財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-23 |
| 英訳名、表紙 | Syuppin Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 小野 尚彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿一丁目14番11号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3342-0088(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2005年８月当社設立(資本金100,000千円)2005年12月 マップ・ビジュアル・プレゼンツ株式会社よりカメラ事業ＥＣ(エレクトリックコマース：インターネット上の当社サイトにおけるネット取引・決済)部門の営業譲受2006年２月マップ・ビジュアル・プレゼンツ株式会社よりカメラ事業店舗営業部門の営業譲受2006年６月専門店屋号「GMT」でGMT時計営業部として、時計販売の店舗買取・販売事業を開始2008年４月専門店屋号「KINGDOM NOTE」でKINGDOM NOTE営業部として筆記具買取・販売事業を開始2008年11月 株式会社ＭＧより株式会社マップスポーツの全株式を譲受け子会社化し、スポーツ自転車買取・販売事業を開始2010年９月 子会社の株式会社マップスポーツを解散し(2011年１月清算結了)事業譲受し、マップスポーツ営業部(専門店屋号「map sports」)とする2012年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年７月スポーツ自転車買取・販売事業の専門店屋号を変更し「CROWN GEARS」とする2014年５月本社及び営業本部事務所を東京都新宿区西新宿一丁目14番11号に移転2015年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年12月 レディース腕時計専門サイト「BRILLER」オープン2022年１月株式会社フクイカメラサービスとの資本業務提携締結2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2024年３月株式会社シグマクシス、株式会社シグマクシス・インベストメントと資本業務提携締結 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は初心者から愛好家までの幅広い層を対象に、「インターネットを利用して価値ある新品と中古品 (注)１の安心・安全なお取引を行うこと」を目標に事業を展開しております。 当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査において、2023年の国内小売販売に占める物販系のＥＣ化率は9.38%（前年比0.25ポイント増）と推計され、商取引の電子化が進展しております。 (注)２その中の中古品市場は、中古ビジネスへの注目から多様な業態が参入したことによるＢtoＣ取引の増加、スマートフォンによる購入環境の進化と取扱品の多様化によるユーザー層の広がりによって、インターネットオークション、フリマアプリなどを利用したＣtoＣ取引が増加し、市場の拡大を牽引しております。 一方で、コピー商品、不当表示や商品不具合等のトラブルになっている事例も多くあることから、市場としてより安全な取引環境の整備が課題となっております。 このような市場環境のなか、当社は安心・安全が求められる大切な商品を取り扱える会社として、より良い取引環境の実現を目指しております。 (注) １．当社では、新品だけではなく、中古品についても高級嗜好品、アンティーク等にとらわれず、顧客が愛着を持って大切に保有されてきた品物を「価値ある中古品」として取り扱っております。 ２．出典：経済産業省 令和５年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査） 当社は、インターネットと店舗において、中古品の買取と販売及び新品の販売を行っております。 なお、2025年３月31日時点でのＷｅｂ会員数は、728,424人となっており、Ｗｅｂ会員の地域分布は、次のとおりであります。 ＜Ｗｅｂ会員地域分布＞ 北海道・東北関東中部近畿中国四国九州・沖縄合計会員(人)54,002376,23398,644111,33627,11213,14947,948728,424比率(%)7.451.713.515.33.71.86.6100.0 当社では、インターネットで安心・安全に取引を完結できる環境を構築しておりますが、実店舗で実際の商品の状態を確かめたいという顧客にも対応するため、基本的に１事業につき１店舗の運営をしております。 また、当社が営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業ではいずれも専門的な知識が求められます。 それぞれの事業の取扱商品に対して“こだわり”を持って接し、専門性を追求することにより、商品知識豊富な人材が育成されており、当社ではそのような人材をエキスパートと呼んでおります。 なお、当社が事業を行う上での屋号につきましては次のとおりであります。 (注)３ (注) ３．高品質なサービスを提供するために、事業ごとに異なった屋号で事業展開しております。 当社の事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 [カメラ事業]当事業は屋号を「Map Camera」とし、ライカやローライ、ハッセル、ツァイスなどカメラ愛好家に求められる機種、また国内や海外のデジタルカメラ、フィルムカメラ、交換レンズなどの中古品・新品を取り扱うカメラ専門店として、初心者から愛好家までの幅広い層の顧客のニーズに応えられるように事業展開を行っております。 商品調達につきましては、当社で扱う中古品は個人の顧客からの買取による仕入であり、新品はメーカーまたは問屋からの仕入を行っております。 買取の手順としては、顧客からのインターネットによる査定申し込み・宅配配送(通信買取)、または顧客による店舗への持ち込み(店舗買取)によりお品物をお預かりします。 その後、当社エキスパートによる検品を行い、エキスパートの経験と当社独自の買取査定データベースの活用を基本とし、適正な買取価格を顧客に提示確認後、買取を行います。 買取った商品につきましては、当社保有のリペア・クリーニングに関するノウハウにより、メンテナンスしたうえで、インターネット及び店舗にて販売しております。 販売につきましては、買取と同様にインターネットと店舗の両チャネルで中古品と新品の販売を行っており、インターネット上では、商品の様々な画像、商品コンディションの独自評価、製品仕様といった様々な商品説明を掲載しております。 店舗では、商品知識豊富なエキスパートによる商品説明やアドバイスの提供を行っております。 インターネット、店舗ともに商品状態が分かる情報を提示することで、顧客の不安を取り除き、より安全かつ快適な取引環境の提供に努めております。 また、中古品、新品の両方を取り扱うことで、中古品を下取し新品を提供することが可能となり、顧客の利便性を高めております。 [時計事業]当事業は屋号を「ＧＭＴ」とし、パテックフィリップ、ランゲ＆ゾーネなどのフォーマルな時計から、ロレックス、ブライトリングなどのスポーツ時計までの中古品・新品を幅広く取り揃え、エキスパートによるサービスとともに機械式時計を中心とした時計専門店として事業展開しております。 また、屋号を「BRILLER」として、ロレックス、カルティエ、シャネルなどを中心としたレディース時計とブランドバック等を取扱い、「ＧＭＴ」と同様のサービスを提供しております。 中古品の買取から、中古品・新品の販売までの流れはカメラ事業と同様で、時計事業においても中古品、新品の両方を取り扱うことで中古品を下取し新品を提供することが可能となり、顧客の利便性とそれによるリピート客の増加を図っております。 [筆記具事業]当事業は屋号を「KINGDOM NOTE」とし、世界各国のブランド万年筆やボールペンをはじめとした筆記具関連の幅広い商品を中古品・新品ともに取り揃えた筆記具専門店として事業展開しております。 中古品の買取から、中古品・新品の販売までの流れはカメラ事業と同様で、筆記具事業においても中古品、新品の両方を取り扱うことで中古品を下取し新品を提供することが可能となり、顧客の利便性とそれによるリピート客の増加を図っております。 [自転車事業]当事業は屋号を「CROWN GEARS」とし、ロードバイク、小径自転車、マウンテンバイクなどの自転車、関連したパーツやアクセサリーまでの幅広い商品を中古品・新品ともに取り揃えたロードバイク専門店として事業展開しております。 商品調達につきましては、中古品は個人の顧客からの買取であり、インターネットによる通信買取及び店舗買取に加え東京近郊を対象とした出張買取を行っており、新品はメーカーまたは問屋からの仕入を行っております。 販売につきましては、インターネットと店舗の両チャネルで中古品と新品の販売を行っており、中古品については商品化の際のメンテナンスと受け入れ検査を十分に行うとともに、商品状態が判る情報を詳細に提示することで、顧客の不安を取り除き、より安全かつ快適な取引環境の提供に努めております。 また、中古品、新品の両方を取り扱うことで、中古品を下取し新品を提供することが可能となり、顧客の利便性とそれによるリピート客の増加を図っております。 なお、当社では、インターネットを活用した「価値ある新品と中古品」取引の拡大、顧客の利便性向上を企図しており、以下の特徴を有しております。 (1) インターネットを通した安心・安全な取引環境の実現当社はインターネットを利用した販売・買取を行っており、インターネットのみで安心・安全に取引を完結できる環境を構築しております。 顧客が中古品をインターネット上で安心・安全に取引するためには、本物の商品(偽物ではない)であることの保証がされていることと正確な情報開示が不可欠となります。 当社では、事業ごとの専門的な知識・経験をもったエキスパートにより、「価値ある中古品」を適正に鑑定したうえで買取を行い、本物の商品であることの保証をしております。 なお、万が一、中古商品に不具合、機能不良等がある場合には、返品・交換を受け付けております。 また、正確な情報開示につきましては、インターネット上でも中古品の状態がはっきりとわかるランク付き情報提供や品質保証などを行っております。 (2) ロイヤルカスタマーの創出当社にて繰り返し商品の売り買いをされている顧客を、当社ではロイヤルカスタマーと呼んでおります。 当社においては、商品の販売だけではなく、買取も行っているため、当社を通して、顧客は売り買い双方が可能な循環型のビジネスモデルを構築しております。 同時に、当社では場所や時間を選ばずに取引可能なインターネットサイトや豊富な品揃え、商品知識豊富なエキスパートを有しており、顧客に繰り返し売り買いを行っていただく環境を整備しております。 このような取引環境を通じて顧客満足度を高め、信頼を一つずつ積み重ねていくことが、新規ロイヤルカスタマーの創出に繋がっております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 当社は、関係会社を１社保有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)250〔19〕36.37.05,843,820 セグメントの名称従業員数(名)カメラ事業156〔14〕時計事業34〔1〕筆記具事業11〔–〕自転車事業10〔–〕全社(共通)39〔4〕合計250〔19〕 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託を含む。 )は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 2025年３月31日現在管理職に占める女性労働者の割合（注）男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者20.0%―――― (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社はインターネットを活用した「価値ある新品と中古品」取引の拡大、顧客の利便性向上を企図しております。 Ｅコマース(インターネット取引)における中古売買では「安心、安全な取引」こそが顧客の求める最も重要なことであるとの考えのもと、商材確保に向けた最大限の資源を投入し、最良のコンディションで価値ある中古品を充実した質と量の「財庫」で品揃えしております。 そして、その豊富な品揃えを中心とした情報はタイムリーに当社ＥＣサイトで発信され、本物の価値を知る顧客の期待にお応えできるよう努めております。 また、豊富な知識と確かな技術を持ったエキスパート「人財」が、絶対の自信をもって仕入れ、細心の注意を払って取扱いを行うことで、当社に対する信頼を持ってお取引していただけるよう日々努めております。 (2) 経営戦略等当社は継続的な収益力の維持向上を目指し、長期的には売上高経常利益率８%を目標とし事業展開を行ってまいります。 そのために以下の戦略を実行する予定でおります。 ① ＥＣサイトの継続的機能強化と利便性の追求買取及び販売時における新機能の発案と実装、専門性の高い豊富な情報を掲載したサイトの運営、商品画像の掲載数増加に加え、商品の立体感や動きが伝わりやすい動画の掲載によりＥＣサイトの充実を図ります。 また営業事務関連の管理機能の改善による運用コストの削減を図ることで、当社事業基盤をさらに確実なものとするために継続的な改善を図ってまいります。 ② Ｅコマース(インターネット取引)拡大に対応したオペレーション構築今後の取引拡大、物流業務増加に対応するために、業務オペレーションの見直し及び仕組み化等を行うことで、常時速やかな取引を維持し、顧客の満足度を高めます。 また、バックオフィスでの業務効率改善を図ることで、人員体制の拡大を極力抑制して利益率増加を実現してまいります。 ③ 新規取引への取り組みを検討当社の財産であるカメラ、時計、筆記具、自転車といった商材はインターナショナルな価値を持つ品物であり、「価値ある新品と中古品」のインターネットでの売買は今後大きく成長する可能性のあるマーケットであると考えております。 既に、カメラと時計では一部エリアの海外顧客との取引を開始していますが、今後はエリアも広げて事業を拡大し、新たな商材の展開についても国内外ともに検討してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社を取り巻く環境は、経済動向及び当社取扱いの各商材の市場動向に影響され、常に変化しますが、当社の強みである各事業における専門性やＥＣに主軸を置いた事業を推進することで収益基盤を高めていくために、その収益性が明確に表される売上高経常利益率を重視しております。 株主重視の観点からは、株主価値の最大化のための重要な指標としてＲＯＥ(株主資本利益率)を注視しております。 (4) 経営環境当社が置かれております経営環境につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社が継続的に安定した成長を続けていくためには、当社の強みである各事業における専門性やＥＣに主軸を置いたビジネスモデルを活かし、顧客からの信頼やブランドの認知力を向上させ、安心・安全に取引できる環境を提供することにより、収益基盤を高めていく必要があると認識しております。 そのための施策として、以下の事項に取り組んでまいります。 ① 各事業における専門性の向上当社の営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業ではいずれも専門的な知識が求められる「価値ある商品」を取り扱っております。 特に、中古品については、価値ある「財庫」品を確保すること、及び「財庫」の価値を見極める商品知識豊富なエキスパートである「人財」が不可欠と認識しております。 専門性を高めるため、各商材ごとに屋号を別々に展開しています。 さらに各商材ごとに１店舗のみ運営している実店舗でのリアルな顧客との接点によるスタッフの専門性の向上、接客のノウハウをＥＣサイトに活かすなど、ＥＣとリアルの相乗効果による質の高いサービスの提供を可能とする仕組み作りや、「１カテゴリ＝１オフィス」として時計事業、筆記具事業の実店舗とＥＣオフィスを１フロア―とし、情報発信機能強化を行い組織体制の整備を進めております。 ② ＥＣサイトの信用力(安心・安全)・利便性の向上今後、さらにＥＣサイトでの販売を継続的に拡充するためには、ＥＣサイトでも、対面取引と同様に顧客が安心して利用できるサービスの提供を目指し、一層の信用力（安心・安全）や利便性の向上を図る必要があると認識しております。 ＥＣにおいて安心・安全なお取引の根幹となるのは、当社基幹システムやＥＣシステムであり、この堅確性・堅牢性向上に取り組みます。 あわせてＥＣにおけるサービス拡充への対応としては、ＥＣ買取における新たな仕組み（「ワンプライス買取」、「先取交換」、「買取リピーター」）の導入、スマートフォン対応の販売チャネルの追加、商品検索機能の大幅な改善、ＥＣ取引上のセキュリティ強化等によるＥＣサイトの継続的なリニューアルを実施してまいりました。 また、ＥＣ会員へ向けたログイン後トップページにおいて顧客ごとに様々な情報をお届けする「One to Oneマーケティング」の取り組み、商品掲載画像の増量とコメントの充実、中古商品詳細ページへの動画掲載、商品レビューページ「コミュレビ」の機能向上などに取り組みました。 さらに、フォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」とＥＣサイトを連携し、商品購入後にカメラを楽しんでいただく場を作るとともに、投稿された写真を参考に、撮影に使用された機材を購入していただく新たな循環も構築しております。 ＥＣ強化のための投資は継続し、Web上に長年蓄積された情報を最適な形でレコメンド配信する「AIコンテンツレコメンド」の導入も行いました。 今後もさらなる信用力（安心・安全）と利用者向けサービスの強化を続けることで、売上の向上に努めてまいります。 ③ 当社及びブランドの認知度の向上、新規Ｗｅｂ会員数、アクセス・ページビュー数の増加当社は事業ごとに以下の屋号を用いて事業展開をしており、当社及び専門店としての各ブランドの認知度を一層高め、新たな利用者（新規Ｗｅｂ会員数）を増やしていくことが課題と認識しております。 事業名屋号カメラ事業Map Camera時計事業ＧＭＴ、BRILLER筆記具事業KINGDOM NOTE自転車事業CROWN GEARS 当社はこれら各ブランドの関連情報サイトから、専門店としての魅力ある商品関連情報を毎日発信しているほか、LINE、YouTube、Facebook等のソーシャルネットワークを活用して愛好家のためのコミュニティの運営や情報発信、さらには、情報アプリを通じて、当社からの情報に加え、国内外のメディアから発信される取扱商材に関連した記事を配信しています。 また、レディースブランドサロンとして2019年12月にBRILLERをオープンさせ、レディース高級腕時計の魅力がより直感的に伝わるよう商品写真をメインとしたサイトを構築したほか、カメラ事業においてスマートフォン特化型ＷＥＢマガジン「StockShot」の発信開始、顧客同士のカメラに関する質問・回答のコミュニケーションによって質の高い情報のやり取りが生まれる「EVERYBODYコンシェルジュ」の追加やシュッピンポイントを集められる様々なイベント「ポイントプログラム」への導線改善等を実施しました。 更に、2025年１月からはシュッピンポイントプログラムのバリューアップを行い、より顧客にとって付加価値の高い独自サービスとなりました。 また、Web上に長年蓄積された情報を最適な形でレコメンド配信する「AIコンテンツレコメンド」を導入や、YouTube等の動画コンテンツの制作も強化しており、今後も様々な情報の発信を通じて、当社及びブランド認知度の向上、集客のためのプロモーション強化を積極的に行い、当社ＥＣサイトの新たな利用者を増やしていくことが必要と考えております。 ④ 商品在庫の価格変動における対応力の向上当社商品の市場価格は変動を伴うものとなっており、特に時計事業においては商品単価も高く、時計相場の大幅な下落が発生した場合は、当社業績に大きな影響を与えることがあります。 市場の動向に応じて、販売価格、仕入額を適切にコントロールし、経営におけるリスクを低減させるための仕組みが必要と考えております。 既にカメラ事業では、販売・買取価格をAIが自動設定する「AIMD」を導入いたしましたが、時計事業においても、価格決定をAI等によって支援する仕組み「AIサポートMD」を導入いたしました。 あわせて、市場の動向や販売・仕入計画の達成が難しくなることを事前に察知する専門性を高めることに加え、よりデータやシステムを活用した管理が必要と考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社では、循環型社会へ貢献する当社ビジネス『リバリュー』と『テクノロジー』をかけあわせることで持続可能な成長を目指しております。 持続可能な成長のためには事業活動を通して社会問題の解決に貢献することが重要であると考えており、この考えに沿ってリスクと機会の特定と目標を展開することで、戦略的なサステナビリティの推進を図ります。 (1) ガバナンス当社では、ESG経営全般に関連する全社横断的な方針・取り組みについて、取締役上席執行役員を責任者とし、経営企画室が中心となってその検討および推進を行っております。 経営企画室では、環境、社会、ガバナンスに関する事項が当社の事業活動に与える影響について考察を行い、必要なデータを各部署より収集・分析し、対応方針や施策の策定および進捗管理を行っております。 なお、サステナビリティ関連事項のうち、特に重要かつ専属部門が存在するものについては、当該部門が担当しております。 たとえば、人的資本に関する事項は人事部が、サステナビリティ開示に関する事項は経営企画室が担当しております。 サステナビリティ施策の進捗状況については関連部署への定期的なモニタリングを行い、半期に１回以上、取締役会に報告を行い、事業活動や財務に重大な影響を与える事項については対応方針や施策を審議・決議いたします。 当社は今後もサーキュラーエコノミー型事業を軸にグローバルを視野に入れた多種多様な人材が活躍できる場を提供し、エンゲージメントの取れた企業風土と法令の遵守、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、持続可能な企業成長を目指してまいります。 (2) 戦略当社の事業は、カメラ、時計、筆記具、自転車という、時代や国境を超えた価値を持つ新品と中古品を、インターネットというフィールドの利便性を最大限に活かし、適正価格で取引いただくビジネスです。 価値ある中古品をお客様の手元にお届けすることは、中古品の廃棄や新商品の製造と比較して、環境負荷が格段に軽減されることとなります。 当社はこの「モノ」の価値を見極め、買取・販売することで、循環型社会に大きく貢献するプロセスを「リバリュー」と呼び、サステナビリティ戦略として最重要視しております。 循環型社会に向けた「リバリュー」の入口は、商品が新品として販売される時であり、当社はお買い求めいただいた商品のお買い替え時に、再び当社をご利用いただけるよう、お客様にご納得いただきやすい買取価格をAIにより算出しているほか、総合補償システムの「安心サービス」や、フォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」をはじめとした、商品のある生活を充実させるサービスの展開を行っております。 その上で、魅力ある下取価格とサービスを提供することで、お客様にご愛用品を下取に出していただき、ひとりでも多くのお客様を循環型社会における消費スタイルへ誘導していくことが「リバリュー」の行き着くところと考えております。 この考え方のもと、当事業年度においても、サステナビリティ戦略として以下の３点を推進することを決定し、様々な施策を実施しました。 ① 循環型社会の拡大に貢献するビジネスの拡大 当社の事業拡大そのものが、循環型社会の拡大に直結しているとの考えのもと、中長期の事業計画に高くコミットメントいたします。 ・新品の販売に始まり、下取を経て中古品を流通させる「リバリュー」の一層の促進によって、 中古品の廃棄や新製品の製造と比較し、環境負荷がより低減されたお買い物手法の提供・メンテナンス技術の向上、アフターサービスや補償サービスの拡充で、中古品の価値を高め、製品寿命を延ばすことに貢献・中古品の購入をインターネット等で訴求することで、循環型社会の啓蒙に貢献するなどの効果が生まれるため、これをサステナビリティ戦略として推進します。 あわせて、事業計画の策定や新規事業の検討においては、対象とする商品・サービスが「リバリュー」を通じてサステナビリティな社会形成に貢献するものであるかを、検討に含むこととしております。 ② 直接・間接的な温室効果ガス排出量・廃棄物の削減 当社のＥＣ事業はその特性上、製造工程を有さず、調達、梱包、出荷物流における環境負荷の低減が、サステナビリティ戦略上、特に重要となってまいります。 当社ではまず、自社内プロセスにおける温室効果ガス排出量・廃棄物の削減に精力的に取り組み、実質的な排出量ゼロ（ネットゼロ）を期限付き目標に基づき達成することとしております。 既に環境への配慮として、梱包資材をFSC認証の商品パック、段ボールパッケージや、バイオマスマーク認定のビニール手提げ袋、ポリエチレン袋、梱包テープ等への切り替え、電力消費量削減を目指した設備交換等を進めております。 今後は、ネットゼロの実現に向けた一段と本質的な施策を検討してまいります。 当事業年度においても、排出量削減の対策として、全店舗・全拠点分の年間電力使用量に相当するトラッキング付FIT非化石証書を購入し、Scope2までの温室効果ガス排出量を実質的にゼロとしました。 トラッキング付FIT非化石証書活用による再エネ電力は、「地球温暖化対策推進法」(温対法) に基づき、電気の使用に伴う排出量をゼロとして算定することが可能となるほか、RE100、CDP、SBT4といった様々な国際的なイニシアティブにも適応可能となります。 更に当社では、Scope3の算定にも取り組み、サプライチェーン全体での排出量を把握しており、今後は2030年に向けた中長期的な排出量削減目標についても策定してまいります。 ③ サステナビリティ情報の積極開示と、イニシアティブ等への参画および署名 当社は気候変動問題をサステナビリティ経営上の重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。 このような認識のもと、当社はサステナビリティ社会の実現に向け、積極的な情報開示を行ってまいります。 あわせて、当社の経営理念、ビジョン、事業内容、行動規範等と、共通する価値観のもとにあるイニシアティブ等へは、積極的に参画、署名等を行います。 この一環として当社は、CDPの質問書に対する回答を通じた情報開示を実施しており、CDP2024気候変動質問書に回答して気候変動の分野で「B」の評価となりました。 また、2023年４月には経済産業省・環境省・金融庁が主導するTCFDコンソーシアムにも参加し、気候変動に関するリスクが事業や経営成績に与える影響・対応策について、TCFDの提言に基づき分析を行い、開示を行っております。 環境問題以外のサステナビリティ課題に対しては、これまでも「一般社団法人障がい者自立推進機構」による「パラリンアート」のオフィシャルパートナー、写真・映像に係わる文化や芸術振興を目的とし「東京都写真美術館」の支援会員等を通じて、サステナビリティな社会の実現に貢献する取組を推進しております。 当事業年度においても「国連グローバル・コンパクト」に署名、参加承認され、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止の４分野10原則を、サステナビリティ戦略に組み込むことといたしました。 これにより当社は、環境に加え、人権、不当労働排除、腐敗防止に関する取組や開示を包括的に推進することとなります。