財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-06-24
英訳名、表紙	ＧＥＮＤＡＩ　ＡＧＥＮＣＹ　ＩＮＣ．
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役　社長最高経営責任者　　大島　克俊
本店の所在の場所、表紙	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	０３（５３０８）９８８８（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】年月事項1994年２月現代広告社（創業者山本正卓の個人事業）創業1995年４月広告業を目的として、東京都八王子市に株式会社現代広告社設立（資本金10,000千円）1997年３月宮城県仙台市に東北支社（現、仙台オフィス）開設1999年10月福岡県福岡市に福岡営業所（現、西日本支社）開設2000年５月東京都台東区に上野営業所（現、関東支社）開設2000年８月大阪府大阪市に大阪営業所（現、関西支社）開設2001年５月愛知県名古屋市に名古屋営業所（現、東海支社）開設2003年８月商号をゲンダイエージェンシー株式会社に変更2004年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年11月株式会社プラクト（連結子会社）を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月広島県広島市に広島営業所（現、広島オフィス）開設株式会社バリュー・クエスト（連結子会社）の株式を取得し持分法適用会社化2005年10月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所（現、東日本支社）開設2006年１月株式会社ランドサポート（現、連結子会社）を設立2006年３月株式会社プラクトを吸収合併2006年６月株式会社バリュー・クエストの株式を追加取得し連結子会社化2008年５月株式会社マスターシップ（連結子会社）を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年７月株式会社ジュリアジャパン（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2010年12月株式会社マスターシップの特別清算を結了2012年１月株式会社ジールネット（現、連結子会社）を設立2012年３月株式会社バリュー・クエストの全株式を譲渡し連結から除外2012年９月香港にGendai Agency HK Ltd.を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年２月Gendai Agency HK Ltd.の子会社として、香港にGendai R1 Ltd.を設立2014年３月株式会社ユーアンドユー（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2014年４月株式会社エンサインアド（連結子会社）を設立株式会社ジュリアジャパン（現、連結子会社）が、株式会社エルイーディーの発行済株式（自己株式を除く）を100％取得し子会社化2015年４月当社がGendai Agency HK Ltd.が保有するGendai R1 Ltd.の発行済株式の全部を取得し、連結子会社化2016年11月株式会社アーク（現、連結子会社）を設立2017年２月シンガポールにGDLH Pte.Ltd.（連結子会社）を設立2017年10月株式会社ジュリアジャパン（吸収合併存続会社）と株式会社エルイーディー（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併2017年11月Gendai R1 Ltd.の全株式を譲渡し連結から除外2017年12月Gendai Agency HK Ltd.の全株式を譲渡し連結から除外2020年３月GDLH Pte.Ltd.の全株式を譲渡し連結から除外2020年10月株式会社ジールネット（吸収合併存続会社）と株式会社エンサインアド（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併2021年３月株式会社プレスエー（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ゲンダイエージェンシー株式会社）及び子会社６社により構成されております。 (1)広告事業　当社、連結子会社㈱ユーアンドユー、㈱ジュリアジャパン、㈱ジールネット及び㈱プレスエーにおいて、広告の企画制作を行っております。　品目別の内容は以下のとおりであります。品　目事業の内容インターネットインターネットメディアを利用した広告の企画制作折込広告新聞折込広告の企画制作販促物ダイレクトメール、店舗内外装飾用ポスター・ＰＯＰ等の印刷物、ノベルティー等の企画制作クリエイティブ映像、デザイン等の制作受託媒　体テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作その他店舗イベントの企画運営 (2)不動産事業　連結子会社㈱ランドサポートにおいて、パチンコホールを始めとした商業施設全般に関する不動産の賃貸、仲介等を行っております。 (3)その他事業　連結子会社㈱ジールネットにおいて、キャンピングカーレンタル事業、㈱アークにおいて新事業開発を行っております。 [事業系統図]事業系統図は、以下のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱ユーアンドユー（注）２、３東京都渋谷区60広告事業100.0役員の兼任あり。㈱ジュリアジャパン（注）２東京都新宿区45広告事業100.0当社は映像、ウェブ及びデザイン等の制作を外注している。役員の兼任あり。㈱ジールネット（注）２東京都新宿区35広告事業その他事業100.0 役員の兼任あり。㈱プレスエー東京都新宿区１広告事業100.0当社で業務運営全般を受託している。当社から役員の派遣あり。㈱ランドサポート（注）２東京都品川区50不動産事業100.0役員の兼任あり。㈱アーク（注）２東京都新宿区25その他事業100.0 役員の兼任あり。（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．㈱ユーアンドユーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　　802百万円 (2)経常利益　　　　145百万円(3)当期純利益　　　 96百万円(4)純資産額　　　　320百万円(5)総資産額　　　　471百万円
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）広告事業204(15)不動産事業1(－)報告セグメント計205(15)その他－(－)全社（共通）2(－)合計207(15)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）139(8)39.9812.025,498 セグメントの名称従業員数（人）広告事業137(8)全社（共通）2(－)合計139(8)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.0100.062.369.327.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針　当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みで、クライアントの業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を合言葉に、常に、真摯な姿勢と熱意をもって、最良なサービス提供に努めることで、クライアント企業のコミュニケーション戦略実現のパートナーとして信頼される企業を目指してまいります。