財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-23 |
| 英訳名、表紙 | Bandai Namco Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 浅古 有寿 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝五丁目37番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）６６３４－８８００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は2005年９月の㈱バンダイと㈱ナムコの経営統合により設立されました。 ㈱バンダイは1950年７月に㈱萬代屋として設立され、セルロイド製玩具等の販売を開始いたしました。 その後商号変更を行い、1986年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1988年８月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。 また、㈱ナムコは1955年６月に㈲中村製作所として設立され、百貨店等における遊園施設の経営を開始いたしました。 その後商号変更等を行い、1988年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1991年９月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。 当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。 年月概要2005年９月㈱バンダイと㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が経営統合を実施し、株式移転により共同持株会社、㈱バンダイナムコホールディングス（当社）を設立東京証券取引所市場第一部に株式上場2006年３月㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）からアミューズメント施設事業を新設分割し、新生㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコアミューズメント）を設立㈱バンダイのビデオゲーム事業部門を㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）に承継させる吸収分割を実施2007年１月NAMCO EUROPE LTD.（現Bandai Namco Holdings UK Ltd.）が、ゲームコンテンツ事業を新NAMCO EUROPE LTD.（現Bandai Namco Amusement Europe Ltd.）及びNAMCO BANDAI Networks Europe LTD.へ譲渡し、持株会社に役割を変更2008年４月㈱バンプレストから景品事業を新設分割し、新生㈱バンプレストを設立㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）がゲーム事業を営む㈱バンプレストを吸収合併2009年４月㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）がバンダイネットワークス㈱を吸収合併2016年３月Bandai Namco Asia Co., Ltd.（現Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.）が、トイホビー事業を現Bandai Namco Asia Co., Ltd.へ譲渡し、持株会社に役割を変更2017年９月BANDAI S.A.S.（現Bandai Namco Holdings Europe S.A.S.）は、トイホビー事業を現BANDAI S.A.S.へ譲渡し、持株会社に役割を変更2017年12月中国本土の地域統括を行うBandai Namco Holdings China Co., Ltd.を設立2018年４月㈱バンダイのハイターゲット向け事業及び㈱バンプレストの景品事業を㈱BANDAI SPIRITSに承継させる吸収分割を実施㈱バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器事業を㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコアミューズメント）に承継させる吸収分割を実施2021年９月Bandai Namco Holdings France S.A.S.（現Bandai Namco Holdings Europe S.A.S.）が、Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行㈱サンライズ（現㈱バンダイナムコフィルムワークス）が、㈱バンダイナムコアーツ（現㈱バンダイナムコミュージックライブ）の映像事業を吸収分割し、㈱バンダイナムコライツマーケティングを吸収合併2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2024年９月Bandai Namco Europe S.A.S.（現Bandai Namco Holdings Europe S.A.S.）のデジタル事業をBandai Namco Entertainment Europe S.A.S.に承継させる吸収分割を実施 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社100社及び関連会社13社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当事業の内容における事業区分と、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 当社の関係会社は次のとおりであります。 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容注記番号（連結子会社） ㈱バンダイナムコエンターテインメント東京都港区10,000百万円デジタル事業100.0 役員の兼任：１名 資金借入あり4,8,10,14㈱バンダイナムコスタジオ東京都江東区10百万円デジタル事業100.0(100.0) 役員の兼任：１名 資金借入あり14㈱バンダイナムコオンライン東京都港区50百万円デジタル事業100.0(100.0) 資金借入あり8,14㈱ディースリー・パブリッシャー東京都千代田区100百万円デジタル事業100.0(100.0) 資金借入あり14㈱バンダイナムコフォージデジタルズ東京都港区200百万円デジタル事業100.0(100.0) 資金借入あり8,14,15㈱バンダイナムコネットワークサービス東京都港区10百万円デジタル事業100.0(100.0) 資金借入あり8,14㈱バンダイナムコセブンズ東京都品川区10百万円デジタル事業100.0(100.0) 資金借入あり14㈱バンダイナムコ研究所東京都江東区10百万円デジタル事業100.0(100.0) 資金借入あり14㈱バンダイナムコネクサス東京都港区450百万円デジタル事業100.0(100.0) 資金借入あり8,14㈱バンダイナムコエイセス東京都新宿区10百万円デジタル事業51.0(51.0)－－Bandai Namco Entertainment America Inc.CALIFORNIA,U.S.A.US$100デジタル事業100.0(100.0) 役員の兼任：１名－Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.LYON,FRANCEEuro175,215千デジタル事業100.0(100.0)－4,13,16Bandai Namco Australia Pty. Ltd.NEW SOUTH WALES,AUSTRALIAAU$25,913千デジタル事業100.0(100.0)－4,13Bandai Namco Entertainment Australia Pty. Ltd.NEW SOUTH WALES,AUSTRALIAAU$36,800千デジタル事業100.0(100.0)－4,13Reflector Entertainment Ltd.QUEBEC,CANADAC$46,030千デジタル事業100.0(100.0)－4,13Bandai Namco Entertainment Asia Pte. Ltd.SINGAPORESG$10千デジタル事業100.0(100.0)－13Bandai Namco Mobile S.L.BARCELONA,SPAINEuro10千デジタル事業100.0(100.0)－13Bandai Namco Studios Singapore Pte. Ltd.SINGAPORESG$1,000千デジタル事業100.0(100.0)－－Bandai Namco Entertainment (Shanghai) Co., Ltd.SHANGHAI,CHINARMB129,000千デジタル事業トイホビー事業100.0(100.0)－4㈱バンダイ東京都台東区10,000百万円トイホビー事業100.0 役員の兼任：２名 資金借入あり4,11,14㈱BANDAI SPIRITS東京都港区300百万円トイホビー事業100.0 役員の兼任：１名 資金借入あり8,12,14㈱メガハウス東京都台東区10百万円トイホビー事業100.0(100.0) 資金借入あり14サンスター文具㈱東京都台東区50百万円トイホビー事業51.0(51.0)－－㈱ハート東京都台東区93百万円トイホビー事業100.0(100.0)－－㈱プレックス東京都台東区50百万円トイホビー事業100.0(100.0) 資金借入あり14㈱バンダイナムコクラフト栃木県下都賀郡100百万円トイホビー事業100.0(100.0)－－㈱バンダイナムコプライズマーケティング東京都港区200百万円トイホビー事業100.0(100.0) 資金借入あり8,14㈱バンダイナムコヌイ東京都台東区10百万円トイホビー事業100.0(100.0) 資金借入あり14㈱アートプレスト東京都台東区30百万円トイホビー事業100.0 資金借入あり8,14Bandai Namco Toys & Collectibles America Inc.CALIFORNIA,U.S.A.US$24,600千トイホビー事業100.0(100.0) 役員の兼任：１名4BANDAI S.A.S.LYON,FRANCEEuro15,318千トイホビー事業100.0(100.0) 役員の兼任：１名4,13BANDAI UK LTD.LONDON,U.K.Stg￡.5,000千トイホビー事業100.0(100.0) 役員の兼任：１名－BANDAI ESPANA S.A.MADRID,SPAINEuro4,808千トイホビー事業100.0(100.0) 役員の兼任：１名13Bandai Namco Asia Co., Ltd.KOWLOON,HONG KONGHK$278,331千トイホビー事業100.0(100.0)－4BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.SHENZHEN,CHINARMB25,034千トイホビー事業100.0(100.0)－－Bandai Namco Korea Co., Ltd.SEOUL,KOREAWON1,500,000千トイホビー事業100.0－－Bandai Namco (Thailand) Co., Ltd.CHACHOENGSAO,THAILANDBaht475,000千トイホビー事業100.0(100.0)－4Bandai Namco Philippines Inc.BATANGAS,PHILIPPINESPHP187,500千トイホビー事業100.0(100.0)－－Bandai Namco Trading (HK) Ltd.KOWLOON,HONG KONGHK$32,000千トイホビー事業100.0(100.0)－－BANDAI CORPORACION MEXICO, S.A. de C.V.MEXICO CITY,MEXICOMXN50千トイホビー事業100.0(100.0)－－ 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容注記番号㈱バンダイナムコフィルムワークス東京都杉並区300百万円ＩＰプロデュース事業100.0 役員の兼任：２名 資金借入あり14㈱バンダイナムコミュージックライブ東京都渋谷区300百万円ＩＰプロデュース事業100.0 資金借入あり14㈱創通東京都杉並区414百万円ＩＰプロデュース事業100.0 役員の兼任：２名 資金借入あり14,17㈱バンダイナムコピクチャーズ東京都杉並区10百万円ＩＰプロデュース事業100.0(100.0)－－㈱アクタス東京都杉並区30百万円ＩＰプロデュース事業100.0(100.0)－18㈱エイトビット東京都杉並区20百万円ＩＰプロデュース事業100.0(100.0)－－㈱バンダイナムコベース東京都渋谷区50百万円ＩＰプロデュース事業100.0(100.0)－－㈱Evolving G東京都杉並区265百万円ＩＰプロデュース事業93.8(93.8) 役員の兼任：１名－SUNRISE (SHANGHAI) CO., LTD.SHANGHAI,CHINARMB30,000千ＩＰプロデュース事業100.0(100.0)－－㈱バンダイナムコアミューズメント東京都港区100百万円アミューズメント事業100.0 役員の兼任：１名 資金援助あり8㈱プレジャーキャスト東京都港区100百万円アミューズメント事業100.0(100.0) 資金借入あり14㈱花やしき東京都台東区100百万円アミューズメント事業100.0(100.0) 資金借入あり14㈱バンダイナムコテクニカ神奈川県横浜市10百万円アミューズメント事業100.0(100.0) 資金借入あり14㈱バンダイナムコアミューズメントラボ東京都江東区10百万円アミューズメント事業100.0(100.0) 役員の兼任：１名 資金借入あり14㈱バンダイナムコエクスペリエンス東京都港区100百万円アミューズメント事業100.0 役員の兼任：１名8Bandai Namco Amusement America Inc.ILLINOIS,U.S.A.US$2,800アミューズメント事業100.0(100.0) 役員の兼任：１名－Bandai Namco Amusement Europe Ltd.LONDON, U.K.Stg￡.8,000千アミューズメント事業100.0(100.0)－4NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.KOWLOON,HONG KONGHK$40,000千アミューズメント事業100.0－－Bandai Namco Amusement (Shanghai) Co., Ltd.SHANGHAI,CHINARMB30,000千アミューズメント事業100.0(100.0)－－㈱バンダイロジパル東京都葛飾区100百万円その他100.0 資金借入あり14㈱ロジパルエクスプレス東京都葛飾区100百万円その他100.0(100.0) 資金借入あり14㈱バンダイナムコビジネスアーク東京都港区100百万円その他100.0 役員の兼任：３名 資金借入あり4,8,14バンダイナムココンテンツファンド有限責任事業組合東京都港区3,000百万円その他100.0(16.7)－4㈱ジェイ・ブロード東京都中央区300百万円その他100.0 資金借入あり14Bandai Namco Holdings USA Inc.CALIFORNIA,U.S.A.US$10米州地域グループ会社の経営支援、危機管理支援、各地域内連携、効率化推進100.0 役員の兼任：１名－Bandai Namco Holdings Europe S.A.S.LYON,FRANCEEuro21,690千欧州地域グループ会社の経営支援、危機管理支援、各地域内連携、効率化推進100.0－4,13,19Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.KOWLOON,HONG KONGHK$255,282千アジア（中国本土を除く。 ）地域グループ会社の経営支援、危機管理支援、各地域内連携、効率化推進100.0－4Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.SHANGHAI,CHINARMB189,964千中国地域グループ会社の経営支援、危機管理支援、各地域内連携、効率化推進100.0－4Bandai Namco Holdings UK Ltd.LONDON,U.K.Stg￡.60,000千欧州地域グループ会社の経営支援、危機管理支援、各地域内連携、効率化推進100.0－4（持分法適用会社） ㈱円谷プロダクション東京都渋谷区310百万円トイホビー事業49.0(49.0)－－㈱ハピネット東京都台東区2,751百万円その他26.5(0.3)－5,6㈱ドリコム東京都品川区1,880百万円その他18.9－5,7,9,20（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ３．当社は、一部の関連会社を除く当社グループ各社に対して、経営管理・指導を行っております。 ４．特定子会社であります。 ５．有価証券報告書の提出会社であります。 ６．東京証券取引所プライム市場に上場しております。 ７．東京証券取引所グロース市場に上場しております。 ８．当社は、事務所等を賃貸しております。 ９．議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。 10．㈱バンダイナムコエンターテインメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（１）売上高 329,521百万円（２）経常利益 50,013（３）当期純利益 38,119（４）純資産額 169,266（５）総資産額 249,27911．㈱バンダイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（１）売上高 247,677百万円（２）経常利益 45,406（３）当期純利益 30,628（４）純資産額 78,722（５）総資産額 132,26012．㈱BANDAI SPIRITSについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（１）売上高 210,303百万円（２）経常利益 38,134（３）当期純利益 25,827（４）純資産額 83,057（５）総資産額 125,36813．Bandai Namco Holdings Europe S.A.S.の子会社は、上記に記載の子会社以外に13社あり、合計で21社であります。 14．グループ金融規程に基づきグループ内の余剰資金を当社で集中管理するための借入であります。 15．㈱B.B.スタジオは、2025年３月に㈱バンダイナムコフォージデジタルズに社名変更いたしました。 16．BANDAI NAMCO EUROPE NEWCO S.A.S.