財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-23 |
| 英訳名、表紙 | b-style holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 三原 邦彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5363-4400(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2020年２月に株式会社ビースタイル（現 株式会社ビースタイルスマートキャリア）を株式移転完全子会社、当社を分割承継会社として設立された持株会社であります。 また、2020年４月に株式会社ビースタイルが保有する各事業を当社が新たに設立した株式会社に吸収分割し、持株会社体制へ移行いたしました。 当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。 年月概要2002年７月東京都渋谷区にて株式会社ビースタイル（現 株式会社ビースタイルスマートキャリア）を創業2002年７月パートタイム型人材派遣サービス「しゅふJOBスタッフィング」事業開始2006年３月東京都新宿区へ本社移転2010年４月日本全土の主婦を対象とした求人媒体「しゅふJOB」事業開始2011年９月在宅型人材サービス事業開始2011年11月しゅふJOB総研の事業開始2012年５月自社メディア「しゅふJOB」リリース 2012年９月時短×ハイキャリア人材サービス「スマートキャリア」事業開始2018年１月ハイキャリアしゅふを対象とした企画職/専門職の派遣サービス「スマートキャリア」開始2018年７月現地にいる人材を活用する「ご近所ワーク」（後のフィールドーワーク）事業開始2018年10月RPA導入支援「RMaD」事業開始2018年12月ご近所ワーク事業の事業規模拡大の一環として株式会社ザ・クリーニングカンパニーより清掃事業を事業譲受2019年７月ご近所ワーク事業の事業規模拡大の一環としてジオロケーションを活用したローカル情報提供事業「podpics事業」をタンブルバー(株)より譲受2020年２月株式会社ビースタイルホールディングス設立2020年２月株式会社ビースタイルメディア（現・連結子会社）設立2020年２月株式会社ビースタイルギグワークス設立2020年２月株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズ（現・連結子会社）設立2020年２月株式会社ビースタイルチャレンジ（現・連結子会社）設立2020年４月会社分割を用いて持株会社体制へ移行2020年４月株式会社ビースタイルを株式会社ビースタイルスマートキャリア（現・連結子会社）に社名変更2023年12月グループ事業再編のためご近所ワーク事業の株式会社ビースタイルギグワークスの全株式を譲渡2024年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社４社で構成されており、派遣・紹介事業、メディア事業、DX事業及びその他の事業の４セグメントに分類して人材関連事業を行っております。 当社は純粋持株会社として、グループ会社の経営指導及び管理を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しています。 本書提出日現在、当社グループの事業に関わる位置付け及び各セグメントの事業内容は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (１)派遣・紹介事業 派遣・紹介事業では、株式会社ビースタイルスマートキャリアが、ハイスキル人材向けの時短派遣・紹介サービス「スマートキャリア」としゅふ層を中心とした女性にターゲットを絞った派遣サービス「しゅふJOBスタッフィング」を運営しております。 しゅふ層が働きやすい求人条件にすることで、企業の採用力を強化します。 大手から中小企業まで特にスキルや経験を必要とする女性に適した職種に人材を提供しております。 なお、2025年３月期の派遣・紹介事業の売上高構成比は61.9％となります。 （派遣事業） 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。 ）の規定に従い、労働者派遣事業の許可を受けて「スマートキャリア」及び「しゅふJOBスタッフィング」として行う事業であります。 派遣社員（求職者）が株式会社ビースタイルスマートキャリアと雇用契約を締結したうえで、実際の労働は派遣先企業（求人者）に対して提供します。 また、株式会社ビースタイルスマートキャリアは、派遣社員に対して仕事の紹介、給料の支払いや福利厚生の提供、仕事やその就業条件の紹介、派遣先企業との交渉、スキルアップ研修などを通じてサポートを行います。 近年、我が国では、女性の社会進出による仕事と子育ての両立、高齢化の進行による仕事と介護の両立、副業やフリーランスなど働き方の多様化を背景に、職務特性やライフスタイルに合わせてパートタイムや在宅という勤務形態を選ぶフレキシブルワーカーが増加していると考えております。 しかし、人材派遣業界各社が扱う求人は、未だフルタイム派遣の求人割合が多く、このような時代のニーズにマッチしていないのが現状であると考えております。 一方、当社グループでは、約20年間にわたる事業運営の中で培った、しゅふ、フレキシブルワーカーが求む豊富な求人情報と膨大な求職者データベースにより、効果的な就職活動・採用活動を支援し、求人数に占めるパートタイム派遣の比率を高水準（約82％、2025年３月期）に維持しております。 （紹介事業） 紹介事業は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「スマートキャリア」として行う有料職業紹介事業であります。 労働者を求める企業（求人者）と職を求める労働者（求職者）の仲介を行い、両者間での雇用関係の成立を斡旋しております。 求人者と求職者の仲介という点では人材派遣や請負と類似する事業でありますが、人材紹介業は斡旋のみを行い、労働者と雇用関係を結ばない点が大きな違いとして挙げられます。 派遣・紹介事業の特徴は以下のとおりです。 派遣・紹介事業では、東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県の様々な業種の企業に対してオフィスワーク職種の採用支援を中心に、顧客満足の最大化を目指し、それぞれの顧客に合わせた企画提案型のサービス提供を行っております。 サービスコンセプト「採れない」「遅い」「コストが高い」といったお客様の人材活用に関する課題を解決するため、求人のスマート化による賢い採用を提案いたします。 求人の「スマート化」を通じて、フルタイム求人をライフスタイル重視のしゅふ層のニーズに合わせたメニューに求人を変える「スマート化」で、採用力の強化を図ります。 この「スマート化」された求人によって、企業が抱える「ハイキャリア人材の確保」「採用スピード」「派遣活用コスト」の課題に対応し、人材採用のサポートを提供いたします。 ①求人のスマート化求人のスマート化とはお客様の人材活用に関する課題を解決するための求人情報の加工テクニックです。 フレキシブルな働き方を希望する求職者をターゲットとした求人のスマート化によりお客様の「コスト削減」・「ハイキャリア採用」・「採用スピード向上」を実現しております。 ②求人のスマート化を行うことで期待できる効果「時短化」・「リモート化」・「50代以上歓迎化」・「高時給化」・「ビジー化」・「シェア化」の６つの求人のスマート化により、求人への応募数増加、採用スピードの向上、お客様の月間コストの削減を実現しております。 ③優秀人材の採用幅広い職種を網羅し、お客様の予算や要件に応じて、様々な業務レベルに対応可能な人材を提供しております。 「時短化」は、子育てや介護など、家庭の事情を抱える社員が仕事と両立しやすい労働環境を提供することで、応募数の拡大を図ります。 この取り組みにより、社員のワークライフバランスが向上するだけでなく、企業のコスト削減にも繋がります。 また、ハイキャリア人材の採用においても時短勤務の導入が効果的であり、採用スピードの向上や応募数の増加をもたらすものと考えております。 「リモート化」は、働く場所の制約を取り除き、日本全国を対象にした募集が可能となることで応募数の拡大を図ります。 この取り組みにより、コスト削減を図るとともに、ハイキャリア人材の採用にも繋がります。 また、リモート化により採用スピードが向上し、応募数の増加をもたらすものと考えております。 「50代以上歓迎化」を取り入れることで、就職に苦戦する優秀な50代以上の人材も採用対象に含め、企業はハイキャリア人材の応募数の拡大を図ります。 この取り組みにより、採用スピードが向上し、応募数の増加をもたらすものと考えております。 「高時給化」によって報酬を上げることで、他の求人よりも競争力を強化し、ハイキャリア人材の採用において優位性を高め応募数の拡大を図ります。 この取り組みにより、採用スピードの向上や応募数の増加をもたらすものと考えております。 「ビジー化」によって、繁忙期のみ人材を配置することで、効率的にリソースを活用しながらコスト削減を図ります。 この取り組みにより、必要な時期だけ人員を増強するため、無駄な月額コストを抑えられるものと考えております。 「シェア化」により、１名のフルタイム勤務を２名でシェアし、短い日数で勤務が可能となります。 この取り組みにより、柔軟な働き方を提供する一方、コスト削減を図ることが可能となります。 また、シェア化によって採用スピードが向上されるものと考えております。 (２) メディア事業メディア事業では、株式会社ビースタイルメディアが、しゅふの採用に特化した求人メディアサイト「しゅふJOB」を運営しております。 日本全国の女性や、しゅふ層を採用したい業界・企業にニーズの高い求人メディアとなります。 採用、応募、掲載という３つの課金形態で幅広いニーズに応えることが可能です。 しゅふ層への高い認知度が特徴でもあります。 なお、2025年３月期のメディア事業の売上高構成比は31.2％となります。 「しゅふJOB」は、地域ごとや業界ごとの女性採用ニーズにも応えられる媒体であり、女性労働者の約23%※１が従事する医療・福祉系の仕事をはじめ、家事代行市場の拡大やインバウンド需要の増加に伴う飲食・調理職、さらには若年労働人口の減少により塾講師などの職種でも採用ニーズが高まっております。 