さらに、広告事業の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルやサービスの開発に挑戦していきたいと考えております。　また、行動規範に①法令遵守②株主重視③顧客満足④従業員尊重の４つを掲げ、当社グループを取り巻くステークホルダーの要求を満たしながら、企業価値の最大化に努めてまいります。（2）経営戦略等　当社グループは、主力のパチンコホール広告分野において、広告サービスの付加価値と生産性の向上を不断に追求し、厳しい環境下においても最大限の収益を確保していくと同時に、特定業種への依存度が高い現状を改善し収益の多様化を実現させるため、常に新たな事業機会を模索し、積極的な事業開発に取り組むことにより、グループの持続的な成長を実現していきたいと考えております。　なお、持続的な成長を実現するため取り組むべき戦略課題のうち、主なものは以下のとおりであります。 ①パチンコホール広告以外の分野における市場開拓　広告事業においては、これまで主力であったパチンコホール広告分野における市場の需要が低調に推移する中で、収益性を安定させることが急務であります。そのため、パチンコホール広告以外の分野における市場開拓をよりスピーディーに進めることで、特定業種に過度に依存しない収益の多様化を目指してまいります。 ②集客施設におけるデジタルメディアの市場浸透　広告メディア、コンテンツのデジタル化が急速に進展する中、クライアントのニーズに応えるため、各種集客施設のユーザーにそれぞれ特化した自社開発メディアの充実、各種インターネット広告ツールを提供する外部パートナーとのアライアンスによる、クライアント向けサービスの開発や提供等に加えて、これまで当社が得意としてきた紙媒体広告とインターネット広告に加え、映像、動画等デジタルコンテンツの複合によるプロモーション戦略の最適化策を提供することで、クライアントの集客戦略を支援してまいります。 ③事業領域の拡大　事業開発については、主として、現在の当社グループの主力事業である広告事業の隣接分野（デジタルメディア、各種集客施設のエリアマーケティング等）に関する調査研究を強化し、グループの持続的成長の実現に向けた事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、他業界の有力企業との事業提携によるサービスラインの拡充も積極的に推進してまいります。（3）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　主力顧客であるパチンコホールにおいては、紙媒体広告からインターネット広告への急激なシフトが継続していくと予想しております。また、パチンコホール以外の広告分野における広告需要は、引き続き増加基調を想定しております。　こうした環境下において、当社グループでは、取り巻く経営環境の変化に適応し、迅速で適切な経営判断とその推進を行うため、新たな経営体制への移行を段階的に進めております。新体制の下、これまでの固定概念を払拭し、チャレンジする企業文化を醸成してまいります。さらに、この先も当社グループの将来を担う次世代の人材を経営幹部として積極的に登用してまいります。　なお、新体制下では、次の３点を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。 ①　パチンコホール広告分野の収益性改善　パチンコホール広告分野においては、業界自主規制である「広告宣伝ガイドライン」に則った、集客に貢献する広告や新サービスの持続的な開発を行い、需要の創出に注力してまいります。また、当期において販売に注力したサービスやＤＳＰ広告を、引き続き拡販し、収益の底上げに努めてまいります。更には、販促物等を内製化しているパチンコホール企業向けに開発したデザイン生成ＡＩツールの販売を開始し、収益性の改善を図ってまいります。 ②　需要の伸びが期待されるセクタでの顧客開拓　パチンコホール以外の広告分野においては、今後広告需要の成長が期待できるセクタでの顧客開拓を推進してまいります。具体的には主力のフィットネス施設や住宅関連分野の他、学習塾や買取業等に更なる拡販、取引深耕を行うことで持続的な成長を実現してまいります。 ③　持続的な成長のための人材育成　当社はコロナ禍以降、成果型報酬に重点を置いた人事制度を導入いたしました。しかしながら、昨今の物価高や賃上げの要望に対し、成果型報酬では全従業員への賃上げに十分に対応出来ない弊害が顕在化致しました。そのため、従業員が安心して働ける会社を目指して、中長期的なキャリア形成を重視した人事制度に移行致しました。また、今後も人的資本への投資を推進していくため、新たに人事担当取締役を設置する予定としております。従業員が活躍出来る環境を整備し、今後も事業の収益性と成長性を向上させてまいります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループが重要視している経営指標と、その実績は以下のとおりです。経営指標中期的な目標値 2024年３月期（実績） 2025年３月期（実績）売上高営業利益率（生産性と付加価値の向上）10.0％以上3.4％5.4％ＲＯＥ（資本効率の向上）10.0％以上3.0％8.7％　引き続き「生産性」、「付加価値」及び「資本効率」を重視した経営を推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みでクライアント企業の業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献する」ことを企業理念としています。この企業理念に基づいた事業活動を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献できるものと考えています。豊かな社会の実現に向けて、環境、社会的責任、コーポレートガバナンスに配慮し、持続可能な社会や経済の発展を目指した取り組みの実践に努めてまいります。　企業理念に基づき、取引先、株主、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーとの対話を尊重し、以下の方針に従って持続可能な社会の実現に向けて取り組みます。１、法令、規則を遵守し、社会規範や良識に基づいた、公正かつ社会的責任のある企業活動を行います。２、事業活動が地球環境に与える影響を考慮し、省エネルギーを意識した活動や資源の有効利用、環境に配慮した製品の導入などにより環境への負荷を低減し、地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。３、性別や国籍など個人の属性に関係なく、全てのステークホルダーの人権を尊重した企業活動を通じて、人々の尊厳が守られる社会の実現に貢献します。４、自由で公正な競争に基づいた誠実で適切な取引を行うことにより、取引先との相互の信頼関係強化に努め、共存共栄し社会に貢献できる関係性の構築に努めます。５、企業価値の最大化の礎となる従業員の個性と多様性を尊重し、それぞれが能力を最大限発揮できるための教育研修体系や人事制度を整備し、やりがいと誇りを持ち生き生きと働ける職場環境の実現に取り組みます。 (1）ガバナンス　当社グループは、上記のサステナビリティ基本方針を踏まえて、グループ各社、各部門において事業遂行上の様々な意思決定を行っております。その中でも特に重要な案件については、取締役会または経営役員会での審議及び決定を行うことで、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、基本方針との不整合が生じる、またはそのおそれのある意思決定がなされないようモニタリングを行っております。 (2）戦略　当社グループでは、主力事業が広告であることから、持続的な事業の成長を実現するに当たり対応すべきサステナビリティ関連のリスク及び機会については、人的資本が特に重要であると考えております。　