は、2024年９月にBandai Namco Entertainment Europe S.A.S.に社名変更いたしました。 また、175,215千ユーロの増資を行い、資本金が175,215千ユーロとなっております。 17．㈱創通は、2024年４月に東京都港区から東京都杉並区に本社を移転しております。 18．㈱アクタスは、2025年２月に東京都三鷹市から東京都杉並区に本社を移転しております。 19．Bandai Namco Europe S.A.S.は、2024年10月にBandai Namco Holdings Europe S.A.S.に社名変更いたしました。 20．㈱ドリコムは、2024年８月に譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、資本金が1,880百万円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）デジタル事業3,412(593)トイホビー事業3,918(3,058)ＩＰプロデュース事業1,205(57)アミューズメント事業1,792(6,754)その他885(959)全社（共通）133(1)合計11,345(11,422)（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．「全社（共通）」の従業員数は、当社、Bandai Namco Holdings USA Inc.、Bandai Namco Holdings Europe S.A.S.、Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.、Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.及びBandai Namco Holdings UK Ltd.の管理部門等の人員であります。 ４．「トイホビー事業」の臨時従業員数が当連結会計年度において607名増加いたしましたが、その主な理由は、売上拡大に伴う人員強化によるものであります。 ５．「ＩＰプロデュース事業」の臨時従業員数が当連結会計年度において13名増加いたしましたが、その主な理由は、㈱エイトビットを当連結会計年度より連結範囲に加えたことによるものであります。 ６．「全社（共通）」の従業員数が当連結会計年度において27名増加いたしましたが、その主な理由は、欧州地域におけるグループ再編によるものであります。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）46(－)46.719.312,161（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．当社のセグメントは「全社（共通）」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。 （３）労働組合の状況当社及び連結子会社における労使関係について特に記載すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異①提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度補足説明名 称管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）３男性従業員の育児休業取得率（％）（注）４従業員の男女の賃金の差異（％）（注）３，５，６，７全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期雇用従業員㈱バンダイナムコエンターテインメント24.2100.091.190.899.8－㈱バンダイナムコスタジオ9.1104.884.386.779.7－㈱バンダイ24.583.779.081.9103.7－㈱アートプレスト10.8－48.767.356.1－㈱バンダイナムコフィルムワークス25.390.982.385.382.6－㈱バンダイナムコアミューズメント11.372.762.372.493.5－㈱プレジャーキャスト0.0100.050.456.997.8－㈱バンダイナムコビジネスアーク26.6100.080.282.485.3－㈱ロジパルエクスプレス22.484.673.582.478.1－（注）１．各社の原籍従業員を集計対象とし、原籍従業員301人以上の会社を記載しております。 ２．管理職に占める女性従業員の割合は、当事業年度末時点を集計対象としております。 男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異は、当事業年度の実績を集計対象としております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。 事業年度を跨いで育児休業を取得した従業員の取り扱いの方法により、育児休業取得率が100％を超える場合があります。 「－」は当事業年度を通じて配偶者が出産した男性従業員がいないことを示しております。 ５．従業員の男女の賃金の差異は、「女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100」として算出しております。 なお、平均年間賃金は、「総賃金÷平均人員数」として算出しております。 総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、平均人員数は、各月給与支給日時点における従業員数の平均としております。 加えて、短時間勤務従業員・パートタイム従業員は、正規雇用従業員の所定労働時間を１とし、各人の所定労働時間をもとに人員数を換算しております。 ６．従業員の男女の賃金の差異における正規雇用従業員の中には、フルタイムで勤務し無期労働契約に転換した従業員を含んでおります。 ７．従業員の男女の賃金の差異は、役職別の人員構成の差であり、賃金体系・制度は性別に関係なく同一となっております。 ③②に記載した会社以外の連結子会社当事業年度補足説明名 称管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）２，３，４㈱メガハウス29.8－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表しております。 ２．原籍従業員を集計対象としております。 ３．当事業年度末時点を集計対象としております。 ４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営環境当社グループを取り巻く環境としましては、世界情勢における様々な動き等により各地域において先行きが不透明な状況が継続すると予測されます。 また、市場や顧客のライフスタイルや嗜好等の我々を取り巻く環境変化のスピードがさらに速くなるとともに、グローバル市場における競争が激化することが想定されます。 （２）経営戦略等当社グループは、グローバル市場における競争の激化、顧客のライフスタイルや嗜好の変化に対応するため、2025年４月より３カ年の中期計画を推進しています。 中期計画においては、グループの最上位概念「パーパス“Fun for All into the Future”」、そして中長期ビジョン「Connect with Fans」のもと、中長期での持続的な成長に向け、グローバル市場においてＩＰ軸戦略をさらに強力に推進します。 ①「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと目指す姿バンダイナムコグループでは、“社会における存在意義”や“なぜその事業や企業活動を行うのか”“私たちがバンダイナムコで働く意味”を表す「パーパス“Fun for All into the Future”」を制定しグループの最上位概念としています。 「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコグループが目指す姿は、世界中のFans（ＩＰファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、社会）とつながる姿です。 新規のFansとはより「広く」つながり、既存のFansとはより「深く」つながります。 そして、新規と既存のFansから生まれたコミュニティ同士が「複雑に」つながり合うことを目指します。 バンダイナムコが様々なFansと、そしてFans同士がつながるにあたり、最も重視することは、どのようにつながるかというつながり方の質です。 今中期計画においても、Fansと広く、深く、複雑につながること、つながり方の質を重視した様々な戦略や取組みを推進します。 ＜Bandai Namco’s Purpose＞ ②中長期ビジョン「パーパス“Fun for All into the Future”」のもとバンダイナムコグループが目指す姿を前中期計画に引き続き「Connect with Fans」とし、中長期ビジョンへと位置づけを変更したうえで、その第２章のアクションフェーズとして、これまで以上に新しい挑戦を積極的に行うことで、世界中のFans（ＩＰファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、社会）と全方位でつながり、広く、深く、複雑につながる存在を目指します。 ③中期計画テーマバンダイナムコグループが持続的な成長をしていくために、「さらなる事業規模の拡大」「新たな事業の柱の獲得」「長期利益を生み出す体制構築」の３つを共通テーマとしました。 この共通テーマに基づき、さらに４つのキーテーマである、「いいものつくる」「もっとひろげる」「そだてつづける」「みがきふかめる」と「アライアンス強化」「多彩な人材の活用」、４つのキーテーマを具体的に表す８つの項目を設定し実行することで、ＩＰがもつ可能性を拡げ、世界中のFansとともに、さらなる笑顔の連鎖を生み出す事業展開を目指します。 ・キーテーマ１「いいものつくる」「ものづくり」はグループの原点。 バンダイナムコらしいユニークな発想で商品・サービスを生み出すバンダイナムコグループの原点は、「ものづくり」です。 バンダイナムコらしいユニークな体験価値を世界中のFansに届けるためのゲーム開発・アニメ制作・商品の企画・生産、また新しいサービスの創出を推進するとともに、新規ＩＰ創出においては、映像作品に加え、商品・サービス発、グループ横断プロジェクト発等、あらゆる方向から継続的に取り組んでいきます。 その取組みのひとつとして、外部クリエイターやスタジオ、ＩＰホルダーとともに新たな切り口のＩＰ共創を強化していきます。 また、制作・開発・生産の面では効率化を推進し、より質の高い「ものづくり」に取り組んでいきます。 ・キーテーマ２「もっとひろげる」展開エリアと合わせてカテゴリーも拡大し、世界中のFansに「ひろげる」ことを目指す日本発ＩＰの人気がワールドワイドで拡大する環境下において、バンダイナムコグループがグローバルで事業を拡大できる可能性はまだまだあります。 トイホビー事業では、ハイターゲット（大人）層向け商品やトレーディングカード、カプセルトイ等の展開を拡大しています。 さらに、アミューズメント事業との連携による公式ショップ、体験会やイベント等により、遊びの定着やFansとのつながりを深めます。 また、日本発ＩＰだけでなく現地発ＩＰや現地企業とのコラボレーションも積極的に行っていきます。 エリアの拡大については、各地域においてＥＣの強化を進めています。 デジタル事業では、日本と米国でワールドワイドのマーケティングをコントロールする体制をさらにブラッシュアップし、意思決定と情報共有のスピードアップをはかります。 映像音楽事業（旧 ＩＰプロデュース事業）では、北米に映像音楽事業会社を設立。 Legendary Picturesと実写映画「機動戦士ガンダム」に関する共同投資契約を締結し、本格的な制作のステップに進みます。 全世界公開に向けて、新会社が実写映画の制作投資窓口となり、海外におけるガンダムのライセンスやプロモーション、イベント等を強化し、ガンダムＩＰの価値最大化を目指します。 ・キーテーマ３「そだてつづける」生み出したものを「そだてつづける」ことが重要。 強く、広く、長く愛されるブランドに育てるバンダイナムコグループの強みであるＩＰ軸戦略を核とするＩＰの創出だけではなく、ＩＰを「そだてつづける」ことも重要だと捉えています。 今中期計画では、「たまごっち」等のトイホビー事業発、「アイドルマスター」や「パックマン」等のデジタル事業発、「ガンダム」等の映像音楽事業発といったグループで持つＩＰのライセンス事業を強化するとともに、グループの事業領域以外にもＩＰの世界観を広げます。 ゲームタイトルについては、シリーズタイトルの人気拡大や継続的なシリーズ展開、有効活用により定着とブランド力強化をはかります。 また、グループＩＰのひとつ、ガンダムの代表的な商品ガンプラ（ガンダムシリーズのプラモデル）をはじめ、トイホビー事業の商品では様々な原材料にプラスチックを使用しています。 プラスチックに対しての環境配慮に関する声が高まる中、バンダイナムコグループプラスチック環境配慮方針を制定しました。 これまでもファン参加型のリサイクルや代替素材の活用等の取組みを進めてきましたが、今後もこの方針のもと、プラスチックの使用を出来る限り削減したうえで、再生プラスチックや代替素材の活用、リサイクルの推進をさらに進めていきます。 社会の一員として、グループ一丸となって環境配慮に取り組むことは、ＩＰや商品ブランドの価値向上にもつながると考えています。 ・キーテーマ４「みがきふかめる」これまでに蓄積したデータを最大限活用し、ビジネスを「みがきふかめる」ことで進化させる前中期計画において、グループのデータ接続と集約を行い活用するデータユニバース構想を推進し、複数事業で活用を始めています。 今中期計画においては、蓄積したデータの活用を本格的にスタートし、深掘りしていきます。 これにより、最適なマーケティングプランの立案や商品企画、需要予測の精度を向上させることで、各事業におけるビジネスを磨き上げていきます。 また、主にゲーム開発や映像制作の分野においては、外部パートナーと自社スタジオや研究開発部門との協議や連携による新技術の研究や活用を積極的に進めます。 これらの取組みにより、「みがきふかめる」を実現させます。 ・アライアンス強化各事業においては、これまでと同様にあらゆるパートナーとの協業やアライアンスを行いますが、新たな取組みの１つとして、中長期ビジョンの「Connect with Fans」のもと、「360度、全方位のFansとつながる」という意味を込めて「Connect with 360」を省略した「CW360」という部署を当社に新設しました。 「CW360」は、これまで、時間や予算等の制約から「やりたくても手を伸ばせなかった領域」に、グループ全体の視点で、失敗を恐れずアプローチし、あらゆるパートナー、プロジェクト、協業、提携等様々な形でつながっていきます。 これら事業成長を後押しする取組みが、グループ全体のさらなる長期的な成長につながると考えています。 ・多彩な人材活用「CW360」による外部パートナーとのアライアンス強化の取組みは、「人材育成の機会」にもつながると考えています。 外部パートナーとのプロジェクトや協業、合弁会社による展開等、「CW360」が生み出す様々な機会を、次世代を担う人材の育成につなげていきます。 このほか、グループの事業成長に伴うグローバル人材の育成、コーポレート人材や部門の強化、環境や体制の整備等、多彩な人材が安心して生き生きと働くことができるよう、各種施策を推進し、盤石なものとしていきます。 ＜中期計画全体図＞４つのキーテーマ、「いいものつくる」「もっとひろげる」「そだてつづける」「みがきふかめる」と、それらを具体的に表す８つの項目からなる中期計画全体図で示す中央のふたつの円には、「デジタル＆フィジカル」、「攻めと守り」、「遠心力と求心力」といった両輪をイメージさせる様々な意味合いを込めています。 「パーパス“Fun for All into the Future”」、そして中長期ビジョン「Connect with Fans」のもと、ＩＰがもつ可能性を拡げ、世界中のFans（ＩＰファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、社会）と全方位の様々なつながりを強化することで、バンダイナムコグループはさらなる成長を目指します。 ④資本政策今中期計画では、持続的な成長に向け、ＩＰ価値最大化による企業価値の向上と、長期的な利益創造に向けて、EPSとエクイティスプレッドを意識し、ROEの上昇に注力するとともに、株式市場とのコミュニケーションにつとめます。 現状の資本コストは８％程度と認識しており、エクイティスプレッドは、継続的に５％以上となることを目指します。 取締役の業績評価においても、資本効率をより意識し、計数指標、サステナビリティに加え、EPSもKPIとします。 ⑤キャピタル・アロケーション中期計画におけるキャピタル・アロケーションの方針に基づいて、成長投資と株主還元をともに実現していきます。 今中期計画期間中に約6,000億円の投資を計画している成長投資は、主にゲームや映像制作等原価を中心に計上される投資、金型等の事業に必要な設備投資、そして中期計画における戦略投資である“360”投資（全方位でＩＰファンやパートナー、株主等あらゆるステークホルダーとつながるための投資）で構成しています。 これらの投資は、今中期計画において成果が出るものだけでなく、中長期で持続的に成長を続けることを重視しています。 ⑥計数目標（2025年２月公表数値）・2028年３月期 計数目標連結売上高 14,500億円連結営業利益 2,000億円海外売上比率(仕向地別) 50％以上・継続的な目標営業利益率 継続的に12％以上エクイティスプレッド 継続的に５％以上バンダイナムコグループは、世界中のFans（ＩＰファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、社会）と、広く、深く、複雑につながる存在を目指し、中期計画においてＩＰ価値の最大化に向けた様々な取組みを推進するとともに、成長に向けた強固な経営基盤を確立することで、企業価値の向上と長期利益の創造を目指してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、中長期での持続的な成長に向け取り組むべき様々な課題に対しては、2025年４月より推進している中期計画において、中長期ビジョン「Connect with Fans」のもと、３つの共通テーマ（「さらなる事業規模の拡大」「新たな事業の柱の獲得」「長期利益を生み出す体制構築」）と、共通テーマに基づいた４つのキーテーマ（「いいものつくる」「もっとひろげる」「そだてつづける」「みがきふかめる」）並びに「アライアンス強化」「多彩な人材の活用」による様々な取組みを推進することで対応してまいります。 ①グループ横断で取り組むべき課題企業の社会的責任を果たすために＜「パーパス“Fun for All into the Future”」の実践＞当社グループは、“社会における存在意義”や“なぜその事業や企業活動を行うのか”“私たちがバンダイナムコで働く意味”を表す「パーパス“Fun for All into the Future”」をグループの最上位概念としています。 