財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙Image Information Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　代永　拓史
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田猿楽町二丁目４番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5217)7811
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1975年10月東京都杉並区久我山三丁目45番19号において、イメージ情報開発株式会社設立1976年４月コンピュータデータとイメージデータの複合処理事業を開始1980年12月本社事務所を東京都港区新橋に移転1984年４月システムインテグレーション事業に進出1999年９月商店街向けクレジット包括契約処理センター開設2005年４月セキュリティサービス販売を開始2007年４月個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項(JIS Q 15001)を満たす事業者として、プライバシーマークの認定を取得2007年４月大阪証券取引所ヘラクレス(現在は東京証券取引所グロース市場上場）2007年５月本社事務所を東京都港区芝大門に移転2009年12月2011年７月イクオス株式会社（現株式会社マーベラント）を設立、連結子会社化本社事務所を東京都千代田区に移転2013年８月2015年３月2017年10月2018年11月2019年８月2021年９月2022年４月株式会社北栄を株式取得により持分法適用関連会社化株式会社北栄を株式の一部売却により持分法適用関連会社から除外分社型新設分割を行い連結子会社イメージ情報システム株式会社を新設第１回新株予約権行使により資本金５億9,731万円資本金３億100万円に減資株式会社マーベラントの全株式を譲渡、連結子会社から除外東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQグロース市場からグロース市場に移行2024年７月2025年１月株式会社エンジニアファームを設立し、連結子会社化（持分比率60.0％）株式会社バニヤンズを連結子会社化(持分比率50.4%)
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社および連結子会社３社(イメージ情報システム株式会社、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ)の計４社で構成されており、業務改革や課題解決を進める企業に対し、ＩＴ戦略の支援からシステムの設計構築・運用保守・業務アウトソーシング等の総合的なサービスを提供しております。
　特定のメーカーやパッケージソフト等に依存せず、顧客企業のビジネス戦略に沿った柔軟なシステム実現、ワンストップでの総合的なサービス提供を特徴としております。
　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
①ITソリューション・コンサルティング／設計／構築　当事業においては、ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。
主に当社及びイメージ情報システム株式会社、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズが事業を展開しております。
・運用／保守　当事業においては、コンサルティング／設計／構築において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。
主に当社及びイメージ情報システム株式会社、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズが事業を展開しております。
・商品販売　当事業においては、IT関連機器やソフトウエアの仕入／販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。
主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。
②ＢＰＯ・サービス　当事業においては、決済処理や会員管理等の業務を代行しております。
主にイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。
各セグメントの事業内容および主要会社は次のとおりです。
セグメント事業、サービス主要会社ITソリューションコンサルティング／設計／構築イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社株式会社エンジニアファーム株式会社バニヤンズ運用／保守イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社株式会社エンジニアファーム株式会社バニヤンズ商品販売イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社ＢＰＯ・サービス業務受託、決済サービスイメージ情報システム株式会社
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) イメージ情報システム株式会社　
(注)３、４東京都千代田区70,000ＩＴソリューションＢＰＯ・サービス100.00役員の兼任4名株式会社エンジニアファーム東京都豊島区5,000ＩＴソリューション60.00%役員の兼任2名株式会社バニヤンズ　
(注)３、５神戸市中央区30,500ＩＴソリューション50.35%役員の兼任2名(その他の関係会社) 株式会社イメージ企画東京都三鷹市20,000サービス業(30.36)　　──株式会社ＮＢＩ東京都三鷹市10,000情報通信サービス業(9.92)　　──
(注)１　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３　特定子会社に該当しております４　イメージ情報システム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益状況等　　（1）売上高　　　　 520,402千円（2）経常損失　　　　 43,185千円（3）当期純損失　　　 75,721千円（4）純資産額　　　　 4,274千円（5）総資産額　　　　 240,433千円５　株式会社バニヤンズについては、資本金の額が提出会社の資本金の額の100分の10以上に相当する特定子会社であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＩＴソリューション44[1]ＢＰＯ・サービス6[4]全社（共通）4[3]合計54[8]
(注)１　従業員数は就業人員であります。
２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2〔2〕58.03.05,488 セグメントの名称従業員数（人）ＩＴソリューション－[－]ＢＰＯ・サービス－[－]全社（共通）2[2]合計2[2]
(注)１　従業員数は就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針　当社グループは、「先取の精神を持って先進ITの習得に努め、その応用による独創的サービスを創造し、変革を目指す企業の発展に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり、金融・製造業・サービス業等の企業や、地域の商店街・商工会議所等に対するサービス提供を継続してまいりました。
（2）経営戦略等　激動する経済社会の下、顧客に対する競争優位なビジネスモデル構築の支援を目的とし、先端技術と広範な業界・業務ノウハウを組み合わせたビジネスソリューションの提供を行っております。
　顧客企業・業界への理解を深めつつ、提携企業との連携を強化することで、ビジネスソリューションの提供力を強化し、継続的な成長を図ってまいります。