なお、人的資本に関しては、経営と事業部門に一貫性を持たせた人事戦略で事業成果に貢献するために、次世代管理職候補者を創出するサクセッションプランの遂行を人材育成の方針としております。また、働きやすい職場環境を実現するため、労働環境の改善に加え、若年層従業員の定着率を向上させるためのエンゲージメント施策の実施を社内環境整備の方針としております。 (3）リスク管理　当グループが直面しうるリスクについては、既存のリスク管理に関する諸規程等、並びに今後必要に応じて制定するリスク管理に関する諸規程等に従い管理しております。また、評価にあたっては「リスクの発生する可能性」「リスクが発生した場合の影響の大きさ」「そのリスクのコントロール状況」の各要素を個別に評価し、管理する体制としております。なお、組織横断的なリスク管理は担当部署が行い、特に重要な案件については、取締役会または経営役員会に報告・付議し、決定しております。なお、人的資本が影響を与えるリスクとして、優秀な人材の確保できない場合における、組織の創造性や生産性の低下が挙げられます。これに対応するため、当社グループでは最高人事責任者（CHO）を頂点とする人事部が、採用、配置、評価、報酬、教育の各プロセスについて、毎期改善を続けることで、エンゲージメントの向上に努めております。 (4）指標及び目標　当社グループが重要と考える人的資本については、以下の指標や目標を設定し、その達成に向けて取り組んでおります。　・マネジメント層強化のため、各事業拠点において幹部候補者を毎年１名以上輩出　・社内環境整備の指標として、有給休暇消化率を54.8％から60％以上へ向上　・女性従業員の比率は25％から30％以上へと向上　・若年層の定着率向上については、学卒の新規採用、中途採用問わず、入社３年以内の離職率を33％以下に低減（上記数値は、いずれも当社単体の実績及び目標値であります。なお、当社以外の子会社については会社規模が小さい等の事情により、数値目標は設定しておりません。）
戦略	(2）戦略　当社グループでは、主力事業が広告であることから、持続的な事業の成長を実現するに当たり対応すべきサステナビリティ関連のリスク及び機会については、人的資本が特に重要であると考えております。　なお、人的資本に関しては、経営と事業部門に一貫性を持たせた人事戦略で事業成果に貢献するために、次世代管理職候補者を創出するサクセッションプランの遂行を人材育成の方針としております。また、働きやすい職場環境を実現するため、労働環境の改善に加え、若年層従業員の定着率を向上させるためのエンゲージメント施策の実施を社内環境整備の方針としております。
指標及び目標	(4）指標及び目標　当社グループが重要と考える人的資本については、以下の指標や目標を設定し、その達成に向けて取り組んでおります。　・マネジメント層強化のため、各事業拠点において幹部候補者を毎年１名以上輩出　・社内環境整備の指標として、有給休暇消化率を54.8％から60％以上へ向上　・女性従業員の比率は25％から30％以上へと向上　・若年層の定着率向上については、学卒の新規採用、中途採用問わず、入社３年以内の離職率を33％以下に低減（上記数値は、いずれも当社単体の実績及び目標値であります。なお、当社以外の子会社については会社規模が小さい等の事情により、数値目標は設定しておりません。）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	なお、人的資本に関しては、経営と事業部門に一貫性を持たせた人事戦略で事業成果に貢献するために、次世代管理職候補者を創出するサクセッションプランの遂行を人材育成の方針としております。また、働きやすい職場環境を実現するため、労働環境の改善に加え、若年層従業員の定着率を向上させるためのエンゲージメント施策の実施を社内環境整備の方針としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	・マネジメント層強化のため、各事業拠点において幹部候補者を毎年１名以上輩出　・社内環境整備の指標として、有給休暇消化率を54.8％から60％以上へ向上　・女性従業員の比率は25％から30％以上へと向上　・若年層の定着率向上については、学卒の新規採用、中途採用問わず、入社３年以内の離職率を33％以下に低減（上記数値は、いずれも当社単体の実績及び目標値であります。なお、当社以外の子会社については会社規模が小さい等の事情により、数値目標は設定しておりません。）
事業等のリスク	３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項の記載は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）特定業種の広告需要への依存について　当社グループの事業内容は、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおりであり、当社グループの売上高は特定業種であるパチンコホール業界の広告需要に大きく依存しております。当社グループが行う事業は、直接法的規制を受けておりませんが、当社グループの主たる取引先であるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び「都道府県条例」による規制を受けるとともに、上記の法的規制以外にも、過度な射幸心を抑制する目的や遊技機の不正改造等を防止する目的等から、パチンコホールの業界団体が各種の自主規制を行っております。現状においても、近年の依存症問題に対する対策の一環として、広告表現、告知内容や告知手段に多様な制限が課せられており、これらの制限が更に強化された場合には、市場内の広告需要の減少により当社グループの業績が悪化する可能性があります。　なお、当社グループでは、パチンコホールの広告需要は、各種規制の強化やパチンコ遊技人口や遊技単価の減少にあわせて今後も減少または低調に推移するものと予測しており、当該需要の減少に対処すべく、フィットネス施設運営企業をはじめとした、他の業種の顧客開拓を進めることにより、特定業界への依存度を低下させていく計画ではありますが、パチンコホール広告需要が当社の予測を大きく下回った場合等には、当社グループの業績が悪化する可能性があります。　なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。 (2）インターネット広告領域における、当社グループの収益性悪化のリスクについて　インターネット広告市場は今後も拡大し、当社グループの取扱いも増加することを予想しております。その一方で、当社グループでは、インターネット広告領域において、以下のリスクを想定しております。 ①.広告メディアの自主規制強化に伴うリスク　現在出稿している各広告メディアにおいて、コンテンツの出稿基準や制限業種の判断基準が、自主規制の強化により見直される可能性があります。これにより、当社が提供する広告サービスの一部が利用制限を受けることが見込まれます。このため、各メディアのポリシーに適合した適切な広告手法を模索し、柔軟に対応していく必要があります。しかしながら、各広告メディアの自主規制が想定を上回った場合、当社グループの収益性が悪化し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります②. 競合他社による類似サービスの開発に伴うリスク　当社サービスと類似するサービスが競合他社によって開発され、市場に投入される可能性があります。これにより、当社サービスの独自性や競争優位性が低下した場合、当社グループの収益性に悪影響を及ぼす恐れがあります。このリスクに対応するため、サービスの付加価値を高める施策や差別化戦略を継続的に強化してまいります。しかしながら、競合他社のサービスの優位性が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります　なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。 (3）仕入価格上昇による、当社グループの収益性悪化のリスクについて　インフレによる原料費高騰や人件費の上昇により、当社グループが扱う紙媒体を中心とした広告制作物の仕入価格は上昇傾向にあります。今後さらに仕入価格が上昇した際は、原則として、販売価格に適正に転嫁する方針ではあるものの、顧客との交渉の結果、価格転嫁が不十分となった場合には、当社グループの収益性が悪化し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。 (4）人材に関するリスクについて　当社グループの持続的成長は、人材に大きく依存します。そのため、必要とする人材を採用、育成し、定着率を高めることは当社グループにとって重要となります。　そのため、当社グループでは、現行の人事制度の継続的な改善により、優秀な人材を計画的に採用し、活躍しやすい環境づくりを進めております。しかしながら人材を計画に従って採用または育成することができない場合や、人材の流出を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。　当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、次世代機であるスマート遊技機の普及に加え、パチンコ機の「ラッキートリガー」やスロット機の「ボーナストリガー」等、新たな遊技性を備えた機械の登場により、業界活性化への期待が高まっています。　パチンコホール広告市場においては、2023年10月より一部のインターネット広告需要が急減する等、広告需要は低迷しました。その後2024年２月にパチンコ業界４団体から「広告宣伝ガイドライン第二版」が発出され、ガイドラインに則った広告や集客に貢献するサービスの開発、販売が可能となったこと等により、広告需要は緩やかながら回復の兆しが見られます。　パチンコホール以外の広告分野については、主力のフィットネス施設や住宅関連広告分野をはじめ、広告需要は引き続き増加基調にあります。　こうした環境下で、当社グループでは、主力のパチンコホール広告分野において、急減したインターネット広告の回復に努めました。パチンコ以外の広告分野においては、広告需要の伸びが期待されるセクタにおける顧客開拓を積極的に推進いたしました。　これらの取組みが奏功し、当連結会計年度の売上高は7,679百万円（前年同期比3.5％増）、売上総利益は2,420百万円（同10.4％増）、営業利益は418百万円（同68.0％増）、経常利益は416百万円（同58.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、358百万円（同184.9％増）となりました。　なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。広告事業　当連結会計年度におけるパチンコホール広告市場は、スマート遊技機の普及や新機能搭載機の登場もあり、盛り上がりを見せているものの、設備投資資金確保のため、広告費への支出は引き続き低調に推移しています。一方で、2024年２月にパチンコ業界４団体から「広告宣伝ガイドライン第二版」が発出されたことにより、これまで曖昧であった広告手法や集客支援サービスについて、実施可能な範囲が明確化されたこともあり、2023年10月以降急減したインターネット広告は回復基調にあります。　こうした環境下において、当社グループでは、主力のパチンコホール広告分野において、ガイドラインに則った集客に貢献する広告、サービスの開発と販売に注力しました。更には、第３四半期よりＤＳＰ広告等のマージンの高いサービスの拡販に注力し、売上総利益率の改善を図りました。これらのサービスは市場に浸透しつつあり、継続的な受注に繋がっております。一方で、取扱高の大きい折込広告を始めとする紙媒体広告の需要は、引き続き減少しております。　パチンコホール以外の広告分野においては、主力のフィットネス施設や住宅関連広告分野の他、買取業界や学習塾業界の顧客開拓を推進し、収益の底上げに向けた取組みを進めてまいりました。　その結果、売上高は7,619百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は695百万円（同37.9％増）となりました。不動産事業　当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートが所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益のほか、賃貸仲介物件等に伴う手数料収益４百万円の計上がありました。　その結果、売上高は56百万円（前年同期比18.4％減）、セグメント利益は19百万円（同34.1％減）となりました。その他　当連結会計年度においては、連結子会社が運営するキャンピングカーレンタル事業等による、売上高は３百万円（前年同期比52.1％減）、セグメント損失は１百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。　なお、調査研究のためのテスト事業であったキャンピングカーレンタル事業及びストレージ事業は、第２四半期連結会計期間をもって終了いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況　営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益416百万円を計上したこと等により510百万円の収入（前年同期は260百万円の収入）となりました。　投資活動によるキャッシュ・フローは、主として投資有価証券の取得による支出が103百万円あったこと等により132百万円の支出（前年同期は156百万円の収入）となりました。　財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払233百万円があったこと等により121百万円の支出（前年同期は719百万円の支出）となりました。　これらの結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度において255百万円増加し、3,687百万円となりました。 ③財政状態の状況資産　当連結会計年度末における総資産は5,746百万円となり、前連結会計年度末比318百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金255百万円、投資有価証券76百万円が増加したこと等によるものであります。負債　負債合計は1,545百万円となり、前連結会計年度末比202百万円の増加となりました。これは、主に借入金（長期含む）が112百万円増加したこと等によるものであります。純資産　純資産合計は4,201百万円となり、前連結会計年度末比116百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益358百万円を計上する一方で、株主還元として利益配当233百万円を実施したこと等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績生産実績　該当事項はありません。受注実績　当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）広告事業インターネット（百万円）2,862112.71折込広告（百万円）2,16888.58販促物（百万円）91691.76クリエイティブ（百万円）680124.44媒体（百万円）19886.09その他（百万円）792137.17広告事業計（百万円）7,619103.78不動産事業（百万円）5681.55その他（百万円）347.91合計（百万円）7,679103.51 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、原則として、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当社グループの財政状態及び経営成績の状況について事業全体の経営成績の状況については以下のとおり分析しております。