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は経営理念で「企業は社員と社会に対し、夢を与え続けること」を存在価値としつつ、「やる気こそ会社発展の原動力」と掲げております。 この考えのもと当社では、中長期目標の実現に向けたビジョンとして「４つのシンカ」と「バリューチェーン・シナリオプランニング」を掲げております。 この２つのビジョンは、従業員エンゲージメント強化を進めることで、「ムダ・ムリ」をなくしたスリムな経営と、社員の成長とともに会社の成長を目指すというものです。 ２つのビジョンをすべての取組と行動目標に紐づけることで、経営理念に基づいた事業発展を目指しております。 「４つのシンカ」では、①最新のテクノロジーによるサービスの拡充を追求する「進む価値」の“シンカ”、②顧客のロイヤルカスタマー化のためのスタッフの専門性向上及びＥＣサイトの質の向上を追求する「知識を深める価値」の“シンカ”、③ブランディング確立のための品揃え、お客様本位の対応、アフターサービス向上等を追求する「真実の価値」の“シンカ”、④新たな取り組みのために常に想像力を培い、チャレンジすることを追求する「新しい価値」の“シンカ”を掲げております。 この４つのシンカは、ひとつに偏ることなく枝葉を伸ばし、しっかりと根をはっていくことで大樹となるものと考えており、すべての従業員が高い価値提供を行えるようになることで、事業を発展させ続けるものというビジョンを掲げております。 「バリューチェーン・シナリオプランニング」は、サプライチェーンの有事対応を想定したソリューションに由来する考え方です。 当社ではこの元来の概念を昇華させ、「Digital（省人化による原資の分配）、Agility（ジョブローテーション、スキルアップ）、Resilience（メイン事業の柔軟な投資）、Solidity（オペレーションの標準化、重複業務の削減）」の４要素を、ビジネス変革の原動力になるものとして掲げております。 「４つのシンカ」と「バリューチェーン・シナリオプランニング」が、人的資本の領域で徹底されると、当社はビジネス変革にて、①それぞれの領域での「仕組み化」が徹底される、②従業員ひとりひとりの対応領域が極限まで拡大される、③ビジネスが機動的、かつしなやかさを持つものとなる、という効果が期待できます。 これにより、当社は最小限の従業員数でビジネスを推進でき、ＥＣビジネスモデルの特徴である「売上高拡大に固定費増加を伴わないため利益拡大しやすい」という財務的価値の獲得にもつながるものであるため、当社はこの２つのビジョンの追求を、人的資本経営の根幹と位置付けております。 この人的資本への投資を通じて、１人当たりの売上高、利益を増加させつつ、１人当たりの報酬額増加も目指すサイクルを回し、ヒトと事業のバランスの取れた発展を目指してまいります。 このビジョンを達成するため、当社では、以下の４点を推進いたします。 ① 経営戦略と人材戦略の連動強化「４つのシンカ」、「バリューチェーン・シナリオプランニング」という２つのビジョンを、全役員・全従業員のすべての取組と行動目標に紐づけます。 半期に１度、全従業員が、すべての取組・行動目標が、経営戦略、事業戦略に沿っているかを振り返ることで、戦略の浸透を徹底させます。 理念・ビジョンへの共感は「４つのシンカ」、「バリューチェーン・シナリオプランニング」を強化することで推進できると考えており、経営理念に基づいた「実績に対し、適切な利益配分がされなくてはならない」を徹底します。 ② 人材の採用と育成前例のない物事（新価）や仕組み化（進価）への挑戦には、小売、ＥＣ業界の専門性を高めることと合わせ、組織としての変化対応力、変化創造力を高めることが重要であると考えております。 当社の向き合うＥＣ業界は、VUCA時代において特に変化の速い業界であり、ひとりひとりの人材においても、未経験業務に対する「伸びしろの高さ」を求めております。 したがって、当社の定める変化対応・創造力の基準を満たしていれば、配属先の予定業務における知識、スキル、経験の要件を満たしていない場合でも、積極的なポテンシャル採用を行っております。 また、キャリアチェンジを促進する制度によって、従業員の変化対応・変化創造力を積極的に高めることを目指しております。 ③ 多様性の向上当社は、多様性を通じた新事業・新価値創造を目指すべく、性別を限定しない平等な組織構築、グローバル人材の採用に対して、目標値を定めております（デモグラフィック・ダイバーシティ）。 この一環として当社は「国連グローバル・コンパクト」への加盟を行っており、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止に関わる10の原則に賛同し、その実現を図ることで、多様な人材が価値創造を行う環境を整える取組を行っております。 また、上述「② 人材の採用と育成」の観点と合わせ、保有スキルの多様化（タスク・ダイバーシティ）を推進し、従業員の多様性を価値創造の根源と考えております。 ④ 働き方改革従業員の働き方改革を一層進めます。 20時以降の残業を原則禁止し、業務上やむを得ない事由がある場合においても、担当取締役の決裁を必要とすることで、優先度に基づく業務の取捨選択を徹底し、生産性の高い働き方を推進しつつ、多様性の維持向上にも貢献します。 (4) リスク管理サステナビリティ経営に関するリスクマネジメントは、経営企画室が情報収集を行い、当社への影響が大きいリスクを定量・定性の両面から評価、重要リスクを特定しております。 当社経営に重大な影響を与えると判断された事項に関しては、関連部署から抽出されたその他リスクとともに経営会議及び取締役会へ集約をし、取締役会にて審議・決議を行っております。 また、経営企画室より各事業部に対して、リスク・機会への対応について適宜指示及び支援を行うことで、全社横断的なリスク管理体制を整えております。 ただし「ガバナンス体制」と同じく、サステナビリティ関連事項において特に重要、かつその事項の専属部門が存在する場合は、リスク・機会の対応は当該部門が当たります。 当社ではまず、2021年に開催されたCOP26で「将来的な気候変動問題を左右する分岐点」とされた「2030年」を想定し、4℃シナリオおよび1.5℃シナリオ（一部2℃シナリオ）を参考に定性・定量の両面から、リスクと機会を考察、今後の対応を策定しております。 分類カテゴリ評価項目考察結果分類：リスク・機会財務的影響時期4℃1.5℃脱炭素社会への移行に伴う発生項目政策法規制カーボンプライシングの導入カーボンプライシング導入やGHG排出規制に関わる法案が事業活動全体に影響し、操業コストが増加する。 1.5℃：リスク－中中期電力価格の変動エネルギーコスト上昇に伴う操業コストが変化。 4℃：機会1.5℃：リスク小中再生可能エネルギー使用再生可能エネルギー使用における電力価格の低下1.5℃：機会－小プラスチック規制プラスチック使用・製造に対して法規制がなされた場合、対応コストが発生。 当社においては、梱包材を環境配慮型資材に変更しており同規制による影響は軽微であると分析しております。 4℃：リスク1.5℃：機会小小化石燃料の価格上昇GHG削減義務が強化された場合、エネルギーコストが上昇し、商品配送会社が配送料に追発生コストを転嫁した場合、商品配送コストが増加。 4℃：リスク1.5℃：リスク小大省エネ政策不動産のZEB化が義務となった場合、対応費用が入居オフィスや各店舗の賃料増加に繋がる。 1.5℃：リスク－小市場顧客行動変化循環型社会が拡大し、消費者の環境意識も高まった結果、リユース品への需要が増加する。 1.5℃：機会－大省エネルギー製品をはじめライフサイクル全体でのCO2排出量が小さい製品に対する販売機会の拡大。 1.5℃：機会－大評判顧客・投資家からの評判変化環境への取り組みが不十分であったり、環境情報の適切な情報開示がなされない場合、顧客・投資家からのレピュテーションリスクが発生。 4℃：リスク1.5℃：機会大大物理的な損害項目急性異常気象の激甚化（台風、洪水、高潮等）異常気象の増加に伴い、サプライチェーンの寸断による商品調達の遅延や事故が発生。 なお、弊社各拠点に関しては、ハザードマップを基に分析を行い、洪水等の異常気象による被害は最小限となることを把握しております。 4℃：リスク1.5℃：リスク小小短期 (5) 指標及び目標① 環境における指標及び目標当社では事業活動において、環境への影響を測定・管理するための指標として温室効果ガス排出量を採用しております。 まずは自社からの排出量削減を推進し、2030年度までに、Scope1,2における温室効果ガスの実質排出量ネットゼロを目指しておりましたが、FIT非化石証書の購入を通じて、2023年度に前倒しで目標を達成しております。 Scope3における温室効果ガス削減に向けては、サプライヤー様からの排出量についても当社の課題と捉え、環境配慮のお取組みをされているサプライヤー様を優先し取引を行うなど、環境に配慮した事業展開を行ってまいります。 Scope3における排出量削減目標については、当社の事業拡大に伴う循環型社会への貢献と、売上高拡大に伴う排出量増加分のトレードオフを鑑みつつ、策定します。 No.環境2024年度排出量2030年度排出量目標値1Scope10 02Scope20 03Scope3170,660.3t-CO2（検討中） ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標人的資本経営に基づく戦略推進のための指標と目標は、以下を設定しております。 No.戦略指標名2024年３月期2025年３月期2026年３月期目標値1経営戦略と人材戦略の連動強化２つのビジョンをすべての取組と行動目標に紐づけ４つのシンカ指標（注）１．１人当たりの売上高200百万円196百万円220百万円１人当たり年収5,904千円5,843千円（注）２2人材採用と育成知識、スキル、経験の「伸びしろ」を最大限に引きだす採用と教育ポテンシャル採用比率71%72%50%以上年間キャリアチェンジ実施率17%8%20%以上3多様性の向上性別・国籍にこだわらない平等な雇用採用した労働者に占める女性労働者の割合36%63%45～55%外国籍人材の従業員数3名2名7名4働き方改革システム化等による労働時間、残業の削減１人当たりの月平均残業時間9:5512:3810時間未満有給消化率82.57%82.80%95%以上 （注）１．「４つのシンカ指標」につきましては、「進価」、「深価」、「真価」、「新価」のうち、目標設定において社員がどの「シンカ」を選定しコミットメントを行っているかという比率や、行ったコミットメントへの達成率をモニタリングしてまいります。 一方、従業員が業務において向き合う個々の課題と「４つのシンカ」別の目標設定における設定比率の間に正解は存在しないことから、目標値を定めない指標として運用し、経営課題と照らし合わせながらモニタリングを行ってまいります。 この指標の活用例としては、たとえば新領域を切り拓く「新価」の目標設定が全社的に疎かになっていないことを、本指標を通じてモニタリングすることによって、既存事業、既存市場、既存手法からの利益獲得にとどまらない新たな課題への取組が、目標設定ベースで担保されているかの振り返りを行っております。 目標設定比率や目標達成率は、職位、所属等の切り口を変えて分析を行っており、必要に応じてドリルダウンを行うことで、マクロ・ミクロ両面の観点から、従業員が必要な課題に対処しているか等のモニタリングを行っております。 あわせて、人材育成、採用の際は、これらの指標を踏まえた人材育成計画や求人票における人材要件の策定等を行う他、部門における業務優先順位の判断に活用するトライアルも実施しております。 「４つのシンカ指標」は、事業年度の上期、下期の目標設定ごとに測定しており、2024年度における状況は下図の通りです。 ２． １人当たり年収は、株主還元との適切なバランスを鑑みつつ向上を目指すものであるため、2026年３月期目標値は設定せず、重要指標としてモニタリングを行います。 ３．「ポテンシャル採用の比率」は、当社の定める変化対応・創造力の基準を満たす人材です。 この基準を満たしている場合は、配属先の予定担当業務に必要な知識、スキル、経験を有さない場合でも、積極的に採用します。 ４．「年間キャリアチェンジ実施率」は、人材育成計画に基づく人事異動対象従業員のべ人数を、１年間の平均従業員数で除した比率です。 ５．「外国籍人材」には、日本国籍保有者であって、出生から雇用開始時までの大半を外国で過ごした者や、日本語以外の言語をネイティブとする者等は、対象に含めることがあります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社の事業は、カメラ、時計、筆記具、自転車という、時代や国境を超えた価値を持つ新品と中古品を、インターネットというフィールドの利便性を最大限に活かし、適正価格で取引いただくビジネスです。 価値ある中古品をお客様の手元にお届けすることは、中古品の廃棄や新商品の製造と比較して、環境負荷が格段に軽減されることとなります。 当社はこの「モノ」の価値を見極め、買取・販売することで、循環型社会に大きく貢献するプロセスを「リバリュー」と呼び、サステナビリティ戦略として最重要視しております。 循環型社会に向けた「リバリュー」の入口は、商品が新品として販売される時であり、当社はお買い求めいただいた商品のお買い替え時に、再び当社をご利用いただけるよう、お客様にご納得いただきやすい買取価格をAIにより算出しているほか、総合補償システムの「安心サービス」や、フォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」をはじめとした、商品のある生活を充実させるサービスの展開を行っております。 その上で、魅力ある下取価格とサービスを提供することで、お客様にご愛用品を下取に出していただき、ひとりでも多くのお客様を循環型社会における消費スタイルへ誘導していくことが「リバリュー」の行き着くところと考えております。 この考え方のもと、当事業年度においても、サステナビリティ戦略として以下の３点を推進することを決定し、様々な施策を実施しました。 ① 循環型社会の拡大に貢献するビジネスの拡大 当社の事業拡大そのものが、循環型社会の拡大に直結しているとの考えのもと、中長期の事業計画に高くコミットメントいたします。 ・新品の販売に始まり、下取を経て中古品を流通させる「リバリュー」の一層の促進によって、 中古品の廃棄や新製品の製造と比較し、環境負荷がより低減されたお買い物手法の提供・メンテナンス技術の向上、アフターサービスや補償サービスの拡充で、中古品の価値を高め、製品寿命を延ばすことに貢献・中古品の購入をインターネット等で訴求することで、循環型社会の啓蒙に貢献するなどの効果が生まれるため、これをサステナビリティ戦略として推進します。 あわせて、事業計画の策定や新規事業の検討においては、対象とする商品・サービスが「リバリュー」を通じてサステナビリティな社会形成に貢献するものであるかを、検討に含むこととしております。 ② 直接・間接的な温室効果ガス排出量・廃棄物の削減 当社のＥＣ事業はその特性上、製造工程を有さず、調達、梱包、出荷物流における環境負荷の低減が、サステナビリティ戦略上、特に重要となってまいります。 当社ではまず、自社内プロセスにおける温室効果ガス排出量・廃棄物の削減に精力的に取り組み、実質的な排出量ゼロ（ネットゼロ）を期限付き目標に基づき達成することとしております。 既に環境への配慮として、梱包資材をFSC認証の商品パック、段ボールパッケージや、バイオマスマーク認定のビニール手提げ袋、ポリエチレン袋、梱包テープ等への切り替え、電力消費量削減を目指した設備交換等を進めております。 今後は、ネットゼロの実現に向けた一段と本質的な施策を検討してまいります。 当事業年度においても、排出量削減の対策として、全店舗・全拠点分の年間電力使用量に相当するトラッキング付FIT非化石証書を購入し、Scope2までの温室効果ガス排出量を実質的にゼロとしました。 トラッキング付FIT非化石証書活用による再エネ電力は、「地球温暖化対策推進法」(温対法) に基づき、電気の使用に伴う排出量をゼロとして算定することが可能となるほか、RE100、CDP、SBT4といった様々な国際的なイニシアティブにも適応可能となります。 更に当社では、Scope3の算定にも取り組み、サプライチェーン全体での排出量を把握しており、今後は2030年に向けた中長期的な排出量削減目標についても策定してまいります。 ③ サステナビリティ情報の積極開示と、イニシアティブ等への参画および署名 当社は気候変動問題をサステナビリティ経営上の重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。 このような認識のもと、当社はサステナビリティ社会の実現に向け、積極的な情報開示を行ってまいります。 あわせて、当社の経営理念、ビジョン、事業内容、行動規範等と、共通する価値観のもとにあるイニシアティブ等へは、積極的に参画、署名等を行います。 この一環として当社は、CDPの質問書に対する回答を通じた情報開示を実施しており、CDP2024気候変動質問書に回答して気候変動の分野で「B」の評価となりました。 また、2023年４月には経済産業省・環境省・金融庁が主導するTCFDコンソーシアムにも参加し、気候変動に関するリスクが事業や経営成績に与える影響・対応策について、TCFDの提言に基づき分析を行い、開示を行っております。 環境問題以外のサステナビリティ課題に対しては、これまでも「一般社団法人障がい者自立推進機構」による「パラリンアート」のオフィシャルパートナー、写真・映像に係わる文化や芸術振興を目的とし「東京都写真美術館」の支援会員等を通じて、サステナビリティな社会の実現に貢献する取組を推進しております。 当事業年度においても「国連グローバル・コンパクト」に署名、参加承認され、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止の４分野10原則を、サステナビリティ戦略に組み込むことといたしました。 これにより当社は、環境に加え、人権、不当労働排除、腐敗防止に関する取組や開示を包括的に推進することとなります。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は経営理念で「企業は社員と社会に対し、夢を与え続けること」を存在価値としつつ、「やる気こそ会社発展の原動力」と掲げております。 この考えのもと当社では、中長期目標の実現に向けたビジョンとして「４つのシンカ」と「バリューチェーン・シナリオプランニング」を掲げております。 この２つのビジョンは、従業員エンゲージメント強化を進めることで、「ムダ・ムリ」をなくしたスリムな経営と、社員の成長とともに会社の成長を目指すというものです。 ２つのビジョンをすべての取組と行動目標に紐づけることで、経営理念に基づいた事業発展を目指しております。 「４つのシンカ」では、①最新のテクノロジーによるサービスの拡充を追求する「進む価値」の“シンカ”、②顧客のロイヤルカスタマー化のためのスタッフの専門性向上及びＥＣサイトの質の向上を追求する「知識を深める価値」の“シンカ”、③ブランディング確立のための品揃え、お客様本位の対応、アフターサービス向上等を追求する「真実の価値」の“シンカ”、④新たな取り組みのために常に想像力を培い、チャレンジすることを追求する「新しい価値」の“シンカ”を掲げております。 この４つのシンカは、ひとつに偏ることなく枝葉を伸ばし、しっかりと根をはっていくことで大樹となるものと考えており、すべての従業員が高い価値提供を行えるようになることで、事業を発展させ続けるものというビジョンを掲げております。 「バリューチェーン・シナリオプランニング」は、サプライチェーンの有事対応を想定したソリューションに由来する考え方です。 当社ではこの元来の概念を昇華させ、「Digital（省人化による原資の分配）、Agility（ジョブローテーション、スキルアップ）、Resilience（メイン事業の柔軟な投資）、Solidity（オペレーションの標準化、重複業務の削減）」の４要素を、ビジネス変革の原動力になるものとして掲げております。 「４つのシンカ」と「バリューチェーン・シナリオプランニング」が、人的資本の領域で徹底されると、当社はビジネス変革にて、①それぞれの領域での「仕組み化」が徹底される、②従業員ひとりひとりの対応領域が極限まで拡大される、③ビジネスが機動的、かつしなやかさを持つものとなる、という効果が期待できます。 これにより、当社は最小限の従業員数でビジネスを推進でき、ＥＣビジネスモデルの特徴である「売上高拡大に固定費増加を伴わないため利益拡大しやすい」という財務的価値の獲得にもつながるものであるため、当社はこの２つのビジョンの追求を、人的資本経営の根幹と位置付けております。 この人的資本への投資を通じて、１人当たりの売上高、利益を増加させつつ、１人当たりの報酬額増加も目指すサイクルを回し、ヒトと事業のバランスの取れた発展を目指してまいります。 このビジョンを達成するため、当社では、以下の４点を推進いたします。 ① 経営戦略と人材戦略の連動強化「４つのシンカ」、「バリューチェーン・シナリオプランニング」という２つのビジョンを、全役員・全従業員のすべての取組と行動目標に紐づけます。 半期に１度、全従業員が、すべての取組・行動目標が、経営戦略、事業戦略に沿っているかを振り返ることで、戦略の浸透を徹底させます。 理念・ビジョンへの共感は「４つのシンカ」、「バリューチェーン・シナリオプランニング」を強化することで推進できると考えており、経営理念に基づいた「実績に対し、適切な利益配分がされなくてはならない」を徹底します。 ② 人材の採用と育成前例のない物事（新価）や仕組み化（進価）への挑戦には、小売、ＥＣ業界の専門性を高めることと合わせ、組織としての変化対応力、変化創造力を高めることが重要であると考えております。 当社の向き合うＥＣ業界は、VUCA時代において特に変化の速い業界であり、ひとりひとりの人材においても、未経験業務に対する「伸びしろの高さ」を求めております。 したがって、当社の定める変化対応・創造力の基準を満たしていれば、配属先の予定業務における知識、スキル、経験の要件を満たしていない場合でも、積極的なポテンシャル採用を行っております。 また、キャリアチェンジを促進する制度によって、従業員の変化対応・変化創造力を積極的に高めることを目指しております。 ③ 多様性の向上当社は、多様性を通じた新事業・新価値創造を目指すべく、性別を限定しない平等な組織構築、グローバル人材の採用に対して、目標値を定めております（デモグラフィック・ダイバーシティ）。 この一環として当社は「国連グローバル・コンパクト」への加盟を行っており、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止に関わる10の原則に賛同し、その実現を図ることで、多様な人材が価値創造を行う環境を整える取組を行っております。 また、上述「② 人材の採用と育成」の観点と合わせ、保有スキルの多様化（タスク・ダイバーシティ）を推進し、従業員の多様性を価値創造の根源と考えております。 ④ 働き方改革従業員の働き方改革を一層進めます。 20時以降の残業を原則禁止し、業務上やむを得ない事由がある場合においても、担当取締役の決裁を必要とすることで、優先度に基づく業務の取捨選択を徹底し、生産性の高い働き方を推進しつつ、多様性の維持向上にも貢献します。 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標① 環境における指標及び目標当社では事業活動において、環境への影響を測定・管理するための指標として温室効果ガス排出量を採用しております。 まずは自社からの排出量削減を推進し、2030年度までに、Scope1,2における温室効果ガスの実質排出量ネットゼロを目指しておりましたが、FIT非化石証書の購入を通じて、2023年度に前倒しで目標を達成しております。 Scope3における温室効果ガス削減に向けては、サプライヤー様からの排出量についても当社の課題と捉え、環境配慮のお取組みをされているサプライヤー様を優先し取引を行うなど、環境に配慮した事業展開を行ってまいります。 Scope3における排出量削減目標については、当社の事業拡大に伴う循環型社会への貢献と、売上高拡大に伴う排出量増加分のトレードオフを鑑みつつ、策定します。 No.環境2024年度排出量2030年度排出量目標値1Scope10 02Scope20 03Scope3170,660.3t-CO2（検討中） ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標人的資本経営に基づく戦略推進のための指標と目標は、以下を設定しております。 No.戦略指標名2024年３月期2025年３月期2026年３月期目標値1経営戦略と人材戦略の連動強化２つのビジョンをすべての取組と行動目標に紐づけ４つのシンカ指標（注）１．１人当たりの売上高200百万円196百万円220百万円１人当たり年収5,904千円5,843千円（注）２2人材採用と育成知識、スキル、経験の「伸びしろ」を最大限に引きだす採用と教育ポテンシャル採用比率71%72%50%以上年間キャリアチェンジ実施率17%8%20%以上3多様性の向上性別・国籍にこだわらない平等な雇用採用した労働者に占める女性労働者の割合36%63%45～55%外国籍人材の従業員数3名2名7名4働き方改革システム化等による労働時間、残業の削減１人当たりの月平均残業時間9:5512:3810時間未満有給消化率82.57%82.80%95%以上 （注）１．「４つのシンカ指標」につきましては、「進価」、「深価」、「真価」、「新価」のうち、目標設定において社員がどの「シンカ」を選定しコミットメントを行っているかという比率や、行ったコミットメントへの達成率をモニタリングしてまいります。 一方、従業員が業務において向き合う個々の課題と「４つのシンカ」別の目標設定における設定比率の間に正解は存在しないことから、目標値を定めない指標として運用し、経営課題と照らし合わせながらモニタリングを行ってまいります。 この指標の活用例としては、たとえば新領域を切り拓く「新価」の目標設定が全社的に疎かになっていないことを、本指標を通じてモニタリングすることによって、既存事業、既存市場、既存手法からの利益獲得にとどまらない新たな課題への取組が、目標設定ベースで担保されているかの振り返りを行っております。 目標設定比率や目標達成率は、職位、所属等の切り口を変えて分析を行っており、必要に応じてドリルダウンを行うことで、マクロ・ミクロ両面の観点から、従業員が必要な課題に対処しているか等のモニタリングを行っております。 あわせて、人材育成、採用の際は、これらの指標を踏まえた人材育成計画や求人票における人材要件の策定等を行う他、部門における業務優先順位の判断に活用するトライアルも実施しております。 「４つのシンカ指標」は、事業年度の上期、下期の目標設定ごとに測定しており、2024年度における状況は下図の通りです。 ２． １人当たり年収は、株主還元との適切なバランスを鑑みつつ向上を目指すものであるため、2026年３月期目標値は設定せず、重要指標としてモニタリングを行います。 ３．「ポテンシャル採用の比率」は、当社の定める変化対応・創造力の基準を満たす人材です。 この基準を満たしている場合は、配属先の予定担当業務に必要な知識、スキル、経験を有さない場合でも、積極的に採用します。 ４．「年間キャリアチェンジ実施率」は、人材育成計画に基づく人事異動対象従業員のべ人数を、１年間の平均従業員数で除した比率です。 ５．「外国籍人材」には、日本国籍保有者であって、出生から雇用開始時までの大半を外国で過ごした者や、日本語以外の言語をネイティブとする者等は、対象に含めることがあります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は経営理念で「企業は社員と社会に対し、夢を与え続けること」を存在価値としつつ、「やる気こそ会社発展の原動力」と掲げております。 この考えのもと当社では、中長期目標の実現に向けたビジョンとして「４つのシンカ」と「バリューチェーン・シナリオプランニング」を掲げております。 この２つのビジョンは、従業員エンゲージメント強化を進めることで、「ムダ・ムリ」をなくしたスリムな経営と、社員の成長とともに会社の成長を目指すというものです。 ２つのビジョンをすべての取組と行動目標に紐づけることで、経営理念に基づいた事業発展を目指しております。 