（3）経営環境　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、円安の長期化、一部の食料品や原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の先行き懸念、米国の通商政策、外交政策等の動向、ウクライナ・中東問題等の地政学的リスクの変動など、先行きの不透明感が払拭できない状況が続いております。
　当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)が進んでいることもあり、企業のIT投資は増加傾向にあります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題東京証券取引所の定めるグロース市場における上場維持基準への適合状況　当社の2025年３月31日時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況につきましては、時価総額基準及び流通株式時価総額基準について適合しておりません。
。
　2025年３月31日より改善期間入りしており、今後も引き続き上場維持基準を満たすために各種取組を進めてまいります。
　なお、時価総額基準と流通株式時価総額基準について、2026年３月31日までの改善期間内に適合していることが確認できなかった場合には、東京証券取引所より監理銘柄（確認中）に指定されます。
その後、当社が提出する2027年３月31日時点の分布状況表に基づく東京証券取引所の審査の結果、時価総額基準と流通株式時価総額基準に適合している状況が確認されなかった場合には、整理銘柄に指定され、当社株式は2027年10月１日に上場廃止となります。
a）上場維持基準（時価総額）の適合に向けた取組の実施状況及び評価（2024年4月から2025年３月） 実施施策について①事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資　大規模な資金調達ができておらず手元資金による小規模な投資に留まりましたが、引き続き大規模な資金調達には取り組んでおります。
実施したM&Aは小規模ながら、グループとして新たなサービス提供やコンサルタント・エンジニア等の人材確保を推進致しました。
②適切な組織編制とガバナンス　既存事業会社については新規事業活動組織、既存事業活動組織の再編を行うと共に、新たに連結子会社となった2社との適切且つ迅速な連携を図れるよう、組織再編・整備を行いました。
グループ企業間での協業やパートナー等との提携に伴う新たなITソリューションへの取組み、新サービス開発等により一定のモデル作りが実現できたと考えております。
また内部の管理部門を強化し、ガバナンスの徹底にも継続して務めております③事業推進力の強化　外注費や人件費の増加等を補いきれず営業赤字となりましたが、事業推進管理の強化により、投資コストと収益拡大のバランスをとり、営業黒字化を図ってまいります。
併せてグループ全体で、コンサルタントやエンジニアリソースの確保・拡大に努めております。
④M&A及び企業提携の促進　大がかりな資金調達と大規模なM&A等の成長施策は実現できませんでした。
一方で、協業他社と連携した長期的プロジェクトの推進や、手元資金による小型のM&A案件は実現し、2024年7月に株式会社エンジニアファーム（持分比率60.0%）を設立し、また、同年12月及び2025年２月に株式会社バニヤンズの株式を取得（持分比率50.4%）することでこれら２社を連結子会社化いたしました。
2025年4月には更にもう1社を連結子会社化する事も公表しております。
⑤会社環境の改善　アフターコロナの中で、処遇改善、事務環境改善等を推し進めております。
ｂ）上場維持基準（時価総額及基準び流通株式時価総額基準）の適合に向けた今後の課題と取組内容　当社は、時価総額基準と流通株式時価総額基準が適合しておりませんが、時価総額基準に適合することにより、当社の流通株式比率を加味した流通株式時価総額も適合となることから時価総額基準の適合に向けた今後の課題と取組内容について記載いたします。
①今後の課題　当社の投資家評価である株価水準が低いことが主要因であると認識をしております。
既存ビジネスの拡大と共に、資金調達によりＭ＆Ａ及び新規事業による当社業績の非連続な成長によって企業価値を高め、株式市場での高い評価を得ることが株価向上のために重要であると考えております。
②取組内容　当社は2025年3月期～2027年3月期の中期計画として以下３点の中期目標と５点の実施施策を掲げております。
その１年目においては効果が現れつつあります。
今年度はその効果が成果として現れる見込みです。
中期計画の具体的な内容につきましては、2025年6月25日開示「事業計画及び成長可能性に関する事項」をご参照ください。
≪中期目標≫◇事業規模の拡大と収益性の向上◇継続的な成長を実現する事業モデルの確立◇企業価値の向上と株主還元≪実施施策≫○事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資・事業資金の調達と積極的な投資○適切な組織再編とガバナンス・グループ編成の最適化とガバナンス体制の強化○事業推進力の強化・サービス・製品の競争力、採用・育成、営業の強化○Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進・機能拡充と業績向上に向けた推進○会社環境の改善・オフィス等の職場環境、ストックオプション等の報酬面の改善 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、安定した経営を継続するための経営指標として「純資産」の金額及び純資産比率を重視しており、その主な構成要素として、配当原資としての「利益剰余金」その構成に直接的に影響する「売上高」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を注視し、当該金額を基礎目標とした「売上高成長率」を経営分析指標としております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、サステナビリティを重要課題ととらえ、以下の取組をしております。
(1）ガバナンスおよびリスク管理　当社は定期開催の取締役会およびリスク管理委員会において、サステナビリティを含むリスクマネジメント全体を統括し、グループ全体の事業についてサステナブル社会実現の観点から、それを阻害する目標や行動がないかを監視しております。
　またその取組の中で、特に①事業上のサステナビリティ推進　②多様性を重視した人事対応をしているかを重視しております。
(2）戦略および取組①　事業上のサステナビリティ推進・　「総合ビジネスサービス」の展開　　　当社グループには、ITソリューションおよびBPOサービスの２つの事業セグメントがあり、例えば、お客様の要望に合わせてITソリューションで開発したシステムを使い、BPOサービスで日常的な決済サービスを提供するなど、両セグメントは密接な関わりがあり、これが当社固有のビジネスモデルとなっております。
この仕組みを活用して、お客様の幅広いニーズ、例えばSDGsやサステナビリティ達成に向けたお客様のニーズへのサービス提供を行うことで、この「総合ビジネスサービス」は今後拡大します。
それは、汎用性の高い基本性能に加え、お客様の企業コンセプトに沿ったニーズを付加するマーケットインのモノづくり・コトづくりをすることで、抜けの無いサービス・顧客満足の高いサービスを提供するものであり、そこに新たな付加価値ビジネス創出も可能と考えております。
　　　・　大手企業との連携強化　サステナビリティ方針やSDGsに関してより透明性の高い企業活動を指向する大手企業に対して当社のサービスを提供することで、社会全体のサステナビリティ推進を後押しするものと考えております。
②　多様性を重視した人事対応　　　・　人権問題への取り組みについて、職場におけるハラスメントに対しては毅然とした対応を行い、透明性の高い　　　　　運営を行っております。
　　　・　年齢制約のない人事評価体制により、個々人が自己の生活環境に合わせ役割を選択できる未来型人事運用を推　　　　　進しております。
これは育児や介護により、自己の活躍の場を制約されることなく、「できるようになった時　　　　　に、チャレンジできる」フェアな社会活動に寄与すると考えております。
　　　・　多様な人材の活躍推進の一環として、女性の準管理職比率の向上を実施し、将来女性管理職登用への間口を広　　　　　げております。