売上高当連結会計年度における売上高は、7,679百万円と前連結会計年度に比べ260百万円（前年同期比3.5％増）の増加となりました。パチンコホール広告市場においては、パチンコ業界団体から発出された「広告ガイドライン」に則った広告や集客に貢献するサービスの開発、販売が堅調に推移し、更には、第３四半期以降販売に注力したＤＳＰ広告等が業績に貢献しました。パチンコホール以外の分野の広告市場においては顧客開拓や取引深耕が堅調に推移し、前年を上回り推移しました。売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度における売上原価は、5,259百万円と前連結会計年度に比べ32百万円（同0.6％増）の増加となりました。また、売上原価率は前連結会計年度に比べ2.0ポイント減少し68.5％となりました。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費が増加したこと等により、2,001百万円となり前連結会計年度に比べ58百万円（同3.0％増）の増加となりました。また、販管費比率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少し、26.1％となりました。営業利益当連結会計年度における営業利益は、主として広告事業における売上高の増加に伴う販売マージンの増加の影響により418百万円となり、前連結会計年度に比べ169百万円（同68.0％増）の増加となりました。また、売上高営業利益率は5.4％と前連結会計年度に比べ2.1ポイント上昇いたしました。営業外収益、営業外費用当連結会計年度における営業外収益は、14百万円（前連結会計年度比５百万円減少）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、16百万円（前連結会計年度比９百万円増加）となりました。経常利益当連結会計年度における経常利益は、416百万円と前連結会計年度に比べ154百万円（同58.7％増）の増加となりました。また、売上高経常利益率は5.4％と前連結会計年度に比べ1.9ポイント上昇いたしました。特別利益、特別損失当連結会計年度における特別利益は、主として固定資産売却益の計上により、12百万円（前連結会計年度比９百万円増加）となりました。当連結会計年度における特別損失は、主として投資有価証券評価損の計上により、13百万円（前連結会計年度は－百万円）となりました。税金等調整前当期純利益当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、416百万円と前連結会計年度に比べ150百万円（同56.7％増）の増加となりました。税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）当連結会計年度における税金費用は、57百万円と前連結会計年度に比べ82百万円（同58.9％減）の減少となりました。また、法人税等の負担率は13.8％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は358百万円となり、前連結会計年度に比べ232百万円（同184.9％増）の増加となりました。なお、セグメント別の状況については以下のとおり分析・検討しております。広告事業　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度の広告事業は、取扱高の大きい折込広告を始めとする紙媒体広告の需要は減少したものの、収益性の高いＤＳＰ広告を始めとしたインターネット広告が堅調に推移した結果、売上高は7,619百万円（前年同期3.8％増）と前年比で微増だったものの、売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は695百万円（同37.9％増）となりました。次期においては、主力顧客であるパチンコホールにおいては、紙媒体広告の需要は引き続き減少し、よりインターネット広告へシフトしていくと予想しております。また、パチンコホール以外の広告分野においては、主力のフィットネス施設や住宅関連分野のほか、現在注力している買取業や学習塾の広告需要は、増加基調を想定しております。　こうした環境下において当社グループでは、パチンコホール広告分野においては、当期において販売に注力した集客に貢献するサービスやＤＳＰ広告が、引き続き堅調に推移すると予想しております。更には、販促物等を内製化しているホール企業向けに開発したデザイン生成ＡＩツールの販売を開始し、収益性の改善に努めてまいります。また、パチンコ以外の広告分野においては、成長が見込まれるセクタに経営資源を集中させ、グループ全体での収益の底上げを図ってまいります。不動産事業　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益のほか、パチンコホール跡地の売買仲介等に伴う手数料収益４百万円の計上がありました。　その結果、売上高は56百万円（前年同期比18.4％減）、セグメント利益は19百万円（同34.1％減）となりました。　近年ではパチンコホールの新規出店に伴う用地取得需要は減少しており、一方ではパチンコホールからその他業種企業への売却等が増加しております。従って次期においては、パチンコホール不動産の売却や賃貸仲介案件の取扱件数の増加を目指して活動し、収益力を向上させてまいります。財政状態については、以下のとおり分析しております。　経営陣は、当社の株式上場以来、一貫して「持たざる経営」を意識し、健全で透明性の高いバランスシートの維持に努めております。その結果、当連結会計年度末における流動比率は371.8％、自己資本比率は73.1％となり、継続的に高い安全性が確保できているものと判断しております。 ②当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社経営陣は、広告需要の減少に伴い、新規投資や、株主還元の原資となる営業キャッシュ・フローが減少していることが課題であると認識しております。そのため、受注高の拡大、コストの削減を実施し、営業キャッシュ・フローの安定化に努めてまいります。　また、経営陣は、中長期的な資本の財源としては、持続的な当期純利益と潤沢な営業キャッシュ・フローの獲得によりもたらされる充実した自己資本及び現金及び現金同等物残高が最も重要と考えております。また、資本効率向上と財務安全性確保の観点から、現状の当社グループの事業規模においては、概ね4,000百万円程度（参考：当連結会計年度末の純資産残高4,201百万円）の自己資本維持が最適であると判断しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は3,687百万円であり、今後の成長投資に備えた一定の投資余力を確保できているものと判断しております。　なお、当社グループでは収益構造の転換が課題となっており、とりわけ新たな事業分野での積極的な投資による事業成長が重要と判断しております。従いまして、この先、事業規模の拡大を目的とした多額の投資が必要となる場合においては、自己資本のみならず金融機関からの借入についても活用していく方針であります。一方で、必要自己資本に余剰があると判断された場合には、自己株式の取得や配当等の株主還元を積極的に行うことで、継続的な資本効率の向上を目指してまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、市場価格のない株式の評価、固定資産の減損損失の認識、繰延税金資産の回収可能性、のれんの回収可能性等において、会計上の見積りを行っております。