バンダイナムコが世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、そして社会等あらゆるステークホルダーと「夢・遊び・感動」を通じて心の豊かさでつながる未来をともに創造することを目指してまいります。 今後も、様々な機会を通じ経営者自身がパーパスについて発信を行うことで、グループ社員の理解の深化をはかり、事業や行動を通じたパーパスの実践につなげてまいります。 ＜安定した収益基盤構築に向けて＞当社グループでは、変化の激しい市場において安定した収益基盤を強固にするため、多様なＩＰや幅広い事業カテゴリー、展開地域によるポートフォリオバランスを重視した経営を推進しております。 安定した収益基盤を強固にすることで、環境変化による影響を軽減するとともに、中長期での成長に向けた投資やチャレンジを行い、新たなＩＰや事業等の創出・育成をはかってまいります。 ＜サステナビリティへの取組み＞当社グループではエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中のファンへ提供し続けるため、「バンダイナムコグループサステナビリティ方針」を掲げ、グループが向き合うべき社会課題として特定したマテリアリティのもと、ファンとともに持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しております。 また、「バンダイナムコグループ行動規範」「バンダイナムコグループ取引先ガイドライン」を制定し、グループ社員はもちろんのこと、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重することを企業としての責任と考え、「バンダイナムコグループ人権方針」を定めています。 これらのもと、「グループサステナビリティ委員会」とサステナブル活動を推進する「グループサステナビリティ部会」、さらには、コンプライアンスや情報セキュリティ、内部統制の強化を推進する各種委員会を開催するとともに、様々な課題への対応や体制の強化をはかるほか、社内への啓発活動等各種施策に取り組むことでグループにおけるサステナビリティ文化醸成、社内意識の向上に継続的に取り組んでまいります。 ＩＰ軸戦略のもと、ＩＰの創出・育成、展開強化に向けて当社グループでは、流通・メディア環境の変化やネットワークの普及、プラットフォームの多様化や技術進化、グローバル市場での競争激化等の様々な環境変化に対応するため、ＩＰ軸戦略のさらなる進化に取り組んでおります。 ＩＰ軸戦略の核となるＩＰの創出にあたっては、映像音楽ユニットにおいて映像・音楽作品発のＩＰ創出力を強化するとともに、商品・サービス発の取組み、グループの連携による取組み、全体最適の視点で投資を行う「バンダイナムココンテンツファンド」の活用を推進します。 さらには、外部のクリエイターやスタジオ、ＩＰホルダーとの協業・連携等によるＩＰの共創を強化してまいります。 また、創出・共創したＩＰは、様々なメディアを活用し発信を行うほか、グループの幅広い商品・サービスによる展開、外部ライセンスやグローバル展開の強化等により、中長期でＩＰ価値を最大化することを目指してまいります。 このほか、ＩＰ軸戦略の推進にあたっては、ＩＰを適切に活用・保護するため、社外パートナー企業や行政と連携し、様々な啓発活動や知的財産権侵害対策の推進等の活動を行ってまいります。 カテゴリー・エリア拡大に向けて当社グループが、中長期で持続的な成長を続けるためには、グローバル市場での事業拡大が不可欠と考えております。 世界の各地域において事業拡大に向けた連携を推進するため、組織再編や各地域における事業拠点の集約、ガバナンス機能の強化等を行っております。 中期計画においては特に北米と中国内地を重点地域とし、強力に事業間連動を実施するほか、ワールドワイド展開をはかるＩＰについてはグループ横断プロジェクトにより取り組んでいます。 また、日本発ＩＰの商品・サービスの海外展開に加え、各地域発のＩＰ展開に取り組む等、ＩＰポートフォリオの強化をはかります。 このほか、事業カテゴリーの拡大やＥＣを含めた販路の拡大、ＩＰや商品ブランド認知向上のためのプロモーションやマーケティングを強化しています。 さらには、グローバル市場での需要拡大に対応するため、新工場の建設等生産体制の拡充をはかっています。 そして、グローバル人材の育成に向けて、各地域での採用活動を強化するとともに、地域や事業を横断した人事交流や研修等により育成を推進してまいります。 協業・アライアンスの強化に向けて当社グループは、グループ内に閉じることなく、様々な才能やノウハウを持つ外部人材や外部パートナーとつながる開かれた企業集団でありたいと考えています。 中期計画においては、成長投資を含めた外部パートナーとの協業・アライアンスをさらに推進するため、“360度全方位のFans（ＩＰファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、社会）とつながっていきたい”という想いをこめて当社内に「CW360」を新設しました。 「CW360」においては、グループ全体の視点で、外部パートナーと新たな領域への挑戦を通じ様々な形でつながり、さらに新たな領域と各事業がつながることで各事業の成長を後押しし、グループの長期的な成長につなげていくことを目指してまいります。 多彩な人材が活躍できるグループに向けて当社グループの最大の財産であり強みは人材です。 「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ多様な人材が生き生きと活躍することができる「同魂異才」の企業集団でありたいと考えます。 従来より新卒・キャリア、性別、年齢、国籍、人種、宗教や性的指向等にこだわらず多様な人材の確保・登用を行うとともに、多彩な人材が活躍することができ、心身ともに健康に働くことができる様々な制度や環境の整備に取り組んでおります。 また、外部パートナーとのアライアンス強化によるプロジェクトや協業を、人材活躍の新たな場としても活用し、次世代経営人材の育成の機会につなげてまいります。 技術の進化と変化への対応に向けて技術の進化により、エンターテインメントにおける選択肢が多様化し、顧客の嗜好やライフスタイルの変化のスピードが速くなるとともに、グローバル規模での競争が激化しています。 当社グループでは、従来のビジネスモデルにこだわることなく、顧客の嗜好やライフスタイルに対応した新たな価値創造やプラットフォームへの対応、ビジネスモデルの変革に積極的に取り組んでまいります。 これらの推進にあたっては、外部パートナー企業やクリエイター等と密接な連携をはかり新技術の研究や活用を進めています。 また、データユニバース構想で集約したグループのデータを分析し、商品・サービスのマーケティングや需要予測の精度向上に活用してまいります。 ②各ユニットにおける課題トイホビーユニット当業界においては、「国内における少子化の進行」「顧客ニーズの多様化」「グローバル展開の拡大に伴う対応」「生産地域の集中と品質管理」「原材料や燃料の価格上昇」「輸出入取引に係る法令変更や環境変化」等の課題があります。 これらの課題に対応するため、国内において圧倒的No.１の地位確立を目指し、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組んでおります。 海外においては、ハイターゲット層（大人層）向け商品やカード商材等の事業カテゴリー拡大やＩＰポートフォリオの拡充、販路の拡大、ＥＣ販売強化等の取組みを行い、中長期的な成長を目指してまいります。 また、開発生産面においては、バリューチェーンの改革により、生産の効率化をはかるとともに、スピードやクオリティ、価格面でも競争力のある開発生産を進めているほか、各地域の顧客嗜好にあわせた商品展開を行っています。 このほか、該当する法規制や業界が定める品質・安全基準等を踏まえた独自の品質基準の設定、品質監査とＣоＣ（Code of Conduct：行動規範）監査を一元化した監査を海外最終梱包工場に対して定期的に実施する等により、品質・安全の徹底及び労働環境の適正化をはかってまいります。 さらには、グローバル市場での需要拡大、各国の法令変更や原材料上昇による影響を軽減するため、自社の生産拠点の増強や生産地域の分散をはかってまいります。 デジタルユニット当業界においては、「開発期間の長期化と投資額の上昇」「プラットフォームの多様化」「技術の進化」「顧客ニーズの多様化」等の課題があります。 これらの課題に対応するため、商品・サービスの開発にあたっては厳選したタイトルの開発を行うとともに、開発タイトルの審査体制やクオリティ、開発コスト、スケジュールの管理を強化することにより、最適なタイトルポートフォリオ構築を目指しています。 また、日米拠点が連携しワールドワイドのマーケティング施策を推進し、リリース後においてもアップデートや追加コンテンツの提供、イベントの開催等の顧客とつながり続けるための継続的な施策により長期展開をはかっております。 また、新たなプラットフォームの登場は顧客獲得の機会ととらえ、各プラットフォームの特性にあわせたタイトル提供を行っています。 このほか、既存の事業や商品・サービスの枠を超え、顧客ニーズの多様化や技術進化に対応したエンターテインメントやビジネスモデルの創出に取り組んでまいります。 さらには、技術進化や環境変化、新たなプラットフォームに迅速に対応するため、外部パートナーとの協業・連携による技術研究をさらに強化してまいります。 映像音楽ユニット当業界においては、「ＩＰ創出における競争激化」「作品制作における人材の育成、確保」「制作期間の長期化と投資額の上昇」等の課題があります。 これら課題に対応するため、より多彩でユニット内のみならずグループの各事業や外部パートナーとの協業・連携によりＩＰ創出機能の強化をはかっております。 また、映像制作や制作技術向上のための投資を積極的に行うほか、制作現場の環境や体制の整備、クリエイターの育成、外部パートナーやクリエイターとの連携強化に取り組んでまいります。 さらには、日本発ＩＰのグローバル市場での人気拡大を受け、グローバル展開を視野に入れたＩＰの創出や展開地域の拡大をはかっています。 創出したＩＰについては、メディア展開やライセンスの強化、グローバル市場への展開拡大等によってＩＰ価値の最大化を目指してまいります。 アミューズメントユニット当業界においては、「人材の確保、人件費の上昇」「顧客ニーズの多様化」「環境変化の激化」「原材料や燃料の価格上昇」等の課題があります。 これらの課題に対応するため、ユニット内の組織再編により、企画開発力と施設運営に長けた人材の獲得・育成を強化します。 また、施設事業やアミューズメント機器事業において、ＩＰやグループの商品・サービスを活用する等、バンダイナムコならではの展開を行い、グループの各事業とより一体となった展開を推進しております。 さらに効率化に取り組むことで、安定して収益をあげることができる基盤の構築を目指してまいります。 同ユニットにおいては、ＩＰ軸戦略におけるグループの重要な顧客接点として、グループの商品・サービスの販売、ＩＰの訴求や顧客ニーズを収集する役割も果たしてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、「パーパス“Fun for All into the Future”」をグループにおける最上位概念と位置付け、サステナブル活動を経営戦略上の重要な取組みであるという認識のもと、「笑顔を未来へつなぐ」をスローガンとして、グループ一丸となってサステナブル活動を推進しています。 また、世界中のファンとともに、笑顔あふれる未来を目指すべく「バンダイナムコグループサステナビリティ方針」を策定しています。 ファンをはじめ、あらゆるパートナーやグループ従業員、社会とともに、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルな活動を推進します。 当社グループは、グループが向き合うべき社会課題として特定したマテリアリティのもと、具体的なアクションプランを推進しています。 さらに、社会が直面している地球環境の問題に対応すべく、2050年までのエネルギー由来のCO2排出量削減目標とステップの設定を行い、脱炭素に向けた取組みを進めています。 なお、当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬における変動報酬である業績連動賞与において、サステナビリティ評価を導入しています。 （１）サステナビリティ①ガバナンスサステナブル活動の推進にあたっては、当社の常勤取締役及び当社グループの事業統括会社（㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコフィルムワークス及び㈱バンダイナムコエクスペリエンス）の代表取締役社長等で構成され、当社代表取締役社長が議長を務めるグループサステナビリティ委員会を設置し、事業と連携した活動に取り組んでいます。 具体的には、サステナブル活動の推進は経営戦略上の重要な取組みであるという認識のもと、当社取締役会直轄となるグループサステナビリティ委員会でサステナビリティ戦略に関する協議を行い、各施策を検討、当社取締役会に定期的に報告し、当社取締役会がその審議・監督を行います。 また、グループサステナビリティ委員会の下部組織としてグループサステナビリティ部会を設置、バンダイナムコグループサステナビリティ方針及びマテリアリティに沿った活動に取り組んでいます。 ②戦略当社グループは、バンダイナムコグループサステナビリティ方針のもと、「パーパス“Fun for All into the Future”」実現のために、企業として重点的に取り組む必要がある５つのテーマをマテリアリティ（重要課題）として特定しました。 サステナブル活動にあたっては、これらマテリアリティに沿った施策を立案し推進しています。 〔マテリアリティ特定の３ステップ〕■STEP１ 社会課題のリストアップ分析対象とする社会課題項目を「バンダイナムコグループの考え方（パーパス、バンダイナムコグループサステナビリティ方針等）」「国内外の潮流、社会要請」の観点からリストアップし、20項目に整理。 ■STEP２ 抽出した社会課題のマッピング「ステークホルダーの皆様にとっての重要性」と「バンダイナムコグループにとっての重要性」の２軸で評価及びマッピング。 ■STEP３ 妥当性の確認・マテリアリティの特定特定したマテリアリティの妥当性を確認すべく、社外有識者によるコメントを取得。 グループサステナビリティ委員会での協議、当社取締役会での審議を経て、マテリアリティを特定。 ※コメントを受領した社外有識者（所属肩書は、2023年２月時点）・株式会社イースクエア 共同創業者 ピーター・D・ピーダーセン氏・放送大学 客員教授 関 正雄氏・CSRアジア 日本代表 赤羽 真紀子氏 〔バンダイナムコグループの５つのマテリアリティと重点項目〕マテリアリティ内容重点項目地球環境との共生私たちバンダイナムコグループは地球環境に配慮した事業を推進することが、社会と企業の持続可能な発展の実現に欠かせないことを認識し、様々なステークホルダーとともに、地球環境との共生を目指します。 ・気候変動対策の強化・資源・原材料の持続可能な利用・サプライチェーンマネジメント（環境）適正な商品・サービスの提供お客さまの安心・安全を第一に考え、適正な倫理規範のもと、品質や安全性が確保された商品・サービスをパートナーと一体となって提供し、顧客満足度の向上に努めます。 ・適切な表現に基づいた商品・サービスの提供・商品・サービスの安心・安全・顧客満足の向上・サプライチェーンマネジメント（品質）知的財産の適切な活用と保護重要な経営資源であるＩＰを適切に活用・保護することにより、エンターテインメントの持続的な発展に寄与します。 ・ＩＰの適切な活用・特許の相互活用・ＩＰの保護尊重しあえる社会の実現バンダイナムコグループに関わるすべての人が、お互いを尊重しあえるよう、人権尊重に向けた取り組みを推進するとともに、誰もがいきいきと働ける職場環境を実現し、社会と企業の持続的な発展を目指します。 ・働きやすい職場環境の実現・人材育成・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・サプライチェーンマネジメント（労働）コミュニティとの共創バンダイナムコグループが地域やファンから愛され、社会から必要とされる企業であり続けるために、コミュニティとともに生き、発展していくことを目指します。 ・地域コミュニティとの連携・次世代に向けた教育支援・ファンコミュニティの活性化 〔バンダイナムコグループの５つのマテリアリティのリスクと機会〕マテリアリティリスク機会地球環境との共生・炭素規制やプラスチック利用規制による原材料や生産・調達コストの上昇・新技術の導入や研究開発、設備投資に伴うコストの増加・自然災害による財物損壊やサプライチェーンの中断、資源の枯渇・外出意欲の低下に伴うライブ、店舗運営事業の売上減少・省エネルギー化による電力コストの削減・効率的な生産・輸送プロセスの導入によるコストの削減・顧客の嗜好変化による新しい市場の創出・環境配慮の取組みによる企業イメージの向上・環境配慮に向けた取組みに起因するビジネス機会の創出・グループ従業員のエンゲージメント向上適正な商品・サービスの提供・顧客志向の変化による売上減少・新たな技術開発に向けた投資増加・商品・サービスの品質面等における不具合発生数の増加・不具合に起因するレピュテーションリスク・新商品やサービスの開発促進・新たな技術への取組み増加・従業員教育充実による技能向上・顧客満足度の向上に伴うブランド価値向上知的財産の適切な活用と保護・ＩＰ創出における競争激化・ＩＰ創出、取得、保護に関する投資増加・知的財産の侵害等によるＩＰ価値の毀損・ＩＰの適切な活用と保護によるエンターテインメントの持続的発展・新規ＩＰ創出の可能性拡大尊重しあえる社会の実現・ＩＰ軸戦略を推進する人材の確保の競争激化・人材の確保、育成にかかる投資増加・グループ従業員のエンゲージメント低下、及び流出・人材不足による事業への悪影響・グローバルで強化される法規制への対応の遅延によるビジネスリスクの増大・サプライチェーンにおける人権侵害の発生による生産性の低下・ビジネスパートナーとの良好な関係構築及び生産性の向上・グループ従業員のエンゲージメント向上コミュニティとの共創・社会貢献及び地域活性化の取組み不足に起因するレピュテーションリスク・地域社会の活性化に伴う企業価値向上・グループ従業員のエンゲージメント向上 ③リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスクと機会についてグループサステナビリティ委員会で協議、当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定し、グループ全体のサステナブル活動を推進しています。 推進にあたっては、グループの危機管理体制を統括するグループリスクマネジメント委員会と連携しています。 グループ各社が事業特性に合わせた施策にマテリアリティに沿って取り組んでおり、その結果は連結会計年度ごとに、グループ全体及び事業セグメントごとに分析し、翌連結会計年度以降の施策の改善につなげています。 この分析内容については、グループサステナビリティ委員会にて協議のうえ、取締役会に報告し、必要に応じて取締役会が審議・監督を行っています。 ④指標及び目標以下のとおり、当社グループにおいては５つのマテリアリティ毎に目標を設定しています。 