財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-23 |
| 英訳名、表紙 | RYODEN CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 富 澤 克 行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5396)6111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1947年４月三菱電機株式会社の東部代理店として、同社製のミシン、電気冷蔵庫、ラジオを主とする各種電気機械及び一般機械類の販売を目的とし、1947年４月22日に東京都千代田区に「株式会社利興商会」を設立。 1947年11月名古屋支店を開設1952年11月三菱電機株式会社西部代理店「株式会社大興商会」と合併し、同社福岡支店及び京都・広島各出張所を継承。 同社本店を大阪支店(1994年６月に支社に改称)として引き続き設置(現、西日本支社、福岡営業所、京都営業所、広島事業所)。 1953年３月長崎出張所を開設(現、長崎営業所)。 1955年４月沼津出張所を開設(現、沼津営業所)。 1955年５月高松出張所を開設(現、高松事業所)。 1958年５月商号を「菱電商事株式会社」に変更。 1960年１月宇都宮出張所を開設(現、宇都宮事業所)。 1960年５月前橋出張所を開設(現、前橋事業所)。 1961年６月静岡出張所を開設(現、静岡事業所)。 1963年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1965年５月子会社大阪菱冷工業株式会社を設立。 1967年１月浜松出張所を開設(現、浜松事業所)。 1970年４月郡山出張所を開設(現、郡山事業所)。 1971年９月1970年10月から、家庭電気品の営業権を三菱電機株式会社と共同で設立した新販売会社へ逐次譲渡し、家電部門を完全に分離。 1976年２月子会社名古屋菱冷工業株式会社を設立。 1978年７月本社の営業部門を分割し、東京支店を開設（現、東日本支社）。 1982年４月熊谷営業所を開設。 1985年４月子会社東京菱冷工業株式会社を設立。 1990年４月シンガポールに子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDを設立(現連結子会社)。 1990年５月本社社屋を東京都豊島区へ移転。 1991年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 1994年７月香港に子会社菱商香港有限公司を設立(現連結子会社)。 1996年１月 東京・大阪・名古屋の各菱冷工業株式会社の社名を東京・大阪・名古屋菱商テクノ株式会社に変更。 1999年１月米国カリフォルニア州に子会社RYOSHO U.S.A., INC.を設立(現連結子会社)。 1999年５月当社の保険部門及び子会社菱幸株式会社の保険部門を、当社と三菱電機株式会社他２社と共同で設立したメルコ保険サービス株式会社(現 三菱電機保険サービス株式会社 持分法適用関連会社)に移管。 2001年７月中国上海市に菱商電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)。 2008年２月タイに子会社RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。 2008年４月 東京菱商テクノ株式会社を存続会社とし、大阪菱商テクノ株式会社及び名古屋菱商テクノ株式会社を消滅会社とする合併を行い、社名を菱商テクノ株式会社と変更。 2008年７月子会社菱商電子(上海)有限公司に広州分公司を開設。 2009年６月子会社菱商電子(上海)有限公司に大連分公司を開設。 2010年２月台湾に子会社台灣菱商股份有限公司を設立(現連結子会社)。 2010年10月子会社菱商電子(上海)有限公司に成都事務所を開設(2013年４月に成都分公司に格上げ)。 2011年３月ドイツに子会社RYOSHO EUROPE GmbHを設立(現連結子会社)。 2011年６月子会社RYOSHO U.S.A., INC.にアトランタ支店を開設。 2012年８月韓国に子会社菱商韓国株式会社を設立(現連結子会社)。 2014年６月子会社RYOSHO U.S.A., INC.にインディアナポリス支店を開設。 2014年10月子会社RYOSHO (THAILAND) CO., LTD.にシーラチャ支店を開設。 2014年10月ベトナムに駐在員事務所を開設(子会社設立とともに閉鎖)。 2015年５月インドに子会社RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(休眠中)。 2016年３月子会社菱商電子(上海)有限公司に深圳分公司を開設。 2016年８月メキシコに子会社RYOSHO MEXICO,S.A.de C.V.を設立。 2016年９月タイに合弁会社RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。 2018年６月執行役員制度を導入。 2019年４月ベトナムにRYOSHO VIETNAM CO.,LTD.を設立。 2020年２月双和テクニカル株式会社(広島県広島市)の全株式を取得し子会社化。 2020年10月合弁会社ブロックファーム合同会社を設立（現連結子会社）。 2021年４月10支社制から東日本支社、西日本支社及び中日本支社の３支社制に移行。 2022年１月マレーシアに子会社RYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.を設立。 2022年３月株式会社ファームシップの株式を追加取得し、持分法適用会社化（現連結子会社）。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年４月商号を「株式会社RYODEN」に変更。 菱商テクノ株式会社の社名を株式会社テクノフォート（現連結子会社）に変更。 