なお、当連結会計年度における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については質的、金額的に財務諸表に重要な影響を与えるものと判断しております。その詳細については、「第５　経理の状況　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について　当社グループが重要視している経営指標と、その実績値は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題　(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。　当連結会計年度における売上高営業利益率及びＲＯＥは、前連結会計年度と比較して上昇いたしました。売上高営業利益率の上昇は、主として収益性の高いＤＳＰ広告を始めとしたインターネット広告の取扱高が増加したこと等によるものであります。ＲＯＥの上昇は、当期純利益が増加したことに加え、配当の増額により純資産残高を抑制したことによるものであります。　当社経営陣は、パチンコホール以外の広告分野における受注拡大等による収益構造の転換や、既存の紙媒体広告と比較して収益性の高い、自社ブランドのインターネット広告の拡販を重点施策としております。これらの施策を次の事業成長につなげることで、売上高営業利益率の更なる回復を目指します。　また、当連結会計年度におけるＲＯＥは、前連結会計年度から回復したものの、中期的な目標値には至っておりません。これに対処すべく、適正な自己資本の水準を維持しつつ、上述の収益構造の転換により当期純利益の絶対額を高めていく方針です。
研究開発活動	６【研究開発活動】該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当社グループでは、当連結会計年度において、総額57百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、会計システムの更新21百万円であります。なお、当連結会計年度において重要な除却、売却等はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1）提出会社当社は、本社、神田オフィス（関東支社を含む）及び10営業拠点（営業支社及び営業オフィス）を設けております。以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社　（注）２(東京都新宿区)全社及び広告事業事務所設備709527058 (5)神田オフィス(東京都千代田区)広告事業事務所及び営業所設備5020833(－)その他10営業拠点（全国主要都市）広告事業及びその他営業所設備2110－1448(5)　（注）１．従業員数の（　）は外数で、2025年３月31日現在の臨時雇用者数を記載しております。２．提出会社は本社事務所を賃借しており、年間賃借料は74百万円であります。 (2）連結子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエア合計㈱ランドサポート（注）２賃貸用土地(千葉県柏市)不動産事業賃貸用土地－－521(3,278.6)－521 1(-)　（注）１．従業員数の（　）は外数で、2025年３月31日現在の臨時雇用者数を記載しております。２．賃貸用土地は、全て連結会社以外へ賃貸しております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設特記すべき事項はありません。 (2）重要な改修特記すべき事項はありません。 (3）重要な設備の除却、売却等特記すべき事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	57,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,498,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	0

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社グループと株式発行会社との間における、取引の性質や、取引額等の関係性を個別に検討し、関係性が強いと判断される会社の株式については、純投資目的以外の目的である投資株式とし、その他の株式については、純投資目的の投資株式として区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　保有方針が純投資目的以外の目的である株式については、取引先における資本政策の一環としての、新株式発行時の引受要請に基づき取得することを原則としております。取得の決定については、当該取得時点における、取引先の業界内での地位、財政状態及び経営成績並びに、取得時点における当社との取引額が原則として得意先上位30社以内に該当すること等を個別に勘案した上で、取締役会において取得の可否を決定しております。なお、当社は主要顧客であるパチンコホール業界の健全な発展のため、業界上位企業の海外市場上場を応援していることから、これらの会社の発行する株式については、原則として、保有を継続する方針であります。　また、取得後においては、経理部において、当初取得以降の取引の性質及び取引額の変化を継続的にモニタリングし、定期的に取締役会に報告することとしております。さらに、当社グループ事業との関係性が希薄化したと認められる会社の株式については、処分の要否を個別に検討し、取締役会における審議を経て、処分することとしております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式238非上場株式以外の株式326 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式21取引先持株会の継続取得ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ニラク・ジー・シー・ホールディングス5,000,0005,000,000当社グループの主要顧客の一社であり、パチンコ業界における上位企業であります。当社は同社グループとの取引関係強化を目的として同社株式を保有しております。なお、営業上の取引として、当社から同社子会社への各種広告サービス提供を継続的に行っております。保有効果の定量的評価は困難でありますが、同社は高い株式配当性向を公約しており、同社株式の保有により高い配当リターンが期待されることや、提出日現在において、同社グループとは良好な取引関係が継続しており、かつ、同社株式はパチンコホール経営企業の発行株式としては数少ない香港市場上場銘柄の１つであり、当社は業界の発展を後方支援する立場から、業界上位企業の上場株式については、原則として継続保有する考えであります。無1523㈱ダイナムジャパンホールディングス140,861124,883当社グループの主要顧客の一社であり、パチンコ業界における上位企業であります。当社は同社グループとの取引関係強化を目的として同社株式を保有しております。なお、営業上の取引として、当社から同社子会社への各種広告サービス提供を継続的に行っております。保有効果の定量的評価は困難でありますが、同社は高い株式配当性向を公約しており、同社株式の保有により高い配当リターンが期待されることや、提出日現在において、同社グループとは良好な取引関係が継続しており、かつ、同社株式はパチンコホール経営企業の発行株式としては数少ない香港市場上場銘柄の１つであり、当社は業界の発展を後方支援する立場から、業界上位企業の上場株式については、原則として継続保有する考えであります。なお、保有株式数の増加は、取引先持株会への継続拠出による取得によるものでありますが、拠出額は月額50千円であり、僅少であります。同社の高い配当性向によるリターンを考慮した結果、保有株数の増加は適当と判断しております。