このように、求人メディアサイトの「しゅふJOB」は、しゅふ採用に特化しながらも、地域や業界、女性の採用ニーズに的確に応えることで、多くの企業の採用課題の解決に選ばれております。 ※１ 総務省統計局「労働力調査」産業別女性就業者数(2024年1～３月） ① 採用課金型：採用が決定した時点で求人企業に課金をするプラン② 掲載課金型：掲載をした時点で求人企業に課金をするプラン③ 応募課金型：応募があった時点で求人企業に課金をするプラン (３) DX事業DX事業は、株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズが、当社グループのIT分野における提供サービスとして、業務自動化を中心としたDX推進のBPA（ビジネス・プロセス・オートメーション）とITエンジニア派遣・業務委託サービスを運営しております。 WEBエンジニアや基幹システム開発経験者、インフラ／ネットワーク系等多様なITエンジニア採用について人材派遣・業務委託の形態で支援するサービスを提供しております。 なお、2025年３月期のDX事業の売上高構成比は6.9％となります。 「BPA(※１)ソリューションサービス」においては、求人者の課題に合わせたRPAサービスを株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズのITエンジニアが提供します。 「ITエンジニア派遣・業務委託サービス」においては、人材派遣及び業務委託の形態があります。 人材派遣の場合は、派遣先企業（求人者）は株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズと派遣契約の締結を行い、人材の派遣を依頼します。 依頼を受けて株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズと派遣社員（求職者）が雇用契約を締結したうえで、実際の役務は派遣先企業に対して提供します。 業務委託の場合は、求人者は株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズと準委任契約の締結を行い、業務を依頼します。 依頼を受けて株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズと求職者間で準委任契約を締結したうえで、求職者は役務の提供を行います。 ※１ BPA（Business Process Automation）：業務（ビジネスプロセス）を自動化することにより、生産性の向上、コスト削減、品質向上を実現するための手法 (４) その他の事業その他の事業は、「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社としての株式会社ビースタイルチャレンジとなります。 当該会社で就業する障がい者は株式会社ビースタイルチャレンジが直接雇用し、当社グループの業務代行を中心にサービスを提供しております。 (事業系統図) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ビースタイルスマートキャリア (注)３、４東京都新宿区86,405派遣・紹介事業所有100.00役員の兼任３名当社より本社建物の貸与を受けております。 株式会社ビースタイルメディア (注)３、４東京都新宿区10,000メディア事業所有100.00役員の兼任３名当社より本社建物の貸与を受けております。 株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズ (注)３、５東京都新宿区56,680DX事業所有100.00役員の兼任３名当社より本社建物の貸与を受けております。 株式会社ビースタイルチャレンジ東京都新宿区10,000その他の事業（障がい者雇用推進、グループ内業務代行）所有100.00役員の兼任３名当社より本社建物の貸与を受けております。 （その他関係会社） 合同会社Original3東京都世田谷区1,000資産管理被所有21.03役員の兼任１名 (注) １．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社であります。 ４．株式会社ビースタイルスマートキャリア、および株式会社ビースタイルメディアは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）が連結売上高の10％を超える連結子会社であります。 ５．株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズは資本金の額が、当該提出会社の資本金の額の100分の10以上に相当する連結子会社であります。 主要な損益情報等売上高（千円）経常利益又は経常損失(△)（千円）当期純利益又は当期純損失(△)（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）株式会社ビースタイルスマートキャリア6,988,775△62,019△77,823776,6401,462,572株式会社ビースタイルメディア3,521,71953,52339,340287,371683,352 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)派遣・紹介事業 108 ［33］メディア事業 50 ［9］DX事業 79 ［－］その他の事業 9 ［20］全社(共通) 57 ［4］合計 303 ［66］ (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト等を含み、派遣社員を除く。 ）は[]内に外数で年間の平均雇用人数を記載しております。 ２. 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)5742.96.75,998［4］ セグメントの名称従業員数(名)全社(共通) 57 ［4］合計 57 ［4］ (注) １. 従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇 用者数（アルバイト等を含み、派遣社員を除く。 ）であります。 ２. 従業員数欄の[ ]内は外数で臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。 ３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者46.2074.974.9723.9（注)３ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、当事業年度において取得対象者が１名おりましたが未取得となっております。 ３．労働者の男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものとなります。 ② 連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（株）ビースタイルスマートキャリア66.700-77.094.982.2（注)３（株）ビースタイルメディア66.700-84.294.9-（注)３（株）ビースタイルバリューテクノロジーズ0100100-84.485.181.8（注)３（株）ビースタイルチャレンジ0---132.7159.798.9（注)３ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、当事業年度において取得対象者が（株）ビースタイルスマートキャリアは２名、（株）ビースタイルメディアは２名おりましたが未取得となっております。 該当者がいない場合は「－」で表示しております。 ３．労働者の男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものとなります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、主婦の就職支援事業をはじめ、活躍の機会を得られずに埋もれていた優秀な人材に働く機会を提供することをテーマに持続的成長に向けて取り組み、様々な課題解決に向けて、「顧客重視の経営」、「法令遵守の徹底」等を経営基本方針として、主婦層を中心とした人材関連事業を展開しております。 （2）経営戦略等 当社グループは、主力事業を強化するとともに、事業領域を拡張し企業としての成長を図ることを事業戦略の方向性として位置付けております。 当社グループが展開する人材関連事業において、人材の採用支援、育成・定着支援及び課題解決に向けた業務支援をワンストップで提案することで、クライアント及び求職者にとってなくてはならない企業へ成長を続けてまいります。 成長戦略としては、労働力の供給拡大と労働需要の低減を、ビジネスを通じて解決し、社会課題の解消と売上・利益の拡大を推進してまいります。 労働力の供給として、「しゅふJOB」の強みを活かし、特にしゅふの更なる活躍を支援し、「しゅふJOB」の事業領域拡大を中心とした成長を目指します。 また、労働需要そのものを低減するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による工数削減を実現し、エンジニアやソリューションの強化や新たな代替え労働力の提供に注力いたします。 これにより、業務効率を高め、労働生産性と従業員満足度を追求しながら持続的な成長を目指します。 派遣・紹介事業においては、「しゅふJOB」を活用した派遣の集客を強化し、顧客数及び稼働数の拡大を推進してまいります。 また、「スマートキャリア」のリブランディングにより、新たなコンセプトで顧客と働き手とのエンゲージメントを図り、より多くの年齢層に労働参加率の強化を行う方針です。 特に、「しゅふJOB」で採用することが得意な業種・職種に対し、派遣および紹介事業を拡大し、送客力の向上とクロスセルによる収益力強化を実現します。 さらに、「スマートキャリア」のリブランディングを通じ、30代～40代を中心に労働参加率を向上させる取り組みに注力し、より多くの人の労働参加を提供いたします。 これまで重視していた「働きやすさ」に加えて、働きがいを感じられるスマート企業への派遣・紹介求人も強化いたします。 「働きやすさ」とする時間や場所に加え、DXの取り組みなどを含めて、働きがいを業界給与水準や評価制度まで拡大いたします。 特に人材紹介事業の領域を広げることで、より多様な人材ニーズに応えます。 さらに、社会の変化に合わせ、男性を意識したプロモーションも行い、多様な人材の活用を推進してまいります。 