「４つのシンカ」では、①最新のテクノロジーによるサービスの拡充を追求する「進む価値」の“シンカ”、②顧客のロイヤルカスタマー化のためのスタッフの専門性向上及びＥＣサイトの質の向上を追求する「知識を深める価値」の“シンカ”、③ブランディング確立のための品揃え、お客様本位の対応、アフターサービス向上等を追求する「真実の価値」の“シンカ”、④新たな取り組みのために常に想像力を培い、チャレンジすることを追求する「新しい価値」の“シンカ”を掲げております。 この４つのシンカは、ひとつに偏ることなく枝葉を伸ばし、しっかりと根をはっていくことで大樹となるものと考えており、すべての従業員が高い価値提供を行えるようになることで、事業を発展させ続けるものというビジョンを掲げております。 「バリューチェーン・シナリオプランニング」は、サプライチェーンの有事対応を想定したソリューションに由来する考え方です。 当社ではこの元来の概念を昇華させ、「Digital（省人化による原資の分配）、Agility（ジョブローテーション、スキルアップ）、Resilience（メイン事業の柔軟な投資）、Solidity（オペレーションの標準化、重複業務の削減）」の４要素を、ビジネス変革の原動力になるものとして掲げております。 「４つのシンカ」と「バリューチェーン・シナリオプランニング」が、人的資本の領域で徹底されると、当社はビジネス変革にて、①それぞれの領域での「仕組み化」が徹底される、②従業員ひとりひとりの対応領域が極限まで拡大される、③ビジネスが機動的、かつしなやかさを持つものとなる、という効果が期待できます。 これにより、当社は最小限の従業員数でビジネスを推進でき、ＥＣビジネスモデルの特徴である「売上高拡大に固定費増加を伴わないため利益拡大しやすい」という財務的価値の獲得にもつながるものであるため、当社はこの２つのビジョンの追求を、人的資本経営の根幹と位置付けております。 この人的資本への投資を通じて、１人当たりの売上高、利益を増加させつつ、１人当たりの報酬額増加も目指すサイクルを回し、ヒトと事業のバランスの取れた発展を目指してまいります。 このビジョンを達成するため、当社では、以下の４点を推進いたします。 ① 経営戦略と人材戦略の連動強化「４つのシンカ」、「バリューチェーン・シナリオプランニング」という２つのビジョンを、全役員・全従業員のすべての取組と行動目標に紐づけます。 半期に１度、全従業員が、すべての取組・行動目標が、経営戦略、事業戦略に沿っているかを振り返ることで、戦略の浸透を徹底させます。 理念・ビジョンへの共感は「４つのシンカ」、「バリューチェーン・シナリオプランニング」を強化することで推進できると考えており、経営理念に基づいた「実績に対し、適切な利益配分がされなくてはならない」を徹底します。 ② 人材の採用と育成前例のない物事（新価）や仕組み化（進価）への挑戦には、小売、ＥＣ業界の専門性を高めることと合わせ、組織としての変化対応力、変化創造力を高めることが重要であると考えております。 当社の向き合うＥＣ業界は、VUCA時代において特に変化の速い業界であり、ひとりひとりの人材においても、未経験業務に対する「伸びしろの高さ」を求めております。 したがって、当社の定める変化対応・創造力の基準を満たしていれば、配属先の予定業務における知識、スキル、経験の要件を満たしていない場合でも、積極的なポテンシャル採用を行っております。 また、キャリアチェンジを促進する制度によって、従業員の変化対応・変化創造力を積極的に高めることを目指しております。 ③ 多様性の向上当社は、多様性を通じた新事業・新価値創造を目指すべく、性別を限定しない平等な組織構築、グローバル人材の採用に対して、目標値を定めております（デモグラフィック・ダイバーシティ）。 この一環として当社は「国連グローバル・コンパクト」への加盟を行っており、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止に関わる10の原則に賛同し、その実現を図ることで、多様な人材が価値創造を行う環境を整える取組を行っております。 また、上述「② 人材の採用と育成」の観点と合わせ、保有スキルの多様化（タスク・ダイバーシティ）を推進し、従業員の多様性を価値創造の根源と考えております。 ④ 働き方改革従業員の働き方改革を一層進めます。 20時以降の残業を原則禁止し、業務上やむを得ない事由がある場合においても、担当取締役の決裁を必要とすることで、優先度に基づく業務の取捨選択を徹底し、生産性の高い働き方を推進しつつ、多様性の維持向上にも貢献します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標人的資本経営に基づく戦略推進のための指標と目標は、以下を設定しております。 No.戦略指標名2024年３月期2025年３月期2026年３月期目標値1経営戦略と人材戦略の連動強化２つのビジョンをすべての取組と行動目標に紐づけ４つのシンカ指標（注）１．１人当たりの売上高200百万円196百万円220百万円１人当たり年収5,904千円5,843千円（注）２2人材採用と育成知識、スキル、経験の「伸びしろ」を最大限に引きだす採用と教育ポテンシャル採用比率71%72%50%以上年間キャリアチェンジ実施率17%8%20%以上3多様性の向上性別・国籍にこだわらない平等な雇用採用した労働者に占める女性労働者の割合36%63%45～55%外国籍人材の従業員数3名2名7名4働き方改革システム化等による労働時間、残業の削減１人当たりの月平均残業時間9:5512:3810時間未満有給消化率82.57%82.80%95%以上 （注）１．「４つのシンカ指標」につきましては、「進価」、「深価」、「真価」、「新価」のうち、目標設定において社員がどの「シンカ」を選定しコミットメントを行っているかという比率や、行ったコミットメントへの達成率をモニタリングしてまいります。 一方、従業員が業務において向き合う個々の課題と「４つのシンカ」別の目標設定における設定比率の間に正解は存在しないことから、目標値を定めない指標として運用し、経営課題と照らし合わせながらモニタリングを行ってまいります。 この指標の活用例としては、たとえば新領域を切り拓く「新価」の目標設定が全社的に疎かになっていないことを、本指標を通じてモニタリングすることによって、既存事業、既存市場、既存手法からの利益獲得にとどまらない新たな課題への取組が、目標設定ベースで担保されているかの振り返りを行っております。 目標設定比率や目標達成率は、職位、所属等の切り口を変えて分析を行っており、必要に応じてドリルダウンを行うことで、マクロ・ミクロ両面の観点から、従業員が必要な課題に対処しているか等のモニタリングを行っております。 あわせて、人材育成、採用の際は、これらの指標を踏まえた人材育成計画や求人票における人材要件の策定等を行う他、部門における業務優先順位の判断に活用するトライアルも実施しております。 「４つのシンカ指標」は、事業年度の上期、下期の目標設定ごとに測定しており、2024年度における状況は下図の通りです。 ２． １人当たり年収は、株主還元との適切なバランスを鑑みつつ向上を目指すものであるため、2026年３月期目標値は設定せず、重要指標としてモニタリングを行います。 ３．「ポテンシャル採用の比率」は、当社の定める変化対応・創造力の基準を満たす人材です。 この基準を満たしている場合は、配属先の予定担当業務に必要な知識、スキル、経験を有さない場合でも、積極的に採用します。 ４．「年間キャリアチェンジ実施率」は、人材育成計画に基づく人事異動対象従業員のべ人数を、１年間の平均従業員数で除した比率です。 ５．「外国籍人材」には、日本国籍保有者であって、出生から雇用開始時までの大半を外国で過ごした者や、日本語以外の言語をネイティブとする者等は、対象に含めることがあります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 中古品の仕入について① 中古品の確保について当社は中古品を中心とした販売を行っているため、一般の顧客から現金で商品を買い取っております。 中古仕入に関しては買掛金が発生せずに現金仕入となるため、この代金を借入でまかなう場合に金利の動向の影響を受けます。 また、中古品は新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。 このため、当社では買取センターの設置、宅配買取の実施により仕入チャネルを多様化することで、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。 しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。 ② コピー商品の買取リスクについて中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、顧客の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題となっております。 当社においては、専門的な知識と経験を持った人材を育成することにより、不良品及びコピー商品の買取防止に努めております。 また、顧客に安心感を持って商品をお買い求めいただくために、誤って仕入れたコピー商品についてはすべて廃棄処理を行い、コピー商品の店頭への陳列防止に努めております。 しかしながら、今後コピー商品を大量に仕入れ店頭への陳列を行った場合には、顧客の利益を損ない、当社の信用を損なう可能性があります。 ③ 盗品の買取リスクについて古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であればこれを無償で被害者に返還することとされております。 当社においては、古物営業法遵守の観点から古物台帳(古物の買い受け記録を記載した台帳)をＰＯＳデータ(当社売上・買取管理システムにて集積されたデータ)と連動させることにより、盗品買取が発覚した場合は、被害者への無償返還に適切に対応できる体制を整えております。 今後も、古物を取り扱う企業として、古物台帳管理の徹底及び盗品買取発覚時の被害者への無償返還に適切に対応してまいります。 このため、大量の盗品買取を行った場合には、多額の仕入ロスが発生する可能性があります。 (2) 新品の仕入について台風、水害、地震等の自然災害が発生し、メーカーからの新品商品の供給が不足した場合には、売上が減少することにより当社業績は影響を受ける可能性があります。 (3) 商品の価値下落について当社が取り扱う商品はカメラ・時計・筆記具・自転車を中心とした「価値ある中古品」です。 市場の動向に応じた販売価格の調整や販売促進策を適時実行することで 、商品の陳腐化や滞留商品の発生をコントロールしておりますが、商品によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化により、また、為替相場の変動等により短期間の内に価値下落がもたらされるものや、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により、その販売動向を大きく左右されるものが存在しております。 また、予測した需要が実現せず、滞留期間が長くなり、市場価値の下落等により、滞留在庫の評価減による損失が発生する可能性があった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 当社の営業エリアについて当社はインターネットを中心に販売・買取を行っておりますが、基本的に１事業につき１店舗の営業店舗を展開しております。 また、当社の営業店舗は新宿、渋谷に集中し、ＥＣ販売の統括部署も新宿の本社営業部事務所にあるため、大きな災害時にすべてが被害を被り業務が再開できない可能性があります。 (5) 競合について中古品業界においては、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、カメラ・時計・自転車等、当社が取り扱っている商品においても、新規参入が目立ってきております。 今後、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争が激しくなった場合には、人気商品の確保が難しくなること、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績は影響を受ける可能性があります。 なお、当社は新品の販売も行っておりますが、新品の安売りを専門とするディスカウントストアの増加により販売競争が激化していった場合、販売価格の低下等により当社業績は影響を受ける可能性があります。 (6) 個人情報の管理について古物営業法に関する規制により、商品を買い受ける際、個人情報の取得を行いますが、当社ではこれら個人情報を帳簿等に記載又は電磁的方法により記録しております。 また、当社では店頭販売の業務等において、顧客の住所、氏名、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。 このため、当社は社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。 なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」の付与認定を受け、2007年９月より、同マークの使用を開始しております。 しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社業績は影響を受ける可能性があります。 (7) システムトラブルについて当社のＥＣサイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、ＥＣサイトの安定的な運用のためのシステム強化、セキュリティ強化及び複数のデータセンターへサーバーを分散配置する等の対策を行っております。 しかしながら、万が一予期せぬ大規模災害や人為的な事故等によるシステムトラブルが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 古物営業法に関する規制について当社の取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。 