2024年６月監査等委員会設置会社に移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社のほか、子会社19社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、ＦＡシステム品、冷熱ビルシステム品、Ｘ-Ｔｅｃｈ品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等のほか、保険代理業を主な事業内容としております。 当社のセグメントと子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりです。 セグメントの名称関連会社事業内容主要な会社ＦＡシステム ＦＡシステム品の仕入・販売双和テクニカル株式会社海外におけるＦＡシステム品の仕入・販売菱商電子(上海)有限公司RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.RYOSHO MALAYSIA SDN.SHD.RYOSHO U.S.A., INC.冷熱ビルシステム空調機器の保守・サービス株式会社テクノフォート海外における冷熱ビルシステム品の仕入・販売PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA (注)１RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.RYOSHO MEXICO,S.A. de C.V.Ｘ－Ｔｅｃｈ植物工場野菜の生産・販売ブロックファーム合同会社植物工場用システムの販売株式会社ファームシップエレクトロニクス海外におけるエレクトロニクス品の仕入・販売菱商電子(上海)有限公司菱商香港有限公司台灣菱商股份有限公司菱商韓国株式会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDRYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC. (注)２RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED (注)３RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.RYOSHO U.S.A., INC.RYOSHO EUROPE GmbHその他損害保険及び生命保険代理業(持分法適用会社)三菱電機保険サービス株式会社 (注)１ PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA は、2019年９月より事業を停止しております。 ２ RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.は、現在解散手続き中です。 ３ RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITEDは、現在休眠中です。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(又は被所有割合)(％)関係内容役員の兼任営業上の取引(連結子会社) 株式会社テクノフォート (注)４東京都豊島区 65空調機器の保守及びアフターサービス 100あり当社の空調機器の保守及びアフターサービスを提供 ブロックファーム合同会社静岡県沼津市10植物工場野菜の生産・販売91［31］あり 当社が植物工場用システムの供給及びアフターサービスを提供株式会社ファームシップ東京都中央区100植物工場野菜の卸売り植物工場の企画コンサルティング78あり当社が植物工場システムの提供等菱商電子(上海)有限公司上海百万US＄2.6エレクトロニクス及びFAシステム品の仕入・販売100あり当社がエレクトロニクス及びFAシステム品を供給菱商香港有限公司 香港 百万HK＄5.5エレクトロニクス品の仕入・販売 100あり当社がエレクトロニクス品を供給 台灣菱商股份有限公司台北百万NT＄30エレクトロニクス品の仕入・販売100あり当社がエレクトロニクス品を供給菱商韓国株式会社ソウル百万ウォン2,100エレクトロニクス品の仕入・販売100あり当社がエレクトロニクス品を供給RYOSHO TECHNOSINGAPORE PTE LTDシンガポール百万S＄3.0エレクトロニクス品の仕入・販売100あり当社がエレクトロニクス品を供給PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA (注)５ジャカルタ百万US＄5.5冷熱ビルシステム品の仕入・販売100［100］あり―RYOSHO(THAILAND)CO., LTD.バンコク百万バーツ150エレクトロニクス、FAシステム及び冷熱ビルシステム品の仕入・販売100あり当社がエレクトロニクス、FAシステム及び冷熱ビルシステム品を供給RYOSHO U.S.A., INC. カリフォルニア 百万US＄0.5エレクトロニクス及びFAシステム品の仕入・販売 100あり当社がエレクトロニクス及びFAシステム品を供給 RYOSHO EUROPE GmbH フランクフルト 百万ユーロ1エレクトロニクス品の仕入・販売 100あり当社がエレクトロニクス品を供給 (持分法適用関連会社) 三菱電機保険サービス株式会社 東京都千代田区200損害保険及び生命保険代理業 33あり―(その他の関係会社) 同社の商品を当社が代理店として購入し販売、当社が同社に部材等を販売三菱電機株式会社 (注)３ ６東京都千代田区175,820電気機械機具他の製造及び販売(36)［0］あり (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。 ２ 特定子会社に該当する連結子会社はありません。 ３ 三菱電機株式会社は、有価証券報告書を提出しております。 ４ 株式会社テクノフォートには、当社が事務所を一部賃貸しております。 ５ 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。 ６ 議決権の被所有割合の［ ］内は、間接所有割合で外数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ＦＡシステム369冷熱ビルシステム249Ｘ－Ｔｅｃｈ234エレクトロニクス470 報告セグメント計1,322全社(共通)129合計1,451 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び新規事業開発部門に所属しているものです。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,07344.116.67,364 セグメントの名称従業員数(名)ＦＡシステム311冷熱ビルシステム215Ｘ－Ｔｅｃｈ53エレクトロニクス365 報告セグメント計944全社(共通)129合計1,073 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び新規事業開発部門に所属しているものです。 (3)提出会社における女性管理職比率等 提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性の育児休業等取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金格差（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社RYODEN2.538.165.163.865.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 また、2025年4月付での管理職に占める女性労働者の割合は4.7%へと増加しております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 女性活躍を推進するための取組みの詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関 する考え方及び取組 (3)人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に記載しています。 (4) 労働組合の状況当社グループのうち、提出会社の労働組合は「RYODEN労働組合」と称し、組合員数は658名であり、労使の関係は組合結成以来今日まで安定しております。 また、連結子会社各社には労働組合はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、「パーパス」、「ビジョン」、「バリューズ」並びに「経営理念」及び「RYODENグループ行動指針」を経営の基本に置いて、事業活動を展開し、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、企業価値の向上とさらなる成長に向け取り組んでいます。 ①パーパス 人とテクノロジーをつなぐ力で”ワクワク”をカタチにする②ビジョン 未来を共創するエクセレントカンパニー③バリューズ ・人とのつながりを力に ・強みを知り、強みを磨く ・常に挑戦し、失敗から学ぶ ・フェアに、そして誠実に④経営理念 ・社会の変化に対応し、会社経営の安定と発展に努め、持続可能な社会の実現に貢献する ・誠実な事業活動と先進的な技術の提供により、ステークホルダーの信頼に応える ・社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人財を育成する⑤行動指針 ・法令・ルールを遵守する ・利益ある成長を目指す ・グローバルな企業として社会に対する責任をはたす ・自己の考えを確立し、高い目的意識をもって自己啓発を行い、活力ある組織を創る ・経営者・管理者は自らの責任を全うする (2) 経営環境及び対処すべき課題米国経済は、堅調に推移してきたものの、今後の政策展開次第では利下げやインフレ対策など様々な対応による影響が考えられます。 欧州経済は、一部製造業に停滞が見られ、所得の増加や金利低下による個人消費の増加で景気には持ち直しの動きが見られましたが低成長にとどまりました。 中国経済は、不動産不況に端を発した成長率の鈍化への補助金政策の強化などにより成長率は改善を見せました。 欧州、中国ともに米国の追加関税措置により先行き不透明感は解消されず、加えてウクライナ情勢や中東における地政学的リスクも依然解決の糸口が見いだせない状況にあります。 日本経済は、賃金の増加による個人消費の持ち直し、企業の設備投資意欲の拡大、インバウンド需要の増加、政府の経済対策による雇用情勢や家計の改善など好条件はあるものの、追加関税措置に起因する製造業の輸出への影響や円高の進行など下振れリスクも懸念されます。 当社グループの取引に関する業界については、半導体関連は、需給バランスは安定し、電気自動車用途や生成AI用途など先端分野への投資は堅調に推移すると見込まれます。 また国内設備投資については、脱炭素・省電力投資、製造業省人化対策、暑熱対策等が堅調に推移し、FA関連の需要は回復し、冷熱ビルシステムの需要は堅調に推移すると見込まれます。 当社グループは、2024年度を最終年度とする中期経営計画「ICHIGAN2024」の達成に向け、「成長事業のビジネスモデルの確立」「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推進基盤の強化」を注力テーマとして取り組んでまいりましたが、中期経営計画で掲げた最終年度の経営目標値（KPI）は、新規事業の収益化の遅れやエレクトロニクス事業での主要取扱製品の販売終了などにより達成できませんでした。 しかしながら、新規事業の柱であるスマートアグリでは、年度後半から黒字化の目途が立つなどスケール化の段階に入り、今後の収益への貢献が期待されるとともに、植物工場ビジネスで培ってきたナレッジを光合成エンジニアリングに展開するなど、新たな価値の創出を着実に進めることができました。 また、基幹中核事業であるFAシステム・冷熱ビルシステム及びエレクトロニクスでは、収益力向上の取り組みにより売上総利益率が改善するなど、「事業創出会社」への変革に向けたこれまでの取り組みが着実に成果を出しつつあり、引き続き収益力の強化に向け取り組んでまいります。 次期の業績の見通しにつきましては、連結売上高2,219億円、営業利益55億円、経常利益56億円、親会社株主に帰属する当期純利益48億円を見込んでいます。 