財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-23 |
| 英訳名、表紙 | MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐藤 雅俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北海道札幌市東区苗穂町６丁目１番１号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行なっております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1925年５月有限責任 北海道製酪販売組合設立1925年７月バター製造開始1925年10月バター販売開始1926年12月「雪印」商標決定（「雪印北海道バター」誕生）1950年６月雪印乳業㈱設立1950年８月雪印乳業㈱、東京証券取引所・札幌証券取引所に株式上場1951年８月「雪印ビタミルク」発売1954年11月「６Ｐチーズ」大量生産化1962年６月「雪印カマンベールチーズ」発売1962年８月「雪印スライスチーズ」発売1963年11月「雪印コーヒー」発売1968年９月「雪印ネオ マーガリンソフト」(現「ネオソフト」）発売1972年２月全国農協牛乳直販㈱設立1974年９月全国農協牛乳直販㈱から全国農協直販㈱へ社名変更1979年６月プレーンヨーグルト「雪印ナチュレ（現「ナチュレ 恵 megumi」）」発売1980年６月「ストリングチーズ（現「さけるチーズ」）」発売1987年３月「とろけるスライス」発売1996年11月「雪印北海道バター(10gに切れてる)」発売1996年11月ジャパンミルクネット㈱設立1997年６月「北海道カマンベール 切れてるタイプ」発売2000年６月雪印乳業食中毒事件2002年１月雪印食品牛肉偽装事件2002年５月「毎日骨ケアＭＢＰ®」発売2003年１月雪印乳業㈱より分離した市乳事業部門・全国農協直販㈱・ジャパンミルクネット㈱が統合し、日本ミルクコミュニティ㈱設立2007年３月「雪印北海道100」ブランドの展開2007年９月「低温脱気製法」で特許取得「特許第4015134号」2009年10月日本ミルクコミュニティ㈱と雪印乳業㈱が経営統合し、共同持株会社「雪印メグミルク㈱」設立、東京証券取引所市場第一部、札幌証券取引所に株式上場2011年４月雪印メグミルク㈱が日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併し、新生「雪印メグミルク㈱」誕生2015年８月「恵 megumi ガセリ菌ＳＰ株ヨーグルト」機能性表示食品として発売2018年３月家庭用マーガリン類で原料油脂にトランス脂肪酸を含む「部分水素添加油脂」を使用しない配合実現2020年１月「乳酸菌ヘルべヨーグルト ドリンクタイプ」発売2021年３月「ＭＢＰドリンク」発売2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2025年５月雪印メグミルク株式会社 創業100周年（有限責任 北海道製酪販売組合設立から） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 2025年3月31日現在の当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社35社および関連会社15社で構成されております。 当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分主要な製品連結子会社 (注)乳製品乳製品（チーズ・バター・粉乳等）、油脂、機能性食品、粉ミルク等雪印メグミルク㈱、雪印ビーンスターク㈱、八ヶ岳乳業㈱、甲南油脂㈱、チェスコ㈱、㈱エスアイシステム、SNOW BRAND AUSTRALIA PTY.LTD.、台湾雪印有限公司、PT,MEGMILK SNOW BRAND INDONESIA、UDDER DELIGHTS AUSTRALIA PTY LTD、三和流通産業㈱、㈱ベルネージュダイレクト、㈱ヨシダコーポレーション、INFANT NUTRITION CANNING AUSTRALIA PTY LTD、MEGMILK SNOW BRAND VIETNAM CO.,LTD飲料・デザート類飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザート等雪印メグミルク㈱、八ヶ岳乳業㈱、㈱エスアイシステム、いばらく乳業㈱、みちのくミルク㈱、三和流通産業㈱飼料・種苗牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子、造園事業等雪印種苗㈱、道東飼料㈱その他共同配送センター事業、不動産賃貸事業等雪印メグミルク㈱、㈱クレスコ、㈱雪印パーラー、雪印メグミルクビジネスソリューション㈱、㈱エスアイシステム、ニチラク機械㈱、㈱ベルネージュダイレクト、㈱ロイヤルファーム、㈱ＲＦペンケル牧場、㈱ＲＦ青森牧場、三和流通産業㈱、直販配送㈱ (注)持分法適用関連会社は下記の通りです。 乳 製 品：イーエヌ大塚製薬㈱、AGRO SNOW PTE.LTD.飲料・デザート：ルナ物産㈱そ の 他：北網運輸㈱、日本乳品貿易㈱、㈱アミノアップ、ＳＢＳフレック㈱ 事業系統図（当社、連結子会社及び関連当事者）は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容当社資金借入先当社資金貸付先(連結子会社) 雪印種苗㈱ (注)３札幌市厚別区4,643飼料・種苗100.00－○－雪印ビーンスターク㈱札幌市東区50乳製品100.00当社の乳製品の仕入先です。 －○八ヶ岳乳業㈱山梨県北杜市60乳製品飲料・デザート類100.00当社の乳製品、飲料等の仕入先です。 ○－㈱クレスコ東京都北区38その他100.00当社の段ボール・紙器等の仕入先です。 ○－甲南油脂㈱神戸市東灘区100乳製品51.00当社の乳製品の仕入先です。 役員の兼任２名○○㈱ヨシダコーポレーション愛知県愛西市 10乳食品51.00当社の乳製品の仕入先です。 －○㈱雪印パーラー札幌市中央区30その他100.00(6.67)当社の乳製品の販売先です。 －○チェスコ㈱東京都新宿区472乳製品99.68当社の乳製品の仕入先です。 ○○雪印メグミルクビジネスソリューション㈱東京都千代田区30その他100.00当社ビルの総合保守を行なっております。 当社が加入する損害保険の契約窓口です。 ○－㈱エスアイシステム (注)４東京都新宿区400乳製品飲料・デザート類その他100.00当社の乳製品、飲料等を販売しております。 ○－ニチラク機械㈱北海道江別市50その他67.63当社工場の機器製造・修理等を行なっております。 役員の兼任１名○－SNOW BRAND AUSTRALIAPTY.LTD. (注)３オーストラリア連邦ヴィクトリア州メルボルン千ＡＵ$28,882乳製品100.00当社の乳製品の仕入先です。 －○台湾雪印有限公司中華民国台北市千ＮＴ$7,000乳製品100.00当社の乳製品を販売しております。 －－㈱ロイヤルファーム (注)５青森県十和田市10その他48.50(48.50)雪印種苗㈱の飼料製品の販売先です。 －－道東飼料㈱北海道釧路市300飼料・種苗60.00(60.00)雪印種苗㈱の配合飼料の仕入先です。 －○いばらく乳業㈱茨城県水戸市117飲料・デザート類100.00当社の飲料等の仕入先です。 ○－みちのくミルク㈱宮城県大崎市466飲料・デザート類100.00当社の飲料等の仕入先です。 －○三和流通産業㈱さいたま市桜区450乳製品飲料・デザート類その他100.00当社の乳製品、飲料等を販売しております。 ○○直販配送㈱東京都渋谷区30その他70.00当社の乳製品、飲料等を運送しております。 ○－㈱ＲＦペンケル牧場 (注)５北海道二海郡30その他49.00(49.00)㈱ロイヤルファームの飼料の販売先です。 －－㈱ＲＦ青森牧場 (注)５青森県十和田市5その他49.00(49.00)㈱ロイヤルファームの飼料の販売先です。 －－PT,MEGMILK SNOW BRANDINDONESIAインドネシア国西ジャワ州ブカシ千ＵＳ＄11,000乳製品52.89－－○UDDER DELIGHTSAUSTRALIA PTY LTDオーストラリア連邦南オーストラリア州ロべサル千ＡＵ＄15,572乳製品100.00(45.00)－－－MEGMILK SNOW BRANDVIETNAM CO.,LTDベトナム国ロンアン省ベンルック郡億ＶＮＤ2,650乳製品 100.00－－－㈱ベルネージュダイレクト東京都千代田区79乳製品66.66当社の機能性食品の販売先です。 －○INFANT NUTRITIONCANNING AUSTRALIAPTY LTDオーストラリア連邦ビクトリア州タチウラ千ＡＵ＄5,000乳製品100.00(100.0)SNOW BRAND AUSTRALIAPTY.LTD.の乳製品の仕入先です。 －－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容当社資金借入先当社資金貸付先(持分法適用関連会社) イーエヌ大塚製薬㈱岩手県花巻市1,510乳製品40.00役員の兼任１名－－北網運輸㈱北海道網走市14その他31.25当社の乳製品を運送しております。 －－日本乳品貿易㈱東京都千代田区150その他30.16役員の兼任１名－－㈱アミノアップ札幌市清田区369その他32.80(32.80)雪印種苗㈱の種苗部門の原料仕入先です。 －－ＳＢＳフレック㈱東京都新宿区218その他33.99当社の乳製品、飲料等を運送しております。 －－ルナ物産㈱愛媛県松山市45飲料・デザート類33.54当社の飲料・デザート類の仕入先です。 －－AGRO SNOW PTE. LTD.シンガポール国千ＵＳ＄11,500その他49.00当社が債務保証を行っております。 －－ (注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 なお「その他事業」には、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。 ２. 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ３. 特定子会社に該当しております。 ４. 以下の会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超えております。 会社名主な損益情報等売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円) ㈱エスアイシステム179,0124,1412,89718,92934,648 ５. 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2025年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)乳製品2,170(1,204)飲料・デザート類2,073(505)飼料・種苗375(110)報告セグメント計4,618(1,819)その他1,133(1,277)合計5,751(3,096) (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。 (2) 提出会社の状況(2025年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3,127(1,047)41.816.17,658,598 セグメントの名称従業員数(名)乳製品1,415(596)飲料・デザート類1,712(451)合計3,127(1,047) (注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 (3) 多様性に関する指標①提出会社および連結会社 女性管理職比率（％）男性の育児休業取得率（％）男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者雪印メグミルク㈱（当社）8.694.265.968.374.5雪印種苗㈱6.255.656.959.753.8雪印ビーンスターク㈱100.0該当なし43.391.438.0雪印メグミルクビジネスソリューション㈱9.1該当なし79.6102.878.9㈱エスアイシステム9.350.055.177.563.8ニチラク機械㈱6.7100.076.281.653.9直販配送㈱1.416.760.679.883.0 （注）１．女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき開示しています。 なお、出向者は出向元の従業員として算出しています。 ２．女性管理職比率は、2025年４月１日時点の従業員数を基に算出しています。 ３．雪印ビーンスターク㈱の管理職は、ほとんどが当社からの出向者で構成されており、直接雇用の管理職は１名でその者が女性であることから、女性管理職比率が100％となっています。 なお、当社からの出向者も含めた女性管理職の割合は6.4％です。 ４．男性の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の６第１号における正社員の育児休業等の取得割合を算出しています。 また、育児休業取得率は、当該年度中に子供の産まれた正社員数（Ａ）に対して、その年に初めて育児休業等を取得した正社員数（Ｂ）の比率（Ｂ／Ａ）を示します。 この比率には、前年度以前に子供が産まれたが、その時点では育児休業等を取らず、当該年度に初めて育児休業等を取得した者が含まれるため、育児休業取得率が100％を超えることがあります。 例えば、2024年度の取得率には、2023年度以前に子供が産まれ、2024年度に初めて育児休業等を取得した正社員をカウントしています。 ５．男女の賃金の差異は、女性の賃金が男性の賃金に対してどれだけの割合であるかを示しています。 正規雇用労働者には、正社員に加えて、有期から無期契約に転換したフルタイム勤務労働者を含みます。 なお、職位や雇用形態における男女の比率の違いが主な要因として、男女の賃金の差異が生じていますが、賃金制度自体に性別による処遇差はありません。 また、当社では、男女の賃金差異が全労働者で65.9％となっていますが、職位や雇用形態別での男女の賃金差異は8～9割程度であり、正社員における男女の年齢構造の差異が大きな要因といえます。 ６．雪印ビーンスターク㈱は、従業員の選択により時間や働く日数を制限して働いている労働者が、特に女性の割合で多いことから、全労働者での男女の賃金差異は43.3％となっておりますが、フルタイムで勤務している労働者の男女の賃金差異は94.4％です。 ②連結ベース 女性管理職比率（％）男性の育児休業取得率（％）男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者雪印メグミルク㈱（当社）および連結会社7.985.355.470.661.8 （注）１．提出会社および連結会社に記載の７社の集計値を記載しています。 (4) 労働組合の状況当社グループ(当社および連結子会社)の労働組合には、全雪印関係労働組合連合会に加盟する組合が７組合(2025年３月31日現在組合員数3,991名)、その他に４組合(2025年３月31日現在組合員数230名)があります。 