　　　・　個々のケースに応じた在宅勤務を可能とするなど、多様な働き方をサポートし、社員の労務環境整備を実施し　　　　　ております。
なお本年度「育児・介護休業規程」を改訂して産後パパ育休制度を導入し、また当社グループ独　　　　　自の取組みとして育児短時間勤務の可能期間を3年間延長し、社員がより働き易い環境を整備しております。
　　　・　自己啓発の重点推進としてeラーニングを従来以上に活用し、人材育成の基盤拡充を実施しております。
戦略 (2）戦略および取組①　事業上のサステナビリティ推進・　「総合ビジネスサービス」の展開　　　当社グループには、ITソリューションおよびBPOサービスの２つの事業セグメントがあり、例えば、お客様の要望に合わせてITソリューションで開発したシステムを使い、BPOサービスで日常的な決済サービスを提供するなど、両セグメントは密接な関わりがあり、これが当社固有のビジネスモデルとなっております。
この仕組みを活用して、お客様の幅広いニーズ、例えばSDGsやサステナビリティ達成に向けたお客様のニーズへのサービス提供を行うことで、この「総合ビジネスサービス」は今後拡大します。
それは、汎用性の高い基本性能に加え、お客様の企業コンセプトに沿ったニーズを付加するマーケットインのモノづくり・コトづくりをすることで、抜けの無いサービス・顧客満足の高いサービスを提供するものであり、そこに新たな付加価値ビジネス創出も可能と考えております。
　　　・　大手企業との連携強化　サステナビリティ方針やSDGsに関してより透明性の高い企業活動を指向する大手企業に対して当社のサービスを提供することで、社会全体のサステナビリティ推進を後押しするものと考えております。
②　多様性を重視した人事対応　　　・　人権問題への取り組みについて、職場におけるハラスメントに対しては毅然とした対応を行い、透明性の高い　　　　　運営を行っております。
　　　・　年齢制約のない人事評価体制により、個々人が自己の生活環境に合わせ役割を選択できる未来型人事運用を推　　　　　進しております。
これは育児や介護により、自己の活躍の場を制約されることなく、「できるようになった時　　　　　に、チャレンジできる」フェアな社会活動に寄与すると考えております。
　　　・　多様な人材の活躍推進の一環として、女性の準管理職比率の向上を実施し、将来女性管理職登用への間口を広　　　　　げております。
　　　・　個々のケースに応じた在宅勤務を可能とするなど、多様な働き方をサポートし、社員の労務環境整備を実施し　　　　　ております。
なお本年度「育児・介護休業規程」を改訂して産後パパ育休制度を導入し、また当社グループ独　　　　　自の取組みとして育児短時間勤務の可能期間を3年間延長し、社員がより働き易い環境を整備しております。
　　　・　自己啓発の重点推進としてeラーニングを従来以上に活用し、人材育成の基盤拡充を実施しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　多様性を重視した人事対応　　　・　人権問題への取り組みについて、職場におけるハラスメントに対しては毅然とした対応を行い、透明性の高い　　　　　運営を行っております。
　　　・　年齢制約のない人事評価体制により、個々人が自己の生活環境に合わせ役割を選択できる未来型人事運用を推　　　　　進しております。
これは育児や介護により、自己の活躍の場を制約されることなく、「できるようになった時　　　　　に、チャレンジできる」フェアな社会活動に寄与すると考えております。
　　　・　多様な人材の活躍推進の一環として、女性の準管理職比率の向上を実施し、将来女性管理職登用への間口を広　　　　　げております。
　　　・　個々のケースに応じた在宅勤務を可能とするなど、多様な働き方をサポートし、社員の労務環境整備を実施し　　　　　ております。
なお本年度「育児・介護休業規程」を改訂して産後パパ育休制度を導入し、また当社グループ独　　　　　自の取組みとして育児短時間勤務の可能期間を3年間延長し、社員がより働き易い環境を整備しております。
　　　・　自己啓発の重点推進としてeラーニングを従来以上に活用し、人材育成の基盤拡充を実施しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１）事業環境について　近年、情報サービス業界をとりまく環境は、業界内部での競争が激しくなっており、受注環境が悪化しております。
また、AI技術の発展とそれに伴う事業機会の拡大による競争などもあり、当社グループの扱う商品や情報システム関連の支援サービスについても、今後競合製品や競合他社により同様に受注環境が悪化するものと思われます。
また、当業界のみならず、当社グループの主要顧客であるクレジット業界におきましても、大手企業による寡占化の進行、異業種との合弁会社の設立や他業態からの参入等、事業環境は大きく変化しております。
このような環境下、我々の予想を上回る市場環境の変化や価格競争の激化等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
２）人材の確保や育成について　人材の新たな確保と育成は当社グループの業績向上には重要であり、人材の確保又は育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績に影響を与える可能性があります。
３）システム構築における見積り違い及び納入・検収遅延等による業績への影響について　当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、変動要素に対するコストを正確に見積ることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。
また、顧客からシステム構築等を受託する場合、納期どおりにシステム等を納入することが求められますが、何らかの事情により、当初予定よりシステムの納入や検収が遅延した場合には、信用の低下や経費の増大等を招く恐れがあります。
当社グループでは、このようなリスクを回避するため、プロジェクト別の原価予測や工数管理を徹底することにより、業績への影響の軽減に努めておりますが、原価の変動や、納入又は検収の遅れが生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
４）業務の安定運用について　当社グループの主要事業として、顧客企業のＢＰＯ(ビジネスプロセスアウトソーシング)、システム運用の代行、インターネットサービスの提供といった業務があり、お預かりしたシステム及びデータに対する保管、加工等の処理において正確かつ安定した管理・運用が重要と考えております。
当社グループは業務運用上の不具合が発生しないように定期的に処理システムのメンテナンスや業務手順の見直し等の対策を講じておりますが、処理システムの障害、オペレーションミス等により顧客が要求する水準での正確かつ安定した管理・運用が実現できなかったときには、業績に影響を与える可能性があります。
５）機密情報及び個人のプライバシー情報の管理について　インターネット技術の発展により、利用者の利便性が格段に向上した一方、個人情報保護をはじめとしたセキュリティ管理が社会全般に厳しく問われるようになっております。
当社グループは一部業務において、顧客企業から個人情報を間接的に収集する機会があります。
こうした問題に対し、当社グループの情報システムは、外部から不正アクセスができないようにファイアーウォール等のセキュリティ手段によって保護されています。
また、プライバシー保護についても十分な対応を行っています。
しかし、これらの情報の外部漏洩や悪用が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって業績に影響を与える可能性があります。
６）特定の取引先への依存について　①当社グループのシステム開発分野における売上高の上位取引先の占有率が高く、当該取引先の事業方針の変更がなされた場合、業績に影響を与える可能性があります。
　②当社グループの取り扱うセキュリティ関連ソフトウエア商品は、ハミングヘッズ社のセキュリティプラットフォームが大部分を占めております。
同社とは販売代理店契約を締結しておりますが、その関係の変更・解消があった場合、もしくは同社の経営状態の動向により、業績に影響を与える可能性があります。