メディア事業においては、労働需要が逼迫している業界へ「しゅふJOB」の認知度を高めるための取り組みを行い、全国におけるエリア拡大を推進し、機能強化やアプリ開発を進めることで応募数の増加を目指します。 特に、女性が長期的に、かつ多人数で活躍することが多い医療、福祉、卸売業、小売業といった業界に向け、直販営業や代理店支援、集客強化を行う方針です。 また、メディア事業における認知度向上のための投資を拡大し、労働需要が逼迫している飲食・外食、宿泊、介護業界への対応も強化してまいります。 地域拡大としては、一都三県以外のエリアにも注力し、関西をはじめとした地方への展開も積極的に進めます。 さらに、規律ある広告投資を実施し、利益成長を重視しながらROI（投資収益率）を指標としてより効果的な投資を実現します。 新機能の導入やアプリ開発の強化を通じて、より多くの応募数を確保し、メディア事業のさらなる成長に取り組んでいきます。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが展開する人材関連事業において、良質な人材を継続的に確保することが重要であると認識しております。 継続して採用活動を強化するためには、収益性の向上による財務基盤の維持が重要であると考えており、当社グループは収益性指標として営業利益率を重視しております。 また、派遣事業・DX事業では稼働スタッフの人件費も含めて売上計上（売上原価としてスタッフ人件費を差引）される一方、紹介事業・メディア事業では、手数料等のみが売上計上される等、事業ごとに収益構造が異なることから、成長戦略の進捗・事業拡大を示す指標として、売上・売上総利益、並びに重要KPIとして、派遣・紹介事業は「派遣就業者数、取引社数、１社あたり取引金額」、メディア事業は「掲載社数、１社あたり取引金額」、DX事業は「取引社数、１社あたり取引金額」を経営指標として重視し、成長性や収益性を向上させることを目指してまいります。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期当連結会計年度営業利益率（％）2.02.52.9売上総利益（千円）3,604,2374,293,8894,910,888派遣・紹介事業派遣就業者数（人）（注）１2,6222,6212,440取引社数（社）（注）２1,1001,074977１社あたり取引金額（円）（注）３572,944567,942573,414メディア事業掲載社数（社）（注）２5,0355,4475,783１社あたり取引金額（円）（注）３50,68368,30783,270DX事業取引社数（社）（注）２715661１社あたり取引金額（円）（注）３951,680971,4981,145,006 （注）１．派遣就業者数は、期末時点の派遣就業者数となります。 ２．取引社数及び掲載社数は、期末時点の社数となります。 ３．１社あたり取引金額は、年間の売上高を12か月で除した１か月平均売上高を月間取引社数の12か月 平均で除した金額となります。 （4）経営環境 我が国における最近の人的資本をめぐる動きとして、2022年５月に経済産業省より「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書～人材版伊藤レポート2.0～」が公表され、当社グループは人口減少に伴う労働力不足にも直面する我が国において「人的資本」の重要性が高まっていると考えております。 人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる人的資本経営においては、時間や場所にとらわれない働き方を推進し、ワークライフバランスを見直し、ダイバーシティを受け入れる事が重要となり、副業や兼業等を含めた多様な働き方を選択し活躍できる環境の整備が進み、企業の人的資本に関する情報開示も促進されております。 したがって、当社グループが提供する多様な働き方で、優秀な人材の派遣紹介サービスは企業の人的資本経営要望に沿ったサービスを提供出来、今後ますます需要が大きくなる事を想定しています。 日本における派遣社員の人数は149万人で役員を除く雇用者5,689万人に占める割合は約2.6％であり（総務省労働力調査2022年平均）、女性の派遣社員数は男性の派遣社員数59万人に比して約30万人多く90万人にのぼり、その年齢別割合は25～34歳が20.0％、35～44歳が23.3％、45～54歳が31.1%であり30代後半から50代前半の子育て世代で特に多くなっています（総務省労働力調査2022年平均 年齢階級別非正規の職員・従業員の内訳）。 労働力不足に直面する我が国において子育て世代の女性の労働力は必要不可欠であり、今後も派遣社員数は上昇していくと見込んでおります。 なお、当社グループが展開する事業の市場規模に関して、人材紹介に係る市場については、株式会社矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査（2023年）」（2023年9月27日発表）によると、2022年度の人材紹介業市場規模は3,510億円となっております。 また、2022年の人材派遣業市場規模は88,600億円となっております。 また、日本の産業別女性就業者数は、医療・福祉分野では686万人が就業しており、最も多くの女性が就業しております。 続いて、卸売業・小売業分野は534万人、宿泊業・飲食サービス業も多くの女性が働いております。 これらの業界は女性の就業機会が多く、労働市場において女性が重要な役割を担っています。 また、労働需要が逼迫している業界としても医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業が挙げられております。 今後は女性の労働参加率がさらに向上し、労働人口は50代以上を中心に2040年まで増加し続けると予想されており、より柔軟な働き方が求められております。 上記のような人材に関する市場環境の中で、当社グループは、派遣・紹介事業ではハイスキル人材向けの時短派遣・紹介サービス「スマートキャリア」と主婦層を中心とした女性にターゲットを絞った派遣サービス「しゅふJOBスタッフィング」等を展開しております。 また、メディア事業においては、しゅふの採用に特化した求人メディアサイト「しゅふJOB」を運営しております。 これらのサービスは当社グループの特徴であると考えており、競争優位性があるものと考えております。 産業別女性就業者数（2024年1～3月)女性の労働力率 ※総務省統計局「労働力調査」※総務省統計局「労働力調査」、独立行政法人労働政策研究・研修機構「年齢階級別労働力率」「2023年度版労働力需給の推計－労働力需給モデルによるシミュレーション－」(成長率ベースライン・労働参加漸進シナリオ （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①成長戦略の推進当社グループは成長力を最優先とし、売上・売上総利益の規模拡大に向けた戦略的投資を強化いたします。 派遣・紹介事業については、売上総利益の成長を牽引するため、営業・コーディネーターの人員増強と稼働決定力向上のためのシステム刷新を実施します。 メディア事業については、継続的な成長のため、営業・代理店支援の人員増強、手数料の増加、ブランド力・募集力強化のためのCM投資を行います。 また、2028年4月以降のさらなる成長を見据え、システム刷新を2025年4月より実施しております。 このシステム刷新は、応募数の増加に加え、しゅふ層の新市場開拓にも貢献すると見込んでおります。 DX事業については、成長を持続させるため、営業力強化によるエンドユーザー比率の向上を通じて取引単価を拡大します。 ビジネスパートナーの活用を促進し、ITエンジニアのキャリアステップを創出することで離職率の低下にも寄与し、中長期的な成長を実現すべく、営業人員の増強への投資を行います。 ②グループ基盤の強化各事業のシステム刷新と並行して、グループ全体のシステム基盤開発への投資を開始します。 この基盤開発により、各事業におけるシステム開発工数や保守費用を削減し、各事業間のデータ連携を通じたクロスセル推進を強化することで、経営資源の有効活用と売上総利益の最大化を目指します。 ③新規事業の創出 新規事業・事業開発を行う「ビースタイルビジネス研究室」では、各事業の業績を確認しつつ、グループ全体の利益計画達成に向けた事業実行を進めます。 既に、2つの新規事業を立ち上げております。 ④コンプライアンス体制の強化 当社グループは、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「コンプライアンス規程」等を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。 また、法令違反その他のコンプライアンスに関する相談・報告体制として、「内部通報取扱規程」に基づく内部通報制度を整備しております。 今後も従業員及び派遣スタッフ共に法令遵守の徹底を図り、内部管理体制の充実に努めてまいります。 ⑤財務基盤の安定化と株主還元当社グループは純資産の積上げが十分でなく、今後の事業拡大や必要な投資等に備えるために財務基盤の安定性向 上が必要であると認識しております。 また同時に、株主還元も重要な課題であると認識しております。 財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、株主還元との適切なバランスを模索してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは世界を変えるソーシャルカンパニーとして、経営理念であるパーパス（PURPOSE）不変の存在意義は、時代合わせた価値を創造する、バリュー（VALUE）大切な価値観は、四方よし 買ってよし・売ってよし・世間よし・仲間よし、ミッション（MISSION）果たすべき使命は、社会課題をビジネスで解決する、ビジョン（VISION）目指す未来は、かかわる全ての人がしあわせ、のもとに業績の向上と企業価値の増大に努めております。 当社グループでは、企業や地方自治体のサステナビリティやSDGsの推進活動にも積極的に取り組んでおり、それらの活動を通じて社会のサステナビリティの実現を目指すことが、ビジョン・ミッションそのものを追求することでもあると認識しております。 そのため、サステナビリティを巡る課題への対応は、当社グループの中長期的な企業価値の向上の観点でも、経営の重要課題と認識しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループにおいては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、その対応方針及び実行計画等に関する経営上の重要事項を審議・監視いたします。 詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）リスク管理サステナビリティ全般に関するリスク及び機会を識別し評価できるよう、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理体制を整備しております。 当社グループのリスクコンプライアンス委員会はサステナビリティに関連する各リスクについても適切な対策を検討することにより、リスク管理推進とリスク管理に必要な情報の共有を図るための機関として設置し、原則として年２回開催しております。 詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (3）人的資本に関する戦略当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、社員を最も重要な経営資源と考えており、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しています。 したがって、優秀な社員の流出防止と積極的な新規採用に取り組んでおります。 当社グループでは、エンゲージメントサーベイを年４回実施して社員のエンゲージメントの状態を定期的に把握し、働きがい等に関する課題の特定や施策の検討を行っております。 また、社員の意欲及び発想力を組織として最大限活かすために、社員のキャリアの志向性を把握し、個人の強みを活かす成長の機会を絶やさないよう、OJTや上長との面談を通じて教育・育成に取り組んでおります。 その他、リモートワーク・時差出勤・短時間勤務制・フレックスタイム制の多様な働き方を整備し、更に育児休業中の社員が復職しやすい環境を整える一環として年２回、育児コミュニティを開催するなど社員が継続して活躍できるよう環境を整備しております。 (4）人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標当社グループでは、経営理念の追求を通じて、多様な社員が自身の成長及び企業価値向上に取り組み活躍できる組織を目指し、企業として新たな価値創造・成長戦略の実現を目指してまいります。 そのために、「(3）人的資本に関する戦略」において記載した戦略を実行し、その他有用な戦略の追加・拡充の検討を重ねていくとともに、サステナビリティを推進するうえで、次の指標を用いております。 なお、当社グループの管理職に占める女性労働者の割合、男女の賃金の差異は「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合50（％）56（％）女性の育児休業取得率100（％）100（％）女性の育児休業復職率100（％）100（％） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3）人的資本に関する戦略当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、社員を最も重要な経営資源と考えており、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しています。 したがって、優秀な社員の流出防止と積極的な新規採用に取り組んでおります。 当社グループでは、エンゲージメントサーベイを年４回実施して社員のエンゲージメントの状態を定期的に把握し、働きがい等に関する課題の特定や施策の検討を行っております。 また、社員の意欲及び発想力を組織として最大限活かすために、社員のキャリアの志向性を把握し、個人の強みを活かす成長の機会を絶やさないよう、OJTや上長との面談を通じて教育・育成に取り組んでおります。 その他、リモートワーク・時差出勤・短時間勤務制・フレックスタイム制の多様な働き方を整備し、更に育児休業中の社員が復職しやすい環境を整える一環として年２回、育児コミュニティを開催するなど社員が継続して活躍できるよう環境を整備しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標当社グループでは、経営理念の追求を通じて、多様な社員が自身の成長及び企業価値向上に取り組み活躍できる組織を目指し、企業として新たな価値創造・成長戦略の実現を目指してまいります。 そのために、「(3）人的資本に関する戦略」において記載した戦略を実行し、その他有用な戦略の追加・拡充の検討を重ねていくとともに、サステナビリティを推進するうえで、次の指標を用いております。 なお、当社グループの管理職に占める女性労働者の割合、男女の賃金の差異は「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合50（％）56（％）女性の育児休業取得率100（％）100（％）女性の育児休業復職率100（％）100（％） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下のとおり記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。 （1）許認可と法的規制について①人材サービス業界の状況について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当業界は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という。 ）及び職業安定法が適用され、法令を遵守し継続的に健全な運営を確保できる仕組みが求められております。 2015年９月に施行された改正労働者派遣法においては、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業は労働者派遣事業に一本化され、適正な運営が行われていない事業者が多かった特定労働者派遣事業は届出制から許可制に移行されました。 労働者派遣法違反の場合、まずは行政指導が行われ、その結果改善の余地がないとみなされた場合に罰則が適用されますが、労働基準法、労働安全衛生法の罰則も適用される場合があります。 現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、罰則が適用され主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材派遣について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループが行う人材派遣は、労働者派遣法第８条に基づく労働者派遣事業許可を受けており、当社グループの主要な事業活動の前提となる事項となっております。 労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が派遣元事業主としての欠格事由（労働者派遣法 第６条）及び当該許可の取消事由（同第14条）に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。 現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、労働者派遣法及び関係諸法令については、労働環境の変化に応じて、これまでにも派遣対象業務や派遣期間に係る規制ならびに派遣元事業主における管理体制の強化の両面からの改正が実施されております。 当社グループは、関係法令の改正等の動向を注視するとともに、関係法令の遵守のために、顧問弁護士や顧問社労士と連携し、社内教育や法令遵守体制の構築等の施策を実施しております。 今後、さらに労働者派遣法及び関係諸法令の改正が実施された場合、今後の事業運営方針ならびに業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの許可の状況名称許認可の名称監督官庁許可番号取得年月日有効期限（株）ビースタイルスマートキャリア労働者派遣事業厚生労働省派13-0705062002年11月１日2025年10月31日（株）ビースタイルバリューテクノロジーズ労働者派遣事業厚生労働省派13-3147592020年４月１日2028年３月31日 ③人材紹介について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループが行う人材紹介は、職業安定法第32条の４に基づく有料職業紹介事業許可を受けております。 職業安定法では、人材紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法 第32条）及び当該許可の取消事由（同 第32条の９）に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。 当社グループは、関係法令の遵守のために社内教育や法令遵守体制の構築等の施策を実施しております。 現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの許可の状況 名称許認可の名称監督官庁許可番号取得年月日有効期限（株）ビースタイルスマートキャリア有料職業紹介事業厚生労働省13-ユ-3006242005年６月１日2028年５月31日（株）ビースタイルメディア有料職業紹介事業厚生労働省13-ユ-3179672025年５月１日2028年４月30日（株）ビースタイルバリューテクノロジーズ有料職業紹介事業厚生労働省13-ユ-3142582022年６月１日2030年５月31日 （2）人材の確保について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループが事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人材の確保が重要となってまいります。 特に主婦層の労働力を活用するしゅふJOBスタッフィングにおいては、当社グループのサービスの認知度を高める必要がございます。 その上で、業務に従事して頂いた方からの紹介制度を通じた人材確保を実現しております。 また、当社グループに対して継続的にサービスをご提供頂くために、友好的な協力関係を築いてきております。 このような状況をより良いものとするため、当社グループは業務に従事して頂いた方々へのアンケート等を通じて満足度の認識を行っております。 