無810 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱355231当社グループの主要顧客の一社であります。当社は同社グループとの取引関係強化を目的として同社株式を保有しております。なお、営業上の取引として、当社子会社から同社への広告サービス提供を継続的に行っております。保有効果の定量的評価は困難であるため、取得額も少額とする方針であります。提出日現在において、同社グループとは良好な取引関係が継続しております。なお、保有株式数の増加は、取引先持株会への継続拠出による取得によるものでありますが、拠出額は月額50千円であり、僅少であります。同社の高い配当性向によるリターンを考慮した結果、保有株数の増加は適当と判断しております。無11 ③　保有目的が純投資目的である投資株式純投資目的である投資株式はありませんので、該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	38,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	26,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	355
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	1,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	取引先持株会の継続取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	住友不動産㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	当社グループの主要顧客の一社であります。当社は同社グループとの取引関係強化を目的として同社株式を保有しております。なお、営業上の取引として、当社子会社から同社への広告サービス提供を継続的に行っております。保有効果の定量的評価は困難であるため、取得額も少額とする方針であります。提出日現在において、同社グループとは良好な取引関係が継続しております。なお、保有株式数の増加は、取引先持株会への継続拠出による取得によるものでありますが、拠出額は月額50千円であり、僅少であります。同社の高い配当性向によるリターンを考慮した結果、保有株数の増加は適当と判断しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）ＧＡキャピタル株式会社東京都渋谷区西原２丁目26－３4,524,00036.78 内藤　征吾東京都中央区368,8003.00 梅田　美智子京都府京丹後市359,4002.92 完山　敏錫愛知県名古屋市千種区310,0002.52 鎌倉　吉成埼玉県朝霞市163,9001.33 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２133,1001.08 光岡　巌東京都小平市130,6001.06 森本　潤大阪府東大阪市119,8000.97 上川名　弦東京都中央区118,0000.96 ベニス産業株式会社京都府京都市右京区西院東貝川町59－３116,8000.95計－6,344,40051.58
株主数－金融機関	2
株主数－金融商品取引業者	14
株主数－外国法人等－個人	15
株主数－外国法人等－個人以外	14
株主数－個人その他	6,793
株主数－その他の法人	37
株主数－計	6,875
氏名又は名称、大株主の状況	ベニス産業株式会社
株主総利回り	2
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式12,300,000－－12,300,000合計12,300,000－－12,300,000自己株式普通株式－－－－合計－－－－

Audit

監査法人１、連結	有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月23日ゲンダイエージェンシー株式会社取締役会　御中有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士三澤　幸之助指定有限責任社員業務執行社員公認会計士齋藤　　映＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゲンダイエージェンシー株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゲンダイエージェンシー株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産44百万円が計上されており、そのうち37百万円は親会社であるゲンダイエージェンシー株式会社（以下、会社）に係るものである。会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2015年12月28日）で示されている会社分類に従い分類3と判断しているため、繰延税金資産の回収可能性を、将来の合理的な見積可能期間である5年以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額を基礎として判断している。当該課税所得の見積りは、主として会社の翌連結会計年度の事業計画（業績予測）に基づいており、当連結会計年度末の繰越欠損金は全額翌連結会計年度に解消すると見込んでいる。会社の翌連結会計年度の事業計画は主力のパチンコホール広告分野において、当下期より拡販に注力したDSP広告等のマージンの高いサービスによる収益が同程度の水準で推移するという、一定の仮定を用いている。当該仮定は、インターネット広告に対する規制などの外部要因によって影響を受ける可能性があるため、広告受注の予測には一定の不確実性がある。経営者はこの不確実性を考慮した上で予測に基づく判断を行うことから、経営者の主観的な判断を伴う。当該判断は繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性がある。以上を踏まえ、当監査法人は、経営者が繰延税金資産の回収可能性を判断するために用いた広告受注の予測が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、繰延税金資産の回収可能性を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・予算の策定を含む、翌期の課税所得の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・翌期の課税所得の見積りの前提となった事業計画（業績予測）及び繰延税金資産の見積り（会社分類の妥当性を含む）を含めた財務情報が適切な承認を得ていることを確かめた。 (2) 翌期のパチンコホール広告分野の収益予測の適切性の評価翌期の課税所得の見積りにあたって採用された主要な仮定の適切性及び計算過程の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・パチンコホール広告分野の属する市場環境及びビジネスモデルを理解するために経営者へ質問を実施した。・前期末における翌期課税所得の見積りと実績との比較を行い、会社の見積りの偏向の有無及び事業計画策定の精度について検討した。・翌期の課税所得の見積りについて、その基礎資料である翌期の事業計画の内容との整合性を確かめた。・翌期のパチンコホールのインターネット広告収益が当下期と同水準で推移するという仮定に対して、インターネットを含む広告事業全体について入手可能な企業外部の情報との整合性を確かめるとともに、当該要因の影響に基づく翌期の収益予測について、その合理性を検討した。