７）業績の季節的変動について　当社グループの業績は、９月及び３月に売上が集中する傾向にあります。
これは、システム構築の受託業務における納品を９月及び３月に行う割合が高いことが主たる理由となります。
また、９月及び３月に売上が集中するため、大口の検収が翌連結会計年度にずれこむ場合、業績に影響を与える可能性があります。
８）システム障害について　当社グループのサービスは通信ネットワークを含むシステムに依存しており、災害や事故による通信ネットワークの切断、サーバ機能の停止、コンピュータウイルスによる被害、ソフトウエアに不具合が生じた場合等でサービス提供が不可能となる可能性があります。
ひとたび障害が発生し、当社グループのサービスへの信頼性低下を招く場合、業績に影響を与える可能性があります。
９）投資有価証券の状況について　当社グループは上場株式やＩＴ関連を中心とした企業の株式を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、業績に影響を与える可能性があります。
10）特有の法的規制等に係るリスクについて　当社グループは労働者派遣事業を行っており、これらは「労働者派遣法」等による規制の対象となっております。
事業に関連する各種法的規制の動向により、業績に影響を与える可能性があります。
11）自然災害等その他のリスクについて　当社グループは機能の大半を東京都に有しております。
当該地域における自然災害等によるリスクを回避するため、データの一部を長野県に設置したサーバにバックアップデータとして保管しておりますが、自然災害で当社グループ機能及び従業員が損害を被った場合や、新型コロナウイルス等の感染症に当社グループ従業員が多数感染した場合等において、企業活動の低下が懸念されます。
　当社グループは、自然災害その他のリスクに対し、従業員の安全確保のために在宅勤務推進等の対策を行っています。
しかしながら、想定を超える感染症の流行や自然災害によるシステムトラブルなど事業継続に支障が起き、事態の回復までに長期間を要した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を与える可能性があります。
12）継続企業の前提に関する重要事象等　当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。
従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。
　このような状況を解消するために当社グループは、2024年６月28日に公表いたしました、事業計画及び成長可能性に関する事項で中期経営計画実施施策として「事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資」の着実な実行と、それ以外の施策を通じ、営業利益の黒字化を計画しております。
　なお、資金面については、資金調達までの手元資金は十分確保できており、財務面での安全性は確保できております。
　以上のことから、現時点では当社グループにおいて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要　　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい う。
)の状況の概要は次のとおりであります。
　　①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績　当社グループの主要事業領域である情報サービス業界においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)が進んでいることもあり、企業のIT投資は増加傾向にあります。
　このような事業環境におきまして、当社グループは、「事業計画及び成長可能性に関する事項」として2025年３月 期から2027年３月期を対象とした３か年の中期経営計画を策定し、以下の３つの中期目標を掲げると同時に、その目標実現のための５つの施策を策定し、取り組んでまいりました。
≪中期目標≫ ◇事業規模の拡大と収益性の向上 ◇継続的な成長を実現する事業モデルの確立 ◇企業価値の向上と株主還元≪実施施策≫ ○事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資 ○適切な組織再編とガバナンス ○事業推進力の強化 ○Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進 ○会社環境の改善　以上の施策実施につきましては、資金調達の実現には至りませんでしたが、現有資金の範囲で提携拡大を図り、2024年7月に株式会社エンジニアファーム（持分比率60.0％）を設立し、また、同年12月及び2025年2月に株式会社バニヤンズの株式を取得（持分比率50.4％）することで、これら２社を連結子会社化いたしました。
　以上の結果、当連結会計年度において、売上高は増加し646,058千円（前年比22.4%増）となりました。
利益面におきましては、売上原価に占める人件費が増加したこと及び、収益性低下に伴うソフトウエア資産の減損損失計上により、営業損失は70,802千円(前年は営業損失13,504千円)、経常損失は69,393千円(前年は経常損失7,150千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は36,568千円(前年は親会社株主に帰属する当期純損失20,735千円)となりました 　なお、セグメント別の業績につきましては、後述のとおりです。
ｂ．財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末における総資産の残高は614,394千円となり、前連結会計年度末に比べ13,510千円減少いたしました。
この主な要因は、以下のとおりとなります。
　流動資産の残高は437,175千円となり、前連結会計年度末に比べ53,968千円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金87,720千円の減少、貸倒引当金10,000千円の計上、受取手形、売掛金及び契約資産の32,290千円、前払費用13,130千円の増加などによります。
　固定資産の残高は177,219千円となり、前連結会計年度末に比べ40,475千円増加いたしました。
これは主に減損損失計上などによるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の50,446千円減少、連結子会社の支配獲得から生じたのれんの計上88,935千円などによるものです。
（負債）　当連結会計年度末における負債の残高は306,286千円となり、前連結会計年度末に比べ15,226千円増加いたしました。
この主な要因は、以下のとおりとなります。
　流動負債の残高は117,632千円となり、前連結会計年度末に比べ6,331千円増加いたしました。
これは主に、未払法人税等の減少4,179千円、買掛金12,159千円の増加などによるものです。
　固定負債の残高は188,654千円となり、前連結会計年度末に比べ8,894千円増加いたしました。
繰延税金負債1,007千円の減少、退職給付に係る負債6,302千円、新規連結に伴う長期借入金3,600千円の増加によるものです。
（純資産）　純資産の残高は308,107千円となり、前連結会計年度末に比べ28,736千円減少しました。
これは主に、利益剰余金の減少41,871千円、新規連結に伴う非支配株主持分の増加23,971千円の増加などによるものです。
　この結果、自己資本比率は46.2％（前連結会計年度末53.6％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)は、営業活動により7,531千円、投資活動により17,691千円、財務活動により66,824千円それぞれ減少しました。
また、株式会社バニヤンズの新規連結に伴い、資金が4,326千円増加しております。
　以上の結果、当連結会計年度末における資金残高は、前連結会計年度末から87,720千円減少し275,439千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における営業活動により、資金は7,531千円減少(前連結会計年度は39,153千円増加)しました。