なお、上記の見通しは現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。 実際の業績は、様々な要因によりこれらの見通しとは異なる結果となることがあります。 (3) 新中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」当社グループは、新中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」をスタートさせました。 当計画は、当社が100年企業となる2047年からのバックキャストの視点に加え、これまでの振り返りと反省を踏まえたフォアキャストの視点からも思考し、前中期経営計画である「ICHIGAN2024」を第１次と捉え、「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」を第２次、第３次としてつながりのあるものとしています。 「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」では、新たなビジョンとして「未来を共創するエクセレントカンパニー」を掲げ、全てのステークホルダーと共に価値を創出し、世界に誇れる企業へと進化し続けることを目指します。 また、見直しを行ったサステナビリティ基本方針に基づき、企業活動を通じて全てのステークホルダーと共に新たな価値を創出し続けることで「社会的価値」と「経済的価値」を両立させ、持続的な企業価値向上を実現すべく計画を着実に実行してまいります。 ・新中長期経営計画の経営戦略新たな中長期ビジョンを実現するために、「６つの経営戦略」の遂行と３つの強み（価値創出、価値提供、価値 循環）の強化を図ります。 ※新中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」の内容は、当社HP（https://www.ryoden.co.jp/corporate/plan）をご覧ください。 ■2029年度定量目標財務目標営業利益135億円営業利益率5.0%以上ROE10.0%以上X-Tech・新事業売上高235億円 非財務目標GHG※削減量Scope 1+2Scope 32023年度比 ▲36%以上2023年度比 ▲21%以上エンゲージメントスコア52以上女性管理職比率10％以上従業員一人当たり育成投資額年20万円以上 ※温室効果ガス■ 成長投資 250億円～350億円（5年間総額）■ 株主還元 連結総還元性向50％又はDOE3.5%を下限とし、安定的・継続的な配当を実施する。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1)サステナビリティ共通①ガバナンス当社グループのビジョン「未来を共創するエクセレントカンパニー」の実現に向けて、サステナビリティ経営を推進する組織として、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を以下のような体制で設置しています。 サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する方針・戦略・施策の検証・提言を行うとともに、マテリアリティに関する取り組みをモニタリングし、評価・提言等を行います。 また、気候変動を含むサステナビリティに関するプラスの事象（機会）の検証やマイナスの事象（リスク）を管理します。 サステナビリティに関する重要事項は、原則として年2回以上開催するサステナビリティ委員会で検証し、経営会議・取締役会に報告しています。 審議および報告事項に対し、取締役会から対策が指示され、各取り組みの実効性を高める監督体制としています。 当事業年度は、サステナビリティ委員会において、マテリアリティ特定に関する議論やサステナビリティ基本方針の改定、サステナビリティ推進体制・関連活動状況などについて検討を行い、経営会議・取締役会へ報告をしました。 ②戦略当社グループは企業活動を通じて、全てのステークホルダーと共に新たな価値を創出し続けることで、「社会的価値」と「経済的価値」を両立させ、持続的な企業価値向上を実現すべく、サステナビリティを意識した経営に取り組んでいます。 当事業年度でビジョンの実現に向け、当社グループが取り組むべき課題について、社会の持続可能性への貢献度（社会的価値）と、自社の事業への重要性（経済的価値）の双方の視点から、当社グループが優先すべき重要課題として新たに６つのマテリアリティを特定しました。 これらのマテリアリティに対して事業を通じて解決に取り組んでいきます。 なお、詳細につきましては、当社グループのホームページをご参照ください。 （https://sustainability.ryoden.co.jp/materiality/）③リスク管理当社グループは、担当の役付執行役員を委員長とする「事業リスク委員会」にて、サステナビリティ課題を含む全体のリスクを管理し、取締役社長を委員長、役付執行役員を委員とする「リスクマネジメント統括委員会」にて、指示・監督をしています。 「事業リスク委員会」では、当社グループ全体のリスク分析を行い、そのリスクを軽減するために、発生可能性と影響度等を勘案し各対策の立案及び実施状況の確認をしています。 詳細につきましては、第2 事業の状況 3 事業等のリスク をご参照ください。 また、当事業年度では、全体的なリスク管理・対応が行えるように、新たにサステナビリティ委員会とリスクマネジメント統括委員会と連携していく体制を構築しました。 今後は両委員会が連携し、リスク管理を行っていきます。 ④指標と目標当社グループは、ビジョンの実現に向け、６つのマテリアリティの解決に取り組むために各マテリアリティに対し経営戦略を立て、目標を設定しています。 なお、サステナビリティに関する指標及び目標の詳細につきましては、 (2)気候変動 ④指標と目標をご参照ください。 (2)気候変動①ガバナンスカーボンニュートラルへの取り組みの加速が問われている顧客からのニーズ及び自社の温室効果ガス排出に対する責任を自覚し、気候変動への対応を経営の重要課題と位置付け、サステナビリティを重視した経営を行っています。 なお、気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ共通のガバナンスに組み込まれています。 