「古物」は、古物営業法施行規則により次の13品目に分類されております。 美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類。 同法の目的並びに同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。 ① 目的この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする(第１条)。 ② 規制の要旨a．古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない(第３条)。 b．古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書(その者の署名のあるものに限る。 )の交付を受けなければならない(第15条第1項第2号)。 c．売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳簿等に記載、又は電磁的方法により記録し、３年間営業所に備えつけておかなければならない(第16条、第18条)。 d．買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物商に対し、盗難又は遺失から１年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる(第20条)。 なお、(a)の規制につきましては、古物営業の許可には有効期限は定められておりません。 しかし、古物営業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止及び許可の取消しを行うことができるとされております。 当社は、古物営業法を遵守し古物台帳管理を徹底し適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、事業継続に支障を来す要因の発生懸念はありません。 また現状において許可の取消し事由に該当するような事象は発生しておりません。 しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し許可の取消し等が行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (9) 有利子負債への依存について当社では、在庫の取得資金を主に金融機関からの借入金により調達しております。 当事業年度末においては総資産18,088,978千円に対して有利子負債4,494,250千円であり、有利子負債が総資産の24.8％を占めております。 今後、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合には、支払利息の増加等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人材の確保・育成について当社の継続的な成長を実現させるためには、優秀な人材を十分に確保し育成することが重要な要素の一つであると認識しております。 そのため、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。 しかしながら、当社が求める優秀な人材を計画通りに確保できなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 (11) その他の法的規制について当社ではインターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。 なお、税制改正により消費税率が引き上げられた場合、短期的な消費マインドの冷え込みから、当社業績は影響を受ける可能性があります。 (12)感染症発生について新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際し、政府・地域の法令・要請・指導に従い、顧客、従業員及びその家族の健康と安全確保を最優先に考え、実店舗の臨時休業や時間短縮営業、従業員の労働時間の制限を行うことが想定されます。 また、諸外国での感染症の拡大状況から、当社仕入メーカーの製造ライン停止等による商品仕入不足、訪日外国人旅行客の減少によるインバウンド需要の縮小などが生じ、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、国際情勢の不安定化と地政学的リスクの高まりが継続的に影響を及ぼしました。 これらを背景とする為替レートの急速な変動、資源不足・原材料価格の高騰、物価上昇等が継続しており、個人消費への影響や、景気の先行きに対する懸念は、依然として不透明な状況が続いております。 一方、当社が置かれているＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査において、2023年の国内小売販売に占める物販系のＥＣ化率は9.38％（前年比0.25ポイント増）と推計され、商取引の電子化が進展しています。 (注) 出典：経済産業省 令和５年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査） このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心、安全に取引できるマーケットを創造すること」を方針として、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供してまいりました。 中長期目標の実現に向けたビジョンとして「４つのシンカ」と「バリューチェーン・シナリオプランニング」を前事業年度より引き続いて掲げ、従業員エンゲージメント強化を進めることで、「ムダ・ムリ」をなくしたスリムな経営と、社員の成長とともに会社の成長を目指しております。 当事業年度においては、主軸のカメラ事業は引き続き、新製品の販売やAIの活用による購買動機の創造で堅調に推移しました。 時計事業の売上高は為替変動に左右される局面もあり、前年を下回っての推移となりました。 新規会員数は着実に増えるなどの効果もあり、売上高は52,658,393千円（前年同期比7.8%増）となりました。 利益面では、主軸のカメラ事業で「AIMD」の改良を行い、売上高が伸びる中で売上総利益率を維持する努力を続けております。 しかしながら、販売構成における新品比率の高さが全体の利益率に一定の影響を及ぼしております。 時計事業では、売上高の回復と、利益を確保した価格水準での販売を両立することができております。 その結果、当事業年度の売上総利益率は前事業年度と同率の18.7%となりました。 販売費及び一般管理費においては、システム強化やメンテナンス対応に伴うシステム費用の増加等もあり6,455,617千円（同11.6%増）となり、売上高販売管理費比率は前年同期から0.4ポイント増の12.3%となりました。 また、基幹システムの開発計画の変更によって、ソフトウエア資産（ソフトウエア仮勘定）の資産性を再検討した結果、減損損失として特別損失に386,303千円を計上することとなり、これらによって、営業利益は3,396,866千円（同1.6%増）、経常利益は3,368,170千円（同0.7%増）、当期純利益は2,020,774千円（同13.0%減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ［カメラ事業］売上高において、新規会員数や女性のお客様の増加等、市場の広がりとともに、人気機種の後継機の発売や中古品においてはセールイベント等の効果もあり、２桁成長となりました。 また、前事業年度に引き続き、動画配信を中心としたコンテンツの拡充に注力しました。 ３つの撮影スタジオを自社内に開設したことで、YouTube等の動画コンテンツの制作効率も上がり、新規視聴者数は２桁成長を継続、若年層等新たな視聴者の獲得も進んでおります。 また、11月後半から開始したポイント付与キャンペーンやポイントプログラムバリューアップの効果もあり、顧客の購買意欲を喚起することで売上の増加に寄与しました。 これらによりセグメント売上高は41,237,434千円（前年同期比12.5%増）となり、セグメント利益については4,559,067千円（同6.2%増）となりました。 ［時計事業］高級機械式時計の市場は、2024年８月の世界的な株価下落の影響を受け、販売が鈍化する状況となりました。 以降、価格相場下落は一服し回復基調となりました。 また、SNSの活用を強化する等で販売促進を図るとともに、利益確保にも注力しました。 免税売上高においては、総じて円安傾向にあったことで売上伸長に寄与した一方で、短期的な為替変動による影響で停滞する月もみられました。 これらによりセグメント売上高は10,156,570千円（前年同期比7.5%減）、セグメント利益については439,831千円（同1.0%減）となりました。 ［筆記具事業］ＥＣ売上及び免税売上が２桁成長したことで、全体の売上高、利益ともに堅調な推移となりました。 これらにより、セグメント売上高は466,590千円（前年同期比7.7%増）、セグメント利益については67,067千円（同8.1%増）となりました。 ［自転車事業］免税売上が減少したものの、ＥＣ売上が好調に推移し前年同期と比べ２桁の成長を達成しました。 利益面においては、新規顧客の開拓を含めた戦略的なモール販売の強化によりモール利用手数料が上昇しました。 これらにより、セグメント売上高は797,798千円（前年同期比3.7%増）、セグメント利益については19,784千円（同58.4%減）となりました。 （グローバル戦略について）これまで「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ、「GMT」として「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店、加えて「Buyee Connect」を導入しております。 当事業年度においては、引き続き「eBay」でオーストラリアへの取扱商品を拡充させたことが売上高伸長の要因となり、越境ＥＣにおける売上高は3,368,517千円（前年同期比2.5%増）となりました。 また、為替相場が円安水準で推移したことやインバウンド需要の回復などにより、免税を中心に売上高は堅調に推移しました。 カメラ事業では「eBay Japan Awards2024」にて販売実績等の総合的評価トップのセラーに贈られる「Seller of the Year」を３年連続で獲得しております。 越境ＥＣにおける売上高はカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業にそれぞれに含まれて計上されており、当事業年度においては、カメラ事業2,698,216千円、時計事業651,196千円、筆記具事業18,592千円、自転車事業512千円となっております。 ② キャッシュ・フローの状況（単位：千円）区分前事業年度2023年４月１日から2024年３月31日まで当事業年度2024年４月１日から2025年３月31日まで増減増減率(%)営業活動によるキャッシュ・フロー2,362,3781,207,937△1,154,441△48.9投資活動によるキャッシュ・フロー△412,657△847,885△435,228－財務活動によるキャッシュ・フロー△2,051,94152,5342,104,475－現金及び現金同等物の増減額△102,220412,585514,806－現金及び現金同等物の期首残高1,423,5251,321,305△102,220△7.2現金及び現金同等物の期末残高1,321,3051,733,890412,58531.2 当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,733,890千円となり、前事業年度末と比較して412,585千円の増加となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは、1,207,937千円(前年同期は2,362,378千円の獲得)となりました。 これは、主として税引前当期純利益2,951,875千円、減損損失386,303千円、法人税等の支払額1,151,855千円、棚卸資産の増加額703,342千円、売上債権の増加額544,845千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、847,885千円(前年同期は412,657千円の使用)となりました。 これは、主として無形固定資産の取得による支出484,495千円、有形固定資産の取得による支出311,735千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって獲得したキャッシュ・フローは、52,534千円(前年同期は2,051,941千円の使用)となりました。 これは、主として長期借入れによる収入1,600,000千円、長期借入金の返済による支出1,309,672千円、配当金の支払額762,011千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績該当事項はありませんが、代替的な指標として当事業年度の仕入実績を記載しております。 当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位：千円)セグメントの名称当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)カメラ事業33,715,429114.6時計事業8,875,49189.5筆記具事業299,872107.3自転車事業648,174110.6合計43,538,968108.3 (注) セグメント間の取引はありません。 b．受注実績該当事項はありません。 c．