これは主に、税金等調整前当期純損失28,990千円の計上、減価償却費14,383千円、のれん償却額5,459千円の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における投資活動により、資金は17,691千円減少（前連結会計年度は24,240千円減少)しました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出4,803千円、貸付による支出10,000千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における財務活動による資金は、66,824千円減少（前連結会計年度は106,664千円減少）しました。
これは主に、借入金の返済41,824千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出27,000千円などによるものです。
セグメント別の業績は次のとおりです。
〔ITソリューション〕　２社の新規連結による影響により売上高は増収となりましたが、セグメント利益につきましては、開発商品の外注費の増加や人件費の増加などに伴う売上原価の増加により減益となりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は541,189千円（前年比26.9％増）、セグメント利益は124,017千円（前年比4.0％減）となりました。
〔ＢＰＯ・サービス〕　ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済代行等の各種サービスにつきましては、会員座席継続支援サービス等の新規サービスを開始したことなどにより増収となりましたが、体制強化に伴う人件費の増加により、売上原価が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は111,211千円(前年比9.7％増)、セグメント利益は15,073千円(前年比24.9％減)となりました。
　③生産、受注及び販売の実績　当社グループの事業は、提供するサービスの性質上生産・受注実績の記載に馴染まない為、記載を省略しております。
a.売上実績　当連結会計年度における売上の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業区分第４９期（2024年３月期）第５０期（2025年３月期）（当連結会計年度）前連結会計年度差及び増減比金額構成比金額構成比金額増減率 ITソリューション千円426,564%80.8千円534,846%82.8千円108,281%25.4ＢＰＯ・サービス101,34519.2111,21117.29,8669.7 合 計527,910100.0646,058100.0118,14822.4
(注)　１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上の実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、当該割合が100分の10未満の記載は省略しております。
相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）沖電気工業株式会社89,49317.091,33014.1株式会社アイオス－－71,85611.1三菱ＵＦＪニコス株式会社63,54312.030,5164.7 b.セグメント利益実績当連結会計年度におけるセグメント利益の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業区分第４９期（2024年３月期）第５０期（2025年３月期）（当連結会計年度）前連結会計年度比金額構成比金額構成比金額増減率 ITソリューション千円129,121%86.5千円124,017%89.2千円△5,104%△4.0ＢＰＯ・サービス20,07013.515,07310.8△4,997△24.9 合 計149,192100.0139,090100.0△10,101△6.8
(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討事項は次のとおりであります。
なお、文中における将来事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。
　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）　ＩＴソリューションのセグメントにおいては、当連結会計年度中に株式会社エンジニアファームおよび株式会社バニヤンズの２社を連結に取り込んだため、売上高は増加いたしました。
保守を含めた既存事業は安定的に継続しており、これまでと同様な顧客から同程度の受注を獲得することができた一方で、ソリューションベンダーとの取組においては予定していた企業からの受注を獲得することができませんでした。
また、ＢＰＯ・サービスのセグメントにおいては、個人消費の回復の影響等もあり、決済代行事業で売上が伸長しました。
合計で売上高は646,058千円（前年比22.4％増）となり増収となりました。
（売上原価及び売上総利益）　ＩＴソリューションのセグメントでは、開発商品の外注費の増加や人件費の増加、ＢＰＯ・サービスのセグメントにおきましても、体制強化による人件費の増加が、契約内容等の見直しによる原価改善を上回り、増収にもかかわらず売上原価は増加しました。
そのことにより売上原価率が増加し78.5％（前年は71.7％）となりました。
その結果売上総利益は138,363千円（前年比△7.3％）の結果となりました。
（販売費及び一般管理費及び営業損失）　様々な経費削減に注力してきましたが、外注費の増加などもあり販売費及び一般管理費は209,166千円（前年比28.6％増）となり、売上原価の上昇をカバーしきれず、営業損失は70,802千円（前年は営業損失13,504千円）となりました。
（営業外損益及び経常損失）　前連結会計年度で発生した採用に伴う助成金収入等の営業外収益や、契約解約に伴う前払金の取り崩し等による営業外費用の発生が当連結会計年度については発生がなく、営業外収支は1,409千円の発生となりました。
その結果、経常損失は69,393千円（前年は経常損失7,150千円）となりました。
（特別損益及び税金等調整前当期純利益）　訴訟に関する和解金の受領で90,000千円の特別利益の計上と、訴訟関連費用6,000千円、子会社における減損損失の計上43,596千円の特別損失の計上により、税金等調整前当期純損失28,990千円を計上いたしました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　法人税、住民税及び事業税3,858千円、法人税等調整額△4,396千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は36,568千円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失20,735千円）となりました。
財政状態の分析　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)は、営業活動により7,531千円減少、投資活動により17,691千円減少、財務活動により66,824千円減少しました。
その結果、当連結会計年度末の資金の残高は、前連結会計年度末から92,046千円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額4,326千円と合わせ、275,439千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動により、資金は7,531千円減少(前連結会計年度は39,153千円増加)しました。
これは主に、税金等調整前当期純損失を28,990千円計上したことと、減価償却費14,383千円、のれん償却額5,459千円の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における投資活動により、資金は17,691千円減少（前連結会計年度は24,240千円減少)しました。