しかし、競合の存在により当社グループの人材確保が困難な状況に陥ってしまった場合、サービスの量的・質的な低下を招く恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）社会保険料の負担について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループが行う人材関連事業における費用の大半は派遣スタッフの人件費であり、人件費に含まれる社会保険料が増加すると利益を圧迫する要因となります。 社会保険料の料率改定や社会保険の適用範囲拡大等の制度改正により、社会保険料の会社負担額が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）従業員等によるコンプライアンスについて発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、従業員等の不正行為等が発生しないよう、法令及び社内規程、ルール等のコンプライアンス遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。 しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、コンプライアンス規程の制定、コンプライアンス通信の配信、内部通報窓口の設置等を通じて、従業員及び派遣スタッフ共に法令遵守の徹底及び内部管理体制の充実に努めておりますが、万一重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5) 特定人物への依存について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社代表取締役社長である三原邦彦は、当社の創業者かつ大株主であり、会社設立以来、当社の経営方針や事業戦略の策定をはじめ、事業活動全体において重要な役割を果たしております。 当社では、適切な権限委譲を図るための組織整備、業務分掌及び職務権限規程等の整備、社内の人材育成等を行うことにより、同人へ過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、同人が何らかの理由により当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の業績及び今後の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。 （6）情報管理について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは事業を展開する上で、当社グループに登録している派遣スタッフの個人情報、その他業務上必要となる各種情報を取り扱っており、これらの情報については法令を遵守し、アクセス権限設定、従業員のデータのダウンロード行為のログ集積・監視等、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取り組みを行っております。 また、連結子会社である株式会社ビースタイルスマートキャリア及び株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズは、それぞれ「プライバシーマーク」認証を取得し、個人情報を保護する体制の維持に努めております。 しかしながら、不測の事態により情報の流出や消失などが発生する可能性があります。 こうした事態が生じた場合、社会的な信用の失墜や損害賠償による多額の費用負担の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）人材サービス業界の動向について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 人材サービス業界は、景気の変動や社会情勢、規制緩和、法律改正など、様々な分野での動きに影響を受けやすい業界であります。 当社グループが営業基盤としている主婦層の労働力をターゲットとした人材サービスは景気変動や雇用情勢等の動向に影響を受けやすい特性があります。 雇用情勢は、企業業績及び政府の雇用政策等の影響を受けます。 企業の人材採用需要が減退や政府の雇用政策による経済情勢の変化等が雇用情勢に影響を与え、当社グループのサービスの需要低下や収益性の低下等を招いた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 例えば、雇用政策として所得税や社会保険の加入要件が見直された場合、労働者の雇用形態や労働時間等に影響を与える可能性があり、それによって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、市場動向を日々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。 （8）競合について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 本書提出日現在においては、当社グループのサービスラインの核となる主婦の労働力をターゲットとした人材サービスを提供する企業のなかで、競合する企業はあるものの、先行参入企業として、しゅふ、フレキシブルワーカーに注力する人材サービス企業としての長年の実績と顧客基盤やグループ会社の運営する「しゅふJOB」の集客力を活かした低単価での人材募集等、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認識しております。 しかし、今後の労働人口の減少により、同様の人材サービス企業が主婦層の労働力を取り扱うサービスを展開する可能性は大いにございます。 その結果として、業界の競争関係が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）自然災害について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、災害規程及びＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、体制を整備しております。 しかしながら、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）システム障害について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループでは請求業務や勤怠管理等の様々な事業活動にＩＴシステムを多用していることから、日頃から情報セキュリティ強化やデータ破損等の事故に備えたバックアップ強化に努めておりますが、大規模なシステム障害が発生した場合には、業務に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）新規事業について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループでは、業容拡大と長期にわたる持続的な成長を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針です。 しかしながら、新規事業に必要な先行投資費用が想定を上回る場合や、事業環境の変化等により想定した収益が計画通りに得られない場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）取引先の信用リスクについて発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループでは、取引先との契約において、当社グループ独自の与信管理や調査等の結果をふまえ取引等の可否判断を行っておりますが、取引先が経営状況の急激な変化等により資金繰りの悪化や倒産に至り、万一高額な貸倒損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）人材紹介サービスに特有の取引慣行に基づく返金制度について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 人材紹介サービスにおいては、当社グループの紹介した求職者が、求人先に入社した日付を基準に売上高を計上しております。 当該サービスにおいては、人材紹介業界での取引慣行に基づき、求職者が入社した日から３ヵ月以内に自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介料を返金する旨を求人先との契約に定めております。 当社グループは求人先と求職者双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進めており、過去の返金実績に基づき返金負債を計上しておりますが、当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （14）内部管理体制について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 今後の事業拡大を見据えて更なる人員確保や体制の整備を継続的に進めていく予定でありますが、それらの体制の構築が適時適切に対応できなかった場合、業務に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）資金使途について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 株式上場時における公募増資による資金使途につきましては、システム開発関連費及び広告宣伝費に充当する予定であります。 しかしながら、経済情勢や雇用環境の変化及び制度改正への対応等によっては、現時点における資金計画使途以外に充当する可能性があります。 また、調達した資金使途の全てが必ずしも当社グループの成長に寄与するとは限らず、当初の計画通りの成果をあげられない可能性があります。 （16）訴訟の可能性について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 現時点において、訴訟その他の請求が発生している事実はありません。 