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位：千円)セグメントの名称当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)カメラ事業ＥＣ34,867,330113.0 店舗6,370,103109.9 セグメント計41,237,434112.5時計事業ＥＣ4,689,04287.8 店舗5,467,52897.0 セグメント計10,156,57092.5筆記具事業ＥＣ341,559111.8 店舗125,03097.9 セグメント計466,590107.7自転車事業ＥＣ740,135163.2 店舗57,66218.2 セグメント計797,798103.7合計ＥＣ40,638,067109.9 店舗12,020,326101.2 セグメント計52,658,393107.8 (注) １．セグメント間の取引はありません。 ２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項については、当事業年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、第５(経理の状況)１(財務諸表等)(1)財務諸表 (注記事項) (重要な会計方針)及び（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態当事業年度末の資産につきましては、総資産が18,088,978千円となり、前事業年度末と比較して2,025,867千円の増加となりました。 流動資産は15,733,356千円となり、前事業年度末と比較して1,771,368千円の増加となりました。 これは主として商品が703,343千円増加、売掛金が544,846千円増加したことによるものであります。 固定資産は2,355,621千円となり、前事業年度末と比較して254,498千円の増加となりました。 これは主として建物が213,615千円増加、工具、器具及び備品が80,417千円増加したことによるものであります。 負債につきましては、7,920,785千円となり、前事業年度末と比較して123,918千円の増加となりました。 流動負債は6,270,400千円となり、前事業年度末と比較して290,672千円の増加となりました。 これは主として１年内返済予定の長期借入金が500,918千円増加、未払法人税等が233,775千円減少したことによるものであります。 固定負債は1,650,384千円となり、前事業年度末と比較して166,754千円の減少となりました。 これは主として長期借入金が210,592千円減少したことによるものであります。 純資産につきましては、10,168,192千円となり前事業年度末と比較して1,901,948千円の増加となりました。 これは主として繰越利益剰余金が1,221,405千円増加、自己株式が681,519千円減少したことによるものであります。 b．経営成績当事業年度の売上高は、52,658,393千円(前年同期比7.8%増)となりました。 これまでの「One to Oneマーケティング」において、カメラ事業の需給に合わせたタイムリーな買取・販売価格の設定を可能とした「AIMD」の改良を行い、Web上に保有する記事コンテンツの中から顧客ごとに適切なものを配信する「AIコンテンツレコメンド」を一層推し進めました。 さらに、「コンテンツクリエイト部」を2023年に設立し、YouTubeを中心に動画の制作や配信を行うなど、ＥＣにおける販促施策を展開いたしました。 売上総利益は、カメラ事業における「AIMD」による中古商品の販売・買取価格設定が機能したこと、時計事業における利益を確保した販売の実施等によって、前事業年度と同率となり、9,852,483千円(同7.9%増)となりました。 販売費及び一般管理費におきましては、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、基幹システムをはじめとする投資、従業員給与の増加等によって6,455,617千円（同11.6%増）となり、売上高販売管理費比率は前事業年度から0.4ポイント増加しました。 営業利益は3,396,866千円（同1.6%増）となりました。 営業外収益は、為替差益等の減少により16,562千円(同57.9%減)となりました。 営業外費用は、支払利息等の計上により45,258千円(同16.7%増)となりました。 経常利益は3,368,170千円（同0.7%増）となり、売上高経常利益率は6.4%(同0.5ポイント減)となりました。 特別損失は、減損損失等を計上したことにより416,307千円（同123千円）となりました。 この結果、当期純利益は2,020,774千円（同13.0%減）となり、売上高当期純利益率は3.8%(同0.9ポイント減)となりました。 c．目標とする経営指標の達成状況等売上高経常利益率につきましては、長期的には８％以上を目標としております。 ＲＯＥ(株主資本利益率)につきましては、長期目標として30％以上を目指しております。 実績業績予想長期目標 第19期第20期第21期 2024年３月2025年３月2026年３月売上高経常利益率6.8%6.4%6.2%８％以上ＲＯＥ(株主資本利益率)31.5%21.9%－ 30％以上 売上高経常利益率これまでに取り組んできました「One to Oneマーケティング」と「AIMD」、「AIコンテンツレコメンド」の活用、YouTubeによる顧客誘引を行うことで売上高は増加、「AIMD」活用と時計事業での利益を確保した販売の実施等によって、売上総利益率は前事業年度と同率の18.7%となりました。 売上高販売管理費は、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、基幹システムをはじめとする投資、従業員給与の増加等によって、売上高販売管理費比率は前事業年度から0.4ポイント増加しました。 この結果、売上高経常利益率は前事業年度より0.5ポイント低下し6.4%となりました。 ＲＯＥ(株主資本利益率)当事業年度につきましては、当期純利益が前事業年度より13.0%減少したことで、ＲＯＥ（株主資本利益率）は前事業年度より9.6ポイント減少し21.9%となりました。 今後も引き続き、経営効率の向上に寄与する諸施策を実施いたします。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２(事業の状況)３(事業等のリスク)に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析財務・資本政策の基本的な方針当社の経営者は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性確保、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主に銀行等から長期及び短期の借入金を中心とした資金調達を行っております。 事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のため、各金融機関とは幅広く良好な関係を構築し、綿密な連携を実施しております。 また、売上高経常利益率向上、ＲＯＥ向上に向けた諸施策に伴う投資については、フリーキャッシュフロー(FCF)を注視しながら、中長期的な視点を持ち、実施しております。 2026年３月期も手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュフロー、有利子負債の活用により創出された配分可能な経営資源については、将来の成長に向けた投資や株主還元のさらなる充実等に活用する予定です。 資金需要の主な内容当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出では、事業規模拡大に伴う商品仕入やメンテナンス作業及び配送作業スペース拡充に伴う賃借料、人員増加に伴う人件費、さらにＥＣ販売強化に伴うシステム関連費用などがあります。 また、投資活動に係る資金支出は、事業規模拡大に伴う事務所等の拡充による有形固定資産の取得、システム投資による無形固定資産の取得、敷金保証金等の差入などがあります。 資金調達当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、各金融機関と緊密な連携を図り、機動的な対応を可能にする関係性を構築しております。 設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、営業キャッシュ・フローを超える投資を行う場合は、金融機関等からの借入を実施し、有利子負債を活用しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は459,986千円であります。 その主な内訳は、本社内装工事131,721千円、ＥＣサイトのデータベースリプレイス費用59,641千円、本社事務所内装工事56,407千円等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物ソフトウエア工具器具備品合計Map Camera 本館(東京都新宿区)カメラ事業店舗63,309-4,78768,09641〔-〕GMT(東京都新宿区)時計事業店舗事務所79,630-48,637128,26834〔1〕本社営業本部事務所KINGDOM NOTE(東京都新宿区)会社統括業務カメラ事業管理業務筆記具事業統括業務施設ＥＣ営業所倉庫店舗194,386315,39495,308605,089165〔18〕 (注) １．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 ３．建物を賃借しております。 年間賃借料は377百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 459,986,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,843,820 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分については、株式価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」（業務提携による関係強化等）に区分しています。 なお、当社が保有する株式は全て純投資目的以外の投資株式であり、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先との安定かつ良好な関係の維持、取引関係の強化を通じて当社の企業価値向上につながると判断した場合に限り保有していく方針です。 なお、保有している株式については、継続保有の意義や合理性を定期的に検証した結果を代表取締役社長へ報告し、必要に応じて取締役会で保有数の増減について審議いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式177,808非上場株式以外の株式－－ |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 77,808,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号2,178,6009.99 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET,NEW YORK,10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）2,177,1009.99 NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT,UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）1,179,2925.41 株式会社エムジー東京都渋谷区代々木二丁目５番５号1,060,0004.86 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,056,0004.84 Goldman Sachs Bank Europe SE, Luxembourg Branch（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）32-40 Boulevard Grande-Duchesse Charlotte,Luxembourg（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号）946,0004.34 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号725,4003.33 鈴木 慶東京都港区514,9902.36 CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）508,5002.33 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT COMPANY 505044（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET,SUITE １, BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）500,0002.29計－10,845,88249.76 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,410,578株があります。２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。３．2025年５月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2025年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(%)ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号71,3220.31三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号1,111,0004.79 ４．