帳簿価額及び面積は富山南工場に含めております。
(2）国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産(千円）その他（千円）合計（千円）阪本印刷株式会社富田林工場（大阪府富田林市）印刷包材印刷包材の製造設備179,497488,375433,519(6,002.98)224,92213,1281,339,443110［21］協和カートン株式会社本社工場（富山県富山市）印刷包材印刷包材の製造設備351,024572,045341,437(15,085.00)7012,3941,267,60295［15］株式会社ニッポー本社工場（富山県富山市）印刷包材印刷包材の製造設備205,542139,990－－4,599350,13282［13］（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数の［ ］は、有期社員及びパートを外書しております。
(3）在外子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産(千円）その他（千円）合計（千円）Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.本社工場（Johor,Malaysia）印刷包材印刷包材の製造設備59,674490,784423,167(12,180.00)－494,9021,468,52987［27］Kinta Press & Packaging(M)Sdn.Bhd.本社工場（Perak,Malaysia）印刷包材印刷包材の製造設備311,605737,588－－19,5511,068,744208［12］（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数の［ ］は、有期社員を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、原則的には連結会社各社が個別に設備計画を策定しておりますが、グループとしての設備投資計画は、年度計画の策定時に提出会社を中心に調整し、決定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画等は次のとおりであります。
重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了富山東工場富山県富山市印刷包材印刷包材の製造設備1,260,000560,728自己資金及び借入金2025年10月2026年3月（注）富山工場富山県富山市印刷包材印刷包材の製造設備144,01042,944自己資金及び借入金2024年7月2025年6月（注）富山工場倉庫富山県富山市印刷包材物流システム100,000－自己資金及び借入金2025年6月2025年12月（注）Shin-NipponIndustriesSdn.Bhd.Johor,Malaysia印刷包材工場建設・印刷包材の製造設備2,200,000287,287自己資金及び借入金2024年8月2026年1月（注）（注）完成後の増加能力については、当社の製品仕様が多岐に亘るため現段階での量的換算が困難であり、記載を省略しております。
研究開発費、研究開発活動26,298,000
設備投資額、設備投資等の概要3,633,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,715,308
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり区分しております。
投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
なお、当事業年度末において純投資目的の投資株式の保有はありません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容〈方針〉当社は、持続的な企業価値向上のため、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えており、政策保有株式については、当社の中長期的な企業価値向上に寄与するなど、保有意義が認められると判断した株式を保有することとしております。
ただし、株式保有リスクの抑制や資本効率等の観点から、保有総数の縮減に努めることを基本方針としております。
また、2024年11月11日に公表の「政策保有株式の縮減に関するお知らせ」において、2026年度末までに、政策保有株式として保有する上場株式を2024年３月末時価ベースで30％縮減する目標を掲げております。
〈検証〉当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有に伴う便益・リスク・資本コストとのバランス等を具体的に精査し、中長期的な経済合理性（採算性・収益性・保有意義等）を検証し、保有の是非の判断を行っております。
当事業年度末の政策保有株式に対する取締役会における検証は以下のとおりです。
〈検証内容及び結果〉（1）上記検証方法に基づき、中長期的な経済合理性について保有銘柄すべてを定量的に精査した結果、保有銘柄の大多数が当社の設定する保有継続に必要な要件を満たしておりました。
（2）一部要件を満たさない保有銘柄については定性的な保有意義も加えて検証を行い、その結果、定量・定性両面を踏まえた保有意義の希薄化により、今後、対話を通じて売却の検討を行う銘柄も確認されました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式24519,750非上場株式以外の株式413,677,604 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式78,872取引先の持株会を通じた取得に伴う増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3130,680 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）テルモ株式会社160,000160,000医療機器パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―447,520436,640参天製薬株式会社300,000300,000医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―425,400460,950久光製薬株式会社75,55175,186医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
また、持株会を通じた取得に伴い株式数が増加しております。
有305,753298,714サワイグループホールディングス株式会社149,40049,800医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
また、株式分割に伴い株式数が増加しております。
―（注）296,036300,294三菱ケミカルグループ株式会社348,495348,495医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―256,840319,221 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）キッセイ薬品工業株式会社64,50064,500医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
有248,002228,007中外製薬株式会社29,35034,350医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―199,550198,336株式会社ヤクルト本社61,00061,000医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
有174,063190,259小野薬品工業株式会社100,000100,000医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―160,250245,450株式会社ヤマト100,000100,000発行会社の要請に応え、資本関係を結ぶことで、経営基盤の安定化を図ることを目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
有148,100110,300 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）わかもと製薬株式会社401,223390,138医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
また、持株会を通じた取得に伴い株式数が増加しております。