なお、労使関係について特記すべき重要な事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが合理的と判断する一定の前提に基づいたものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 (1)企業理念の再構築① 当社グループの原動力／重要課題／コアの価値当社グループは2025年に北海道での創業から100周年を迎えました。 創業100周年を機に、次の100年も社会から必要とされ続ける企業であるために、「我々は事業活動を通じてどのような社会を実現したいのか」という我々の根幹にあたる企業理念を再構築することといたしました。 当社グループは「日本国内における安定的で豊かな食生活の充実」という、創業当時の社会課題解決に向けた創業者たちの想いから始まり、その想いを創業者たちは「健土健民」という言葉に込めました。 企業理念に相当する存在意義・志の検討にあたり、創業の精神である「健土健民」の考えに立ち戻りつつも、これからの時代において我々を動かす原動力、取り組むべき重要課題、そして我々のコアの価値が何かを明らかにしました。 当社グループの原動力は、健土健民の再解釈である「社会課題を解決する精神」であり、重要課題は、現代の社会課題である「食の持続性の実現」である、と整理しました。 そして、当社グループのコアの価値は創業からこれまでの間に培われた「価値をめぐらせる力」です。 当社グループは創業以来、生産者からいただいた乳の価値を向上させ、取引先や消費者へ提供し、需要を創造していくことで、地域社会や生産者や投資家にも価値をめぐらせてきました。 その「価値をめぐらせる力」こそが当社グループのコアの価値であると考えました。 ＜当社グループのコアの価値＞② 存在意義・志再構築した企業理念では、我々の原動力である”社会課題を解決する精神”とコアの価値である”価値をめぐらせる力”のどちらも示すものとして、「健土健民」を存在意義・志に掲げました。 また、存在意義・志のステートメントを「私たちは社会課題に挑む精神で、人と自然が健やかにめぐる食の未来を育んでいきます。 」と定めました。 このステートメントには、パイオニア精神を持ちながら、その時代の社会課題解決に挑む「健土健民の再解釈」、ステークホルダーとともに価値を創造し豊かな循環を生み出す「価値提供の考え方」、食の持続性の実現も含め食の可能性を切り拓く「取り組む社会課題」が示されています。 そして、存在意義・志とそのステートメントに込めた思いを端的に表現するコーポレートスローガンを「Love Earth．Love Life．」としました。 このコーポレートスローガンには、人と自然が健やかにめぐるように、地球と大地を愛し、生命と人生を愛するという意味が込められています。 (２) 未来ビジョン2050・Next Design 2030の策定当社グループは、2023年４月１日「未来ビジョンプロジェクト」を発足しました。 未来ビジョンプロジェクトでは、創業100周年を迎えるにあたり、当社グループが実現したい未来、「雪印メグミルクグループ 未来ビジョン2050」を策定しました。 また、「Next Design 2030」は、当社グループを取り巻く中長期的な環境認識のもと「未来ビジョン2050」から遡り、実現したい未来までの道筋を描いています。 ① 未来ビジョン2050当社グループは、「雪印メグミルクグループ 未来ビジョン2050」を、「EGAO-MEGUMITOWN」という「まち」に表現しました。 ビジョンの中には「酪農・農業」「健康」「フードテック」「宇宙」の4つのエリアがあり、それぞれのエリアが目指すべき方針や内容を示しています。 創業者のひとり、黒澤酉蔵は自然の循環を活かし持続可能な農業を実現することを目指した「循環農法」を唱えました。 この考え方は、環境に優しく資源を効率的に活用する持続可能な農業を推進するものであり、現在の「サステナビリティ」に通じる理念であると同時に、近年様々な分野で注目を集めている「リジェネラティブ」＝「持続的」で「好循環」な社会の形成にも通じるものです。 当社グループは新たな100年に向けて、「EGAO-MEGUMITOWN」をビジョンとして掲げ、「リジェネラティブな社会」の実現を目指します。 ※雪印メグミルクグループ 未来ビジョン2050 https://www.meg-snow.com/mirai-vision2050/ ② Next Design 2030ア．経営環境認識と「雪印メグミルクグループ 中期経営計画2025」の振り返りＡ．当社グループを取り巻く中長期的な環境認識わが国で深刻化している少子高齢化の問題は、今後世界中に広がると予想されています。 また、食料生産システムの限界や、タンパク源不足の問題によって、今後の食料供給不安定化が懸念されます。 食に関する社会課題は2050年に向けて世界全体の課題になると考えられます。 一方で、世界的人口増加はタンパク源不足リスクでありながら、当社グループが乳で培った知見を活かせる機会にもなり得ます。 Ｂ．雪印メグミルクグループ 中期経営計画2025の振り返り当社グループは、2023年５月に、「雪印メグミルクグループ 中期経営計画2025」（以下、中計2025）を策定しました。 中計2025では「強靭性の獲得」をテーマに掲げ、3つの柱である事業戦略と基盤戦略、およびそれらを支える財務戦略で構築しております。 2025年３月までに、一部の施策については着実に進捗し成果を残しています。 各種コストの増加に対しては価格改定を行うことで対応し、安定した収益性を維持することができました。 販売物量においても、競合他社に対し優位性を発揮し、市場でのプレゼンス向上に取り組みました。 ＤＸ推進や人的資本への取り組みについても、計画通りに進捗を見せており、組織全体の効率化と人材の活用を今後もさらに加速させていきます。 一方、PBRは若干の改善を見せているものの、依然として1倍割れの状態が続いており、当初中計2025の中で早期に目指すとしていた、1倍超の水準には到達していません。 工場の老朽化が進むに伴い、生産体制の変革が不可欠となっていますが、具体的かつ有効な改善の方針や対策を示すことができていない状況です。 以上のことから、当社グループが中計2025の積み残し課題を解決することに加え、従来の延長ではない意欲的な施策に打って出る必要があると考えています。 ＜中計2025：連結経営指標＞ イ．「Next Design 2030」の概要Ａ．「雪印メグミルクグループ 中期経営計画2025」から「Next Design 2030」へ当社グループは2025年５月に新たな経営計画「Next Design 2030」を発表しました。 2025年度は中計2025の最終年度となりますが、「Next Design 2030」へと発展的に移行し、飛躍的な成長を目指します。 当社グループは存在意義・志である「健土健民」のもと、社会課題に挑む精神で人と自然が健やかにめぐる食の未来を育んでいきます。 そして、事業活動を通じてこれからの社会課題であり、現代を生きる我々が取り組むべき重要課題でもある「食の持続性」に取り組み、長期的に企業価値を向上し、企業としての存在価値を確立していきます。 Ｂ．Next Design 2030コンセプト「Next Design 2030」では、当社グループの新たな100年に向けた、第2の創業ともいうべきアセットの変革を断行します。 新たな発想での生産体制の進化と、無形資産投資による競争力の強化により、乳の価値を上げ、乳の価値と需給構造の大転換を図ります。 国内生乳需給上の、乳脂肪分(Fat)・無脂乳固形分(SNF)のアンバランス課題解消に向けて、チーズ市場における事業の拡大を図ります。 また、白物飲料の収益性向上に注力し、市場でのプレゼンスを高め、需要を創出し、製品の価値評価を上げることを目指します。 さらに、当社グループがこれまで乳で培った知見や技術を応用して、社会への価値提供を拡大し、適正な利潤を追求していきます。 既存事業での競争力を維持しつつ、代替食品事業や海外展開といった新たな領域へ進出し、新市場で確固たる地位を築いていきます。 そして、これらの取り組みを力強く推し進めることによって「社会的価値」と「経済的価値」を同期させ、「食の持続性の実現」による企業価値の最大化を実現します。 Ｃ．事業ポートフォリオ変革当社グループのポートフォリオの考え方は「食の持続性貢献度」による評価を縦軸とし、「市場成長性」と「当社収益性」を掛け合わせた指標を横軸としています。 「食の持続性貢献度」とは「食の持続性」を高めるための売上規模や国内酪農基盤への貢献度などを勘案した、当社グループ独自の指標です。 本業を通じて、市場成長性×当社収益性で示す「経済的価値」をしっかりと高め、同時に、国内酪農基盤への貢献を目指すことで「社会的価値」を同期させ「食の持続性」を実現します。 「雪印メグミルクアセットの大変革」により、事業ポートフォリオを変革させ、食の持続性貢献分野の資本効率の改善を進め、高付加価値化を図っていきます。 具体的には、重点領域に保有資源を集中し、レバレッジをかけ、強化していきます。 また、成長促進領域は、当社グループの成長をドライブするカテゴリーであり、一定のリスクを取りながら、ハイリターンを目指します。 一方で、酪農基盤領域は事業資産の圧縮や他社との協業など、アセットライトを志向すると同時に、収益性改善のため、市場の変革にも挑戦していきます。 Ｄ．戦略の“4つの柱”、重要な“7つの戦略課題”「Next Design 2030」は、事業戦略を「4つの柱」と「7つの戦略課題」で構成しています。 １つ目の柱、「成長の果実の育成と収穫」では、中計2025で取り組んできた「海外展開強化」、「機能付加商品の育成」、「プラントベースフードへの参入」、といった「新たな成長のタネづくり」を着実に進め、成長性とリターンを可視化します。 具体的には、海外展開における輸出力強化や、代替食品拡充による収益源としての定着化などを戦略課題としています。 ２つ目の柱、「乳の産業価値を高める構造の変革」では、「チーズの徹底拡大」と「白物飲料でのプレゼンス拡大」を戦略課題としています。 2025年５月に発表した「チーズの生産体制整備」では、北海道でナチュラルチーズを生産する「なかしべつ工場」と、茨城県でプロセスチーズを生産する「阿見工場」で合わせて約475億円の設備投資を行い、2028年上期に両工場で新たな生産体制が稼働する予定です。 この投資により、新たな需要を創造する商品の生産が可能となり、当社の強みであるチーズカテゴリーでの成長を加速すると同時に、酪農乳業界の課題である無脂乳固形分（SNF）需要の拡大に対して、これまでとは一線を画すアプローチで解決に臨みます。 ３つ目の柱、「リジェネラティブな酪農の実現」では、「守る」「維持する」国内酪農基盤の強化・支援から、「再生」に向けて動き出します。 酪農乳業界の発展に寄与する研究・ビジネスへの参入により、自給飼料需要拡大に取り組みます。 ４つ目の柱、「社会とのつながりの進化」では、当社グループが乳で培った知見や機能を社会へ還元し、他業界への応用ビジネスの展開を目指します。 Ｅ．戦略課題ＫＰＩおよび経営指標2030年度の営業利益目標は350億円です。 2024年度の実績対比では約160億円増加する計画です。 このうち、海外事業では全体の利益に対して20％の構成を占めることをＫＰＩとし、金額として70億円を目標としています。 機能性素材販売の拡大や、東南アジアを拠点としたチーズの拡大の他、2026年度にはAGRO SNOW PTE.LTD.（アグロスノー）によるプラントベースフード（エンドウ）原料製造工場が稼働し、収益源としてプラントベースフードの早期定着化を図ります。 国内の成長領域では、2030年度に150億円の営業利益を計画しています。 対象としている4つの事業領域は、今後の市場の成長が期待できるカテゴリーです。 これらの領域で高い成長率を実現するために、今後実施する生産体制進化のための投資では、付加価値生産性の向上と、他社との協業等による効率性の向上を同時に実現するイノベーティブな取り組みを推進していきます。 また、経営上のコミットメントは、2030年までに資産売却を除く調整後ROE9.0％以上、ROIC6.0％以上としています。 Ｆ．キャッシュアロケーションおよび投資方針当社グループは、これまでの安定的な営業キャッシュフローの創出により、有利子負債の割合は一貫して減少し、直近では過去最低レベルまで減少しています。 このことは、当社グループが自己資本を積極的に積み上げるステージから、その自己資本を有効活用し、企業価値の向上を図るステージへ移行していることを示しています。 今後は、資産売却や有利子負債の効果的な活用により、ROE9.0％以上の達成に向けて、戦略的なキャッシュアロケーションおよび投資基準を策定します。 投資方針は、投資の目的に応じた「基盤投資」、「フロンティア投資」、「戦略投資」の三つのカテゴリーに区分し、投資配分を設定して、個々の案件を決定していきます。 投資総額は2030年までの６年間で約3,200億円を計画しています。 それぞれの投資区分詳細は次の通りです。 ａ．基盤投資・ミルクバリューチェーンの持続的成長に向けた大型更新投資・企業価値向上に向けた無形資産投資等ｂ．フロンティア投資・事業戦略・機能戦略の土台を作るための投資・将来に向けたタネまきの投資ｃ．戦略投資・調整後ROE9.0％以上の達成に必要となる期待リターンを設定・機動的な自己株式の取得（2025年度は200億円の取得枠設定） また、企業としての成長を加速し、調整後ROE9.0%の早期達成に向けた有効手段として、当社グループとのシナジーや事業領域拡大が見込まれる分野等に対し、積極的にM&Aを活用します。 Ｇ．株主還元及び資本効率改善について財務の基本方針として、財務の健全性を維持したうえで、営業キャッシュフロー・BSマネジメント・有利子負債活用によって基盤・成長投資を実施し、安定配当と機動的な自己株式の取得を行い株主還元も強化します。 資本政策では、株価や資本構成の状況や成長投資資金需要を考慮しながら、資本効率向上に向けて機動的な自己株式の取得を実施し、取得した株式は全額消却する予定です。 また、配当方針として、配当下限を100円に設定し、資産売却益を除く配当性向は40％以上としています。 資本構成は、ネットDEレシオ0.5を目安とし、投資の状況に合わせ段階的に最適化していきます。 資産効率向上の施策としては、政策保有株式が2025年度純資産比率10％未満となるよう売却を進める他、工場再編や本社移転等により遊休となった資産の売却も検討します。 (３) 次期の経営環境及び優先的に対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、米国の通商政策による世界経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動等が国内に及ぼす影響に十分注意する必要があります。 食品業界においては、外食需要におけるインバウンド効果や、健康志向の高まりによる高付加価値商品の開発等で堅調な市場拡大が期待される一方で、原材料価格や輸送コスト等の上昇といった厳しい経営環境が継続することが想定されます。 酪農乳業界においては、生乳生産量の減少が見込まれ、夏季の需要期においては飲用牛乳の安定供給に向けた計画的な対応がますます重要となります。 