詳細につきましては、(1)サステナビリティ共通①ガバナンスをご参照ください。 ②戦略（気候変動関連のリスクと機会）当社グループは、「地球環境との共生」をマテリアリティの一つに位置づけ、重大な影響を及ぼす気候変動課題のリスク及び機会を特定・評価しています。 当社グループの顧客にとって、カーボンニュートラルは喫緊の課題であり、「事業創出会社」を目指す当社グループにとって、気候変動に対応した商品やサービスの提供は好機であると考えます。 そのため、当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言を当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、持続可能な成長に向けて、成長機会の取り組み及びリスクへの対応を行っています。 具体的には、当社グループに影響をもたらす気候関連のリスク・機会を洗い出し、脱炭素シナリオ（1.5～2.0℃シナリオ）および気候変動進行シナリオ（4.0℃シナリオ）を設定しています。 脱炭素社会への移行に向けた規制強化といった移行リスクについては脱炭素シナリオ（1.5～2.0℃シナリオ）を、気候変動進行に伴う異常気象の増加といった物理リスクについては気候変動進行シナリオ（4.0℃シナリオ）をそれぞれ参照し、評価しています。 シナリオ脱炭素シナリオ（1.5～2.0℃シナリオ）・脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーが普及する社会・気候変動の進行は緩和され、異常気象等の影響は限定的・消費者や取引先等のステークホルダーの環境意識は向上・炭素税をはじめとする環境関連の規制が強化・クリーンエネルギー技術は急速に普及・参照シナリオ：IEA:NZE2050,SDS,APS,STEPS IPCC:RCP1.9,RCP2.6 気候変動進行シナリオ（4.0℃シナリオ）・従来型の経済成長を重視し、石油や石炭等の化石燃料を主に使用する社会・気候変動の進行により、豪雨や洪水、熱波等の異常気象が増大・消費者や取引先等のステークホルダーの環境意識は低下・環境関連の規制に大きな変化はなし・クリーンエネルギー技術の普及は限定的・参照シナリオ：IPCC:RCP8.5 （A）気候関連のリスク及び機会 脱炭素シナリオ・気候変動進行シナリオをもとに当社グループの事業に与えるリスク及び機会に関して、以下の項目を抽出しました。 抽出したリスク及び機会の項目が事業に与える影響を定性・定量評価し、対応策を策定・推進しています。 移行物理リスク機会名称内容2050年頃期間対策発生可能性影響度● ● 法規制強化による自社のエネルギーコストの増加・炭素税等の規制の強化により、エネルギー関連コストが増加。 ・電力を多量に使用する植物工場での影響が懸念されるが、最適制御による省エネ等を通じて影響低減が可能。 ４４中期・再生可能エネルギーの利用等を推進。 ・植物工場における最適制御等によるエネルギー効率化。 ● ● 法規制強化による仕入れコスト増加による製品価格向上や売上高減少・規制の強化等により、仕入先メーカーのエネルギー関連コストが増加。 ・製品価格に上乗せされることで、製品の売上高が減少。 ・仕入先メーカーによる脱炭素への取組みにより、影響低減が可能。 ４２中期・仕入先を含むサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の算定・可視化サービスの提供。 ● ●再エネ導入拡大によるエネルギー調達コスト低下・再生可能エネルギーの供給量が拡大し、エネルギー関連コストが減少。 ４３中期・再生可能エネルギーの積極的な活用。 ●● 水災による生産・販売活動の停滞・仕入れ先メーカーや自社拠点、インフラの被災等により、資産毀損や販売機会減少が発生。 １５中期・防災マニュアル等のBCPの策定、サプライチェーン全体での供給不足に対応するためのBCP在庫確保。 ● ● 取組み遅れによる顧客からの評価低下・顧客離れ・脱炭素に貢献する製品・サービスの提供が滞ることにより、自社への評価低下や顧客離れが発生。 ３４短期・仕入先メーカーとの協働による脱炭素に貢献する製品・サービスの提供。 ・当社グループオリジナルの脱炭素化を進めるエネルギー統合監視・制御システム:Remces(レムセス)のブランド化● ●先進的取組みによる顧客からの評判向上・脱炭素に貢献する製品・サービスの提供等を通じて、自社の評価向上や受注機会を獲得。 ３４短期・同上● ● 先進技術の開発遅れによる脱炭素型商品・サービスの販売機会の喪失・先進技術の開発遅れにより、脱炭素型商品・サービスの販売機会を喪失し、売上が減少。 ３４中期・事業部と連携して、サステナビリティ委員会が各事業において脱炭素社会に向けて必要とされる技術水準の動向をモニタリング。 ・必要に応じてサプライヤーへの情報提供等を実施。 ● ● 脱炭素への対応が困難な商品・サービスの販売数量や売上高の減少・技術面で脱炭素への対応が困難な商品・サービスが市場から敬遠され、販売数量や売上高が減少。 ２４長期・各事業セグメントで「B for B toC」を意識し、社会動向や消費者意識の変化などをしっかりと把握した上で、当社グループの顧客への提案を実施。 移行物理リスク機会名称内容2050年頃期間対策発生可能性影響度 ● ●環境負荷低減に繋がる半導体等の需要拡大・脱炭素化が加速するなか、環境負荷低減に繋がる半導体やEV向けの制御部品等の売上高が伸長。 ４４長期・環境負荷低減につながる半導体や電子部品の商材を増やすとともに、その提案・販売を拡大。 ● ●ZEB・ZEH化需要拡大・ZEB・ZEH化に向けた、住宅設備・エネルギーマネジメント等の新規ビジネス機会の拡大。 ４４長期・ZEBの提案営業推進や、EV充電器等のエネルギー分野の提案推進。 ● ●生産工程における環境負荷低減の需要拡大・製造業の顧客の生産工程等における生産効率・エネルギー効率向上に向けた需要の拡大と、それに伴うＦＡシステム等の売上高の伸長。 ５５中期・製造業DXを切り口に、加工・組立・搬送・検査を一基通貫で提案するトータルソリューションを強化して提供。 ● ●気温上昇による空調機器需要拡大・冷房が不要だった地域を中心とした、気温上昇による空調機器の需要の拡大。 ５３短期・省エネ性能に優れた空調機器の販売拡大。 ● ●植物工場野菜需要拡大・異常気象の増加に伴う露地物の野菜の生産減少と、気象に左右されない植物工場野菜の需要拡大。 ５４短期・植物工場の施工・子会社ブロックファームが保有する次世代型植物工場を自ら運営することで得られるナレッジによるサービス・データ提供。 ・露地ものとは異なる高付加価値化野菜の提供(長鮮度・栄養価など)。 ● ●植物工場需要拡大 ・異常気象の増加に伴う露地物の野菜の生産減少と、気象に左右されない植物工場の施工の需要拡大。 ５３中期・同上 ● ●ペストコントロール事業需要拡大・気候変動により、食品工場の衛生管理の対象となる害虫・害獣の数や種類が変化。 ・ペストコントロール向けデータサービスの需要拡大。 ４２中期・Pescleについて、ネズミ検知サービスとしてリリース。 ・今後、様々なアプリケーションの開発を進め、ユニークなポジションでブランドを確立。 なお、当社グループではリスク・機会の「発生可能性」及び「影響度」について、「発生可能性」が4以上、「影響度」が4以上のリスク・機会を重大な影響と定義しています。 気候変動に関するリスク・機会についても、最終的には財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響をもたらす可能性が考えられるため、同様に「発生可能性」及び「影響度」でリスク・機会の特定と評価を行っています。 「発生可能性」及び「影響度」の詳細につきましては、第2 事業の状況 3事業等のリスクをご参照ください。 （B）シナリオ分析抽出したリスク及び機会に関しては、設定したシナリオに基づき、以下の項目に関してシナリオ分析を実施しました。 （a）法規制強化による自社のエネルギーコストの増加「法規制強化による自社のエネルギーコストの増加」のリスクに関して、国際エネルギー機関（IEA）のシナリオを活用し財務面への影響を評価しています。 1.5℃シナリオの場合、炭素価格の上昇により、財務面に一定の影響があると想定されます。 当社グループとして、再生可能エネルギーの利用等の推進のほか、電力を大量に使用する植物工場においては、最適制御等によるエネルギー効率化を進めています。 こうした取り組みを進めることで、法規制強化による影響を低減可能と考えています。 シナリオ炭素価格財務的影響1.5℃シナリオ（IEA:NZE2050）250USD/ t-CO2（先進国の炭素価格）約1.47億円4.0℃シナリオ（現状維持）289円/ t-CO2(現行の地球温暖化対策税)約0.01億円 ※為替レート：1USD=130円で算出※上記シナリオは、当社単体に加え、国内連結対象会社（テクノフォート、ブロックファーム）及び海外連結対象会社（7社）を対象範囲として検討しました。 ③リスク管理当社はサステナビリティ委員会にて、重大な影響を及ぼす気候変動を含むサステナビリティ課題のリスク及び機会を特定・評価、対応を審議し、委員長（取締役社長）から経営会議・取締役会へ報告します。 取締役会では、気候変動を含むサステナビリティリスク及び機会への対応を承認・監督し、経営会議からサステナビリティ委員会へ指示を行います。 ④指標と目標当社グループは、自社の温室効果ガス排出に対して責任を持ち、削減していく必要があると認識しております。 マテリアリティ「地球環境との共生」では、取り組みに対する指標として温室効果ガス排出量削減率を掲げています。 2022年目標設定以後、算定範囲に変更があったため、当事業年度で新たに温室効果ガス排出削減目標を策定しました。 この削減目標のもと温室効果ガス排出量削減の取り組みを推進していきます。 温室効果ガス排出削減目標指標基準年目標年目標Scope1及びScope2削減率2023年度2029年度△36%以上Scope3削減率2023年度2029年度△21%以上 ※温室効果ガス排出量算定範囲は、単体、国内連結対象会社、海外連結対象会社が対象 基準年排出量項目単位2023年度（基準年）Scope1t-CO2441.1Scope2t-CO23,805.9Scope3t-CO245,095,343.1 ※2023年度の基準年排出量は有価証券報告書提出時点での数値を記載しております。 現在、SBT認定取得に向け、審査対応中のため基準年排出量の数値が変わる可能性がございます。 2024年度温室効果ガス排出量（Scope1＋2）項目単位排出量Scope1t-CO2518.8Scope2t-CO25,696.8Scope1+2t-CO26,215.6 ※連結子会社2社（ブロックファーム・ファームシップ）にて会計期間の変更があったため、連結子会社2社に関しては15ヶ月（2024年1月～2025年3月）の期間で算定をしております。 ※2024年度の温室効果ガス排出量の数値は有価証券報告書提出時点での暫定値を記載しております。 確定値は9月末に当社ホームページ「ESGデータ集」（https://sustainability.ryoden.co.jp/data/）にて開示を予定しております。 ※Scope2は、マーケット基準での開示となります。 ※温室効果ガス排出量の削減には、当社保有の栗原太陽光発電（宮城県栗原市）由来のトラッキング付き非化石証書を活用しております。 (3)人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。 ①人財育成方針当社は、「事業創出会社」への進化を人財面から力強く支えるために、人的資本への投資を経営の最優先課題として位置づけております。 企業の持続的な成長と価値向上には、人財の質的な進化が不可欠であるとの考えのもと、社員一人ひとりの成長を支援し、組織全体の活力を高めるための環境整備を積極的に進めてまいります。 ②環境整備方針（a）事業戦略を実践する為の多様な人財確保と育成 （ア）経営・事業戦略の変化に応じた、人財マネジメントの構築・事業ポートフォリオに即した人財ポートフォリオの構築当社では、経営・事業戦略の達成に向け、各事業部門と連携しながら中長期的な「人財ポートフォリオ」を見直して参ります。 各事業で必要な人員構成・スキル要件を可視化し、人財の充足率を高めることで、各事業の戦略実行をサポートしていきます。 ・経験やスキルを最大限発揮できる環境を整備し、社員の価値を最大化現在の職能資格や役割等級型制度から、2027年度にジョブ型制度の要素を取り入れた新人事制度導入を図り、社歴等にとらわれない柔軟な人事制度への転換を進めています。 これにより、経営戦略遂行に向けた「適所適材」の人員配置を実現し、企業競争力の最大化を図っていきます。 ・新卒採用とキャリア採用の見直しによる、事業戦略推進に必要な人財プールを確保する。 人事部門が経営戦略と連動し、新卒採用とキャリア採用を戦略的に組み合わせることで、優秀な人財の母集団を拡大し、企業全体への人財供給力を強化しています。 また、高度な専門性を持つ人財の獲得を一層推進し、各事業部門の成長と競争力強化に貢献してまいります。 ・多様性・専門性を備えた人財の活躍推進性別・年齢・国籍・障がい・キャリア背景など多様なスキルや価値観を持つ社員が専門性を最大限発揮できるよう、処遇制度の見直しや柔軟な働き方の導入を進めています。 多様な人財が活躍できる環境づくりを通じて、組織全体の視野や発想の幅を広げ、持続的な競争力強化に取り組んでいます。 また、スキル装備率やロールモデルの可視化を推進し、挑戦意欲を持つ社員が自ら成長できる環境を整備し、組織全体のイノベーション創出と持続的な企業価値向上を目指しています。 （イ）企業文化変革と多様な人財確保の取組による組織競争力強化・中長期的業績貢献に報いる、新たな人事制度の設計・導入2027年度に導入を計画する新人事制度では、「未来に向けて現在頑張る人に報いる」をコンセプトとし、ジョブ型人事制度の要素を取り入れ、年齢や社歴にとらわれない公平な処遇運用を徹底し、バランスドスコアカードを業績評価に導入し、失敗を恐れずチャレンジする姿勢を積極的に後押しする評価制度の構築・運用し、挑戦意欲の高い社員の成長を後押しし、組織全体の競争力向上を目指しています。 ・パーパス及び新中長期経営計画の理解浸透社員が自らの役割と企業パーパスを結び付けられるよう、「MYパーパス」や「MY中計」の言語化、成長対話の導入を推進します。 これにより、社員一人ひとりが自身の役割を明確に認識し、自発的な行動につなげる仕組みを構築することで、経営理念の浸透と従業員エンゲージメントの向上、さらには企業価値の持続的な向上を目指しています。 ・学校などの教育機関、人財紹介会社などと深い関係性を構築し、人財の獲得機会を広げる。 大学・高等専門学校等の教育機関やエージェントなどと深いパートナーシップを構築することで、優秀な人財の獲得機会を拡大し、多様な人財への接点を広げるとともに、高度専門人財の採用を推進し、質・量両面で人財供給力を高めています。 また、障がい者雇用にも継続的に取組んでおり、当社でやりがいを感じ働き続けられるよう、応募者一人ひとりが求める業務内容や働き方に寄り添いながら、その希望を満たす業務が当社で用意できるかを丁寧に検証しながら進めています。 24年度は４名の採用を行っており、今後も障がい者雇用を推進してまいります。 また、グローバル人財育成の一環として、国内若年層総合職の海外グループ企業への研修派遣や、海外グループ企業スタッフの現地化、国内での外国籍人財の新卒採用活動等を推進しており、25年４月では５名の外国籍人財を新卒採用するなど、多様性とグローバル化を加速しています。 （ウ）社員のキャリア形成と育成プログラムの体系化・社員一人ひとりが自律的にキャリア構築が進められるための支援、環境を整備事業・機能（専門性を持つ人財の育成・確保）に必要なスキルの可視化と装備率向上を図り、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援する環境を整備します。 自律的キャリア支援の一環として年齢別キャリアプランセミナーを実施しており、社員が自身の成長やキャリアを主体的に描ける仕組みを構築しています。 さらに、1on1成長対話とタレントマネジメントを連動させると共に、目標管理制度の活用や、パーパスを体現する社員の紹介を行うことで、パーパスや新中長期経営計画の自分事化を促進し、新たな挑戦を生み出す好循環の実現を目指しています。 （b）社員のライフステージに対応した、働き方の実現（ア）柔軟な働き方の実現・働き方の選択肢を増やす取組在宅勤務、フレックス、時差出勤などを拡充し、時間や場所に捉われず働く事が出来る仕組みを更に充実させます。 ワークライフバランス指標は2029年度までに2pt向上、男性の育児休業取得率100%、平均育休取得日数50日を目標にしています。 （イ）健康サポートとデジタル活用の強化・メンタル面、フィジカル面双方の健康を重視し、外部機関も活用した早期発見・未然防止体制を整備する。 ストレス要因の特定と改善、健康意識向上を目的とした各種施策（イベント、健康診断、産業医面談等）を積極的に実施しています。 これらの取り組みを通じて、メンタル不調率0.2％以下、平均残業時間5時間以下という厳格なKPIを設定し、社員の健康と生産性向上、持続的な企業価値創出を目指しています。 ・タレントマネジメント導入推進により、全社的なデータ駆動型の人事施策を実現する。 2027年度の新人事制度導入と併せてタレントマネジメントシステムの導入を推進し、人財データ分析や最適な人財配置を推進していきます。 こうしたデータ駆動型の人事戦略と連動し、人事部員がHRBP機能を担うことで、組織課題の解決や事業戦略の実現に貢献する体制を構築して参ります。 ③当社人財への投資費用人財への投資額としては、2025年度は年間142.7百万円を予定しています（研修費用・研修制度構築に係るコンサル費用）。 (6)指標及び目標当社グループの人的資本関連の目標数値は次のとおりであります。 指標2029年度目標2034年度目標エンゲージメントスコア52pt55pt女性管理職比率10%20%従業員一人当たり育成投資額20万円30万円 当社グループでは、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標2029年度目標当事業年度の実績管理職に占める女性管理職の割合10％1.1％男性労働者の育児休業取得率100％38.1％労働者の男女の賃金の差異（全社員）72.5％65.1％ （注）連結（1,451名）の大部分を占めるのは提出会社単体（1,073名）であり、また人事・雇用制度が異なるため、実績の数値は提出会社単体での開示としています。 |