〔バンダイナムコグループの５つのマテリアリティの指標及び目標〕マテリアリティ重点項目目標地球環境との共生・気候変動対策の強化・サプライチェーンマネジメント（環境）○脱炭素施策に向けた取組み・Scope1,2におけるCO2排出量削減 2030年まで：2019年度比50％ 2050年まで：実質排出量ゼロ・Scope3対応の推進・資源・原材料の持続可能な利用○サーキュラーエコノミーの推進・製品リサイクルの推進○環境配慮商品の拡大・石油由来プラスチックの利用削減・自社商品・サービスにおける環境配慮設計の推進・オフィスにおける事務用品のグリーン購入推進○廃棄物削減・各拠点における廃棄物のリサイクル推進適正な商品・サービスの提供・適切な表現に基づいた商品・サービスの提供○グループ情報共有体制の構築と運用・商品・サービスの安心・安全○安心・安全なモノづくりへの取組み・国内外における製品品質の向上・従業員教育の実施・顧客満足の向上○お客様満足度の向上知的財産の適切な活用と保護・ＩＰの適切な活用・特許の相互活用○ＩＰ・技術の活用による社会的課題の解決に向けた取組みの推進・ＩＰの保護○知的財産保護対応の強化尊重しあえる社会の実現・働きやすい職場環境の実現○育児休業等の取得推進・男性育児休業取得率：前年度比５％増○休暇制度の見直し・人材育成○「夢・遊び・感動」を世界に発信できる人材の育成・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進○障がい者雇用の推進・障がい者雇用率：2.5％○多様な背景を持つ従業員が活躍できる風土醸成・エンゲージメントサーベイにおけるポジティブ回答率の向上・サプライチェーンマネジメント（労働）○人権への取組み・人権を尊重したサプライチェーンの構築・従業員教育の実施コミュニティとの共創・地域コミュニティとの連携・ファンコミュニティの活性化○地域に密着した社会活動の実施・次世代に向けた教育支援○子どもたちへの教育支援 （２）気候変動当社グループでは、気候変動への対応が持続可能な社会の実現と事業の継続的な発展に不可欠であるとの認識のもと、2021年４月の「バンダイナムコグループサステナビリティ方針」策定とあわせて、脱炭素化社会に向けた中長期の目標を設定しました。 また、同年からTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示を開始するとともに、2023年９月にはTCFD提言への賛同を表明しました。 TCFDコンソーシアムにも参加しており、気候変動に関する最新情報の収集等に努めています。 引き続き、気候変動が事業に与える影響と、関連するリスクと機会についてシナリオに基づく分析を行い、これらのリスク・機会への対応を強化、脱炭素に向けた取組みを推進してまいります。 ①ガバナンス当社グループは、社会の持続可能性が事業活動において重要であることを認識しており、サステナビリティに関する活動をよりスピーディに決定・実行するため、代表取締役社長が委員長を務めるグループサステナビリティ委員会を設置しています。 本委員会は半期ごと（年２回）の頻度で開催され、重要議題の一つとして気候変動対応について協議を行い、各施策を検討後、グループ各社にて施策を実施。 当社取締役会に定期的に結果を報告し、取締役会がその審議・監督を行います。 また、本委員会の下部組織であるグループサステナビリティ部会は、バンダイナムコグループサステナビリティ方針及びマテリアリティに沿った活動の推進に取り組んでいます。 ②戦略気候変動によって生じるリスクと機会の影響を把握するために、シナリオ分析を実施しました。 ■シナリオ分析方法気候変動による当社グループ事業への影響を明らかにするために、以下の２つのシナリオを用いて2030年におけるシナリオ分析を実施しました。 今回は、積極的な脱炭素政策により気温上昇が抑えられる1.5℃シナリオと、限定的な脱炭素政策により気候上昇が進む4℃シナリオを採用しました。 ・災害等の気候変動による物理的な影響の分析：IPCC（気候変動に関する政府間パネル）RCPシナリオ・炭素税等の脱炭素経済への移行に伴う影響の分析：IEA（国際エネルギー機関）シナリオ 積極的な気候変動対策が実施され、気温上昇が抑えられる世界脱炭素政策は限定的であり、気温上昇／気候変動が進む世界1.5℃シナリオ4℃シナリオ概要気温上昇が19世紀後半から2100年までで1.5℃に抑えられるシナリオ。 炭素価格制度の導入等脱炭素社会への移行に伴う影響（移行リスク）が顕著となる。 物理リスクの影響は4℃シナリオに比べると比較的小さい。 気温上昇が19世紀後半から2100年までで4℃近く上昇するシナリオ。 災害等気候変動による物理的な影響（物理リスク）が顕著となる。 気候変動に関する規制強化は行われないため、移行リスクの影響は小さい。 参考シナリオ移行リスクIEA Net Zero Emission by 2050（NZE）, IEA Announced Pledges Scenario（APS）, IEA Sustainable Development Scenario（SDS）IEA Stated Polices Scenario（STEPS）物理リスクIPCC RCP 2.6IPCC RCP 8.5※1.5℃シナリオの情報がない場合は、2℃シナリオに分類される参考シナリオを使用■シナリオ分析結果1.5℃シナリオ1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や化石燃料の使用に関する規制導入等、脱炭素社会への移行に伴う影響が予想されます。 当社事業へのリスクとしては、炭素価格（炭素税・排出量取引制度）の導入による操業コストの増加、プラスチック規制に対するトイホビー事業における対応コストの増加、原材料価格の高騰による調達コストの増加等が挙げられました。 一方で、機会としては、省エネ技術の向上による生産性の向上や、環境を配慮したコンテンツの提供による新規顧客獲得等が挙げられました。 これらの課題に対応するため、例として太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入や、アミューズメント施設やライブ・イベント会場における電力使用量の削減、その他物流部門におけるエコドライブ活動、低公害車導入等に取り組んでいます。 プラスチック規制や原材料価格の高騰への対応としては、リサイクル材の使用だけでなく、代替素材の導入、省資源製品（カプセルレスのガシャポン、エコアミューズメント製品、エコメダル認定製品）の開発等、製品設計の工夫によってプラスチック材の使用量を削減する取組みを実施しています。 なお各社施策の詳細はバンダイナムコホールディングス公式サイトサステナビリティサイトをご参照ください。 バンダイナムコホールディングス公式サイトサステナビリティサイト（気候変動）https://www.bandainamco.co.jp/sustainability/climate/index.html 4℃シナリオ4℃シナリオでは、異常気象の激甚化等の気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。 リスクとしては、当社事業所やサプライチェーンでの被災による事業活動の停止が挙げられました。 また、猛暑や雨天増加等の気象パターンの変化によって、屋外イベント/サービスの売上減少も想定されました。 一方で、機会としては、気象パターンの変化により、自宅や屋内で過ごす時間が増えることで、家庭用ゲームや玩具の売上や、屋内イベント/サービスの売上が増加することが想定されました。 リスク軽減としては、災害対応のためにＢＣＰ基本方針の策定や訓練を実施しています。 さらに、バーチャルイベントの開催によって、猛暑や雨天に左右されないサービスの開発を進めています。 また、この取組みは機会獲得にも貢献すると考えられ、今後はお客様が天候等に左右されずエンターテインメントコンテンツを利用できるように、多様なサービスを開発していきます。 〔移行リスク・機会〕項目想定される事象影響評価リスク機会中分類小分類リスク政策・規制炭素価格の導入・炭素価格（炭素税や排出権取引制度）の導入により、GHG排出量に応じた課税やクレジット購入義務等が発生し、操業コストが増加する大化石燃料の使用に関する規制・化石燃料の使用に関する規制の強化により、社用車と物流会社の輸送機における化石燃料使用の削減対応コストが発生する小プラスチック・資源リサイクル規制・プラスチック規制の強化により、環境への負荷が少ないバイオプラスチックや再生プラスチックの使用が必須となり、玩具の製造コストが増加する・リサイクル規制の強化に伴い、玩具・ゲーム機のプラスチックや金属が規制対象になり、製造や廃棄における対応コストが発生する大再エネ・省エネ政策・再エネ政策の拡充により、再エネ需要が高まり、電力価格が高騰する・省エネ規制が強化され、規制遵守のための技術投資が必要となる大情報開示義務・カーボンフットプリントといった情報の開示義務が課されることにより、情報を開示するための対応コストが発生する中市場原材料コストの変化・玩具やゲーム機等で使用されるプラスチックや金属の価格が高騰し、製造コストが増加する大機会市場顧客行動変化・顧客行動における環境への配慮の有無の重要性が高まることにより、環境への配慮をテーマとしたデジタルコンテンツや玩具（環境教育）を通して、新規顧客の獲得につながる大評価投資家評価の変化・環境への配慮が十分であると投資家から判断されることにより、自社の評価が向上し、株価の上昇や資金調達機会の獲得につながる大 〔物理リスク・機会〕項目想定される事象影響評価リスク機会中分類小分類リスク急性異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等）異常気象の激甚化に伴う風水害の増加により以下事項が想定される・自社拠点における防災コスト/復旧コストが増加する・原材料の調達や商品の販売が困難となり、事業が中断される・外出意欲の低下によりライブ・店舗運営事業の売上が減少する・従業員への人的被害が発生する・保険料が増加する大干ばつ・半導体製造量の減少により、玩具や業務用ゲーム機の製造が遅延する・営業車両の納期遅延中慢性平均気温の上昇平均気温の上昇に伴う夏季の猛暑により以下事項が想定される・外出意欲の低下によりライブ・店舗運営事業の売上が減少する・空調費等の操業コストが増加する・従業員への健康被害が発生する中降水・気象パターンの変化・梅雨等気象パターンの変化により、雨天日が増加した場合、屋外サービスの売上が減少する中平均気温の上昇による原材料生育影響・食玩に使用される小麦粉等原材料が不作になった場合、価格高騰が想定され、調達コストが増加する中海面上昇・海面上昇の影響により、沿岸部のアミューズメント施設や物流拠点等の事業拠点が浸水し、復旧コストが発生する小感染症の増加・感染症の増加により、外出機会が減少し、ライブ会場やアミューズメント施設への来訪者が減少する中機会慢性平均気温の上昇・平均気温の上昇により、外出機会の減少に伴う自宅におけるデジタルコンテンツの需要が増加する中降水・気象パターンの変化・梅雨等気象パターンの変化により、雨天日が増加した場合、屋内サービスの売上が増加する中 ③リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスクと機会についてグループサステナビリティ委員会で協議、当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定し、グループ全体のサステナブル活動を推進しています。 推進にあたっては、グループの危機管理体制を統括するグループリスクマネジメント委員会と連携しています。 グループ各社が事業特性に合わせた施策にマテリアリティに沿って取り組んでおり、その結果は連結会計年度ごとに、グループ全体及び事業セグメントごとに分析し、翌連結会計年度以降の施策の改善につなげています。 この分析内容については、グループサステナビリティ委員会にて協議のうえ、取締役会に報告し、必要に応じて取締役会が審議・監督を行っています。 ④指標及び目標当社グループは、自社のESG経営の進捗及び気候変動に対する政策リスク等の影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量を指標として設定し、自社拠点におけるエネルギー由来のCO2排出量を2030年までに2019年度比50％削減することを中間目標として掲げています。 さらに、2050年までには、自社拠点（社屋、自社工場、直営アミューズメント施設等）におけるエネルギー由来のCO2排出量を実質ゼロにすることを目標としています。 今後は、目標達成にむけて、省エネルギー施策のさらなる推進や再生可能エネルギーの導入、カーボンクレジットの導入等を進めていきます。 （単位：t-CO2） 2019年度（2020年３月期）2020年度（2021年３月期）2021年度（2022年３月期）2022年度（2023年３月期）2023年度（2024年３月期）Scope16,2716,0395,5406,1317,882Scope260,00151,87850,97849,27241,558Scope3（注）１---1,091,2551,202,209 カテゴリー１--- 576,512 636,698カテゴリー２---95,884110,312カテゴリー３---5,7585,490カテゴリー４---10,3999,174カテゴリー５---2,6692,931カテゴリー６---5,1588,817カテゴリー７---710837カテゴリー８---対象外対象外カテゴリー９---32カテゴリー10---対象外対象外カテゴリー11---21,79212,284カテゴリー12---372,368415,664カテゴリー13---対象外対象外カテゴリー14---対象外対象外カテゴリー15---対象外対象外（注）１．Scope3を除く数値については第三者による限定的保証又はレビューを実施しています。 ２．過去の実績値については、集計結果の精査を行い、遡って修正する場合があります。 ３．Scope3の対象は㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バンダイナムコアミューズメントとなります。 CO2排出量Scope3算出方法カテゴリー１：調達額に排出原単位を乗じて算出。 （連結会社間取引消去後）カテゴリー２：設備投資額に排出原単位を乗じて算出。 （グループ全体）カテゴリー３：各エネルギーの消費量に排出原単位を乗じて算出。 カテゴリー４：輸送サービスの購入額に排出原単位を乗じて算出。 カテゴリー５：各廃棄物の発生量に処理方法別の排出原単位を乗じて算出。 カテゴリー６：移動手段別の交通費支給額に排出原単位を乗じて算出。 ㈱バンダイナムコエンターテインメントのみ、従業員数に排出原単位を乗じて算出。 カテゴリー７：交通費支給額に対し、すべて旅客鉄道を使用した場合の排出原単位を乗じて算出。 カテゴリー９：輸送距離×輸送重量×トラック輸送排出原単位として算出。 （㈱バンダイナムコアミューズメント）カテゴリー11：電池を使用する製品に対し、２回電池交換をすることを前提に、製品の販売数量、電池使用本数、平均電池寿命から消費電力量を算出し、排出原単位を乗じて算出。 （㈱バンダイ）ゲーム筐体の販売数量、消費電力、ゲームセンターの平均営業時間と営業日数から算出した年間使用時間に排出原単位を乗じて算出。 （㈱バンダイナムコアミューズメント）カテゴリー12：販売した製品の重量に排出原単位を乗じて算出（施設運営事業を除く）。 ただし㈱バンダイ、㈱BANDAI SPIRITSは部門別売上シェア10％商材の平均重量を使用、㈱バンダイナムコフィルムワークスは販売数量トップ10の平均重量を使用。 ㈱バンダイナムコアミューズメントはゲーム筐体のみ算出。 ※カテゴリー８、10、13、14、15は対象外（３）人権対応当社グループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」がしめす姿である、エンターテインメントが生み出す心の豊かさで、人と人、人と社会、人と世界がつながる未来を、世界中のすべての人とともに創りつづけることを目指し、当社グループの事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重する責任を果たすため、「国連のビジネスにおける指導原則」等の枠組みに沿った「バンダイナムコグループ人権方針」のもと、人権対応に関する活動を推進しています。 従業員とその家族はもちろん、取引先の皆様を含め、すべてのステークホルダーの人権を尊重する責任があるという考えのもと、サプライチェーン全体で人権への理解を促進し、人権課題の顕在化の予防と、すでに確認されている課題の解決に向けた取り組みを進めます。 同時に、グループ全体で人権意識の向上に努め、人権尊重に向けた取り組みを推進しています。 ①ガバナンス当社グループは、社会の持続可能性が事業活動において重要であることを認識しており、サステナビリティに関する活動をよりスピーディに決定・実行するため、代表取締役社長が委員長を務めるグループサステナビリティ委員会を設置しています。 本委員会は半期ごと（年２回）の頻度で開催され、重要議題の一つとして人権対応について協議を行い、各施策を検討後、グループ各社にて施策を実施。 当社取締役会に定期的に結果を報告し、取締役会がその審議・監督を行います。 また、本委員会の下部組織であるグループサステナビリティ部会は、バンダイナムコグループサステナビリティ方針及びマテリアリティに沿った活動の推進に取り組んでいます。 ②戦略当社グループの人権に対する姿勢や取組みをより明確化するため、2023年11月に「バンダイナムコグループ人権方針」を策定しました。 企業の事業活動が人権にインパクトを与えることを理解し、当社グループの事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重することを、企業としての責任と考えています。 また2025年４月１日には「夢・遊び・感動」でつながる未来を世界中のすべての人々とともに創り続けるため、役員及び従業員一人ひとりが業務遂行において遵守すべき行動規範「バンダイナムコグループ行動規範」を制定しました。 「バンダイナムコグループ行動規範」は、国や地域を問わず、すべての法律とその精神を遵守して社会的責任を果たすこと、公正かつ自由な競争のもとで利潤を追求すること、企業活動を通じて広く社会に貢献することが、社会との信頼関係を築き、持続可能な社会の実現を牽引する役割を担う企業に課せられた普遍的かつ重要な使命であるとの認識を示しています。 あわせて、従業員の生命・身体を優先し、安全で働きやすい職場環境を提供することを明記しています。 なお、グループ内のすべての事業会社の代表取締役社長は、「バンダイナムコグループ行動規範」の遵守に関する宣誓書を当社代表取締役社長宛に提出しています。 〔バンダイナムコグループの人権対応におけるリスクと機会〕リスク機会・グローバルで強化される法規制への対応の遅延によるビジネスリスクの増大・サプライチェーンにおける人権侵害の発生に伴う生産性の低下・ビジネスパートナーとの良好な関係構築及び生産性の向上・グループ従業員のエンゲージメント向上 ③リスク管理■人権リスクのマッピング当社グループは事業活動を通じて関与し得る人権への負の影響について分析し、想定されるリスクについて深刻度・発生可能性の観点から重要度の高いものを特定しております。 