脱脂粉乳・バターの需要アンバランスの改善に取り組み、脱脂粉乳の在庫量は減少基調で推移していますが、対策を講じない場合は再び在庫が積み増すことが見込まれています。 当社グループは「Next Design 2030」のスタートの年にあたる2025年度の経営方針を「Brand-NEW」とし、以下の重要な施策に対し積極的な取り組みを進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティ共通食の持続性の実現に向けて、「栄養を届け、環境に配慮し、人材を活かす」取組みは、私たち独自のサステナビリティ経営です。 「雪印メグミルクグループ サステナビリティ方針」に基づき、コンプライアンスを基本とし、重要課題（マテリアリティ）と実効性の高い推進体制で取組みを加速します。 〈当社グループのサステナビリティ経営〉※重要課題（マテリアリティ）の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.meg-snow.com/csr/materiality/ 〈サステナビリティ経営の実効性を確保するための推進体制〉「健土健民」と、その具体的な実現手法である「循環農法」の考え方は、当初は酪農・乳業の発展と安定的で豊かな食生活の実現のために掲げられたものでした。 100年を経て、社会課題は食の持続性の実現に変わっています。 食の持続性の実現のためには、健全な人間社会だけでなく、動物、植物、地球環境の好循環が必要であり、循環型社会を目指す基本的な思想は100年前も現在も同じです。 当社グループのサステナビリティ経営は、環境に配慮した生産システムの構築と付加価値の高い商品の供給により社会課題を解決する、持続可能な事業活動によって実現するものです。 重要課題（マテリアリティ）とＫＰＩ（重要管理指標）に沿って、これからもコンプライアンスの徹底を基本として社会的価値と経済的価値が同期化したサステナビリティ経営を推進し、食の持続性の実現を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （戦略・指標と目標）①戦略・指標の実績および目標値 単位2022年度2023年度2024年度経営戦略に連動した人材の獲得・配置 新入社員数名83123182※女性比率％26.535.037.4自己都合退職率（正社員）％1.51.81.2新卒者３年後離職率％10.712.54.7エンゲージメントの向上 エンゲージメントスコア（目標）70.0（2030年度）ポイント－63.365.2健康経営優良法人（目標）認定継続－認定認定認定アブセンティーズム日1.61.82.0プレゼンティーズム％91.691.591.4総労働時間数時間1,938.51,924.51,944.5時間外労働時間数（目標）2023年度実績(16.7H)からの削減時間17.616.717.5年次有給休暇取得率(全従業員)(目標)80％以上％80.183.380.5ＤＥ＆Ｉの推進 女性管理職比率（目標）10％以上（2025年度）％7.27.88.6育児休業取得率 ％ （目標）男性85％以上（2025年度） 合計91.9105.896.6男性 89.8106.894.2女性 100.0103.0103.3育児休業取得日数（男性)日21.429.444.6障がい者雇用率（目標）2.7％（2025年度）％2.392.592.56キャリア開発とグループ人材育成 研修費用（正社員)千円/人204252次世代リーダー研修受講者数名－1814キャリア研修・ワークショップ受講者数名363553601公募型研修受講者数名347268378 （注）１．一部研修等において連結グループ共通の取組を実施しているものの、必ずしも全ての会社で取組を行われていないことや、数値の集約が困難であることから、数値は、連結グループ全体における利益の過半を占める、提出会社の実績値を記載しています。 ２．自己都合退職率は、定年退職および会社都合（役員への就任や解雇など）以外の事由を自己都合として算出しています。 ３．エンゲージメントスコアは、当社の全従業員を対象に行った外部機関による調査（2025年１月調査の回答率97.2％）の結果であり、「職務」・「自己成長」・「支援」・「人間関係」・「承認」・「健康」・「理念戦略」・「組織風土」・「環境」の９つのキードライバーに基づく設問に対して、自己の状況を７段階から選択したものをスコア化した数値です。 ４．アブセンティーズムは、病気で休業している状態を表す数値として、傷病休職・休暇制度の利用日数および傷病欠勤日数の合計日数の平均値を記載しています。 ５．プレゼンティーズムは、何らかの健康問題を抱えたまま仕事をすることで労働機能に与える程度を測定するための指標として、ＷＦｕｎによる測定を行い、組織の労働機能を総合評価した数値を記載しています。 ６．総労働時間は一般職一人当たりの年間時間数です。 ７．時間外労働時間数は一般職一人当たりの月間所定労働時間に対する時間数です。 ８．年次有給休暇取得率は非正規社員を含む全従業員の年間付与日数に対する取得率です。 ９．女性管理職比率は、各年度終了日の翌日（2024年度であれば、2025年４月１日）時点の従業員数を基に算出しています。 １０．育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の６第１号における正社員の育児休業等の取得割合を算出しています。 １１．育児休業取得日数（男性）は、育児休業を取得した正社員の男性の、各年度に復職した者の平均取得日数を記載しています。 なお、分割して取得した者は、最後に復帰した年度に数値を含んでおります。 １２．障がい者雇用率は、障害者雇用状況報告書（各年度６月１日時点）に基づき算出しています。 なお、出向者は出向元の従業員として算出しています。 ②人事戦略に基づく取組ア．経営戦略と連動した人材の獲得・配置 ａ．雪印メグミルクグループアワードの開催2021年度より毎年開催している本制度は、2024年度からはグループ会社にも取組を拡大し、「雪印メグミルク バリューの発揮」・「収益性」・「社会課題貢献度」の３点より企業価値の向上につながる活動を審査・表彰しています。 2024年度は、京都工場池上製造所における「デジタルツールを用いたＳＦ改革」が最優秀賞を受賞しました。 最優秀賞の内容や主体者の取組姿勢などは、社内の研修やグループ活動を通して、従業員全体に周知することで、好事例の水平展開につなげています。 b．ＤＸ人材の育成当社グループは、「自らの課題を発見し解決・改善につなぐサイクルを高速化することで、経営意思決定の高度化、イノベーションの実現を図る」・「一人ひとりが高いデジタルリテラシーを獲得する」ことをＤＸビジョンとして掲げています。 2024年度は、当社の正社員全員を対象にＤＸリテラシー研修を実施し、2025年度以降は、研修をグループに広げつつ継続するとともに、より高度なＤＸ教育を公募・選抜して行うことで、ＤＸの推進に努めます。 また、当社独自のチャットボットである「YuMe＊ChatAI」等ＤＸにつながる新しい仕組み・取組は、事例発表会や各工場・部署での勉強会の開催に加え、鮮度の高い情報を従業員間で共有する場として開設したポータルサイトを通じた従業員間での相互コミュニケーション等を通して、一部署の業務変革の取組を複数の部署でＤＸ化の促進に取組んでいます。 イ．エンゲージメントの向上 ａ．エンゲージメント調査と施策への反映当社は、従業員のエンゲージメント向上が、従業員一人ひとりが働きがいを感じながら成長し、グループの持続的成長につながると考えています。 そのため、エンゲージメントを指標化するための調査を2023年度より開始し、2024年度からは、ＰＤＣＡサイクルを加速するため、調査回数を年２回に増やしました。 2023年度の調査結果では、「ワークライフ・バランス」、「同僚からの困難時の支援」等がポイントの高い項目として挙げられる一方、「ミッション・ビジョンへの共感」「挑戦する風土」はポイントが低めの項目として挙げられました。 この結果から、経営と従業員、上司と部下をはじめとする各層間での社内の「対話」が不足しているのではないかと推察し、2024年度からは、各場所の長がエンゲージメント向上の取組を自場所のアクションプランに落とし込むことで、活動を具体化し、推進する仕組みづくりを行いました。 この結果2024年度の調査では全体のスコアは65.2ポイントとなり、前年より1.9ポイント向上しました。 項目別では「ミッション・ビジョンへの共感」・「挑戦する風土」・「経営陣に対する信頼」で大きく向上しており、「対話」不足の解消を課題とし活動推進した結果と考えています2025年度も、「対話」不足の解消に向けた活動を継続することに加え、エンゲージメントスコアの目標進捗を役員の報酬決定要素に加えることや、経営職以上を対象とした心理的安全性セミナーを実施するなど、経営層による関与を強めることで、更なる向上に努めます。 b．健康経営の取組当社では、食の楽しさや健康をお届けし、食の未来を創造する企業として、従業員が心身ともに健康であることを尊び、健康の維持・増進に向け、自ら行動することが重要と考えていることから、2021年より「雪印メグミルク健康宣言」を掲げ、以下の取組を推進しています。 また、経営課題の解決につながる指標を、「雪印メグミルク健康経営戦略マップ」としてまとめ、取組みを進めています。 この結果、2021年３月より５年連続健康経営優良法人の認定を受けています。 ウ．ＤＥ＆Ｉの推進 a．女性活躍推進の取組当社は、2015年12月の「女性活躍推進」宣言以来、「女性活躍」を多様性の中核と位置づけ、企業戦略として推進しています。 具体的な取組みとしては、女性リーダーの育成やキャリアアップに向けた社内外におけるキャリア開発プログラムの展開、育成プランの策定、LGBTQ+を含むアンコンシャスバイアスの理解促進を目的とした社内フォーラムの開催やeラーニングの実施等に取組んでいます。 その結果、女性管理職比率は、2015年度の2.5％から2025年度期首には8.6％まで増加しました。 引き続き10％以上の目標達成に向けて取組んでいきます。 b．育児・介護の両立支援当社は、男性従業員の育児休業の取得促進を目的に、「産後パートナー休暇」として28日間の有給休暇制度を設けています。 また、子の看護等のための休暇制度について、小学校６年までを対象としています。 加えて、男女を問わず育児休職開始時10日間を有給とする制度（正社員のみ）を設ける等、育児休暇の取得促進に努めています。 その結果、2024年度の育児休業取得率は男性においても94.2％となり、３年連続で85％を達成しました。 更に、育児休務からの復帰者の早期戦力化を目的とした「育児休務者両立支援プログラム」を導入し、休職期間中の上司とのコミュニケーションを可能とする体制づくりに取組んでいるほか、育児に取り組む従業員同士の意見交換を、2020年度から毎年テーマを変えながらワークショップとして開催するなど、スムーズな復職のための仕組みづくりにも工夫を凝らしています。 また、介護については、介護保険や施設、認知症などの情報を提供するセミナーを開催することで、従業員の介護への意識醸成を図っています。 c．ＤＥ＆Ｉプロジェクト働き方改革、各種制度の拡充と環境整備が進む中、次のステージとして、2023年度から人事担当役員、サステナビリティ担当役員を責任者とし、各部門の実務担当者から構成する「ＤＥ＆Ｉプロジェクト」を発足しました。 各部門からの課題抽出を行う中で、2024年度は一工場を「特区」と定め意見交換をした結果、体力に不安がある年齢の高い従業員や女性従業員など体力的差異に関わらず、より多くの現場作業を担当できるよう設備導入を行っており、2025年度も多様な従業員が働ける体制づくり・環境づくりを推進します。 エ．キャリア開発とグループ人材 ａ．人材育成体系当社は、従業員の人材育成として、従業員の成長に合わせて行う「階層別研修」、従業員の自発的な意欲に応じて行う「公募型ビジネススキル研修」、従業員の年齢に合わせて自身のキャリアを意識させる「キャリア開発研修」、各専門部署の専門知識の深耕をはかる「専門研修」と、従業員のキャリアや意欲に応じた様々な研修に取組んでいます。 加えて、各部署・グループ会社に人材育成責任者、担当者を配置することで、当社グループの持続的成長を支える人材の育成、個々の能力開発を通じた社員一人ひとりの自己実現に向け、実行力を高める体制を整えています。 ｂ．次世代リーダーの育成および活躍機会の提供2023年度より、選抜型リーダーシップ開発研修と役員研修を繋ぐプログラムとして、次の経営層候補を対象とした、リーダー開発に主眼を置いた所属長研修を導入し、グループ経営の次世代を担うリーダー群の育成をしています。 また、性別や年齢（若手・中堅・シニア）に関係なく、やる気と熱意を持った従業員に対しては、社内公募やキャリアチャレンジ制度、プロジェクトへの参画、グループ会社への派遣等を通じて、能力開発と活躍の機会を提供しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （戦略・指標と目標）①戦略・指標の実績および目標値 単位2022年度2023年度2024年度経営戦略に連動した人材の獲得・配置 新入社員数名83123182※女性比率％26.535.037.4自己都合退職率（正社員）％1.51.81.2新卒者３年後離職率％10.712.54.7エンゲージメントの向上 エンゲージメントスコア（目標）70.0（2030年度）ポイント－63.365.2健康経営優良法人（目標）認定継続－認定認定認定アブセンティーズム日1.61.82.0プレゼンティーズム％91.691.591.4総労働時間数時間1,938.51,924.51,944.5時間外労働時間数（目標）2023年度実績(16.7H)からの削減時間17.616.717.5年次有給休暇取得率(全従業員)(目標)80％以上％80.183.380.5ＤＥ＆Ｉの推進 女性管理職比率（目標）10％以上（2025年度）％7.27.88.6育児休業取得率 ％ （目標）男性85％以上（2025年度） 合計91.9105.896.6男性 89.8106.894.2女性 100.0103.0103.3育児休業取得日数（男性)日21.429.444.6障がい者雇用率（目標）2.7％（2025年度）％2.392.592.56キャリア開発とグループ人材育成 研修費用（正社員)千円/人204252次世代リーダー研修受講者数名－1814キャリア研修・ワークショップ受講者数名363553601公募型研修受講者数名347268378 （注）１．一部研修等において連結グループ共通の取組を実施しているものの、必ずしも全ての会社で取組を行われていないことや、数値の集約が困難であることから、数値は、連結グループ全体における利益の過半を占める、提出会社の実績値を記載しています。 ２．自己都合退職率は、定年退職および会社都合（役員への就任や解雇など）以外の事由を自己都合として算出しています。 ３．エンゲージメントスコアは、当社の全従業員を対象に行った外部機関による調査（2025年１月調査の回答率97.2％）の結果であり、「職務」・「自己成長」・「支援」・「人間関係」・「承認」・「健康」・「理念戦略」・「組織風土」・「環境」の９つのキードライバーに基づく設問に対して、自己の状況を７段階から選択したものをスコア化した数値です。 ４．アブセンティーズムは、病気で休業している状態を表す数値として、傷病休職・休暇制度の利用日数および傷病欠勤日数の合計日数の平均値を記載しています。 ５．プレゼンティーズムは、何らかの健康問題を抱えたまま仕事をすることで労働機能に与える程度を測定するための指標として、ＷＦｕｎによる測定を行い、組織の労働機能を総合評価した数値を記載しています。 ６．総労働時間は一般職一人当たりの年間時間数です。 ７．時間外労働時間数は一般職一人当たりの月間所定労働時間に対する時間数です。 ８．年次有給休暇取得率は非正規社員を含む全従業員の年間付与日数に対する取得率です。 ９．女性管理職比率は、各年度終了日の翌日（2024年度であれば、2025年４月１日）時点の従業員数を基に算出しています。 １０．育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の６第１号における正社員の育児休業等の取得割合を算出しています。 １１．育児休業取得日数（男性）は、育児休業を取得した正社員の男性の、各年度に復職した者の平均取得日数を記載しています。 なお、分割して取得した者は、最後に復帰した年度に数値を含んでおります。 １２．障がい者雇用率は、障害者雇用状況報告書（各年度６月１日時点）に基づき算出しています。 なお、出向者は出向元の従業員として算出しています。 ②人事戦略に基づく取組ア．経営戦略と連動した人材の獲得・配置 ａ．雪印メグミルクグループアワードの開催2021年度より毎年開催している本制度は、2024年度からはグループ会社にも取組を拡大し、「雪印メグミルク バリューの発揮」・「収益性」・「社会課題貢献度」の３点より企業価値の向上につながる活動を審査・表彰しています。 2024年度は、京都工場池上製造所における「デジタルツールを用いたＳＦ改革」が最優秀賞を受賞しました。 最優秀賞の内容や主体者の取組姿勢などは、社内の研修やグループ活動を通して、従業員全体に周知することで、好事例の水平展開につなげています。 b．ＤＸ人材の育成当社グループは、「自らの課題を発見し解決・改善につなぐサイクルを高速化することで、経営意思決定の高度化、イノベーションの実現を図る」・「一人ひとりが高いデジタルリテラシーを獲得する」ことをＤＸビジョンとして掲げています。 2024年度は、当社の正社員全員を対象にＤＸリテラシー研修を実施し、2025年度以降は、研修をグループに広げつつ継続するとともに、より高度なＤＸ教育を公募・選抜して行うことで、ＤＸの推進に努めます。 また、当社独自のチャットボットである「YuMe＊ChatAI」等ＤＸにつながる新しい仕組み・取組は、事例発表会や各工場・部署での勉強会の開催に加え、鮮度の高い情報を従業員間で共有する場として開設したポータルサイトを通じた従業員間での相互コミュニケーション等を通して、一部署の業務変革の取組を複数の部署でＤＸ化の促進に取組んでいます。 イ．エンゲージメントの向上 ａ．エンゲージメント調査と施策への反映当社は、従業員のエンゲージメント向上が、従業員一人ひとりが働きがいを感じながら成長し、グループの持続的成長につながると考えています。 そのため、エンゲージメントを指標化するための調査を2023年度より開始し、2024年度からは、ＰＤＣＡサイクルを加速するため、調査回数を年２回に増やしました。 2023年度の調査結果では、「ワークライフ・バランス」、「同僚からの困難時の支援」等がポイントの高い項目として挙げられる一方、「ミッション・ビジョンへの共感」「挑戦する風土」はポイントが低めの項目として挙げられました。 この結果から、経営と従業員、上司と部下をはじめとする各層間での社内の「対話」が不足しているのではないかと推察し、2024年度からは、各場所の長がエンゲージメント向上の取組を自場所のアクションプランに落とし込むことで、活動を具体化し、推進する仕組みづくりを行いました。 この結果2024年度の調査では全体のスコアは65.2ポイントとなり、前年より1.9ポイント向上しました。 項目別では「ミッション・ビジョンへの共感」・「挑戦する風土」・「経営陣に対する信頼」で大きく向上しており、「対話」不足の解消を課題とし活動推進した結果と考えています2025年度も、「対話」不足の解消に向けた活動を継続することに加え、エンゲージメントスコアの目標進捗を役員の報酬決定要素に加えることや、経営職以上を対象とした心理的安全性セミナーを実施するなど、経営層による関与を強めることで、更なる向上に努めます。 b．健康経営の取組当社では、食の楽しさや健康をお届けし、食の未来を創造する企業として、従業員が心身ともに健康であることを尊び、健康の維持・増進に向け、自ら行動することが重要と考えていることから、2021年より「雪印メグミルク健康宣言」を掲げ、以下の取組を推進しています。 また、経営課題の解決につながる指標を、「雪印メグミルク健康経営戦略マップ」としてまとめ、取組みを進めています。 この結果、2021年３月より５年連続健康経営優良法人の認定を受けています。 ウ．ＤＥ＆Ｉの推進 a．女性活躍推進の取組当社は、2015年12月の「女性活躍推進」宣言以来、「女性活躍」を多様性の中核と位置づけ、企業戦略として推進しています。 具体的な取組みとしては、女性リーダーの育成やキャリアアップに向けた社内外におけるキャリア開発プログラムの展開、育成プランの策定、LGBTQ+を含むアンコンシャスバイアスの理解促進を目的とした社内フォーラムの開催やeラーニングの実施等に取組んでいます。 その結果、女性管理職比率は、2015年度の2.5％から2025年度期首には8.6％まで増加しました。 引き続き10％以上の目標達成に向けて取組んでいきます。 b．育児・介護の両立支援当社は、男性従業員の育児休業の取得促進を目的に、「産後パートナー休暇」として28日間の有給休暇制度を設けています。 また、子の看護等のための休暇制度について、小学校６年までを対象としています。 加えて、男女を問わず育児休職開始時10日間を有給とする制度（正社員のみ）を設ける等、育児休暇の取得促進に努めています。 その結果、2024年度の育児休業取得率は男性においても94.2％となり、３年連続で85％を達成しました。 更に、育児休務からの復帰者の早期戦力化を目的とした「育児休務者両立支援プログラム」を導入し、休職期間中の上司とのコミュニケーションを可能とする体制づくりに取組んでいるほか、育児に取り組む従業員同士の意見交換を、2020年度から毎年テーマを変えながらワークショップとして開催するなど、スムーズな復職のための仕組みづくりにも工夫を凝らしています。 また、介護については、介護保険や施設、認知症などの情報を提供するセミナーを開催することで、従業員の介護への意識醸成を図っています。 c．ＤＥ＆Ｉプロジェクト働き方改革、各種制度の拡充と環境整備が進む中、次のステージとして、2023年度から人事担当役員、サステナビリティ担当役員を責任者とし、各部門の実務担当者から構成する「ＤＥ＆Ｉプロジェクト」を発足しました。 各部門からの課題抽出を行う中で、2024年度は一工場を「特区」と定め意見交換をした結果、体力に不安がある年齢の高い従業員や女性従業員など体力的差異に関わらず、より多くの現場作業を担当できるよう設備導入を行っており、2025年度も多様な従業員が働ける体制づくり・環境づくりを推進します。 エ．キャリア開発とグループ人材 ａ．人材育成体系当社は、従業員の人材育成として、従業員の成長に合わせて行う「階層別研修」、従業員の自発的な意欲に応じて行う「公募型ビジネススキル研修」、従業員の年齢に合わせて自身のキャリアを意識させる「キャリア開発研修」、各専門部署の専門知識の深耕をはかる「専門研修」と、従業員のキャリアや意欲に応じた様々な研修に取組んでいます。 加えて、各部署・グループ会社に人材育成責任者、担当者を配置することで、当社グループの持続的成長を支える人材の育成、個々の能力開発を通じた社員一人ひとりの自己実現に向け、実行力を高める体制を整えています。 ｂ．次世代リーダーの育成および活躍機会の提供2023年度より、選抜型リーダーシップ開発研修と役員研修を繋ぐプログラムとして、次の経営層候補を対象とした、リーダー開発に主眼を置いた所属長研修を導入し、グループ経営の次世代を担うリーダー群の育成をしています。 また、性別や年齢（若手・中堅・シニア）に関係なく、やる気と熱意を持った従業員に対しては、社内公募やキャリアチャレンジ制度、プロジェクトへの参画、グループ会社への派遣等を通じて、能力開発と活躍の機会を提供しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループは、以下のような経営および事業リスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。 （1）酪農乳業界について［リスク①］当社グループの主要原料である加工原料乳の取引は「畜産経営の安定に関する法律」に基づく交付対象数量、補給金単価等の変更が当社グループの原料調達等に影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針］当社グループは、これまで同様、国内酪農に軸足を置き、酪農生産への貢献を果たすとともに、乳の国際化を視野に入れ、国産牛乳・乳製品の価値向上による国産生乳の需要維持に取り組む一方、関税水準の引き下げに伴う乳製品輸入で得られるメリットの最大限の活用を検討していきます。 [リスク②]当社グループが生産する乳製品には、国内農業保護を目的とした関税制度が敷かれております。 しかし、ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉やＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）等の交渉および発効において乳製品の関税水準が引き下げられた場合には、当社グループの乳製品の販売に影響を及ぼす可能性があります。 一方で、原材料調達価格が下がるなどのメリットも生じます。 （2）需給変動について［リスク①］当社グループは、国内で生産される生乳を主要原料としておりますが、国内の生乳需給はこれまでも過剰と逼迫を繰り返しており、過剰の場合には乳製品在庫過多により販売競争の激化、生産者団体の計画的減産等による生産基盤の弱体化に伴う長期的な調達量への影響が生じます。 逼迫の場合には商品の原料調達不足による製造量減少により販売機会の喪失や生産効率が低下する可能性があります。 ［対処方針］当社グループは、牛乳・乳製品の需要拡大を通じて国内酪農生産の基盤強化と持続的発展に貢献していきます。 また、需給変動による収益への影響の軽減に向けて、事業ポートフォリオを再編し、収益基盤の複数化とその確立に取り組むとともに、継続的なプロダクトミックスの改善による収益力の強化、および効率的な生産体制の確立に取り組んでいます。 ［リスク②］乳製品や飼料原料の国際市況は、世界経済の変動等による需要の増減や旱魃等の異常気象による飼料作物の不作などを原因とする製品供給の減少等の影響を受け、大きく変動することとなります。 国際的に乳製品・飼料用原料の需給が逼迫した場合には乳製品や配合飼料等の原料の調達困難化や価格の高騰があり、需給が緩和した場合には安価な輸入乳製品の流入による国産乳製品の需要減少や国内飼料価格の下落として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、配合飼料価格上昇時には畜産経営者に配合飼料価格安定制度により価格補てん措置が採られることになっており、メーカー拠出金が増加した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）家畜伝染病について［リスク①］当社グループの主要原料である生乳は酪農生産者から工場に受け入れる段階で検査および殺菌等の処理を実施しておりますが、工場で生乳を受け入れた後に生乳を搾った牛が法令に定められた家畜伝染病に感染していたことが判明した場合には、法令等の定めに従い当該生乳または当該生乳を原材料とする製品の廃棄を行ないます。 廃棄される原材料または製品の量が多くなる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針①］家畜伝染病等が流行した場合は、当社にて定める「家畜伝染病対応要領」に従い、行政・生産者団体と連携し、迅速な情報収集を行ない、法令や「ＭＳＱＳ（MEGMILK SNOWBRAND Quality Assurance System）」等に則り、適切な対応を行ないます。 ※「ＭＳＱＳ（MEGMILK SNOWBRAND Quality Assurance System）」とは、品質保証に関して世界標準の品質マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１およびＨＡＣＣＰ(Hazard Analysis and Critical Control Point)の考え方を取り入れ、当社が独自に構築した品質保証システムです。 ［リスク②］家畜伝染病が発生した場合、風評被害などにより国内の生乳を使用した商品の消費減少の可能性があります。 また、当該伝染病の対応により乳牛が淘汰された場合、飼育頭数の減少に伴う生乳生産量の減少や飼料需要の減退による飼料販売の減少等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針②］風評については、一般社団法人Ｊミルクをはじめとした業界団体を通じ、正確な情報提供に努めていきます。 （4）市場規模の縮小等について［リスク①］日本においては少子高齢化の進展により人口減少傾向にあり、当社グループが対象とする市場が縮小してきております。 また、急激な経済状況の後退や物価の高騰などが発生した場合、消費意欲の減退などによる市場縮小の可能性があります。 こうした市場の縮小は、当社グループの商品販売に影響を及ぼす可能性があります。 その他、畜産市場において飼養頭数が減少した場合、飼料や飼料作物種子の販売に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針①］当社グループは、事業ポートフォリオを適切に見直しており、機能を訴求する商品や高付加価値商品の開発強化、販売拡大により、国内事業の収益基盤の強化・確立を目指しております。 また、海外の生産拠点の活用によりチーズを中心に販売物量を拡大し、ボーダレス展開を加速することで、海外事業の強化を図っています。 ［リスク②］飲料・デザート類は、天候の影響を受ける可能性があります。 特に、天候不順や、夏場の気温が低く推移した場合には、売上高が減少し、当社グループの飲料・デザート類の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針②］当社グループでは、需給変動による収益への影響の軽減に向けて、事業ポートフォリオを再編し、収益基盤の複数化とその確立に取り組むとともに、継続的なプロダクトミックスの改善による収益力の強化、および効率的な生産体制の確立に取り組んでいます。 （5）販売先の寡占化とメーカー同士の競合の激化について［リスク①］当社グループの製品は量販店中心に販売されておりますが、量販店を含む流通業界においては再編・淘汰が進み、流通業者の寡占化および大規模化が進展しております。 この結果、特定の販売先の仕入れ・販売施策の変更および販売先の業績の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針］当社は、メーカーとして「ものづくり」の強化と新たな価値の創造に取り組むことで、商品開発力の強化とともに、商品を通じた価値の提供を目指しております。 