2024年９月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年９月13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(%)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号669,9002.89日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号330,7001.42 ５．2024年10月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2024年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(%)エフエムアール エルエルシー245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA1,978,4458.52 ６．2025年５月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピーが2025年５月１日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(%)ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピーNew York, NY 10022 U.S.A.488 Madison Avenue 21st floor1,873,9928.07 ７．2025年３月28日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシーが2025年３月21日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(%)ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー アメリカ合衆国マサチューセッツ州02116ボストン、ボイルトン・ストリート745、スイート3012,120,5009.14 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 44 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 89 |
| 株主数－個人その他 | 24,384 |
| 株主数－その他の法人 | 208 |
| 株主数－計 | 24,759 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT COMPANY 505044（常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 株式数（株）価格の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2029当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -29,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)23,207,991－－23,207,991 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)2,041,00417,736648,1621,410,578 (注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加17,736株は、業績連動型株式報酬制度に基づき無償取得したものが17,716株、単元未満株式の買取りによるものが20株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少648,162株は、第三者割当による自己株式の交付による減少457,456株、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の交付による減少175,000株、譲渡制限付株式報酬の権利行使に伴う自己株式の交付による減少15,286株及び譲渡制限株式ユニット付与制度に基づく自己株式の交付による減少420株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日シュッピン株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士児 玉 秀 康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有 久 衛 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシュッピン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シュッピン株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 カメラ事業及び時計事業の商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度末の貸借対照表において、商品9,969,341千円が計上されている。 このうち、カメラ事業及び時計事業の商品が金額の大半を占めている。 【注記事項】 （重要な会計方針）２.棚卸資産の評価基準及び評価方法及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、正味売却価額が帳簿価額よりも下落している商品については、これらの収益性の低下の事実を適切に反映してその帳簿価額を切り下げている。 会社の取り扱う商品については、流行の変化に伴う陳腐化や為替相場の変動により、短期間のうちに価値や価格の下落がもたらされる可能性がある。 特に、中古品は、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による買取競争を要因として、人気商品を確保するための買取価格が上昇する可能性がある。 会社はこのようなリスクに対応するため、それぞれの商品の専門知識を持つ人材を育成し、カメラ事業においては独自の買取査定データベースを活用することにより、適正な価格での買取が実行できるような内部統制を整備・運用している。 また、市場の動向に応じた販売価格の調整や販売促進策を適時実行することで、商品の陳腐化や滞留商品の発生をコントロールし、正味売却価額が帳簿価額を下回った商品については、四半期ごとに帳簿価額の切下げを行うなど、期末商品を評価するための内部統制を整備・運用している。 このように、会社は棚卸資産の帳簿価額を適切に評価するための内部統制を整備・運用しているものの、商品の市場価格は日々変動することからその正味売却価額を適切に見積ることには不確実性と経営者による判断が伴う。 以上のことから、当監査法人は、カメラ事業及び時計事業の商品の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、カメラ事業及び時計事業の商品の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ カメラ事業及び時計事業の商品の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 会社の棚卸資産評価基準が商品特性に応じて経営者の販売戦略等を考慮した合理的なものであるか検討した。 ・ 全ての商品が評価の対象となっていることを検討するため、実地棚卸金額と正味売却価額算定データとの整合性を確かめた。 ・ 正味売却価額算定額の正確性を検討するため、再計算を実施した。 ・ 正味売却価額の計算に利用される販売価格について、一定のサンプルを抽出し、経営者の販売戦略が適切に考慮されており、同業他社と比較して著しく乖離していないことを検討した。 ・ 正味売却価額の計算において考慮される手数料率等の直接経費の実績率が適切に計算されていることを検討した。 ・ 重要な帳簿価額の切下げ漏れがないことを確かめるため、期末日後の販売価格の調整について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シュッピン株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、シュッピン株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 カメラ事業及び時計事業の商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度末の貸借対照表において、商品9,969,341千円が計上されている。 このうち、カメラ事業及び時計事業の商品が金額の大半を占めている。 【注記事項】 （重要な会計方針）２.棚卸資産の評価基準及び評価方法及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、正味売却価額が帳簿価額よりも下落している商品については、これらの収益性の低下の事実を適切に反映してその帳簿価額を切り下げている。 会社の取り扱う商品については、流行の変化に伴う陳腐化や為替相場の変動により、短期間のうちに価値や価格の下落がもたらされる可能性がある。 特に、中古品は、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による買取競争を要因として、人気商品を確保するための買取価格が上昇する可能性がある。 会社はこのようなリスクに対応するため、それぞれの商品の専門知識を持つ人材を育成し、カメラ事業においては独自の買取査定データベースを活用することにより、適正な価格での買取が実行できるような内部統制を整備・運用している。 また、市場の動向に応じた販売価格の調整や販売促進策を適時実行することで、商品の陳腐化や滞留商品の発生をコントロールし、正味売却価額が帳簿価額を下回った商品については、四半期ごとに帳簿価額の切下げを行うなど、期末商品を評価するための内部統制を整備・運用している。 このように、会社は棚卸資産の帳簿価額を適切に評価するための内部統制を整備・運用しているものの、商品の市場価格は日々変動することからその正味売却価額を適切に見積ることには不確実性と経営者による判断が伴う。 以上のことから、当監査法人は、カメラ事業及び時計事業の商品の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、カメラ事業及び時計事業の商品の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ カメラ事業及び時計事業の商品の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 会社の棚卸資産評価基準が商品特性に応じて経営者の販売戦略等を考慮した合理的なものであるか検討した。 ・ 全ての商品が評価の対象となっていることを検討するため、実地棚卸金額と正味売却価額算定データとの整合性を確かめた。 ・ 正味売却価額算定額の正確性を検討するため、再計算を実施した。 ・ 正味売却価額の計算に利用される販売価格について、一定のサンプルを抽出し、経営者の販売戦略が適切に考慮されており、同業他社と比較して著しく乖離していないことを検討した。 ・ 正味売却価額の計算において考慮される手数料率等の直接経費の実績率が適切に計算されていることを検討した。 ・ 重要な帳簿価額の切下げ漏れがないことを確かめるため、期末日後の販売価格の調整について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | カメラ事業及び時計事業の商品の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 576,447,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 155,953,000 |
| 有形固定資産 | 559,766,000 |
| ソフトウエア | 315,560,000 |
| 無形固定資産 | 834,412,000 |
| 長期前払費用 | 49,583,000 |
| 繰延税金資産 | 302,891,000 |
| 投資その他の資産 | 961,442,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,650,587,000 |
| 未払金 | 452,661,000 |
| 未払法人税等 | 447,443,000 |
| 未払費用 | 107,404,000 |
| 資本剰余金 | 441,912,000 |
| 利益剰余金 | 10,650,460,000 |
| 株主資本 | 10,167,452,000 |
| 負債純資産 | 18,088,978,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 6,455,617,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,688,883,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,139,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,755,000 |
| 営業外収益 | 16,562,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 29,917,000 |
| 営業外費用 | 45,258,000 |
| 特別利益 | 13,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 30,004,000 |
| 特別損失 | 416,307,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 905,549,000 |