2024年３月期には当社の事業活動により負の影響が生じるリスクのある人権課題について、マッピングを行いました。 以下の項目を当社グループにおいて優先的に対策すべき人権リスクと考え、これらリスクについては人権デューディリジェンスのプロセスに基づき、顕在的に発生している、あるいは潜在的な人権への影響を特定・評価しています。 潜在的なリスクについては低減のための適切な対策を実施、そして実際起こっている人権への影響に対しては、負の影響を取り除く等問題の解決に取り組むとともに、必要に応じて被害者への適切な救済措置を実施します。 なお、本マッピングについては継続的に見直しを行っていく予定です。 ④指標及び目標2025年４月に制定した「バンダイナムコグループ行動規範」「取引先ガイドライン」の内容を当社グループ従業員及び全ての取引先の皆様に共有するとともに、潜在的なリスクの低減、適切な対策の実施、負の影響を取り除く等問題の解決に取り組み、必要に応じて被害者への適切な救済措置を実施してまいります。 ■人権デューディリジェンスの取組み状況当社グループは、自らの事業活動が潜在的に人権に影響を及ぼしうることを認識しています。 従業員とその家族はもちろん、取引先の皆様を含め、すべてのステークホルダーの人権を尊重する責任があるという考えのもと、サプライチェーン全体で人権への理解を促進しています。 従来は事業セグメントごとにリスク管理を実施してきましたが、当社グループとして事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減するため、人権デューディリジェンスの仕組みをグループ内で構築し、リスクベースアプローチに基づいて継続的な管理を実施していきます。 2022年10月には、第三者機関による人権デューディリジェンスを主要事業において実施し、グループの事業の中では、東アジア・東南アジア地域の製造部門における潜在的な人権リスクが高いことを特定。 また2024年３月期には、国内外の全事業を対象にリスク分析を実施しました。 今後も人権リスクの顕在化の予防と、すでに確認されている人権課題の解決に向けた取組みを進めていきます。 なお各社施策の詳細はバンダイナムコホールディングス公式サイトサステナビリティサイトをご参照ください。 バンダイナムコホールディングス公式サイトサステナビリティサイト（人権）https://www.bandainamco.co.jp/sustainability/human-rights/index.html（４）人的資本当社グループの最大の財産であり強みはグループ人材です。 「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ多様な人材が生き生きと活躍することができる「同魂異才」の企業集団でありたいと考えます。 従来より新卒・キャリア、性別、年齢、国籍、人種、宗教や性的指向等にこだわらず多様な人材の確保・登用を行うとともに、多彩な人材が活躍することができ、心身ともに健康に働くことができる様々な制度や環境の整備に取り組んでおります。 具体的には、従業員のチャレンジを支援する取組み、ＩＰ軸戦略をグローバルで推進する人材の育成等を行うとともに、多様な働き方や新たな働き方への対応を推進しております。 また、外部パートナーとのアライアンス強化によるプロジェクトや協業を、人材活躍の新たな場としても活用し、次世代経営人材の育成の機会につなげていきます。 ①戦略［多様性の確保について］従業員一人ひとりが持つ個性・才能を重視しており、属性については事業の特性に応じて多様化をはかっています。 女性活躍の推進においては、実力と経験により公平な評価を実施しており、女性正社員数の増加に応じて女性管理職も増え続けています。 また事業のグローバル化に伴い、現地採用の従業員数も年々増加しており、今後も多様性の確保に積極的に取り組みます。 ［育成について］「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、世界中の人々が「夢・遊び・感動」でつながり、ＩＰ軸戦略をグローバルで推進するために、地域やユニットの壁を超え、グループが一体となって事業に取り組むALL BANDAI NAMCOによる一体感醸成とグローバルで活躍する人材の育成を重要視しています。 具体的には、グループを牽引する人材の育成については、事業や地域をまたいだグループ横断研修を実施するとともに、事業特性に応じた専門的分野については事業軸で取組みを行う等、グループを横断した取組みと事業軸での取組みの二軸で育成を推進しています。 また、事業統括会社間等の事業を横断したローテーション人事を積極的に行い、グループが展開する各事業に対する理解を含め、グループの核となる人材の育成に取り組んでいます。 ［尊重し合える社会環境の実現にむけた取組み］「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと多彩な人材が心身ともに健康に働くための環境整備を推進しています。 フレックスタイム制、裁量労働制、時短勤務、時差勤務等、グループ各社がその事業形態にあわせて各種制度を整備、運用しています。 それぞれの戦略に関連する指標や具体的な取組みは「②指標及び目標」を参照ください。 ②指標及び目標※以下実績については㈱バンダイナムコホールディングス、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バンダイナムコミュージックライブ、㈱バンダイナムコアミューズメント及び㈱バンダイナムコビジネスアークの原籍従業員を集計対象としており、2025年３月期における従業員カバー率は39.6％です。 なお、連結子会社が国内外に多数存在し、現状ではデータ収集自体が困難であるため、当社グループの経営への影響度が特に高い会社８社を記載しております。 多様性の確保について ■正社員数2023年３月期 4,029名（うち女性34.6％、1,396名）2024年３月期 4,299名（うち女性36.1％、1,550名）2025年３月期 4,488名（うち女性36.7％、1,647名）■中途採用者人数2023年３月期 150名（うち女性42.0％、63名）2024年３月期 206名（うち女性48.1％、99名）2025年３月期 138名（うち女性31.2％、43名）■新卒採用者人数2023年３月期 140名（うち女性42.9％、60名）2024年３月期 184名（うち女性44.0％、81名）2025年３月期 188名（うち女性47.9％、90名）■管理職に占める女性従業員の割合（各連結会計年度３月31日時点）2023年３月期 22.1％2024年３月期 22.8％2025年３月期 23.7％育成について■グループ合同研修参加者2023年３月期 237名2024年３月期 231名2025年３月期 402名グループ合同研修研修概要１年目研修グループの新入社員との関わりを通じチームでの成果発揮やグループの意義について考える５年目研修パーパスを通じ自身の仕事の意義とキャリアについて考える新任マネージャー研修マネージャーとして組織を牽引するためのスキル強化と自チームビジョンの設定次世代経営者研修将来グループを担うと期待される人材の意識付けと人脈構築役員研修会社の経営を担ううえで必要なマネジメント知識の習得※上記の他、個社ごとの人材育成プログラムを実施しております。 ※2023年３月期及び2024年３月期については新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け１年目研修を実施していません。 尊重し合える職場環境の実現にむけた取組み■男性従業員の育児休業取得率2023年３月期 30.5％2024年３月期 78.5％2025年３月期 84.4％※2023年３月期については、育児休業取得率を算出しております。 2024年３月期以降については、育児休業に育児目的休暇も含めた取得率を算出しております。 なお2024年３月期、2025年３月期における育児休業の取得率はそれぞれ62.4％、77.1％です。 ■女性従業員の育児休業からの復職率2023年３月期 98.5％2024年３月期 93.8％2025年３月期 98.0％■健康診断の受診率2023年３月期 99.9％2024年３月期 99.9％2025年３月期 99.9％■年次有給休暇の取得率2023年３月期 70.2％2024年３月期 74.1％2025年３月期 75.2％ ※上記の他、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定による公表をしている連結子会社の従業員の男女の賃金の差異は「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異」に記載のとおりとなります。 ○その他の実績［多様性の確保について］・エンゲージメントサーベイの実施国内外グループ全社で、2023年３月期よりエンゲージメントサーベイを実施し、組織の課題を可視化しています。 この結果に基づいて様々な取組みを実施しており、一例として男性育児休業のさらなる取得推進に向けた取組みや、職場環境の改善等にも取り組んでいます。 今後もグループ全体で従業員のエンゲージメント向上に取り組み、多彩で個性溢れる人材が生き生きと働き活躍できる環境づくりを推進しています。 ・パートナーシップ制度の導入国内グループ会社で2023年４月よりパートナーシップ制度を導入しています。 従来婚姻関係を要件としていた就業規則等に定める休暇や各種福利厚生制度等について、パートナーシップ関係にある従業員も利用できるようになりました。 ・障がい者雇用の促進特例子会社㈱バンダイナムコウィルでは、メールセンター運営・クリーニング・オフィスアシスタントや玩具・ゲーム開発サポート等、グループ各社のビジネスを様々な面からサポートしています。 また、障がい者雇用の知見を活かし、グループ各社で直接雇用している障がい者社員の定着支援も実施しております。 そして、国内グループ各社の障がいへの理解向上のため、障がいを正しく知るサイト「ゆになび」の運営や、障がいに関する講演会やセミナーの開催も行っております。 ［育成について］・キャリアプランシート年に１度自身のキャリアの棚卸しと上長との面談にて自律的なキャリア選択を促すキャリアプランシートを導入しています。 選択できる異動希望部署は国内外グループ会社を対象としており、５年後、10年後といった中長期スパンでの個々のキャリア形成を促す仕組みを運用しています。 ［尊重し合える職場環境の実現にむけた取組み］・フレックスタイム制、裁量労働制、時短勤務、時差勤務等、事業形態にあわせた各種制度の整備、運用様々な家庭事情を抱える従業員が働きやすいような社内制度やサポート体制を整え、従業員が安心して働ける環境をつくることで、エンゲージメントの向上をはかっています。 ・出産子育て支援金の支給第一子、第二子誕生時のお祝い金のほか、第三子以降の誕生時に子一人当たり300万円を支給しています。 ・ライフサポート制度様々な家庭事情を抱える従業員にとって働きやすい環境を整備することを目的として導入しています。 事由に応じて、30日の休暇取得又は時短勤務・フレックス勤務が可能です。 事由例）①子の不登校 ②不妊治療 ③家族の看護及び介護 ④疫病での通院なお、現時点ではグループ全体として統一的な目標は設定しておりませんが、現在、各事業の特性を十分に考慮しながら、多様な事業展開に適した目標の設定に向けて検討を進めております。 |
| 戦略 | ②戦略当社グループは、バンダイナムコグループサステナビリティ方針のもと、「パーパス“Fun for All into the Future”」実現のために、企業として重点的に取り組む必要がある５つのテーマをマテリアリティ（重要課題）として特定しました。 サステナブル活動にあたっては、これらマテリアリティに沿った施策を立案し推進しています。 〔マテリアリティ特定の３ステップ〕■STEP１ 社会課題のリストアップ分析対象とする社会課題項目を「バンダイナムコグループの考え方（パーパス、バンダイナムコグループサステナビリティ方針等）」「国内外の潮流、社会要請」の観点からリストアップし、20項目に整理。 ■STEP２ 抽出した社会課題のマッピング「ステークホルダーの皆様にとっての重要性」と「バンダイナムコグループにとっての重要性」の２軸で評価及びマッピング。 ■STEP３ 妥当性の確認・マテリアリティの特定特定したマテリアリティの妥当性を確認すべく、社外有識者によるコメントを取得。 グループサステナビリティ委員会での協議、当社取締役会での審議を経て、マテリアリティを特定。 ※コメントを受領した社外有識者（所属肩書は、2023年２月時点）・株式会社イースクエア 共同創業者 ピーター・D・ピーダーセン氏・放送大学 客員教授 関 正雄氏・CSRアジア 日本代表 赤羽 真紀子氏 〔バンダイナムコグループの５つのマテリアリティと重点項目〕マテリアリティ内容重点項目地球環境との共生私たちバンダイナムコグループは地球環境に配慮した事業を推進することが、社会と企業の持続可能な発展の実現に欠かせないことを認識し、様々なステークホルダーとともに、地球環境との共生を目指します。 ・気候変動対策の強化・資源・原材料の持続可能な利用・サプライチェーンマネジメント（環境）適正な商品・サービスの提供お客さまの安心・安全を第一に考え、適正な倫理規範のもと、品質や安全性が確保された商品・サービスをパートナーと一体となって提供し、顧客満足度の向上に努めます。 ・適切な表現に基づいた商品・サービスの提供・商品・サービスの安心・安全・顧客満足の向上・サプライチェーンマネジメント（品質）知的財産の適切な活用と保護重要な経営資源であるＩＰを適切に活用・保護することにより、エンターテインメントの持続的な発展に寄与します。 ・ＩＰの適切な活用・特許の相互活用・ＩＰの保護尊重しあえる社会の実現バンダイナムコグループに関わるすべての人が、お互いを尊重しあえるよう、人権尊重に向けた取り組みを推進するとともに、誰もがいきいきと働ける職場環境を実現し、社会と企業の持続的な発展を目指します。 ・働きやすい職場環境の実現・人材育成・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・サプライチェーンマネジメント（労働）コミュニティとの共創バンダイナムコグループが地域やファンから愛され、社会から必要とされる企業であり続けるために、コミュニティとともに生き、発展していくことを目指します。 ・地域コミュニティとの連携・次世代に向けた教育支援・ファンコミュニティの活性化 〔バンダイナムコグループの５つのマテリアリティのリスクと機会〕マテリアリティリスク機会地球環境との共生・炭素規制やプラスチック利用規制による原材料や生産・調達コストの上昇・新技術の導入や研究開発、設備投資に伴うコストの増加・自然災害による財物損壊やサプライチェーンの中断、資源の枯渇・外出意欲の低下に伴うライブ、店舗運営事業の売上減少・省エネルギー化による電力コストの削減・効率的な生産・輸送プロセスの導入によるコストの削減・顧客の嗜好変化による新しい市場の創出・環境配慮の取組みによる企業イメージの向上・環境配慮に向けた取組みに起因するビジネス機会の創出・グループ従業員のエンゲージメント向上適正な商品・サービスの提供・顧客志向の変化による売上減少・新たな技術開発に向けた投資増加・商品・サービスの品質面等における不具合発生数の増加・不具合に起因するレピュテーションリスク・新商品やサービスの開発促進・新たな技術への取組み増加・従業員教育充実による技能向上・顧客満足度の向上に伴うブランド価値向上知的財産の適切な活用と保護・ＩＰ創出における競争激化・ＩＰ創出、取得、保護に関する投資増加・知的財産の侵害等によるＩＰ価値の毀損・ＩＰの適切な活用と保護によるエンターテインメントの持続的発展・新規ＩＰ創出の可能性拡大尊重しあえる社会の実現・ＩＰ軸戦略を推進する人材の確保の競争激化・人材の確保、育成にかかる投資増加・グループ従業員のエンゲージメント低下、及び流出・人材不足による事業への悪影響・グローバルで強化される法規制への対応の遅延によるビジネスリスクの増大・サプライチェーンにおける人権侵害の発生による生産性の低下・ビジネスパートナーとの良好な関係構築及び生産性の向上・グループ従業員のエンゲージメント向上コミュニティとの共創・社会貢献及び地域活性化の取組み不足に起因するレピュテーションリスク・地域社会の活性化に伴う企業価値向上・グループ従業員のエンゲージメント向上 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標以下のとおり、当社グループにおいては５つのマテリアリティ毎に目標を設定しています。 〔バンダイナムコグループの５つのマテリアリティの指標及び目標〕マテリアリティ重点項目目標地球環境との共生・気候変動対策の強化・サプライチェーンマネジメント（環境）○脱炭素施策に向けた取組み・Scope1,2におけるCO2排出量削減 2030年まで：2019年度比50％ 2050年まで：実質排出量ゼロ・Scope3対応の推進・資源・原材料の持続可能な利用○サーキュラーエコノミーの推進・製品リサイクルの推進○環境配慮商品の拡大・石油由来プラスチックの利用削減・自社商品・サービスにおける環境配慮設計の推進・オフィスにおける事務用品のグリーン購入推進○廃棄物削減・各拠点における廃棄物のリサイクル推進適正な商品・サービスの提供・適切な表現に基づいた商品・サービスの提供○グループ情報共有体制の構築と運用・商品・サービスの安心・安全○安心・安全なモノづくりへの取組み・国内外における製品品質の向上・従業員教育の実施・顧客満足の向上○お客様満足度の向上知的財産の適切な活用と保護・ＩＰの適切な活用・特許の相互活用○ＩＰ・技術の活用による社会的課題の解決に向けた取組みの推進・ＩＰの保護○知的財産保護対応の強化尊重しあえる社会の実現・働きやすい職場環境の実現○育児休業等の取得推進・男性育児休業取得率：前年度比５％増○休暇制度の見直し・人材育成○「夢・遊び・感動」を世界に発信できる人材の育成・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進○障がい者雇用の推進・障がい者雇用率：2.5％○多様な背景を持つ従業員が活躍できる風土醸成・エンゲージメントサーベイにおけるポジティブ回答率の向上・サプライチェーンマネジメント（労働）○人権への取組み・人権を尊重したサプライチェーンの構築・従業員教育の実施コミュニティとの共創・地域コミュニティとの連携・ファンコミュニティの活性化○地域に密着した社会活動の実施・次世代に向けた教育支援○子どもたちへの教育支援 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略［多様性の確保について］従業員一人ひとりが持つ個性・才能を重視しており、属性については事業の特性に応じて多様化をはかっています。 女性活躍の推進においては、実力と経験により公平な評価を実施しており、女性正社員数の増加に応じて女性管理職も増え続けています。 また事業のグローバル化に伴い、現地採用の従業員数も年々増加しており、今後も多様性の確保に積極的に取り組みます。 ［育成について］「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、世界中の人々が「夢・遊び・感動」でつながり、ＩＰ軸戦略をグローバルで推進するために、地域やユニットの壁を超え、グループが一体となって事業に取り組むALL BANDAI NAMCOによる一体感醸成とグローバルで活躍する人材の育成を重要視しています。 具体的には、グループを牽引する人材の育成については、事業や地域をまたいだグループ横断研修を実施するとともに、事業特性に応じた専門的分野については事業軸で取組みを行う等、グループを横断した取組みと事業軸での取組みの二軸で育成を推進しています。 また、事業統括会社間等の事業を横断したローテーション人事を積極的に行い、グループが展開する各事業に対する理解を含め、グループの核となる人材の育成に取り組んでいます。 ［尊重し合える社会環境の実現にむけた取組み］「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと多彩な人材が心身ともに健康に働くための環境整備を推進しています。 フレックスタイム制、裁量労働制、時短勤務、時差勤務等、グループ各社がその事業形態にあわせて各種制度を整備、運用しています。 それぞれの戦略に関連する指標や具体的な取組みは「②指標及び目標」を参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標※以下実績については㈱バンダイナムコホールディングス、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バンダイナムコミュージックライブ、㈱バンダイナムコアミューズメント及び㈱バンダイナムコビジネスアークの原籍従業員を集計対象としており、2025年３月期における従業員カバー率は39.6％です。 なお、連結子会社が国内外に多数存在し、現状ではデータ収集自体が困難であるため、当社グループの経営への影響度が特に高い会社８社を記載しております。 多様性の確保について ■正社員数2023年３月期 4,029名（うち女性34.6％、1,396名）2024年３月期 4,299名（うち女性36.1％、1,550名）2025年３月期 4,488名（うち女性36.7％、1,647名）■中途採用者人数2023年３月期 150名（うち女性42.0％、63名）2024年３月期 206名（うち女性48.1％、99名）2025年３月期 138名（うち女性31.2％、43名）■新卒採用者人数2023年３月期 140名（うち女性42.9％、60名）2024年３月期 184名（うち女性44.0％、81名）2025年３月期 188名（うち女性47.9％、90名）■管理職に占める女性従業員の割合（各連結会計年度３月31日時点）2023年３月期 22.1％2024年３月期 22.8％2025年３月期 23.7％育成について■グループ合同研修参加者2023年３月期 237名2024年３月期 231名2025年３月期 402名グループ合同研修研修概要１年目研修グループの新入社員との関わりを通じチームでの成果発揮やグループの意義について考える５年目研修パーパスを通じ自身の仕事の意義とキャリアについて考える新任マネージャー研修マネージャーとして組織を牽引するためのスキル強化と自チームビジョンの設定次世代経営者研修将来グループを担うと期待される人材の意識付けと人脈構築役員研修会社の経営を担ううえで必要なマネジメント知識の習得※上記の他、個社ごとの人材育成プログラムを実施しております。 ※2023年３月期及び2024年３月期については新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け１年目研修を実施していません。 尊重し合える職場環境の実現にむけた取組み■男性従業員の育児休業取得率2023年３月期 30.5％2024年３月期 78.5％2025年３月期 84.4％※2023年３月期については、育児休業取得率を算出しております。 2024年３月期以降については、育児休業に育児目的休暇も含めた取得率を算出しております。 なお2024年３月期、2025年３月期における育児休業の取得率はそれぞれ62.4％、77.1％です。 ■女性従業員の育児休業からの復職率2023年３月期 98.5％2024年３月期 93.8％2025年３月期 98.0％■健康診断の受診率2023年３月期 99.9％2024年３月期 99.9％2025年３月期 99.9％■年次有給休暇の取得率2023年３月期 70.2％2024年３月期 74.1％2025年３月期 75.2％ ※上記の他、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定による公表をしている連結子会社の従業員の男女の賃金の差異は「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異」に記載のとおりとなります。 ○その他の実績［多様性の確保について］・エンゲージメントサーベイの実施国内外グループ全社で、2023年３月期よりエンゲージメントサーベイを実施し、組織の課題を可視化しています。 この結果に基づいて様々な取組みを実施しており、一例として男性育児休業のさらなる取得推進に向けた取組みや、職場環境の改善等にも取り組んでいます。 今後もグループ全体で従業員のエンゲージメント向上に取り組み、多彩で個性溢れる人材が生き生きと働き活躍できる環境づくりを推進しています。 ・パートナーシップ制度の導入国内グループ会社で2023年４月よりパートナーシップ制度を導入しています。 従来婚姻関係を要件としていた就業規則等に定める休暇や各種福利厚生制度等について、パートナーシップ関係にある従業員も利用できるようになりました。 ・障がい者雇用の促進特例子会社㈱バンダイナムコウィルでは、メールセンター運営・クリーニング・オフィスアシスタントや玩具・ゲーム開発サポート等、グループ各社のビジネスを様々な面からサポートしています。 また、障がい者雇用の知見を活かし、グループ各社で直接雇用している障がい者社員の定着支援も実施しております。 そして、国内グループ各社の障がいへの理解向上のため、障がいを正しく知るサイト「ゆになび」の運営や、障がいに関する講演会やセミナーの開催も行っております。 ［育成について］・キャリアプランシート年に１度自身のキャリアの棚卸しと上長との面談にて自律的なキャリア選択を促すキャリアプランシートを導入しています。 選択できる異動希望部署は国内外グループ会社を対象としており、５年後、10年後といった中長期スパンでの個々のキャリア形成を促す仕組みを運用しています。 ［尊重し合える職場環境の実現にむけた取組み］・フレックスタイム制、裁量労働制、時短勤務、時差勤務等、事業形態にあわせた各種制度の整備、運用様々な家庭事情を抱える従業員が働きやすいような社内制度やサポート体制を整え、従業員が安心して働ける環境をつくることで、エンゲージメントの向上をはかっています。 ・出産子育て支援金の支給第一子、第二子誕生時のお祝い金のほか、第三子以降の誕生時に子一人当たり300万円を支給しています。 ・ライフサポート制度様々な家庭事情を抱える従業員にとって働きやすい環境を整備することを目的として導入しています。 事由に応じて、30日の休暇取得又は時短勤務・フレックス勤務が可能です。 事由例）①子の不登校 ②不妊治療 ③家族の看護及び介護 ④疫病での通院なお、現時点ではグループ全体として統一的な目標は設定しておりませんが、現在、各事業の特性を十分に考慮しながら、多様な事業展開に適した目標の設定に向けて検討を進めております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 バンダイナムコグループは「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、中長期的に持続的な成長を続け企業価値の向上を目指すために、環境変化にスピーディに対応し、グループを取り巻くリスクと機会を認識するとともに、それらの対応を検討し実行することで、リスクの低減と機会の最大化をはかることが必要です。 また、社会の一員として社会的課題に対応した様々な活動を推進することで持続的社会の実現への貢献を目指します。 トップミーティングや各種委員会等において、リスクや機会となり得る情報の認識や分析、共有を行い、対応策を検討し実行することにより、適切なリスクマネジメント体制を確保してまいります。 さらには、環境の変化により生じた新たな機会に対し、様々な取組みを行ってまいります。 リスクマネジメントにおいては、グループリスクマネジメント委員会のもと、グループ全体のリスクマネジメント強化をはかるとともにリスク発生時の対応を行っております。 （１）リスクマネジメントバンダイナムコグループでは、バンダイナムコホールディングス代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、事業統括会社等の代表取締役社長、指名者及び事務局で構成されるグループリスクマネジメント委員会を設置しています。 同組織を統括としてグループ全体のリスクマネジメント強化及び危機（クライシス）発生時の対応に関する体制を構築しており、この枠組みの中で、情報セキュリティの強化等にも取り組んでいます。 グループリスクマネジメント委員会の構成①危機管理体制（リスク・クライシスマネジメント）バンダイナムコグループ拠点の所在地域で発生、又は発生の予想される危機（クライシス）への対応のため、グループ各社はグループリスクマネジメント規程に基づき、危機管理組織を設置しています。 これら危機管理組織が、事業統括会社及び海外における地域統括会社の支援のもと、平常時のリスクマネジメントの強化と、危機発生時の収束に向けた対応を担います。 また、グループリスクマネジメント委員会は、グループ全体の危機管理体制を統括し、グループとして対応すべきと判断した危機については、対処方針の決定及び事態解決に関する意思決定を行います。 ②危機発生時の対応一定レベルを超える危機が発生したときは、国内外グループ会社の危機管理担当者が、専用のシステムにより関係各所及びグループリスクマネジメント委員会へ報告・情報共有し、必要な対応を行います。 また、当該事案がグループ全体として対応すべき内容であると判断された場合には、グループリスクマネジメント委員会が招集され、同委員会が適切に対応を決定、指示します。 （２）コンプライアンス違反発生時の対応バンダイナムコグループは、国や地域を問わず、すべての法律とその精神を遵守して社会的責任を果たすこと、公正かつ自由な競争のもとで利潤を追求すること、企業活動を通じて広く社会に貢献することが、社会との信頼関係を築き、持続可能な社会の実現を牽引する役割を担う企業に課せられた普遍的かつ重要な使命であると認識しています。 こうした認識のもとコンプライアンスに関する考え方を明確化し、すべての役員及び従業員一人ひとりが、業務遂行において遵守すべき行動規範「バンダイナムコグループ行動規範」を制定し、これを遵守し率先垂範することを宣言しています。 グループ各社において法令違反等が確認された場合には、各社に設置されたコンプライアンス委員会に報告がなされます。 コンプライアンス委員会はグループコンプライアンス規程及び各社のコンプライアンス規程に基づき、バンダイナムコホールディングスに報告するとともに、状況に応じて適切な対応を行います。 また、当該事案がグループ全体として対応すべき内容であると判断された場合には、グループコンプライアンス委員会が招集され、同委員会が適切に対応を決定、指示します。 （３）情報セキュリティに関する危機発生時の対応バンダイナムコグループにおいては、情報セキュリティへの取組みを、グループの事業遂行における重要課題のひとつと捉えています。 法令・社会情勢の変化も踏まえ、自社の情報資産を守るべく取り組んでいます。 法令及びその他の規範に準拠したグループ情報セキュリティ管理規程に基づき、保有する情報資産の価値に応じた適切な情報セキュリティ対策を実施、事故等の予防に努めています。 情報セキュリティの体制の維持・強化は各社における担当組織のみの活動ではなく、日々の経営活動・業務活動の一環として全社レベルで実施するものと位置付け、継続的な改善を図っています。 情報セキュリティに関する緊急事態が発生した場合、グループ情報セキュリティ担当取締役は直ちに必要な対策を講じるとともに、グループリスクマネジメント規程及びガイドラインに則った対応を行います。 （４）グループを横断するリスクと機会①ＩＰの創出・育成、展開に伴うもの主なリスクと機会対応リスク・ＩＰビジネスにおける競争激化・市場や顧客の急速な変化、技術の進化・特定のＩＰへの依存・ＩＰ創出、取得、保護に関する投資増加・ＩＰを活用した商品・サービスの品質面等における不具合・知的財産の侵害等によるＩＰ価値の毀損・ＩＰ軸戦略を推進する人材の確保と育成 機会・地域や事業間の連携促進・市場や顧客の急速な変化、技術の進化による新たな市場や事業、ビジネスモデル、新規ＩＰの創出の可能性拡大・グローバル市場における日本発ＩＰ認知度拡大による市場拡大・新規ＩＰ創出の可能性拡大・ＩＰの適切な活用と保護によるエンターテインメントの持続的発展 「パーパス“Fun for All into the Future”」の浸透によるブランド価値の向上、中期計画における戦略の推進に加えて、以下の取組みを実施しております。 ・新規ＩＰ創出・育成、定番ＩＰ展開の強化・多彩なＩＰ・事業・地域ポートフォリオの確立・外部パートナーとの協業・連携の強化・フィジカルとデジタル両面の事業カテゴリー展開による連携等の相乗効果の発揮・新たな事業やビジネスモデル、プラットフォームへの取組み・戦略的な投資の実施・ユニットや地域間連携等、総合力発揮に向けた組織再編の実施・品質管理体制の強化、従業員教育・サプライチェーンマネジメントの強化・クオリティ重視の開発体制強化・顧客データ活用によるマーケティングや需要予測精度の向上・模倣品排除を含む知的財産の適切な活用と保護、社内外向け啓発活動の実施・多彩な人材が活躍できる制度や仕組みの導入・健全な財務体質基盤の強化 ②カテゴリー・エリア拡大に伴うもの主なリスクと機会対応リスク・競争の激化、ビジネスモデルの模倣・各地域や事業に関する法令や制度、業界ルール等への対応・各地域の顧客志向、メディア環境、商慣習等への対応・需要増加への対応・ＩＰ軸戦略を推進する人材の確保と育成 機会・地域や事業間の連携促進・グローバル市場における日本発ＩＰ認知度拡大による市場拡大・ＩＰの適切な活用と保護によるエンターテインメントの持続的発展 「パーパス“Fun for All into the Future”」の浸透によるブランド価値の向上、中期計画における戦略の推進に加えて、以下の取組みを実施しております。 ・各地域におけるワンオフィス化の推進・海外におけるガバナンス体制の強化・各地域の最新情報の収集と共有体制強化・外部パートナーとの協業・連携の強化・現地発のＩＰ展開、各国の嗜好や環境にあわせた商品・サービスの提供・プロモーションやマーケティング強化による商品ブランドや企業ブランドの認知拡大・ＥＣ対応の強化、流通網の拡大・自社工場を含めた生産体制の拡充・ユニットや地域間連携等、総合力発揮に向けた組織再編の実施・品質管理体制の強化、従業員教育・サプライチェーンマネジメントの強化・多様な人材が活躍できる制度や仕組みの導入③多彩な人材活用に関するもの主なリスクと機会対応リスク・ＩＰ軸戦略を推進する人材確保の競争激化・事業基盤となるコーポレート人材の不足・外部のクリエイター人材や外部パートナー企業との関係構築における競争激化 機会・グループ従業員のエンゲージメント向上グループにおける「パーパス“Fun for All into the Future”」の浸透に加え、以下の取組みを実施しております。 ・多彩な人材が活躍できる制度や仕組みの導入や統一・グローバル人材、コーポレート人材の確保・育成・従業員を対象としたエンゲージメントサーベイの実施による状況把握と対応策の推進・外部パートナーとの協業・連携の推進、それに伴う新たな人材活躍の場の創出・地域や事業を横断した人事交流の推進※人材戦略における取組み等につきましては「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （４）人的資本」に記載しております。 ④サステナビリティに関する課題バンダイナムコグループの５つのマテリアリティのリスクと機会、気候変動に関するリスクと機会、人権対応におけるリスクと機会等につきましては「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 ⑤情報セキュリティに関するもの主なリスクと機会対応リスク・サイバー攻撃等による情報流出や事業システムへの影響・技術の進化、法令等の変化・社内の情報リテラシー低下 ・監視の強化や脆弱性対策の強化・情報セキュリティ部門の拡充・情報セキュリティ教育の強化・最新情報の収集、外部専門家との関係強化・世界各国の個人情報保護法令に準拠した個人情報管理体制の構築⑥その他の外部要因に伴うもの主なリスクと機会対応リスク・天災、事故等の災害・政情変化・法令、規制等の改正・為替の変動・感染症等の拡大 ・ＢＣＰ、ＢＣＭに基づく訓練等の活動推進、継続的な見直し・リスクマネジメント体制の強化・各事業や地域の最新情報の収集と共有体制強化・各国・地域の政府・自治体の要請や状況に基づいた取組みの実施・衛生管理の徹底、従業員の健康管理・支援金の拠出や事業を通じた施策等社会的支援の実施（５）各事業におけるリスク①全事業を横断するもの主なリスクと機会対応機会・ネットワーク環境の普及・拡大・技術の進化・デジタル化推進による顧客とのタッチポイント拡大 ・新技術や新たなプラットフォームへの対応・ＩＰ認知度向上の取組みやグローバル展開の強化・オンラインイベント等のデジタルマーケティングやＥＣ等デジタル対応の強化②トイホビーユニット主なリスクと機会対応リスク・国内における少子化の進行・原材料や燃料の価格上昇・輸出入取引に係る法令変更や環境変化・脱プラスチックに向けた規制強化・生産地域の集中と品質管理 機会・グローバル市場における日本発ＩＰ認知度拡大 ・ターゲット層や展開事業、地域の拡大・開発生産におけるバリューチェーン改革、効率化・再資源化への取組み、新素材の研究開発等プラスチック使用量削減への対応・ＥＣ対応の強化・生産体制の拡充、効率化・生産拠点の分散、品質管理体制強化③デジタルユニット主なリスクと機会対応リスク・開発期間の長期化と投資額の上昇・プラットフォームの多様化・技術の進化・タイトル開発における人材の確保、育成 機会・技術進化による新たな市場や事業、ビジネスモデル等の可能性拡大 ・クオリティ重視の開発体制強化、効率化・新技術、新プラットフォーム、新ビジネスモデルへの積極的な対応・スタジオ等外部パートナーとの協業・連携の推進・最適なタイトルポートフォリオの構築・タイトルリリース後の継続的なファンコミュニケーション・新たな技術等の研究や情報収集の強化・開発環境の整備、人材の獲得、育成の強化 ④映像音楽ユニット主なリスクと機会対応リスク・制作期間の長期化と投資額の上昇・ＩＰ創出における競争激化・作品制作における人材の確保、育成 機会・グローバル市場における作品視聴環境の拡大・リアルエンターテインメント需要の回復 ・制作環境の整備、人材の獲得、育成の強化・スタジオ等外部パートナーとの協業・連携強化・制作技術向上のための投資・メディア展開やライセンス強化等による作品展開や活用の機会拡大によるＩＰ価値最大化・グローバル展開の拡大⑤アミューズメントユニット主なリスクと機会対応リスク・リアルな場を活用したエンターテインメントの多様化・燃料価格等の上昇・人材の確保、人件費の上昇 機会・リアルエンターテインメント需要の回復 ・ＩＰや商品・サービス等グループリソースとの連携強化・効率化の推進、事業の安定基盤強化・組織再編による各事業に特化した人材獲得・育成の強化・多様な働き方への対応 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、国内において雇用や所得が改善する一方、原材料価格や燃料価格の上昇、為替の変動による物価上昇等が個人消費に影響しました。 