あわせて、当社グループは新たな収益機会の創出に向けて、ニュートリション事業分野における通販チャネルを通じた機能性食品事業の規模の拡大、および利益の創出に取り組んでいます。 ［リスク②］乳業・食品業界においては大手メーカー同士の経営統合や中小メーカーの再編・淘汰が進展し、規模拡大と事業領域の拡大が進んでおります。 この結果、当社グループの事業領域への他業界からの新規参入や、メーカー間の商品開発・価格競争の一層の激化等が想定され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （6）食品の安全性について［リスク①］食品業界においては、食品の安全性や品質保証が強く求められております。 仮に品質問題が生じた場合には、自主的あるいは食品衛生法等の法令に基づく商品の回収や工場の操業停止、製造物責任（PL）法に基づく責務の負担等により当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。 さらにこれらの事態の発生は、当社グループの社会的信用にも悪影響を与える可能性があります。 ［対処方針］当社グループは、独自の品質保証システム「ＭＳＱＳ（MEGMILK SNOWBRAND Quality Assurance System）」を構築するとともに、GFSI（Global Food Safety Initiative)に認定された国際的な食品安全スキームの認証取得を推進し、徹底した品質管理を行なっております。 また、風評については、一般社団法人Ｊミルクをはじめとした業界団体を通じ、正確な情報提供に努めていきます。 ［リスク②］当社グループ固有の品質問題のみならず、国内外において、健康に影響を及ぼす物質の混入、家畜伝染病等の食品に関する品質問題や健康問題などが発生した場合、さらには問題発生の有無にかかわらずこれらに関する風評が拡大した場合には、当社グループの売上に影響を及ぼし、この結果として業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （7）法規制について［リスク①］当社グループの販売する乳製品を始めとした食品や育児用調製粉乳、機能性食品は、「食品衛生法」の他、「乳及び乳製品の成分規格等に関する命令」、「健康増進法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等により成分規格や製造方法、商品表示方法等について法規制を受けております。 飼料・種苗は、「飼料安全法」、「種苗法」、「農薬取締法」、「家畜伝染病予防法」等の法規制を受けております。 仮に製造工程等におけるトラブルや表示の不備等による規制の抵触が発生した場合には、製品の廃棄・回収コストの発生や社会的な信用力の低下により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針①］当社グループは、「雪印メグミルクグループ 企業行動憲章」のもと、「グループサステナビリティ方針」等のグループ方針に基づき、各社行動基準、関連諸規定を定め、法令を遵守し、製造工程管理や品質管理、適正表示等に努めています。 ［リスク②］法令の改正がなされた場合には、これまでの成分規格や製造方法等が認められなくなる可能性があります。 新しい成分規格や製造方法等に対応するためのコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針②］法令改正への対応は、適切に行うとともに、生産性向上などコスト吸収に取り組んでいます。 各省庁をはじめとした行政機関等で情報更新などの発表がある場合には、速やかに従業員へ周知し、正確な情報提供に努めていきます。 ［リスク③］「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により、自動車を運転する業務に従事する者一人当たりの労働時間が減り、走行距離が短くなります。 慢性的な人材不足の目立つ運送・物流業では、長距離輸送の人材確保がさらに困難となり、コスト増や配送能力の低下による売上機会の損失につながる可能性があります。 ［対処方針③］当社グループは、運送効率化に向けた輸配送コースの見直しやパレット輸送化の推進などにより、物流事業者と協力し効率的な輸配送ができる仕組みや、トラックドライバーの労働環境を整え、持続可能な物流体制構築に努めております。 （8）個人情報保護について［リスク］予期せぬ事態により個人情報の流出などが発生した場合には、社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針］当社グループは、グループ各社が保有する個人情報の保護・管理について、「個人情報保護方針」および関連諸規定を定めるとともに、従業員教育などを通じ、厳正な管理に努めております。 （9）知的財産について［リスク］当社グループは、研究開発を始めその事業活動において、当社グループが保有している、または使用許諾を受けている種々の知的財産を活用しております。 当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの予期せぬ警告や訴えを受ける恐れ、および第三者に当社保有の知的財産権を無断で使用される恐れがあります。 その場合、第三者との交渉・訴訟活動等やその結果が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針］当社グループは、第三者の知的財産権を尊重し、関連諸規定を定め遵守することにより、第三者の知的財産権を侵害することのないよう努めるとともに、確認を行なっております。 また、当社グループの保有する知的財産については、適切に管理する体制を整え、第三者による知的財産権の侵害リスクのモニタリングを行なっております。 当社グループまたは第三者の知的財産権にかかるリスクが顕在化した場合には、必要に応じて社外の弁護士などと協力し、事業への影響を最小限に留めるように対応します。 （10）人権に関するリスクについて「第２ 事業の状況 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人権尊重の取組み」を参照ください。 （11）大規模な地震・火災等の発生および感染症の流行について［リスク①］地震・火災・風水害により、生産事業拠点の長期間操業停止等、当社グループのサプライチェーンに深刻な影響を及ぼす事態に陥った場合は、経営や事業活動に深刻な損失を被る可能性があります。 ［対処方針］当社グループは、災害に備えて事業継続計画（BCP）を整備するとともに継続的な訓練を重ね、災害発生時には計画に基づき事業継続に努めます。 また感染症流行に備えて、社会一般に流行の兆しが現れた段階で、従業員に感染予防に向けた衛生管理の徹底を周知し、事業継続に努めます。 ［リスク②］当社グループの事業所内で感染症が拡大した場合には、事業活動に必要な要員確保に支障が生じ、事業所の閉鎖や事業の縮小等、経営や事業活動に深刻な損失を被る可能性があります。 （12）環境に関するリスクについて「第２ 事業の状況 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動への対応」を参照ください。 （13）資金調達について［リスク］当社グループは、金融機関からの借り入れ、社債発行による資金調達を行なっておりますが、金融市場環境に変化があった場合に、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針］当社グループは、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。 また、現預金残高に加え、金融機関とコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結するなど、十分な資金の流動性を確保しています。 （14）為替レートの変動について［リスク］当社グループは、一部の原材料および商品を海外から調達していることから、為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。 一般に、他の通貨に対する円安は当社グループに悪影響を及ぼし、円高は当社グループに好影響をもたらします。 ［対処方針］当社グループは、為替予約や外貨決済により、為替レートの変動の影響を低減するように努めています。 （15）情報システムについて［リスク］当社グループでは、原材料の発注、製品の製造、商品の受注、経理処理等、事業全般にわたり情報システムを活用しております。 停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超えた出来事により、情報システムの停止または一時的な混乱、内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。 このような事態が発生した場合には、事業の一時的な停止や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針］当社グループは、情報システムを適切に運営するため、「情報セキュリティ基本方針」および関連諸規定を定めた上で、事業継続計画（BCP）を策定し、適切なセキュリティ対策を実施しております。 また、従業員教育を行ない、リスクの軽減に努めています。 （16）人材に関するリスクについて「第２ 事業の状況 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人的資本、多様性」を参照ください。 （17）その他のリスク［リスク］上記以外にも事業活動を行なううえで、経済情勢の変化に伴うリスクやコンプライアンスに関するリスクなど、様々なリスクが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針］当社グループは、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでいます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 なお、2025年３月末では、子会社35社および関連会社15社となっております。 ① 財政状態及び経営成績の状況〈連結経営成績〉 2024年３月期2025年３月期増減率(％)売上高(百万円)605,424615,8191.7営業利益(百万円)18,46019,1253.6経常利益(百万円)19,88820,2621.9税金等調整前当期純利益(百万円)27,88418,516△33.6親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)19,43013,904△28.4１株当たり当期純利益(円)287.67205.93△28.4 〈セグメント別概況〉 売上高 (注)１営業利益又は営業損失2024年３月期(百万円)2025年３月期(百万円)増減率(％)2024年３月期(百万円)2025年３月期(百万円)増減率(％)乳製品259,228263,3241.69,89010,4055.2飲料・デザート類256,064264,3263.25,6625,653△0.2飼料・種苗50,83148,485△4.629636322.9その他 (注)２39,30039,6831.02,6542,6760.9合計605,424615,8191.718,50319,0993.2調整額－－－△4225－全社連結合計605,424615,8191.718,46019,1253.6 (注) １．報告セグメントの売上高は、主に「商品または製品の販売に係る収益」によるものです。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不動産賃貸事業等が含まれております。 売上高は、主に「配送サービスに係る収益」によるものです。 当連結会計年度の財政状態は次のとおりです。 (単位：百万円)区分2024年３月期末2025年３月期末増減金額主な増減理由資 産431,222431,073△149現金及び預金△7,627受取手形及び売掛金△6,555棚卸資産+5,614退職給付に係る資産+3,164投資有価証券+3,043ソフトウェア+2,538負 債195,921183,035△12,886未払法人税等△6,852借入金△2,666支払手形及び買掛金△2,847純資産235,300248,03712,736利益剰余金+8,468退職給付に係る調整累計額+2,892その他有価証券評価差額金+1,457 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 (単位：百万円)区分2024年３月期2025年３月期増減金額主な増減理由営業活動によるキャッシュ・フロー30,46521,100△9,365(減少要因)法人税等の支払額の増加9,499投資活動によるキャッシュ・フロー△6,308△18,512△12,203(減少要因)投資有価証券の売却による収入の減少11,586敷金及び保証金の差入による支出の増加1,304財務活動によるキャッシュ・フロー△15,645△10,3755,270(増加要因)借入金の返済による支出の減少6,770(減少要因)配当金の支払額の増加1,342現金及び現金同等物の期末残高28,98821,319△7,668― ③ 生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)乳製品208,708106.2飲料・デザート類215,318103.6飼料・種苗39,30496.5合計463,331104.1 (注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 イ．受注実績当社グループ(当社および連結子会社)は一部受注生産を行なっておりますが、金額に重要性がないため、記載を省略しております。 ウ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)乳製品263,324101.6飲料・デザート類264,326103.2飼料・種苗48,48595.4 報告セグメント計576,135101.8その他39,683101.0 合計615,819101.7 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．前連結会計年度および当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱セブン－イレブン・ジャパン154,54825.5152,48524.8㈱日本アクセス117,81419.5122,23019.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当期のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する状況下で、各種政策の効果もあって、 緩やかに回復しており、今後も続くことが期待されます。 先行きについては、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっていることに加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。 