・翌期の事業計画のうち、2025年4月から5月分について実績数値と比較し適切性を評価した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ゲンダイエージェンシー株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、ゲンダイエージェンシー株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産44百万円が計上されており、そのうち37百万円は親会社であるゲンダイエージェンシー株式会社（以下、会社）に係るものである。会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2015年12月28日）で示されている会社分類に従い分類3と判断しているため、繰延税金資産の回収可能性を、将来の合理的な見積可能期間である5年以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額を基礎として判断している。当該課税所得の見積りは、主として会社の翌連結会計年度の事業計画（業績予測）に基づいており、当連結会計年度末の繰越欠損金は全額翌連結会計年度に解消すると見込んでいる。会社の翌連結会計年度の事業計画は主力のパチンコホール広告分野において、当下期より拡販に注力したDSP広告等のマージンの高いサービスによる収益が同程度の水準で推移するという、一定の仮定を用いている。当該仮定は、インターネット広告に対する規制などの外部要因によって影響を受ける可能性があるため、広告受注の予測には一定の不確実性がある。経営者はこの不確実性を考慮した上で予測に基づく判断を行うことから、経営者の主観的な判断を伴う。当該判断は繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性がある。以上を踏まえ、当監査法人は、経営者が繰延税金資産の回収可能性を判断するために用いた広告受注の予測が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、繰延税金資産の回収可能性を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・予算の策定を含む、翌期の課税所得の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・翌期の課税所得の見積りの前提となった事業計画（業績予測）及び繰延税金資産の見積り（会社分類の妥当性を含む）を含めた財務情報が適切な承認を得ていることを確かめた。 (2) 翌期のパチンコホール広告分野の収益予測の適切性の評価翌期の課税所得の見積りにあたって採用された主要な仮定の適切性及び計算過程の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・パチンコホール広告分野の属する市場環境及びビジネスモデルを理解するために経営者へ質問を実施した。・前期末における翌期課税所得の見積りと実績との比較を行い、会社の見積りの偏向の有無及び事業計画策定の精度について検討した。・翌期の課税所得の見積りについて、その基礎資料である翌期の事業計画の内容との整合性を確かめた。・翌期のパチンコホールのインターネット広告収益が当下期と同水準で推移するという仮定に対して、インターネットを含む広告事業全体について入手可能な企業外部の情報との整合性を確かめるとともに、当該要因の影響に基づく翌期の収益予測について、その合理性を検討した。・翌期の事業計画のうち、2025年4月から5月分について実績数値と比較し適切性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産44百万円が計上されており、そのうち37百万円は親会社であるゲンダイエージェンシー株式会社（以下、会社）に係るものである。会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2015年12月28日）で示されている会社分類に従い分類3と判断しているため、繰延税金資産の回収可能性を、将来の合理的な見積可能期間である5年以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額を基礎として判断している。当該課税所得の見積りは、主として会社の翌連結会計年度の事業計画（業績予測）に基づいており、当連結会計年度末の繰越欠損金は全額翌連結会計年度に解消すると見込んでいる。会社の翌連結会計年度の事業計画は主力のパチンコホール広告分野において、当下期より拡販に注力したDSP広告等のマージンの高いサービスによる収益が同程度の水準で推移するという、一定の仮定を用いている。当該仮定は、インターネット広告に対する規制などの外部要因によって影響を受ける可能性があるため、広告受注の予測には一定の不確実性がある。経営者はこの不確実性を考慮した上で予測に基づく判断を行うことから、経営者の主観的な判断を伴う。当該判断は繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性がある。以上を踏まえ、当監査法人は、経営者が繰延税金資産の回収可能性を判断するために用いた広告受注の予測が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、繰延税金資産の回収可能性を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・予算の策定を含む、翌期の課税所得の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・翌期の課税所得の見積りの前提となった事業計画（業績予測）及び繰延税金資産の見積り（会社分類の妥当性を含む）を含めた財務情報が適切な承認を得ていることを確かめた。 (2) 翌期のパチンコホール広告分野の収益予測の適切性の評価翌期の課税所得の見積りにあたって採用された主要な仮定の適切性及び計算過程の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・パチンコホール広告分野の属する市場環境及びビジネスモデルを理解するために経営者へ質問を実施した。・前期末における翌期課税所得の見積りと実績との比較を行い、会社の見積りの偏向の有無及び事業計画策定の精度について検討した。・翌期の課税所得の見積りについて、その基礎資料である翌期の事業計画の内容との整合性を確かめた。・翌期のパチンコホールのインターネット広告収益が当下期と同水準で推移するという仮定に対して、インターネットを含む広告事業全体について入手可能な企業外部の情報との整合性を確かめるとともに、当該要因の影響に基づく翌期の収益予測について、その合理性を検討した。・翌期の事業計画のうち、2025年4月から5月分について実績数値と比較し適切性を評価した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年6月23日ゲンダイエージェンシー株式会社取締役会　御中有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士三澤　幸之助指定有限責任社員業務執行社員公認会計士齋藤　　映＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゲンダイエージェンシー株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゲンダイエージェンシー株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	繰延税金資産の回収可能性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品	7,000,000
原材料及び貯蔵品	0
その他、流動資産	57,000,000