また、世界情勢における様々な動きにより、国内外とも景気の先行きについては不透明な状況が継続しました。 このような環境の中、バンダイナムコグループは2022年４月からグループの最上位概念となる「パーパス“Fun for All into the Future”」と新ロゴマークの導入を行うとともに、３カ年の中期計画をスタートしました。 中期計画においては、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコグループが中長期で目指す姿に向け、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げ、重点戦略として「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」を推進しました。 重点戦略の推進を通じ、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクター等の知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに進化させるとともに、「ＩＰ軸戦略」のグローバル展開を強化し、ALL BANDAI NAMCOでの一体感と総合力を高めるための取組みを推進しました。 当連結会計年度につきましては、ＩＰ軸戦略を核に各地域や事業を横断・連携しALL BANDAI NAMCOで一体となった取組みを強化しました。 事業面では、デジタル事業及びトイホビー事業の業績が、利益率の高い商品・サービスのヒット等により大きく伸長したほか、ＩＰプロデュース事業とアミューズメント事業も好調に推移し、全ての事業が前年同期比で増収増益となりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,241,513百万円（前期比18.2％増）、営業利益180,229百万円（前期比98.7％増）、経常利益186,470百万円（前期比79.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益129,301百万円（前期比27.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［デジタル事業］デジタル事業では、ネットワークコンテンツにおいて、「DRAGON BALL」シリーズや「ONE PIECE」等の主力アプリタイトルがユーザーに向けた継続的な施策により国内外で引き続き安定的に推移したほか、新作アプリタイトル「学園アイドルマスター」が好調に推移しました。 家庭用ゲームにおいては、「ELDEN RING」の大型ダウンロードコンテンツ「ELDEN RING SHADOW OF THE ERDTREE」や新作タイトル「ドラゴンボール Sparking! ZERO」がワールドワイドでヒットしたほか、「ELDEN RING」のリピート販売が好調に推移しました。 また、2025年４月からの中期計画に向けて、クオリティを重視したファンの期待に応えるタイトル開発を目指し、バランスの取れた最適なタイトルポートフォリオの構築、開発体制の強化に取り組みました。 この結果、デジタル事業における売上高は455,633百万円（前期比22.3％増）、セグメント利益は68,527百万円（前期比995.1％増）となりました。 ［トイホビー事業］トイホビー事業では、映像配信の普及等によってグローバル市場における日本ＩＰの人気が拡大していることを受け、国内外で展開カテゴリーの拡大、リアルイベントや店舗によるタッチポイントの拡大、生産体制の強化等をはかったことにより、引き続き好調に推移しました。 具体的には、ガンプラ（ガンダムシリーズのプラモデル）やコレクターズフィギュア、一番くじ（キャラクターくじ）等のハイターゲット（大人）層向けの商品が、販売・マーケティングや商品ラインナップの強化により好調に推移しました。 また、「ONE PIECE」や「DRAGON BALL」シリーズのトレーディングカードゲーム等のカード商材、ガシャポン（カプセルトイ）、菓子・食品等が商品ラインナップやターゲット層、展開地域の拡大に加え、顧客とのタッチポイントの強化等により業績に貢献しました。 今後もトイホビー事業においては、引き続きグローバル展開の拡大と、拡大を支える生産体制や販売網等の強化を推進します。 この結果、トイホビー事業における売上高は596,933百万円（前期比17.1％増）、セグメント利益は102,202百万円（前期比29.9％増）となりました。 ［ＩＰプロデュース事業］ＩＰプロデュース事業では、ガンダムシリーズ劇場公開作品の中で歴代No.1となった「機動戦士ガンダムSEED FREEDOM」や、「ブルーロック」の新作劇場作品の興行収入が業績に貢献しました。 また、ガンダムシリーズや「ブルーロック」をはじめ、「ラブライブ！」シリーズ、「転生したらスライムだった件」等のグローバル展開や映像配信、ライセンスビジネスが好調に推移しました。 さらに、リアルなエンターテインメント需要の高まりに伴い、ライブイベントやパッケージの販売等が好調に推移しました。 ＩＰプロデュース事業では、今後も映像や音楽を通じＩＰ軸戦略の核となる良質なＩＰの創出を強化します。 この結果、ＩＰプロデュース事業における売上高は90,738百万円（前期比10.0％増）、セグメント利益は11,778百万円（前期比17.2％増）となりました。 ［アミューズメント事業］アミューズメント事業では、国内アミューズメント施設の既存店売上高が前年同期比で105.3％となりました。 また、「バンダイナムコ Cross Store」や「ガシャポンのデパート」のようなグループの商品・サービスと連携したバンダイナムコならではの施設やアクティビティ施設が好調に推移しました。 業務用ゲームにおいては、新製品や定番機器の販売等が安定的に推移しました。 アミューズメント事業においては、グループの商品・サービスの認知を拡大するためのファンとのタッチポイントの役割をさらに強化するとともに、燃料価格の上昇等の外部環境の変化も踏まえ、引き続き効率化に取り組みます。 この結果、アミューズメント事業における売上高は141,485百万円（前期比18.2％増）、セグメント利益は8,438百万円（前期比23.3％増）となりました。 ［その他事業］その他事業では、グループ各社へ向けた物流事業、その他管理業務等を行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。 その他事業における売上高は36,224百万円（前期比11.9％増）、セグメント利益は1,671百万円（前期比69.2％増）となりました。 財政状態は、次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ130,798百万円増加し1,102,636百万円となりました。 これは主に仕掛品が15,163百万円減少したものの、現金及び預金が66,592百万円、投資有価証券が57,222百万円、有形固定資産が20,491百万円増加したことによるものです。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ37,405百万円増加し309,420百万円となりました。 これは主に未払法人税等が17,523百万円、未払金が増加したこと等により流動負債のその他が15,202百万円増加したことによるものです。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ93,392百万円増加し793,216百万円となりました。 これは主に自己株式の取得により35,000百万円減少したものの、利益剰余金が89,384百万円、その他有価証券評価差額金が36,189百万円増加したことによるものです。 なお、自己株式の消却を実施したことに伴い資本剰余金及び自己株式はそれぞれ9,942百万円減少しております。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.0％から71.9％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）88,906187,33798,430投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）10,136△62,004△72,140財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△75,237△77,347△2,109現金及び現金同等物の期末残高（百万円）311,264360,96049,696 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末と比べ49,696百万円増加し、360,960百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は187,337百万円（前期比110.7％増）となりました。 これは法人税等の支払額38,030百万円（前期は44,132百万円）等の資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益が184,122百万円（前期は146,640百万円）、減価償却費が40,216百万円（前期は38,364百万円）となったことにより、全体としては資金が増加したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は62,004百万円（前期は10,136百万円の獲得）となりました。 これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が42,437百万円（前期は34,909百万円）であったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は77,347百万円（前期比2.8％増）となりました。 これは主に配当金の支払額が39,918百万円（前期は45,998百万円）、自己株式の取得による支出が35,000百万円（前期は17,240百万円）であったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）デジタル事業78,522△11.7トイホビー事業35,99318.0ＩＰプロデュース事業37,83148.1アミューズメント事業16,57769.7合計168,9249.2（注）１．上記金額は製造原価によって表示しております。 ２．上記金額には商品化権使用料が含まれております。 ３．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）デジタル事業8,845△20.32,174△48.6トイホビー事業53,80011.220,0547.3ＩＰプロデュース事業1,55010.63,4428.8 アミューズメント事業114△86.0114△62.3合計64,3114.225,786△2.3（注）上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）デジタル事業450,08822.9トイホビー事業574,83717.0ＩＰプロデュース事業75,61510.5アミューズメント事業134,32413.2その他 （注）２6,64713.6合計1,241,51318.2（注）１．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Apple Inc.108,14310.30－－（注）販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 中期計画の成果と課題について当社グループは、2022年４月からグループの最上位概念となる「パーパス“Fun for All into the Future”」と新ロゴマークの導入を行うとともに、３カ年の中期計画をスタートしました。 中期計画においては、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、当社グループが中長期で目指す姿に向け、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、株主、グループ従業員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げ、重点戦略として「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」を推進しました。 重点戦略の推進を通じ、ＩＰの世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに進化させるとともに、「ＩＰ軸戦略」のグローバル展開を強化し、ALL BANDAI NAMCOでの一体感と総合力を高めるための取組みを推進しました。 本中期計画期間においては、ＩＰ軸戦略を、ALL BANDAI NAMCOで一体となり、ワールドワイドで事業や地域を横断した取組みを推進したことにより、定番ＩＰ商品・サービスや、各事業の主力カテゴリーの売上が伸長したほか、北米や中国を中心にグローバル展開の拡大をはかりました。 また、グループ各社のデータの接続と集約を行うデータユニバース構想を推進し、複数事業においてデータの活用にも着手しました。 一方で、新規ＩＰ創出や新規事業への挑戦、各事業の拡大及び事業を支えるコーポレート機能を担う人材の採用・育成については、2025年４月からの中期計画において、一層強化する必要があると考えています（「人材戦略」及び「サステナビリティ」については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください）。 中期計画に基づいた様々な取組みを推進した結果、中期計画最終年度の2025年３月期においては、中期計画策定当初に掲げた計数目標 連結売上高１兆1,000億円 連結営業利益1,250億円 ROE12％以上に対し、連結売上高１兆2,415億円、連結営業利益1,802億円、ROE17.3％となり、全てにおいて目標を上回る実績となりました。 また、中期計画期間中の平均営業利益は1,291億円となり、2018年４月からの前中期計画期間中の平均営業利益824億円に対し、大きく伸長することができました。 当社グループでは、2025年４月からの中期計画においても、環境変化やヒット商品・サービスの有無に影響されづらい収益基盤を厚くすることを目指します。 新たな中期計画の策定について当連結会計年度においては、2022年４月からの中期計画の成果と課題を踏まえ、中長期での持続的な成長を目指し、新たな中期計画の策定に取り組みました（中期計画の詳細については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください）。 そして、中期計画を推進するにあたり、財務基盤やガバナンス体制、グループ従業員が新たなことにチャレンジできる成長環境の構築等の強固な経営基盤の強化と、ＩＰ価値最大化の推進を目的に、当社の取締役体制やユニット体制等の変更を行うことを決定しました。 また、当社グループに対するステークホルダーからの理解促進を目的に、中長期での企業価値向上と長期利益の創造に向けた資本政策に関する考え方を開示しました。 協業・アライアンスを推進する「CW360」の設置について中長期ビジョン「Connect with Fans」を掲げる2025年４月からの中期計画において、成長投資を含めた外部パートナーとの協業・アライアンスをさらに推進するため、“360度全方位のFansとつながっていきたい”という想いをこめて当社内に新たな部署「CW360」を新設しました。 「CW360」においては、グループ全体の視点で、外部パートナーと様々な形でつながり、さらに新たな領域と各事業が接続することで事業の成長を後押しし、グループの長期的な成長につなげていくことを目指してまいります。 また、「CW360」による、外部パートナーとのプロジェクトや協業等の機会を、次世代を担う人材育成の場としても活用していきます。 株主還元について当社は、経営を取り巻く環境や成長に向けた戦略投資に関する方針を踏まえ、様々な角度から検討を行った結果、2025年４月よりスタートした中期計画において、株主還元に関する基本方針を一部変更することとしました。 ＜新たな株主還元に関する基本方針＞当社グループの競争力を一層強化するとともに、株主への適正な利益還元を経営の重要施策と位置づけ、総還元性向50％以上を基本方針とする。 ・DOE（純資産配当率）3.60%を下限とし、長期的に安定的な配当を実施する。 ・資本コストを意識し、適宜自己株式の取得を実施する。 当連結会計年度の期末配当金は、新たな基本方針を適用し、ベース配当11円に業績連動配当49円を加え、１株当たり60円となります。 また、2024年12月10日に１株当たり11円の中間配当を実施しておりますので、年間配当金は１株当たり71円となります。 さらには、保有資産の有効活用により資本効率の向上をはかるとともに、環境変化に対応し株主還元を含めた機動的な資本政策を実行することを目的に、当第４四半期連結会計期間に自己株式の取得を行いました。 取得した自己株式の総数は7,056,300株、取得価額の総額は34,999,814,138円となり、配当及び本自己株式取得を踏まえた総還元性向は62.7％となります。 なお、当社では、2025年４月30日付で保有する全自己株式のうち10,000,000株の消却を行っております。 当社グループでは、中長期での持続的な成長に向け、より強固な基盤をつくり、最大の財産であるグループ社員、多彩な事業が自由闊達に挑戦できる環境を整備してまいります。 財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は360,960百万円となっております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に比べ営業利益の減少及び法人税等の支払いの増加が見込まれるため、当連結会計年度を下回る見込みであります。 また、投資活動により使用するキャッシュ・フローについては、当連結会計年度に比べ設備投資等の資金需要の減少が見込まれるため、当連結会計年度より下回ることを見込んでおります。 さらに、財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、当連結会計年度に比べ配当金の支払いの増加が見込まれるものの、自己株式の取得を実施した当連結会計年度より下回ることを見込んでおります。 