また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。 食品業界においては、外食需要がインバウンド需要の増加等も受けて、回復傾向にあります。 一方で、世界的な原材料価格や物流コストの上昇により、厳しい経営環境が継続しています。 また、賃上げ等による所得の伸びがみられるものの、食料品等身近な物価の上昇もあり、消費マインドの改善は足踏みの状況です。 このような環境下、当社グループは「新たな成長のタネづくり」、「基盤活用による物量の拡大」、「国内酪農生産基盤の強化・支援」に向けた取組みを事業戦略の３つの柱とする中計2025を2023年度よりスタートいたしました。 その２年目となる2024年度は、「雪印メグミルクグループ経営方針2024」におけるテーマを「MOVE」とし、(1)新たな成長のタネづくり、 (2)基盤活用による物量の拡大、(3)国内酪農生産基盤の強化・支援、(4)基盤戦略の推進、(5)サステナビリティ課題への取組みを重要取組み事項と位置付け、積極的な取組みを進めております。 当連結会計年度の業績（セグメントを含む）は次のとおりです。 なお、売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。 当社グループの連結売上高は615,819百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益19,125百万円(前年同期比3.6％増)、経常利益20,262百万円(前年同期比1.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、13,904百万円(前年同期比28.4％減)となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 〈乳製品〉当セグメントには、乳製品(チーズ、バター、粉乳等)、油脂、ニュートリション事業(機能性食品、粉ミルク等)等の製造・販売が含まれております。 売上高は263,324百万円(前年同期比1.6％増)、営業利益は10,405百万円(前年同期比5.2％増)となりました。 （売上高の状況）バターは、プロモーション活動により市場を上回る需要を獲得し好調に推移しました。 油脂は、増量キャンペーンやブランドプロモーションの推進等により、前年を上回りました。 チーズは、主力の「さけるチーズ」や「6Pチーズ」で各種プロモーション活動を展開した他、発売70周年を迎えた「6Pチーズ」の新商品「6Pチーズ酪農大地の恵み」の発売もあり、チーズ全体でも前年を上回りました。 機能性食品は、モール型ECサイトでのマーケティング活動等により堅調に推移しました。 海外市場の機能性素材の販売が伸長したものの、粉ミルク等が減収となりました。 その結果、ニュートリション事業全体では前年を下回りました。 （営業利益の状況）各種プロモーション活動の推進等による売上高の増加により、前年を上回りました。 〈飲料・デザート類〉当セグメントには、飲料(牛乳類、果汁飲料等)、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。 売上高は264,326百万円(前年同期比3.2％増)、営業利益は5,653百万円(前年同期比0.2％減)となりました。 （売上高の状況）飲料は、機能性表示食品の「ＭＢＰドリンク」シリーズ、大容量タイプの「毎日骨太ＭＢＰ」、「すっきりＣａ鉄」、中容量タイプの「雪印コーヒー500ml」、小容量タイプの「DoleLL200ml」等が好調に推移しました。 その結果、飲料全体では前年を上回りました。 ヨーグルトは、「牧場の朝ヨーグルト」や「ナチュレ恵megumi」等のファミリーユース商品が好調に推移しました。 「恵megumiガセリ菌SP株ヨーグルト」シリーズなどの機能付加商品のプロモーション活動の強化等により、ヨーグルト全体では前年を上回りました。 デザートは、主力の「CREAM SWEETS」シリーズや、「アジア茶房」シリーズ等が好調に推移し、前年を上回りました。 （営業利益の状況）各種プロモーション活動を推進したものの、固定経費の負担増などにより、前年並みで推移しました。 〈飼料・種苗〉当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売、造園事業が含まれております。 売上高は48,485百万円(前年同期比4.6％減)、営業利益は363百万円(前年同期比22.9％増)となりました。 （売上高の状況）配合飼料の販売単価下落による減収が主な要因となり、当セグメント全体で前年を下回りました。 （営業利益の状況）売上高は減少したものの、コストダウンの取組み等により前年並みとなりました。 〈その他〉当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。 売上高は39,683百万円(前年同期比1.0％増)、営業利益は2,676百万円(前年同期比0.9％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。 キャッシュ・フロー関連指標の推移決算年月2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)51.953.856.8時価ベースの自己資本比率(％)29.042.740.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.61.92.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)77.482.657.1 ※自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額 (注) １．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。 〈資金需要の動向〉当社グループの主な資金需要は、中計2025に掲げる「強靭性の獲得」に向けた「既存事業への基盤・成長投資」、「未来価値創造投資」であります。 〈資金調達の方法〉当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については金融機関からの借入、社債の発行および資産売却等により資金調達を実施していきます。 外部からの資金調達につきましては、Ｄ/Ｅレシオ0.5以下を目処として長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めていきます。 なお、当連結会計年度において、中計2025のキャッシュアロケーションに基づき政策保有株式などの資産売却を行い、「既存事業への基盤・成長投資」、「未来価値創造投資」に充当いたしました。 資金の流動性につきましては、現預金に加え、金融機関とコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結し、十分な資金を確保しています。 また、グループ各社における資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を含むグループファイナンス制度を導入しています。 ③ 目標とする経営指標の達成状況等詳細は、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 未来ビジョン2050・Next Design 2030の策定－② Next Design 2030－ア．経営環境認識と「雪印メグミルクグループ 中期経営計画2025」の振り返りをご参照ください。 ④ 中計2025の実績報告当社グループは2023年５月に中計2025を策定いたしました。 目標とする経営指標に対し、2年目となる当年度の達成状況は以下のとおりです。 売上高は6,158億円、営業利益は191億円となりました。 財務面では、自己資本比率が50%以上を安定的に維持しました。 配当性向の水準は、30%以上から40%以上へと引き上げ株主還元の拡充を図りました。 資産売却を除く調整後ROEは5.4%でした。 ※詳細は、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 未来ビジョン2050・Next Design 2030の策定－② Next Design 2030－ア．経営環境認識と「雪印メグミルクグループ 中期経営計画2025」の振り返りをご参照ください。 ⑤ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、これらは期末日における資産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。 見積りや仮定を行なう場合は、その時点で入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指しておりますが、実際の結果とは異なる場合もあります。 重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 (1)研究の目的当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発部門では、「食の持続性」の実現に向けて、既存の事業戦略上急務となっている課題に対する研究開発や、中長期的成長の基盤となる基礎研究を幅広く実施しております。 また、新規事業創出につながる新たな価値や技術を創造し、グループの持続的発展と事業の戦略的拡大を目指しております。 中期経営計画2025においては、６つの戦略課題実現に向けて、基礎研究とそれによる商品への具現化を進めてまいりました。 引き続き、NextDesign 2030においては、機動的な研究・商品開発テーマの運用や知財の戦略的活用を通じて新たな価値や技術を創造し、グループの持続的発展と各事業部の戦略的拡大に貢献してまいります。 (2)研究開発体制当社グループの研究開発部門は、当社、雪印種苗㈱および雪印ビーンスターク㈱に設置されています。 そのうち、当社の研究開発体制は、おいしさ向上や健康寿命延伸などに繋がる乳の研究や環境負荷低減に関する研究を行う「ミルクサイエンス研究所」、乳食品や市乳の新商品開発や既存商品の改良を行う「商品開発部」、そして事業戦略に基づき研究開発・知財戦略を策定・推進する「研究開発部」が相互に連携することで、新たな需要の創出、高付加価値化、商品力の強化を実現させています。 (3)研究開発費 当連結会計年度の研究開発費の総額は4,983百万円です。 各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりです。 乳製品：当連結会計年度の研究開発費の総額は2,089百万円です。 飲料・デザート類：当連結会計年度の研究開発費の総額は1,946百万円です。 飼料・種苗：当連結会計年度の研究開発費の総額は947百万円です。 (4)研究開発成果主な研究開発活動とセグメントおよび６つの戦略課題との関係性は以下の通りとなります。 ●中期経営計画2025の６つの戦略課題における研究開発成果 セグメント６つの戦略課題乳食品・ニュートリション飲料・デザート飼料・種苗プラントベースフードへの参入●当社・これまで当社が「乳」で培ってきた知見を活かし、プラントベースフード市場の新たな領域への新商品として「Plant Label えんどう豆由来のおつまみ」、「米粉由来のもちもち食感シュレッド」を新発売しました。 ●当社・「ナチュレ恵 megumi 植物生まれ」では、おいしさを向上させ、リニューアル発売しました。 ・飲料では、より手に取りやすいフレーバー品として「Plant Label えんどう豆生まれ コーヒー」を新発売しました。 ●－●当社・これまで培ってきた「乳」の知見と機能を活かした商品開発を進めています。 ●－ セグメント6つの戦略課題乳食品・ニュートリション飲料・デザート飼料・種苗機能付加商品の育成●当社・2023年度、「ガセリ菌SP株」の腸内環境改善効果を確認し、2024年度は従来の肥満気味の方の内臓脂肪を減らす機能に加えて、腸内環境を改善する機能を付加した機能性表示食品として「ガセリ菌SP株ヨーグルト」シリーズ、「ガセリ菌SP株カプセル」を発売しました。 ● ―●当社・2017年度より実施していた名古屋大学との産学共同研究講座の成果であるBifidobacterium adolescentis SBT2786が、ヒトにおいて睡眠改善効果を有することを確認しました。 今後の商品化に向けて取り組んでいます。 ● ―● ―●当社・野菜飲料に新たな価値を訴求するため「おなかの調子を整える」、「食事に含まれるカルシウム・鉄・マグネシウムの吸収を促進する」機能が報告されたマルトビオン酸を使用した商品を新たに発売しました。 ● ―●当社・機能素材・乳酸菌等について、新たな価値訴求を目指した研究開発を実施中です。 ● ―海外展開の強化●当社・グローバル戦略を加速するため、機能素材や乳酸菌等のヘルスクレームの取得等に継続して取り組んでいます。 ● ―● ―チーズの徹底拡大●当社・2023年から展開している「torochi」シリーズに、原料や風味のバランスにこだわって開発した「torochi モスバーガー監修 チーズソース」を新たに発売しました。 ● ―● ―●当社・北海道生乳を有効活用したチーズ展開を目指し、製造技術開発や商品開発を推進しています。 ● ―● ―白物拡大を前提とする市乳事業の成長● ―●当社・弘前大学との共同研究講座「ミルク栄養学研究講座」による新たな価値創出を目指し、牛乳・乳製品の摂取と健康状態への影響を調査し、骨代謝や骨強度は日常的な牛乳・乳製品摂取と関連すること、乳製品を多く摂取する人は収縮期血圧が低いことを示しました。 ・当社独自の情報発信サイト「骨太な未来プロジェクト」に学術データを掲載し、情報発信や新たな価値提案に繋げています。 ● ―● ―●当社・牛乳の価値向上のため、UHT牛乳の風味特性の可視化や牛乳の香りによる脳機能の安定化に関する研究、学会発表を行いました。 可視化した風味特性は、「雪印メグミルクおいしい牛乳」のパッケージに「おいしさカーブ」として掲載し、お客様に商品の魅力を伝えています。 ● ― セグメント6つの戦略課題乳食品・ニュートリション飲料・デザート飼料・種苗自給飼料需要拡大の取組● ―● ―●雪印種苗＜牧草＞・雪印種苗（株）と農業・食品産業技術総合研究機構とで共同開発した高栄養オーチャードグラス品種「わせじまん」「えさじまん」「きたじまん」に関し、「寒地・寒冷地向きオーチャードグラス高WSC（水溶性炭水化物）含量品種の育成」として日本草地学会賞を受賞しました。 ・フェストロリウムは越冬性に優れる草種であるメドウフェスクと飼料品質に優れる草種であるペレニアルライグラスとの属間雑種ですが、雪印種苗（株）が農業・食品産業技術総合研究機構、北海道立総合研究機構と共同開発した品種「ノースフェスト」は双方の優れた特性を併せ持ち、さらに放牧適性も備えており、「北海道農作物優良品種」の認定も受けています。 この種子販売を2024年4月に開始しました。 ＜自給可能植物を利用したメタン抑制技術開発＞・持続可能な酪農を確立する上でウシの曖気（げっぷ）中のメタン発生を抑制することが求められています。 