当社グループでは、コーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて継続的な強化を図っておりますが、今後事業の過程において予期せぬトラブルや問題が生じた場合には、当社グループの取引先、派遣先、従業員、派遣スタッフ等から損害賠償の請求や訴訟を提起される可能性があり、その金額や内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （17）新株予約権の行使による株式価値の希薄化発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループでは、株主価値向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。 提出日の前月末現在(2025年５月31日)における新株予約権による潜在株式数は87,010株であり、発行済み株式総数の6.0％に相当します。 権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 (18）資金調達について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、事業運営上必要な内部留保を確保することを方針として掲げ、安定的な資金運用を図るため、金融機関から資金調達を行っておりますが、一部の金融機関との取引について、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。 万が一、これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、当社グループの経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産の状況）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ433,102千円増加し、4,150,714千円となりました。 流動資産合計は前連結会計年度末に比べ544,400千円増加し、3,674,750千円となりました。 これは主に現金及び預金が492,125千円増加したことによるものであります。 固定資産合計は前連結会計年度末に比べ111,297千円減少し、475,964千円となりました。 これは主にPCの購入に伴う有形固定資産およびソフトウエア開発による無形固定資産の取得により46,173千円増加いたしましたが、有形固定資産、無形固定資産の減価償却費による138,584千円の減少、有形固定資産、無形固定資産の除却による986千円の減少によるものであります。 （負債の状況）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ208,573千円減少し2,887,548千円となりました。 これは主に長期借入金が142,800千円減少し、預り金が74,259千円減少し、未払金が40,630千円減少し、長期未払金が36,981千円減少し、買掛金が16,784千円減少し、未払法人税等が119,917千円増加したことによるものであります。 （純資産の状況）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ641,676千円増加し、1,263,165千円となりました。 これは主に公募増資および新株予約権行使により資本金が223,114千円、資本剰余金が223,114千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が195,800千円増加し、新株予約権が1,149千円減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当社グループの人材サービス業界の市場動向については、日本国内の有効求人倍率が1.24倍と堅調に推移しております。 企業においては少子高齢化に起因する慢性的な労働力不足が大きな課題となっており、それに伴い採用ニーズは拡大傾向にあります。 また、企業間の賃上げ競争により人材の流動化が一層進むことが予想されます。 加えて、外国人労働者の受け入れ拡大や働き方の多様化、労働者の価値観の変化など、最適な働き方を提供することが求められております。 さらに、AIを活用したマッチング精度向上や、業務の効率化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応も急務となっております。 このような状況のもと、当社グループの派遣・紹介事業においては、競争優位性を持つフレキシブルワーカー領域を中心に、人材派遣および人材紹介サービスの強化を図るとともに、副業ニーズへの対応にも取り組んでまいりました。 また、メディア事業においては、テレビCMの活用による認知度向上施策をはじめ、各種サービスの強化を進めてまいりました。 さらに、当社グループは世界を変えるソーシャルカンパニーとして、経営理念であるパーパス（PURPOSE）不変の存在意義は、「時代に合わせた価値を創造する」、バリュー（VALUE）大切な価値観は、「四方よし買ってよし・売ってよし・世間よし・仲間よし」、ミッション（MISSION）果たすべき使命は、「社会課題をビジネスで解決する」、ビジョン（VISION）目指す未来は、「かかわる全ての人がしあわせ」のもとに、業績の向上と企業価値の増大に努めてまいりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、連結売上高11,214,027千円（前期比3.6％増）、売上総利益4,910,888千円（前期比14.4％増）、営業利益323,154千円（前期比17.1％増）、税金等調整前当期純利益324,403千円（前期比12.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益195,800千円（前期比43.2％減）となりました。 当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「フィールドワーク支援事業」は、同事業の譲渡により連結の範囲から除外しているため、報告セグメントを「派遣・紹介事業」「メディア事業」「DX事業」「その他の事業」の４区分に変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 （派遣・紹介事業）派遣・紹介事業は、豊富な経験・高いスキルを有する自走型人材の人材派遣に加え、オフィスワーク経験が豊富なしゅふを中心にパート型派遣・紹介サービスを展開しております。 当連結会計年度においては、人材派遣事業において派遣契約の受注数が減少し、それに伴い派遣稼働者数も減少いたしました。 また、人材紹介事業では時短正社員の紹介における就業決定数および決定単価が想定を下回る結果となりました。 なお、人材派遣事業においては新規リードの獲得を目的にオウンドメディアを立ち上げ、SEO対策やコンテンツマーケティングを活用した顧客獲得施策を展開しております。 以上の結果、売上高は6,988,775千円（前期比4.6％減）、セグメント利益365,538千円（前期比29.5％減）となりました。 （メディア事業）メディア事業は、しゅふの労働力を求める企業と多様な働き方を希望するしゅふのニーズを満たした情報を提供する、求人サイト「しゅふJOB」の運営を行っております。 当連結会計年度においては、新規代理店の獲得や既存代理店への販促活動に加え、テレビCM放映によるブランド認知の向上が奏功し、求人掲載の受注および求人への応募数がともに伸長いたしました。 なお、2024年4月より求人サイト「しゅふJOB」の一部利用料について料金改定を実施し、サービスの中長期的な安定運用を図るとともに、ユーザーへの提供価値向上のための収益性の強化に取り組んでおります。 以上の結果、売上高は3,521,719千円（前期比31.2％増）、セグメント利益1,144,024千円（前期比34.7％増）となりました。 （DX事業）DX事業は、BPA（ビジネス・プロセス・オートメーション）事業およびITエンジニア派遣・業務委託サービス事業を展開しております。 当連結会計年度においては、BPA事業において受注が堅調に推移し、稼働人数が増加いたしました。 また、ITエンジニア派遣・業務委託サービスにおいてはビジネスパートナーの人材を活用した受注が伸長いたしました。 以上の結果、売上高は843,869千円（前期比16.4％増）、セグメント利益75,545千円（前期比993.3％増）と大幅な増加となりました。 （その他の事業）その他の事業は、障がい者雇用推進、当社グループ内業務代行サービスを提供しております。 売上高は97,603千円（前期比44.4％増）、セグメント利益25,091千円（前期比110.7％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ482,523千円の資金が増加し、2,245,797千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、289,762千円(前年同期は492,691千円の増加)となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益が324,403千円、減価償却費が138,584千円、売上債権の増加額が47,235千円、預り金の減少額が74,259千円、未払金の減少額が30,953千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、49,879千円(前年同期は144,463千円の増加)となりました。 これは主に、長期貸付金の返済による収入が3,396千円、無形固定資産の取得による支出が35,091千円、有形固定資産の取得による支出が11,081千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、242,640千円(前年同期は115,549千円の減少)となりました。 これは主に、株式の発行による収入が445,080千円、長期借入金の返済による支出が142,800千円、長期未払金の返済による支出が46,658千円等によるものであります。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当社グループは人材関連事業を提供しております。 提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ② 受注実績生産実績の記載と同様の理由により記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称第６期連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売高(千円)前期比(％)派遣・紹介事業6,988,775△4.6メディア事業3,521,71931.2DX事業843,86916.4その他の事業97,60344.4調整額△237,93913.4合計11,214,0273.6 (注) １．