これは主に、貸付による支出10,000千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における財務活動による資金は、借入金の返済等により66,824千円減少（前連結会計年度は106,664千円減少）しました。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
重要な研究開発活動はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資等の総額は6,441千円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都千代田区)全事業本社機能開発設備通信設備その他設備－64－642〔2〕
(注)１　本社の建物を賃借しております。
年間の地代家賃は2,726千円であります。
２　帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。
３　従業員数の[]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 国内子会社主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要6,441,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況58
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,488,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引関係強化の目的で保有していることから、取引内容の変更等が発生した際には、社内規程に則り、取締役会で保有継続の是非を審議いたします。
Ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式216,219 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式1737取引先持株会において毎月定額での株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ Ⅲ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ピー・ビーシステムズ(株)19,40019,400保有目的は、取引関係の強化のためであります。
無10,10712,435沖電気工業(株)6,2115,492取引関係の強化　取引先持株会において毎月定額での株式取得しております。
無6,1126,338　　※　ピー・ビーシステムズ株式会社の株式は、2016年３月期において減損し簿価を０円といたしましたが、同社が2019年９月福岡証券取引所に上場したことにより、決算日の市場価格等による評価をおこなっております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16,219,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社737,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,211
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,112,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会において毎月定額での株式取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社沖電気工業(株)
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係の強化　取引先持株会において毎月定額での株式取得しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社イメージ企画東京都三鷹市井の頭１－１３－１０612,00030.35
株式会社ミヤマ長野県上田市御嶽堂３２０－２200,1009.92
株式会社ＮＢＩ東京都三鷹市井の頭Ⅰ－１３－１０200,0009.91
代永　衛東京都三鷹市197,9009.81
代永　英子東京都三鷹市162,6008.06
代永　拓史東京都三鷹市53,2002.63
楽天証券株式会社東京都港区青山２－６－２１43,7002.16
星山　崇行神奈川県横浜市青葉区37,8001.87
株式会社SBI証券東京都港区六本木１－６－１36,1831.79
中根　近雄埼玉県さいたま市浦和区18,7000.92計－1,562,18377.47
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人4
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他494
株主数－その他の法人5
株主数－計534
氏名又は名称、大株主の状況中根　近雄
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,080,000－－2,080,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)63,759－－63,759

Audit

監査法人１、連結監査法人アリア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日イメージ情報開発株式会社取締役会　御中監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂　 木　 秀　 俊 業務執行社員 公認会計士萩　 原　 眞　 治＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイメージ情報開発株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イメージ情報開発株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
イメージ情報システム株式会社の収益認識における総原価の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の連結子会社であるイメージ情報システム株式会社のITソリューションセグメントに係る収益のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについては、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益認識を行っている。
当連結会計年度において一定の期間にわたり認識された売上高は47,339千円であり、連結売上高全体の7.3％を占めている。
　この履行義務の充足に係る進捗度は、注記事項「（重要な会計上の見積り）請負契約に係る収益認識」に記載のとおり、契約ごとに総原価を見積り、これに対する実際発生額の割合によって測定している。
　当該総原価は、過去の類似契約の実績も踏まえた予定工数等をもとに見積りを行っているが、当該見積りには経営者の主観的な予測や判断が介在する。
また、当初は予測し得なかった仕様の変更や開発の遅延により工数の直し等が必要になる場合があることから、当該見積りには不確実性が伴う。
以上から、当監査法人はイメージ情報システム株式会社の収益認識における総原価の見積りの合理性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、イメージ情報システム株式会社の収益認識における総原価の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・経営者が構築したにシステム開発等の収益認識に関連　する内部統制を検討した。

(2)総原価の見積りの合理性の評価・経営者の総原価の見積りに関する重要な仮定、使用し　た情報、計算方法に関する経営者へのヒアリングを実　施した。
・経営者が採用した総原価の見積りの各構成要素の金額　等の妥当性につき、見積根拠資料を閲覧し確認した。