雪印種苗（株）はソラマメ属のヘアリーベッチとコモンベッチの水溶性成分が牛のゲップからのメタン発生を抑制することを発見し、北海道畜産草地学会で発表しました。 ただし、生草そのものには毒性があるため、今後は有効性を高めつつ毒性を低減した飼料添加物に加工する方法を開発していきます。 ＜高消化性トウモロコシ＞・ウシ第一胃中でのトウモロコシサイレージの消化性を調べた結果、雪印種苗（株）の品種「LG31295」が優れていることを明らかにしました。 セグメント6つの戦略課題乳食品・ニュートリション飲料・デザート飼料・種苗その他●当社・オープンイノベーションを活用した研究開発の取り組みを行っております。 ◇弘前大学との共同研究講座「ミルク栄養学研究講座」を通し、「岩木健康増進プロジェクト健診」のビッグデータの活用や参画企業との共創により、乳製品の新たな価値創造を行っています。 ◇バッカス・バイオイノベーションに出資し、腸内細菌叢モデル技術や統合型バイオファウンドリ技術を活用し、バイオテクノロジー分野における研究開発を加速し、当社が保有する乳酸菌等の価値の向上とともに新たな価値の創造に取り組んでいます。 ◇NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）事業において、食品企業および団体と京都大学、九州大学と連携したコンソーシアムにて「食のAIシステム」に関する取り組みを開始しています。 期待する食品の品質（物性・風味など）を得るための配合、加工条件を予測AI技術により最適化することを目指して取り組んでまいります。 ●雪印種苗＜ポットカーネーション＞農業・食品産業技術総合研究機構との共同開発品種「ひなあられ」がジャパンフラワーセレクション（ジャパンフラワーセレクション実行協議会）にて芳香がうるわしく、香りのデザインが優れた品種に授与される「フレグランス賞」を受賞しました。 ＜スイートコーン＞近年の地球温暖化に伴う気候変動の中でも耐倒伏性・収量性が高く、加工適性にも優れた品種「SBS104」を発売しました。 ●当社・原子間力顕微鏡を用いてバターの組織構造を維持したまま直接観察できる方法を世界で初めて開発しました。 今後、バターの付加価値向上に繋げることを目指します。 ・オープンイノベーションを活用した研究開発の取り組みにより、ラマンイメージングと機械学習でマーガリンの品質や乳化状態を化学的な定量性に基づき評価する解析技術を開発しました。 ●雪印ビーンスターク＜第３回全国母乳調査＞・母乳の主要成分（たんぱく質、脂質、炭水化物、エネルギー）について、統計解析により、母親や児の健康状態や栄養摂取などの背景因子が影響していることを見出し、新生児栄養フォーラムにて、発表しました。 ・母乳中の糖鎖と児の感染症とアレルギーとの関連について、日本糖質学会、ビフィズス菌研究会にて発表しました。 ＜つわり対策サプリ「つわびー」リニューアル＞・通販（ポスト便）でお求めやすいように、容器包装を箱タイプからパウチタイプへ変更しました。 10日分から30日分への入数を増量し、包材使用量と1日単価を削減しました。 丸型の錠剤からハート型を開発し、情緒的な付加価値を追加しました。 ＜マムシリーズの試供品フィルム統一＞・マムシリーズ3品で個別に作成していた試供品のフィルムを工場での印字で品名を識別し、統一デザインとし、改版時の廃棄量を削減しました。 ●当社・石油由来プラスチック削減容器の開発に向けた研究開発を継続して実施しております。 2025年3月から「ナチュレ 恵 megumi」「牧場の朝ヨーグルト」「恵 megumi ビフィズス菌ＳＰ株ヨーグルト」の３ブランドに、バイオマスプラスチック配合容器を順次導入しております。 各研究開発成果の補足事項は次のとおりです。 ●当社〈乳製品〉当社は2024年3月に、新ブランド「Plant Label」を立ち上げ、プラントベースフード市場へ本格的に参入しました。 当社のこれまで「乳」で培ってきた幅広い知見や機能を活かし、低脂質でたんぱく質や食物繊維が豊富な「えんどう豆」由来の原料を使用した「Plant Label えんどう豆由来のおつまみ」を新たに発売し、プラントベースフード市場の新たな領域に展開を開始しました。 さらに、加熱するともちもちした食感が楽しめる「米粉由来のもちもち食感シュレッド」を発売しました。 この商品は、チーズ開発の知見を活かして風味を調整し、料理に適したチーズの風味に仕上げています。 また、子会社であるヨシダコーポレーションと連携することで、シナジー効果を発揮し、新商品開発を進めています。 これにより、新しい商品を通じて、日々の食事をより楽しいものにしていきます。 手軽にかけるだけで、チーズの新しい食習慣や食文化の創出を目指す「torochi」シリーズは、2023年に発売されました。 このシリーズに新しく、「torochi モスバーガー監修 チーズソース」が加わりました。 この商品は、見た目の楽しさに加え、86%の北海道産ゴーダチーズを使用しています。 濃厚なチーズ感がありながら、ハンバーグとよく合い、肉の脂っこさを軽減する酸味のバランスにもこだわって仕上げています。 今後も当社は、消費者の健康ニーズおよび環境負荷軽減への対応を進め、新しい価値を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 主な研究成果は以下の通りです。 ・バターの物性に関わる組織の微細構造を維持したまま直接観察できる世界初の観察方法について発表いた しました。 バターの組織（固体脂ネットワーク）を分析することは、バターの品質を予測する上で重要です。 今回、原子間力顕微鏡を用いることで、乳脂肪の微細結晶が凝集した構造を直接観察できることが分かりました。 今後、バターの品質の安定化や風味や機能性のさらなる向上、製菓・製パン用途を始め、調理方法や用途に適した商品の開発に役立てることが期待されます。 ・産業技術総合研究所、大阪大学との共同研究で、ラマンイメージングと機械学習でマーガリンの品質や乳化状態を化学的な定量性に基づき評価する解析技術を開発し、発表いたしました。 今回開発した解析手法は、マーガリンの口どけなどの制御だけでなく、品質管理、商品改良などを行う際の実用的な品質評価技術として利用することが期待されます。 また、マーガリンのみならず、一般に液体成分が多く含まれる食品の検査や、製薬やその他の分野でも強力なツールになると考えられます。 これら研究成果は、日本酪農科学会の酪農科学シンポジウム2024で発表、論文としてFood Chemistryに掲載されました。 〈飲料・デザート類〉ヨーグルトカテゴリーでは、2024年10月に、当社の独自乳酸菌である「ガセリ菌SP株」の機能として、従来の「肥満気味の方の内臓脂肪を低減する機能」に「腸内環境を改善する機能」をプラスし、「恵 megumi ガセリ菌SP株ヨーグルト」シリーズをリニューアル発売しました。 これまでご愛顧いただいているお客様にさらに満足いただける機能を訴求することで、より選ばれる商品に進化しました。 2025年3月、「ナチュレ 恵 megumi 植物生まれ」は、えんどう豆のクセのある風味を抑え、食感をなめらかにすることでおいしさを向上させ、リニューアル発売をしました。 また、「２つの菌を、毎日のおなかに。 」をパッケージ上部に配置、「ガセリ菌SP株」「ビフィズス菌SP株」のアイコンも大きく配置して、２つの菌が配合されていることがより視覚的に伝わるようにデザインを変更しました。 「Plant Label えんどう豆生まれ オリジナル」は、苦み渋みを低減し、よりコクが感じられる風味に改良しました。 商品名とパッケージデザインは、素材や商品特長が伝わるように刷新しました。 また、今回のリニューアルにあわせて、手に取りやすいフレーバー品「Plant Label えんどう豆生まれ コーヒー」を新発売しました。 これまで培ってきた「乳」の知見と機能を活かし、植物性商品の展開を進めることで、食の持続性に取り組んでまいります。 牛乳カテゴリーでは、ブランドを刷新した「雪印メグミルクおいしい牛乳」を発売。 関東エリアでは少人数世帯の増加に対応した新容器750mlを関東で発売しました。 パッケージには、「おいしさカーブ」を掲載し、おいしさの理由が視覚的に伝わるようにしました。 その他の飲料カテゴリーにおいては、「農協 野菜Days 野菜1日分 腸得Life」は、「おなかの調子を整える」、「食事に含まれるカルシウム・鉄・マグネシウムの吸収を促進する」機能が報告されたマルトビオン酸を配合した機能性表示食品として上市しました。 野菜飲料に機能を求める人をターゲットに、野菜飲料に新たな価値を提案しました。 飲料・デザート類事業における「おいしさ」、「健康機能」に関する研究では、当社独自のプロバイオティクス乳酸菌や乳素材の機能性の深耕や、乳の持つ可能性を明らかにすることを目的に検討を行い、得られた研究成果（新知見、新技術、新手法など）を「ヨーグルト」、「牛乳、乳飲料」などの商品開発に応用できるよう、研究を続けております。 主な研究成果は以下の通りです。 ・弘前大学と当社との共同研究講座「ミルク栄養学研究講座」において、健康ビッグデータである「岩木健康増進プロジェクト健診」を用いた解析研究に着手しました。 牛乳・乳製品摂取量と骨代謝マーカーおよび音響的骨評価値に関して研究した結果、日常的な牛乳・乳製品摂取は、骨の健康状態を示す骨代謝マーカーや骨強度値と関連し、骨の健康に必要な栄養補給に寄与することが示唆され、この成果を論文発表しました。 また、乳製品摂取と血圧に関して研究した結果、牛乳・乳製品を多く摂取する人は収縮期血圧が低いことが示され、この成果を論文発表しました。 ・当社独自のビフィズス菌Bifidobacterium adolescentis SBT2786について、日常生活で睡眠に不満を持つ人、特にストレス状態の高い人の睡眠状態を改善するとともに、ネガティブな気持ちを改善することを臨床試験で明らかにしました。 この研究は、2017年に名古屋大学と設立した産学共同講座で進めていたモデル生物を用いた研究で、モデル生物で選抜した菌をヒト試験においても有効性を示した成功例であり、食品の機能性研究の新たな可能性を示す結果になりました。 ・牛乳の新たな価値を見出すため、超高温殺菌（UHT）牛乳を口に含んでから飲み込んだ後までの風味特徴（香り、甘みなど）について、時間経過毎に評価する官能評価手法を用いることにより風味を可視化しました。 これにより味わいの特徴やその変化をより分かりやすくお客様に伝えることが可能になり、商品のパッケージへ活用しました。 また、牛乳の香りが脳機能に与える影響を研究し、牛乳の香りには、脳の働きを安定化させる効果（鎮静効果）があることを見出しました。 これらの研究成果は、論文としてBone ReportやHypertension Research、Nutrientsに掲載され、日本農芸化学会にて発表しました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 生産設備の老朽化更新を含む新規設備への投資のほか、品質向上対策、物流設備・研究開発の強化等、継続して設備投資を実施しております。 当連結会計年度の当社グループの設備投資額は17,482百万円(前期比2.1％増)となりました。 セグメントごとの内訳は次のとおりであります。 〈乳製品〉設備投資額は11,902百万円(前期比12.9％増)となりました。 主に、新規設備・品質向上対策・各設備更新等の設備投資を実施いたしました。 〈飲料・デザート類〉設備投資額は3,894百万円(前期比21.5％減)となりました。 主に、新規設備・品質向上対策・各設備更新等の設備投資を実施いたしました。 〈飼料・種苗〉設備投資額は887百万円(前期比37.8％増)となりました。 雪印種苗株式会社および道東飼料株式会社において、生産設備・品質向上対策・新商品開発等に設備投資を実施いたしました。 〈その他〉設備投資額は797百万円(前期比18.1％減)となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりです。 (1) 提出会社(雪印メグミルク㈱) 2025年３月31日現在地域事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計北海道地方大樹工場ほか６工場乳製品飲料・デザート類乳製品工場飲料・デザート類工場29,19023,2242,401(583,766)408,47163,328602(302)関東地方海老名工場ほか３工場乳製品飲料・デザート類乳製品工場飲料・デザート類工場11,11110,09710,260(310,492)2484332,336695(376)中部地方豊橋工場飲料・デザート類飲料・デザート類工場1,3062,774938(52,072)－865,10487(44)関西地方京都工場ほか１工場、１製造所飲料・デザート類飲料・デザート類工場3,0665,9803,184(169,941)282813,062260(80)九州地方福岡工場飲料・デザート類飲料・デザート類工場7591,5531,660(34,777)－854,05771(33)(生産設備計)15工場、１製造所 45,43343,62918,445(1,151,051)6710,315117,8901,715(835)全国ミルクサイエンス研究所ほか２事業所乳製品飲料・デザート類研究開発2,4111,4031,665(22,932)－8706,350195(28)本社・支社・支店等17事業所乳製品飲料・デザート類その他全社管理販売業務3,43183820,706(343,810)23650125,7141,217(184)(その他計)20事業所 5,8422,24122,372(366,743)2361,37232,0651,412(212) (注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計であります。 ２. 連結会社以外から賃借中の設備の主なものは、土地20,923㎡、建物12,145㎡であり、本数中に含まれておりません。 ３. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ４. 上記のほか、連結会社以外からの賃借設備のうち主要な設備は下記のとおりです。 事業所名セグメントの名称設備の内容年間リース料又はレンタル料(百万円)本社・各支店・各工場等乳製品飲料・デザート類その他事務機器等497乳製品飲料・デザート類その他営業車輌等82 ５. 関係会社以外への賃貸設備のうち主なものは、下記のとおりであり、本数中に含まれております。 会社名用途帳簿価額(百万円)備考土地(面積㎡)建物㈱日本アクセス千葉支店614(16,528)232本社・販売本部・支店等に含まれております。 ㈱日本アクセス秋田支店601(19,165)39本社・販売本部・支店等に含まれております。 (2) 国内子会社(雪印種苗㈱) 2025年３月31日現在地域事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計全国鹿島工場ほか31事業所飼料・種苗配合飼料製造設備他2,6953782,187(858,627)43355,601335(109) (注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計であります。 ２. 連結会社以外から賃借中の設備の主なものは、土地7,477㎡、建物429.88㎡であり、本数中に含まれておりません。 ３. 現在休止中の主要な設備はありません。 ４. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ５. 上記のほか、連結会社以外からの賃借設備のうち主要な設備は下記のとおりです。 事業所名セグメントの名称設備の内容年間リース料又はレンタル料(百万円)本社 他飼料・種苗事務機器等32本社 他飼料・種苗営業車輌等100 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社京都工場池上製造所京都府南丹市飲料・デザート類関西地区の牛乳・乳飲料の生産機能集約2,38052自己資金及び借入金2024年12月2026年３月関西地区における効率的な生産体制の構築 (注) １．上記投資額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 947,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 797,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,658,598 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 (保有方針および保有の合理性を検証する方法) 当社は、関係先や協業先の株式について、当社の事業や機能の強化を図る目的で政策的に保有することが合理的であると判断した場合を除き、これを保有しません。 保有の合理性については、定性的な評価として事業上の関連状況(取得経緯、原材料の安定供給や流通ルートの活用、共同開発などの取引構想等)に加え、定量的な評価として取得効果(経済合理性を確認)を個別銘柄毎に検証し、年１回、取締役会において総合的に判断しています。 なお、経済合理性の検証には取得先からの事業収益、取得先ＢＰＳ増加額および配当額を、当社目標ＲＯＥ(８％)を基準とした目標値と比較し、評価しております。 上記判断により保有の合理性が認められた銘柄についても、中計2025にて意思決定する成長投資への充当原資として、取引先との対話を経た上で段階的に純資産対比10％未満を目途として縮減してまいります。 (個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容) 2024年11月26日の取締役会において、検証を実施し、合理性が認められる銘柄を含めて４銘柄の売却を決定しました。 保有を継続するすべての銘柄については、上記の検証を基にグループの中長期的な視点から経済利益を増大する目的で保有することを確認しました。 上記銘柄のうち３銘柄に加え、保有している上場会社株式３銘柄(みなし保有株式含む)を売却した結果、2025年３月期末において、みなし保有株式１銘柄を含む48銘柄を保有しております。 イ．銘柄数および貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式201,043非上場株式以外の株式2739,059 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1105シナジー効果が得られると判断した株式の新規取得によるものです。 非上場株式以外の株式54取引先持株会に加入し継続購入しております。 増加理由は個別銘柄毎に記載しております。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式5811 ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報※ 定量評価を個別銘柄毎に実施しておりますが、個社別の事業収益額を算出数値に用いているため、 営業政策上秘密保持の観点から記載しておりません。 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)伊藤忠商事㈱3,538,2303,538,230 同社グループとは、同社の100％子会社である株式会社日本アクセスが当社の最も重要な取引先のひとつであり、原料調達や海外展開パートナーなど、広範囲かつ安定的な取引を行っております。 原果汁や乳原料を始めとする各種原料の調達・購買、乳製品在庫圧縮に向けた脱脂粉乳の販売など協業関係を築いております。 また、2012年にインドネシアでの合弁会社PT. MEGMILK SNOW BRAND INDONESIAを共同で設立するなど長期的な海外展開を行うパートナーです。 当社グループの事業拡大、企業価値向上を目的として、関係強化を図るため、継続して保有しています。 有24,41722,878大塚ホールディングス㈱1,000,0001,000,000同社グループとは、赤ちゃんとお母さんをはじめとした家族の健康といきいきした暮らしをサポートするために、様々な協業を継続的に行っております。 具体的には両社の強みを活かした「ビーンスターク ポカリスエット」などの販売、液体ミルク「すこやかM1」の委託製造、「ビーンスターク」ブランドの商標使用などです。 当社グループの事業拡大、企業価値向上を目的として、関係強化を図るため、継続して保有しています。 有7,7536,310㈱セブン＆アイ・ホールディングス1,832,1531,831,361乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、当社は同社と共同商品開発推進等のビジネス連携を強化していくため、また、当社グループ会社で同社の共同配送センターの運営を受託しているため、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続保有しております。 なお、持ち株会を休会しておりますが、配当額を再投資しております。 有3,9624,039㈱ヤクルト本社305,088305,088乳製品の取引を行っており、同社との長期的・安定的に良好な関係の維持、強化を図る為に、継続して保有しております。 有870951㈱トーホー109,040109,040乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、当社は同社が持つ食品卸事業を活用し、広域流通ルートを通して業務用外食産業への拡大を目的とし、継続して保有しております。 有380334 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオン㈱96,54196,426乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。 なお、持ち株会を休会しておりますが、配当額を再投資しております。 無362346㈱モスフードサービス84,39784,397乳製品の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。 有308289㈱ライフコーポレーション69,56034,235乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。 なお、持ち株会に加入しており、毎月一定額を拠出しております。 なお、2025年３月１日付の株式分割（１株→２株）により保有株式数が増加しております。 無134133㈱マミーマート27,10027,100乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。 無131130㈱アークス39,96239,962乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。 有116125㈱バロー34,08034,080乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。 有8185㈱平和堂24,25524,139乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。 なお、持ち株会を休会しておりますが、配当額を再投資しております。 無6149㈱フジ28,12828,128乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。 無6152エイチ・ツー・オー リテイリング㈱26,40071,810乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。 また、当事業年度の５月に71,810株を売却しましたが、７月に株式交換により26,400株増加しております。 有59139㈱ラクト・ジャパン20,00020,000原材料の安定仕入のため、また当社との共同取組の可能性も有している事から、同社との関係の強化を図るため、継続して保有しております。 有5947㈱マツキヨココカラ&カンパニー22,80022,800乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。 無5355㈱リテールパートナーズ38,38838,388乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。 無5170大木ヘルスケアホールディングス㈱51,05251,052同社との関係強化を図るため、また同社の持つ高齢者流通ルートは今後の市場開拓に活用できるものと考え、継続して保有しております。 無4050 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ヤオコー4,4004,400乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。 無4040ミニストップ㈱16,10516,105乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。 無2924㈱ヤマナカ52,48052,480乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。 有2935アルビス㈱6,6006,600乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。 無1818北雄ラッキー㈱6,0006,000乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。 有1819㈱オークワ12,42712,318乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。 なお、持ち株会を休会しておりますが、配当額を再投資しております。 無1012㈱ダイイチ6,0006,000乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。 無87㈱ヤマザワ164164乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。 無00ホッカンホールディングス㈱4242原材料の安定仕入のため、また当社との共同開発の可能性も有している事から、同社との関係の強化を図るため、継続して保有しております。 有00㈱上組－129,500当事業年度において株式の売却を実施しております。 有－434㈱エコス－2,000当事業年度において株式の売却を実施しております。 無－4㈱カネカ－41,400当事業年度において株式の売却を実施しております。 無－157㈱いなげや－65,510当事業年度において株式の売却を実施しております。 無－92㈱関西フードマーケット※－26,400当事業年度において、エイチ・ツー・オー リテイリング㈱を株式交換完全親会社とする株式交換が行われたため、消滅しております。 有－46 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオン㈱370,553370,553乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。 なお、議決権行使の指図権を有しております。 無1,3891,332㈱ヤクルト本社208,000208,000乳製品の取引を行っており、同社との長期的・安定的に良好な関係の維持、強化を図る為に、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。 なお、議決権行使の指図権を有しております。 有593648セントラルフォレストグループ㈱53,00053,000同社グループとは乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。 なお、議決権行使の指図権を有しております。 有163112㈱ライフコーポレーション72,00036,000乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。 なお、議決権行使の指図権を有しております。 また、2025年３月１日付の株式分割（１株→２株）により保有株式数が増加しております。 無139140 ホッカンホールディングス㈱74,80074,800原材料の安定仕入を目的とし、同社との関係の強化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。 なお、議決権行使の指図権を有しております。 有124140㈱Ｃ＆Ｆロジホールディングス－596,160当事業年度において株式の売却を実施しております有－1,836㈱いなげや－36,800当事業年度において株式の売却を実施しております無－51 (注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 ３．特定投資株式のうち上位７銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。 ４．みなし保有株式のうち上位２銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。 ５．当社の株式の保有の有無は、相手先の主要な子会社等を含んで保有状況を記載しております。 ６．㈱関西フードマーケットは2024年７月31日付の株式交換により、エイチ・ツー・オー リテイリング㈱の完全子会社へと移行しております。 この株式交換により、㈱関西フードマーケットの普通株式１株につき、１株の割合でエイチ・ツー・オー リテイリング㈱の普通株式の割当交換を受けております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,043,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 39,059,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 105,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 811,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 42 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,000,000 |