有127,18788,561ゼリア新薬工業株式会社55,00055,000医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―124,135117,260日本新薬株式会社30,00030,000医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―114,060134,100株式会社ほくほくフィナンシャルグループ40,00040,000資金借入等の銀行取引の他、各種情報提供等のサービスを受けており、取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―（注）102,72077,520協和キリン株式会社47,00054,000医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―102,131145,287 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社富山第一銀行70,00070,000資金借入等の銀行取引の他、各種情報提供等のサービスを受けており、取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
有80,29066,780コーセル株式会社66,40066,400地元公開企業を応援することを目的として保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
有70,052100,596株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス6,6166,401生産設備等の仕入先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
また、持株会を通じた取得に伴い株式数が増加しております。
有63,484127,803株式会社小森コーポレーション42,30042,300生産設備等の仕入先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
有51,56352,113株式会社富山銀行21,30021,300資金借入等の銀行取引の他、各種情報提供等のサービスを受けており、取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
有32,58943,814 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）持田製薬株式会社5,6005,600医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―17,80818,032扶桑薬品工業株式会社6,5006,500医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―15,87314,306ダイト株式会社7,0077,007医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
有15,31016,424株式会社ツムラ3,3203,112医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
また、持株会を通じた取得に伴い株式数が増加しております。
―14,32611,895富士製薬工業株式会社10,00010,000医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―13,36016,560 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ミルボン4,0004,000化粧品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―11,94412,704株式会社コーセー1,6001,600化粧品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―9,95212,750竹田iPホールディングス株式会社10,00010,000商品等の仕入先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―（注）9,3708,730株式会社資生堂3,0003,000化粧品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―8,46012,279不二ラテックス株式会社4,1683,976医療機器パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
また、持株会を通じた取得に伴い株式数が増加しております。
―7,1607,486 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）鳥居薬品株式会社1,0001,000医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―4,5904,095北越コーポレーション株式会社3,0003,000原材料等の仕入先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
また、医薬品市場向け高品質コートボールを共同開発する等、協力関係にあります。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
有3,6665,772株式会社ＭＴＧ1,2001,200取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―3,3601,971セーラー万年筆株式会社26,09122,994筆記用具パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
また、持株会を通じた取得に伴い株式数が増加しております。
―3,0003,150株式会社みずほフィナンシャルグループ540540資金借入等の銀行取引の他、各種情報提供等のサービスを受けており、取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―2,1871,644 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社メニコン1,5961,327医療機器パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
また、持株会を通じた取得に伴い株式数が増加しております。
―1,9892,101第一生命ホールディングス株式会社1,600400保険取引の他、各種情報提供等のサービスを受けており、取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
また、株式分割に伴い株式数が増加しております。
―（注）1,8121,541日本紙パルプ商事株式会社2,000200原材料等の仕入先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
また、株式分割に伴い株式数が増加しております。
有1,2061,036株式会社中京医薬品5,5905,590取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
―1,1511,168丸三証券株式会社1,0001,000証券取引の他、従業員持株会等の取引を行っており、取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
有9031,079 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）平和紙業株式会社1,0001,000原材料等の仕入先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
有445442第一三共株式会社－15,000――－71,655（注）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社24
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社519,750,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社41
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,677,604,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,872,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社130,680,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社102,720,000