・実際原価発生額と総原価の見積りが乖離している案件　につき、関係者への質問、乖離原因の分析等を行い、　経営者の総原価の見積りの仮定等の合理性を検証し　た。
・経営者が使用した情報に関して、監査済み会計数値と　の照合等により正確性を検証した。
・経営者の計算につき、監査人が再計算を行いその正確　性を検証した。
。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、 監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査　手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分　かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス　ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理　性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠　に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる　かどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財　務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場　合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日　までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる　可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して　いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が　基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証　拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単　独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イメージ情報開発株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、イメージ情報開発株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実　施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて　選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として　の内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監　査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に　対して責任を負う。
　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施　結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められている　その他の事項について報告を行う。
　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した　こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策　を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその　内容について報告を行う。
　　＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
イメージ情報システム株式会社の収益認識における総原価の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の連結子会社であるイメージ情報システム株式会社のITソリューションセグメントに係る収益のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについては、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益認識を行っている。
当連結会計年度において一定の期間にわたり認識された売上高は47,339千円であり、連結売上高全体の7.3％を占めている。
　この履行義務の充足に係る進捗度は、注記事項「（重要な会計上の見積り）請負契約に係る収益認識」に記載のとおり、契約ごとに総原価を見積り、これに対する実際発生額の割合によって測定している。
　当該総原価は、過去の類似契約の実績も踏まえた予定工数等をもとに見積りを行っているが、当該見積りには経営者の主観的な予測や判断が介在する。
また、当初は予測し得なかった仕様の変更や開発の遅延により工数の直し等が必要になる場合があることから、当該見積りには不確実性が伴う。
以上から、当監査法人はイメージ情報システム株式会社の収益認識における総原価の見積りの合理性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、イメージ情報システム株式会社の収益認識における総原価の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・経営者が構築したにシステム開発等の収益認識に関連　する内部統制を検討した。

(2)総原価の見積りの合理性の評価・経営者の総原価の見積りに関する重要な仮定、使用し　た情報、計算方法に関する経営者へのヒアリングを実　施した。
・経営者が採用した総原価の見積りの各構成要素の金額　等の妥当性につき、見積根拠資料を閲覧し確認した。
・実際原価発生額と総原価の見積りが乖離している案件　につき、関係者への質問、乖離原因の分析等を行い、　経営者の総原価の見積りの仮定等の合理性を検証し　た。
・経営者が使用した情報に関して、監査済み会計数値と　の照合等により正確性を検証した。
・経営者の計算につき、監査人が再計算を行いその正確　性を検証した。
。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結イメージ情報システム株式会社の収益認識における総原価の見積りの合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社の連結子会社であるイメージ情報システム株式会社のITソリューションセグメントに係る収益のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについては、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益認識を行っている。
当連結会計年度において一定の期間にわたり認識された売上高は47,339千円であり、連結売上高全体の7.3％を占めている。
　この履行義務の充足に係る進捗度は、注記事項「（重要な会計上の見積り）請負契約に係る収益認識」に記載のとおり、契約ごとに総原価を見積り、これに対する実際発生額の割合によって測定している。
　当該総原価は、過去の類似契約の実績も踏まえた予定工数等をもとに見積りを行っているが、当該見積りには経営者の主観的な予測や判断が介在する。
また、当初は予測し得なかった仕様の変更や開発の遅延により工数の直し等が必要になる場合があることから、当該見積りには不確実性が伴う。
以上から、当監査法人はイメージ情報システム株式会社の収益認識における総原価の見積りの合理性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（重要な会計上の見積り）請負契約に係る収益認識」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、イメージ情報システム株式会社の収益認識における総原価の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・経営者が構築したにシステム開発等の収益認識に関連　する内部統制を検討した。