セグメント間の内部売上高または振替高を含めております。 ２．セグメント間の取引については、「調整額」欄で調整しております。 ３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の分析（売上高）売上高は派遣・紹介事業の人材派遣事業が稼働人数の減少により前期比4.6％減少したものの、メディア事業は掲載課金・応募課金が伸長し前期比31.2％増の大幅な増加により、売上高は11,214,027千円（前期比3.6%増）となりました。 詳細に関しては「(１) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。 （売上原価、売上総利益）売上原価は6,303,139千円（前期比3.5%減）となりました。 これは主に人材派遣の稼働員数の減少により給与が減少したことによるものであります。 その結果、売上総利益は4,910,888千円（前期比14.4%増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は4,587,733千円（前期比14.2%増）となりました。 これは主に人員増に伴う人件費の増加及び売上高増加に伴う販売促進費の増加、募集広告費の増加によるものであります。 この結果、営業利益は323,154千円（前期比17.1%増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は22,610千円（前期比76.4%増）となりました。 これは主に、助成金収入の計上によるものであります。 営業外費用は20,376千円（前期比51.1%減）となりました。 この結果、経常利益325,389千円（前期比31.6%増）となりました。 （特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は発生しておりません。 特別損失は986千円（前期比95.4%減）となりました。 これは主に固定資産除却損の発生によるものであります。 法人税等合計は128,602千円（前期比394.9％増）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は195,800千円（前期比43.2%減）となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資であります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 なお、収益性指標としての営業利益率は、当連結会計年度は2.9％と前連結会計年度の2.5％より向上いたしました。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は46,173千円であり、その主なものは、派遣・紹介事業のシステム開発6,887千円、メディア事業のシステム開発25,039千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアその他合計本社(東京都新宿区)派遣・紹介メディアDX、その他全社本社機能163,23525,79719,928196,6091,289406,85928（4）新宿支社(東京都新宿区)メディアその他全社本社機能8,415100－－－8,51529（2） (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、商標権及び電話加入権の合計であります。 ３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）を付して外書きしております。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都新宿区)派遣・紹介、メディア、DX、その他全社本社機能168,485新宿支社(東京都新宿区)メディア、その他全社本社機能37,460 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 25,039,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,998,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 7 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性や同業他社の情報収集及び当該純投資目的以外の目的である投資によって得られる当社の利益と投資額や保有に伴うリスク等を総合的に勘案して、その投資可否を判断しております。 また、純投資目的以外の目的である投資株式保有の適否については、当社の成長、事業展開への寄与、投資効率等を勘案して、保有の継続について検証を行ってまいります。 なお、保有に適切性・合理性が認められない場合は、適宜売却を行います。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式319,999319,999非上場株式以外の株式16,89116,036 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－△17,169非上場株式以外の株式21－5,961 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6,891,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 21,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,961,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 合同会社Ｏｒｉｇｉｎａｌ３ 代表社員三原邦彦東京都世田谷区松原１丁目37－21304,90021.03 合同会社ファースト・ステージ代表社員 増村一郎東京都世田谷区松原１丁目37－21228,50015.76 島田亨東京都港区156,00010.76 増村一郎埼玉県川口市80,0005.51 ビー・スタイル従業員持株会東京都新宿区西新宿６丁目18－１住友不動産新宿セントラルパークタワー32階42,3002.91 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号38,8192.67 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号32,0002.20 宮内修東京都世田谷区31,3002.15 稲見吉邦兵庫県神戸市中央区23,5001.62 肥田義光東京都品川区23,3001.60 計―960,61966.27 (注) 2024年12月27日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、主要株主であった三原邦彦、及び 増村一郎は当事業年度末においては主要株主に該当しないこととなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 959 |
| 株主数－その他の法人 | 13 |
| 株主数－計 | 1,016 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 肥田義光 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式（注）１．２949,600500,000－1,449,600 （注）１．普通株式の発行済株式数の増加300,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。 ２．普通株式の発行済株式数の増加200,000株は、2024年12月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場し、2024年12月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資によるものであります。 ２ 自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月23日株式会社ビースタイルホールディングス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石井 雅也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堤 康 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビースタイルホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビースタイルホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 メディア事業に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度において、連結損益計算書上で計上されている売上高は、11,214,027千円である。 このうち、メディア事業の売上高は、（セグメント情報）に記載のとおり、3,521,719千円であり、全体の31.2%を占め、前期比で31.2%増加している。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社はメディア事業の各サービスに関して、応募課金型については、求職者からの応募が発生した時点で履行義務が充足され、掲載課金型については、求人広告を掲載している一定期間にわたり履行義務が充足されると判断している。 また、採用課金型のうち、成功報酬については求職者の就業開始から暦日8日目で履行義務が充足され、採用課金型の求人サイトの利用料についてはアカウントが発行された時点で一定期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、それぞれのサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。 これら会社のメディア事業では、複数のサービス形態があり複雑性がある。 