翌連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高については、営業活動で得られるキャッシュ・フローが、投資活動及び財務活動により使用するキャッシュ・フローを上回ることが見込まれるため、当連結会計年度末に比べて増加となる見込みであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製品・サービスを提供するために、積極的な研究開発活動を行っており、デジタル事業、トイホビー事業を中心に、新素材や新技術を取り入れた安全かつ高付加価値・高品質・低コストの製商品開発に取り組んでおります。 具体的には、デジタル事業においては、基礎研究としてはネットワーク分野、ゲームコンテンツ分野等における研究活動を行うとともに、各種技術を用いた製商品の研究開発を行っております。 トイホビー事業においては、キャラクターマーチャンダイジングを推進するための新商品開発等に取り組んでおります。 なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）デジタル事業19,927トイホビー事業14,879ＩＰプロデュース事業454アミューズメント事業1,273その他 （注）２－合計36,535（注）１．上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 また、このほかに、主な開発部門で発生した新規ゲームコンテンツの開発等に係る支出額は、デジタル事業が63,687百万円、アミューズメント事業が6,073百万円であります。 なお、ゲームコンテンツ制作費の会計処理については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称設備投資額（百万円）設備内容デジタル事業1,434開発用機器等トイホビー事業37,094金型及び管理・販売・生産管理設備等ＩＰプロデュース事業898映像マスター及び事務機器等アミューズメント事業12,732店舗設備等その他 （注）584車両及び倉庫設備等全社2,732管理設備等合計55,476－（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物アミューズメント施設・機器土地(面積千㎡)有形固定資産「その他」合計本社他(東京都港区他)全社管理・賃貸用・その他設備558－32,914(3)77634,24946(－)（注）１．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．本社につきましては賃借物件であり、その年間賃借料は1,700百万円（国内子会社への転貸分を含む。 ）であります。 （２）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物アミューズメント施設・機器土地(面積千㎡)有形固定資産「その他」合計㈱バンダイ本社(東京都台東区)トイホビー事業営業設備2,508－1,503 (注)１ (2)4,4958,507843(209)旧本社(東京都台東区)トイホビー事業その他379－698 (注)１ (0)161,09539(12)新社屋(東京都台東区)トイホビー事業その他65－2,042(0)－2,107－(－)㈱BANDAI SPIRITSバンダイホビーセンター(静岡県静岡市)トイホビー事業生産設備10,249－4,954(26)2,63417,838143(25)㈱バンダイナムコアミューズメントアミューズメント施設(東京都豊島区他)アミューズメント事業アミューズメント施設運営設備－12,228－(－)－12,228392(5,686)（注）１．「土地の再評価に関する法律」により再評価を行っております。 ２．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．㈱バンダイナムコアミューズメントのアミューズメント施設運営設備の年間賃借料は17,266百万円であります。 （３）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物アミューズメント施設・機器土地(面積千㎡)有形固定資産「その他」合計Bandai NamcoHoldingsUSA Inc.本社(CALIFORNIA,U.S.A.)全社管理・その他設備842－－(－)1,3512,19312(－)Bandai Namco Amusement America Inc.本社(ILLINOIS,U.S.A.)アミューズメント事業管理・その他設備176－－(－)9721,14998(41)Bandai NamcoHoldingsAsia Co.,Ltd.本社(KOWLOON,HONG KONG)全社管理・販売・生産管理設備1,288－635(1)1342,0588(－)Bandai NamcoAmusementEurope Ltd.アミューズメント施設(LONDON,U.K.他)アミューズメント事業アミューズメント施設運営設備－1,534－(－)2,3313,865119(408)Bandai NamcoHoldingsUK Ltd.本社(LONDON,U.K.)全社管理・その他設備1,245－1,132(1)342,4127(1)（注）１．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。 ２．有形固定資産「その他」には使用権資産を含んでおります。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．Bandai Namco Amusement Europe Ltd.のアミューズメント施設運営設備の年間賃借料は113百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設等会社名セグメントの名称設備の内容予算金額（百万円）既支払額（百万円）今後の所要金額（百万円）着手年月完了予定年月㈱バンダイトイホビー事業玩具等の生産設備等2,164－2,1642025年４月2026年３月㈱BANDAISPIRITSトイホビー事業プラモデル等の生産設備等30,65311,78218,8702022年10月2026年３月㈱バンダイナムコアミューズメントアミューズメント事業アミューズメント施設運営設備5,408－5,4082025年４月2026年３月計38,22511,78226,442 （注）今後の所要金額については、主に自己資金により充当する予定であります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 36,535,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 55,476,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 12,161,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、企業価値の向上に資すると認められる政策保有株式のみを投資株式として保有することとしており、純投資目的の投資株式（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式）は保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式については、その保有意義と経済合理性を踏まえた中長期的な観点から、毎年、全銘柄について取締役会にて、継続保有の是非を含めた十分な検証を行い、この結果を反映した保有の目的等について説明を行うものとしております。 具体的には以下の観点から検証を行います。 Ⅰ．ＩＰ創出や事業領域の拡大によるＩＰ軸戦略のさらなる強化等、今後の当社の企業価値向上に向けた必要性Ⅱ．現在における当該企業との取引や業務提携の状況等、当社の企業価値向上への寄与度Ⅲ．銘柄ごとの取得価額に対する保有便益と当社資本コストとの関係性なお、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、保有先企業の提案を無条件に賛成することはせず、当社との業務提携や取引関係の維持・強化を通じて、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点から議決権行使を行うことを基準としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式61,320非上場株式以外の株式33145,841 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式32,944「ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」をご参照ください。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1318非上場株式以外の株式10 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱サンリオ11,100,0003,700,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。 [ＩＰを用いた事業間コラボレーションやアミューズメント施設向け景品の協業]（株式数が増加した理由）株式分割のため。 有76,25733,855東映㈱5,177,5001,035,500（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。 [主な協業ＩＰ:「仮面ライダー」シリーズ等]（株式数が増加した理由）株式分割のため。 有26,19819,467東映アニメーション㈱5,697,0001,139,400（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。 [主な協業ＩＰ:「DRAGON BALL」シリーズ等]（株式数が増加した理由）株式分割のため。 有17,66017,660㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ3,060,1603,060,160（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。 [主な協業ＩＰ：「ラブライブ！シリーズ」、「ELDEN RING（エルデンリング）」等]有10,8758,115 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東宝㈱656,140196,140（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。 [劇場公開作品の協業等]（株式数が増加した理由）資本提携と業務提携を同時に行い、シナジーを最大化して強力な協力関係を構築することで、新規ＩＰ創出とグローバル展開の強化を目指すため。 有4,856970松竹㈱153,400153,400（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。 [劇場公開作品の協業等]有1,8881,497三井不動産㈱1,200,000400,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。 [アミューズメント施設の出店等]（株式数が増加した理由）株式分割のため。 有1,5961,977住友不動産㈱260,000260,000（保有目的）投資先との将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。 [オフィスビルやイベントホールの利用等]有1,4541,507㈱不二家500,000500,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にトイホビー事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。 [中国での菓子事業展開拡大に向けた業務提携等]無1,1961,249㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ473,596473,596（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を行うため。 無952737セガサミーホールディングス㈱298,544298,544（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。 [業務用ゲーム機及び遊技機事業における協業]無858600 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ163,66254,554（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を行うため。 （株式数が増加した理由）株式分割のため。 無621486加賀電子㈱182,02891,014（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にトイホビー事業及びアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。 [業務用ゲーム機における協業]（株式数が増加した理由）株式分割のため。 有491580YLAB Corporation472,455－（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。 [ＩＰを用いたコンテンツ制作]（株式数が増加した理由）投資先との連携を強化し、コンテンツ制作を通して事業展開を強化するため。 無250－トーイン㈱182,500182,500（保有目的）投資先との将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。 有123113ＫＬａｂ㈱670,000670,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。 有94237ピープル㈱150,000－（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にトイホビー事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。 （株式数が増加した理由）当事業年度において持分法適用の範囲から除外したことに伴い、会計上の取り扱いが関係会社株式より投資有価証券に変更となったため。 無81－㈱フジ36,90036,900（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。 無8068㈱イオンファンタジー25,00025,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。 無6460 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ12,52512,525（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を行うため。 無5038㈱ＩＧポート20,0005,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。 （株式数が増加した理由）株式分割のため。 無3933日本ＢＳ放送㈱40,00040,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。 無3536三井住友トラストグループ㈱6,5706,570（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を行うため。 無2421㈱ＮｅｘＴｏｎｅ18,00018,000（保有目的）主にＩＰプロデュース事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。 無2125㈱大和証券グループ本社15,00015,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を行うため。 有1417イオン㈱3,5123,512（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。 無1312㈱フジ・メディア・ホールディングス5,0005,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。 無129野村ホールディングス㈱10,30010,300（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を行うため。 無910㈱セブン＆アイ・ホールディングス3,6003,600（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にトイホビー事業及びアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。 無77 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱テレビ東京ホールディングス1,0001,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。 無32㈱テレビ朝日ホールディングス1,0001,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。 無22コナミグループ㈱100100（保有目的）主にアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。 無11㈱タカラトミー100100（保有目的）主にトイホビー事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。 無00㈱ゲオホールディングス－100（保有目的）主にＩＰプロデュース事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。 無－0（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２．定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため、記載しておりません。 保有の合理性を検証した方法につきましては、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,320,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 145,841,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,944,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 81,000,000 |