(2)総原価の見積りの合理性の評価・経営者の総原価の見積りに関する重要な仮定、使用し　た情報、計算方法に関する経営者へのヒアリングを実　施した。
・経営者が採用した総原価の見積りの各構成要素の金額　等の妥当性につき、見積根拠資料を閲覧し確認した。
・実際原価発生額と総原価の見積りが乖離している案件　につき、関係者への質問、乖離原因の分析等を行い、　経営者の総原価の見積りの仮定等の合理性を検証し　た。
・経営者が使用した情報に関して、監査済み会計数値と　の照合等により正確性を検証した。
・経営者の計算につき、監査人が再計算を行いその正確　性を検証した。
。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、 監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 　　＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人アリア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月25イメージ情報開発株式会社取締役会　御中 監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂　 木　 秀　 俊 業務執行社員 公認会計士萩　 原　 眞　 治＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイメージ情報開発株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イメージ情報開発株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載されているとおり、会社は当事業年度において株式会社バニヤンズ（以下、バニヤンズ社）の株式の50.4％を取得し、子会社化しており、当事業年度末の貸借対照表上に68,000千円計上している。
　関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表に計上されるが、実質価額が著しく低下したと判断される場合には、実質価額まで帳簿価額を切り下げる必要がある。
会社は、バニヤンズ社株式の取得に際して超過収益力を反映した価額で株式を取得しているため、同社株式の評価においては超過収益力を反映した実質価額を用いることとなる。
したがって、実質価額が著しく低下したと判断される超過収益力の毀損がないかの判断が重要となる。
超過収益力に影響を与えるバニヤンズ社の将来の事業計画は、過年度の実績と市場動向を勘案して見積もられた売上予測を主要な仮定としており、将来の事業環境の変化等による影響を受けるため不確実性を伴うことから、経営者の主観的な判断が重要な影響を及ぼす。
以から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、バニヤンズ社に係る関係会社株式の評価の合理性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・関係会社株式の評価に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。

(2)超過収益力を反映した実質価額の評価の合理性の検討・割引前キャッシュ・フローの見積りの基礎となるバニヤンズ社の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問した。
・同社の事業計画における主要な仮定である売上高成長率及び営業利益率が、過去の実績及び会社を取り巻く事業環境動向を踏まえ、合理的に見込まれているかどうかを評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査　手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分　かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評　価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性　及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基　づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど　うか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の　注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸　表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監　査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している　かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取　引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
　＜報酬関連情報＞　　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載されているとおり、会社は当事業年度において株式会社バニヤンズ（以下、バニヤンズ社）の株式の50.4％を取得し、子会社化しており、当事業年度末の貸借対照表上に68,000千円計上している。
　関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表に計上されるが、実質価額が著しく低下したと判断される場合には、実質価額まで帳簿価額を切り下げる必要がある。
会社は、バニヤンズ社株式の取得に際して超過収益力を反映した価額で株式を取得しているため、同社株式の評価においては超過収益力を反映した実質価額を用いることとなる。
したがって、実質価額が著しく低下したと判断される超過収益力の毀損がないかの判断が重要となる。
超過収益力に影響を与えるバニヤンズ社の将来の事業計画は、過年度の実績と市場動向を勘案して見積もられた売上予測を主要な仮定としており、将来の事業環境の変化等による影響を受けるため不確実性を伴うことから、経営者の主観的な判断が重要な影響を及ぼす。
以から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、バニヤンズ社に係る関係会社株式の評価の合理性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・関係会社株式の評価に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。

(2)超過収益力を反映した実質価額の評価の合理性の検討・割引前キャッシュ・フローの見積りの基礎となるバニヤンズ社の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問した。
・同社の事業計画における主要な仮定である売上高成長率及び営業利益率が、過去の実績及び会社を取り巻く事業環境動向を踏まえ、合理的に見込まれているかどうかを評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価の合理性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 　＜報酬関連情報＞　　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産119,472,000
仕掛品55,000
その他、流動資産4,000
工具、器具及び備品（純額）64,000
有形固定資産64,000
ソフトウエア43,563,000
無形固定資産132,499,000
投資有価証券16,219,000
繰延税金資産6,525,000
投資その他の資産183,701,000

BS負債、資本

未払金15,848,000
未払法人税等5,734,000