当該事業の売上高の計上に当たっては、サービスの種類ごとに顧客との契約条件に応じてサービスの履行の充足時点を判断し、売上金額を算定している。 このように、サービスの種類や顧客との契約に定められた履行義務は単一でないことから、会社の売上高には、複数の収益認識時点と認識すべき収益の額の算定パターンの組合せが存在する。 以上より、当監査法人は、メディア事業に係る収益認識の適切性について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、メディア事業に係る収益認識の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価メディア事業に係る販売プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況について検証した。 なお、ITに関連する部分については、当監査法人内部のIT専門家を利用して以下の手続を実施した。 ・IT全般統制や売上高の計上に関連するIT業務処理統制の整備及び運用状況について検証した。 ・基幹システムへの単価登録の正確性、契約ごとの受注情報の入力の正確性を確認した。 ・基幹システムに登録された契約ごとに履行義務が充足された時点で収益が認識されていることを確認した。 (2)売上金額及び収益認識時期の検証・応募課金、掲載課金、採用課金の区分別の売上高に関して、単価及び応募数、掲載数、採用数等のKPIの前期比較を実施し、異常な増減がないか検討した。 ・期末の売掛金残高について一定の基準及びサンプリングにより抽出した顧客に対する確認手続を実施し、差異について証憑突合を実施した。 ・売上高について基幹システムと会計システム計上額との照合を行い、重要な差異がある場合は差分の取引内容について入金証憑を閲覧し、売上金額と収益認識時期の適切性を検証した。 ・必要に応じて顧客との取引条件や売上高の計上方法について経営者及び担当者への質問を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 メディア事業に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度において、連結損益計算書上で計上されている売上高は、11,214,027千円である。 このうち、メディア事業の売上高は、（セグメント情報）に記載のとおり、3,521,719千円であり、全体の31.2%を占め、前期比で31.2%増加している。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社はメディア事業の各サービスに関して、応募課金型については、求職者からの応募が発生した時点で履行義務が充足され、掲載課金型については、求人広告を掲載している一定期間にわたり履行義務が充足されると判断している。 また、採用課金型のうち、成功報酬については求職者の就業開始から暦日8日目で履行義務が充足され、採用課金型の求人サイトの利用料についてはアカウントが発行された時点で一定期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、それぞれのサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。 これら会社のメディア事業では、複数のサービス形態があり複雑性がある。 当該事業の売上高の計上に当たっては、サービスの種類ごとに顧客との契約条件に応じてサービスの履行の充足時点を判断し、売上金額を算定している。 このように、サービスの種類や顧客との契約に定められた履行義務は単一でないことから、会社の売上高には、複数の収益認識時点と認識すべき収益の額の算定パターンの組合せが存在する。 以上より、当監査法人は、メディア事業に係る収益認識の適切性について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、メディア事業に係る収益認識の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価メディア事業に係る販売プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況について検証した。 なお、ITに関連する部分については、当監査法人内部のIT専門家を利用して以下の手続を実施した。 ・IT全般統制や売上高の計上に関連するIT業務処理統制の整備及び運用状況について検証した。 ・基幹システムへの単価登録の正確性、契約ごとの受注情報の入力の正確性を確認した。 ・基幹システムに登録された契約ごとに履行義務が充足された時点で収益が認識されていることを確認した。 (2)売上金額及び収益認識時期の検証・応募課金、掲載課金、採用課金の区分別の売上高に関して、単価及び応募数、掲載数、採用数等のKPIの前期比較を実施し、異常な増減がないか検討した。 ・期末の売掛金残高について一定の基準及びサンプリングにより抽出した顧客に対する確認手続を実施し、差異について証憑突合を実施した。 ・売上高について基幹システムと会計システム計上額との照合を行い、重要な差異がある場合は差分の取引内容について入金証憑を閲覧し、売上金額と収益認識時期の適切性を検証した。 ・必要に応じて顧客との取引条件や売上高の計上方法について経営者及び担当者への質問を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | メディア事業に係る収益認識の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度において、連結損益計算書上で計上されている売上高は、11,214,027千円である。 このうち、メディア事業の売上高は、（セグメント情報）に記載のとおり、3,521,719千円であり、全体の31.2%を占め、前期比で31.2%増加している。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社はメディア事業の各サービスに関して、応募課金型については、求職者からの応募が発生した時点で履行義務が充足され、掲載課金型については、求人広告を掲載している一定期間にわたり履行義務が充足されると判断している。 また、採用課金型のうち、成功報酬については求職者の就業開始から暦日8日目で履行義務が充足され、採用課金型の求人サイトの利用料についてはアカウントが発行された時点で一定期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、それぞれのサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。 これら会社のメディア事業では、複数のサービス形態があり複雑性がある。 当該事業の売上高の計上に当たっては、サービスの種類ごとに顧客との契約条件に応じてサービスの履行の充足時点を判断し、売上金額を算定している。 このように、サービスの種類や顧客との契約に定められた履行義務は単一でないことから、会社の売上高には、複数の収益認識時点と認識すべき収益の額の算定パターンの組合せが存在する。 以上より、当監査法人は、メディア事業に係る収益認識の適切性について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （セグメント情報） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、メディア事業に係る収益認識の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価メディア事業に係る販売プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況について検証した。 なお、ITに関連する部分については、当監査法人内部のIT専門家を利用して以下の手続を実施した。 ・IT全般統制や売上高の計上に関連するIT業務処理統制の整備及び運用状況について検証した。 ・基幹システムへの単価登録の正確性、契約ごとの受注情報の入力の正確性を確認した。 ・基幹システムに登録された契約ごとに履行義務が充足された時点で収益が認識されていることを確認した。 (2)売上金額及び収益認識時期の検証・応募課金、掲載課金、採用課金の区分別の売上高に関して、単価及び応募数、掲載数、採用数等のKPIの前期比較を実施し、異常な増減がないか検討した。 ・期末の売掛金残高について一定の基準及びサンプリングにより抽出した顧客に対する確認手続を実施し、差異について証憑突合を実施した。 ・売上高について基幹システムと会計システム計上額との照合を行い、重要な差異がある場合は差分の取引内容について入金証憑を閲覧し、売上金額と収益認識時期の適切性を検証した。 ・必要に応じて顧客との取引条件や売上高の計上方法について経営者及び担当者への質問を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月23日株式会社ビースタイルホールディングス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石井 雅也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堤 康 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビースタイルホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビースタイルホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 154,437,000 |
| その他、流動資産 | 5,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,002,000 |
| 有形固定資産 | 197,548,000 |
| ソフトウエア | 196,609,000 |
| 無形固定資産 | 217,827,000 |
| 投資有価証券 | 26,890,000 |
| 繰延税金資産 | 8,145,000 |
| 投資その他の資産 | 255,882,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 142,800,000 |
| 未払金 | 107,525,000 |
| 未払法人税等 | 102,615,000 |
| 未払費用 | 343,000 |