| 戦略 | ②戦略当社グループは企業活動を通じて、全てのステークホルダーと共に新たな価値を創出し続けることで、「社会的価値」と「経済的価値」を両立させ、持続的な企業価値向上を実現すべく、サステナビリティを意識した経営に取り組んでいます。 当事業年度でビジョンの実現に向け、当社グループが取り組むべき課題について、社会の持続可能性への貢献度（社会的価値）と、自社の事業への重要性（経済的価値）の双方の視点から、当社グループが優先すべき重要課題として新たに６つのマテリアリティを特定しました。 これらのマテリアリティに対して事業を通じて解決に取り組んでいきます。 なお、詳細につきましては、当社グループのホームページをご参照ください。 （https://sustainability.ryoden.co.jp/materiality/） |
| 指標及び目標 | ④指標と目標当社グループは、ビジョンの実現に向け、６つのマテリアリティの解決に取り組むために各マテリアリティに対し経営戦略を立て、目標を設定しています。 なお、サステナビリティに関する指標及び目標の詳細につきましては、 (2)気候変動 ④指標と目標をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3)人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。 ①人財育成方針当社は、「事業創出会社」への進化を人財面から力強く支えるために、人的資本への投資を経営の最優先課題として位置づけております。 企業の持続的な成長と価値向上には、人財の質的な進化が不可欠であるとの考えのもと、社員一人ひとりの成長を支援し、組織全体の活力を高めるための環境整備を積極的に進めてまいります。 ②環境整備方針（a）事業戦略を実践する為の多様な人財確保と育成 （ア）経営・事業戦略の変化に応じた、人財マネジメントの構築・事業ポートフォリオに即した人財ポートフォリオの構築当社では、経営・事業戦略の達成に向け、各事業部門と連携しながら中長期的な「人財ポートフォリオ」を見直して参ります。 各事業で必要な人員構成・スキル要件を可視化し、人財の充足率を高めることで、各事業の戦略実行をサポートしていきます。 ・経験やスキルを最大限発揮できる環境を整備し、社員の価値を最大化現在の職能資格や役割等級型制度から、2027年度にジョブ型制度の要素を取り入れた新人事制度導入を図り、社歴等にとらわれない柔軟な人事制度への転換を進めています。 これにより、経営戦略遂行に向けた「適所適材」の人員配置を実現し、企業競争力の最大化を図っていきます。 ・新卒採用とキャリア採用の見直しによる、事業戦略推進に必要な人財プールを確保する。 人事部門が経営戦略と連動し、新卒採用とキャリア採用を戦略的に組み合わせることで、優秀な人財の母集団を拡大し、企業全体への人財供給力を強化しています。 また、高度な専門性を持つ人財の獲得を一層推進し、各事業部門の成長と競争力強化に貢献してまいります。 ・多様性・専門性を備えた人財の活躍推進性別・年齢・国籍・障がい・キャリア背景など多様なスキルや価値観を持つ社員が専門性を最大限発揮できるよう、処遇制度の見直しや柔軟な働き方の導入を進めています。 多様な人財が活躍できる環境づくりを通じて、組織全体の視野や発想の幅を広げ、持続的な競争力強化に取り組んでいます。 また、スキル装備率やロールモデルの可視化を推進し、挑戦意欲を持つ社員が自ら成長できる環境を整備し、組織全体のイノベーション創出と持続的な企業価値向上を目指しています。 （イ）企業文化変革と多様な人財確保の取組による組織競争力強化・中長期的業績貢献に報いる、新たな人事制度の設計・導入2027年度に導入を計画する新人事制度では、「未来に向けて現在頑張る人に報いる」をコンセプトとし、ジョブ型人事制度の要素を取り入れ、年齢や社歴にとらわれない公平な処遇運用を徹底し、バランスドスコアカードを業績評価に導入し、失敗を恐れずチャレンジする姿勢を積極的に後押しする評価制度の構築・運用し、挑戦意欲の高い社員の成長を後押しし、組織全体の競争力向上を目指しています。 ・パーパス及び新中長期経営計画の理解浸透社員が自らの役割と企業パーパスを結び付けられるよう、「MYパーパス」や「MY中計」の言語化、成長対話の導入を推進します。 これにより、社員一人ひとりが自身の役割を明確に認識し、自発的な行動につなげる仕組みを構築することで、経営理念の浸透と従業員エンゲージメントの向上、さらには企業価値の持続的な向上を目指しています。 ・学校などの教育機関、人財紹介会社などと深い関係性を構築し、人財の獲得機会を広げる。 大学・高等専門学校等の教育機関やエージェントなどと深いパートナーシップを構築することで、優秀な人財の獲得機会を拡大し、多様な人財への接点を広げるとともに、高度専門人財の採用を推進し、質・量両面で人財供給力を高めています。 また、障がい者雇用にも継続的に取組んでおり、当社でやりがいを感じ働き続けられるよう、応募者一人ひとりが求める業務内容や働き方に寄り添いながら、その希望を満たす業務が当社で用意できるかを丁寧に検証しながら進めています。 24年度は４名の採用を行っており、今後も障がい者雇用を推進してまいります。 また、グローバル人財育成の一環として、国内若年層総合職の海外グループ企業への研修派遣や、海外グループ企業スタッフの現地化、国内での外国籍人財の新卒採用活動等を推進しており、25年４月では５名の外国籍人財を新卒採用するなど、多様性とグローバル化を加速しています。 （ウ）社員のキャリア形成と育成プログラムの体系化・社員一人ひとりが自律的にキャリア構築が進められるための支援、環境を整備事業・機能（専門性を持つ人財の育成・確保）に必要なスキルの可視化と装備率向上を図り、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援する環境を整備します。 自律的キャリア支援の一環として年齢別キャリアプランセミナーを実施しており、社員が自身の成長やキャリアを主体的に描ける仕組みを構築しています。 さらに、1on1成長対話とタレントマネジメントを連動させると共に、目標管理制度の活用や、パーパスを体現する社員の紹介を行うことで、パーパスや新中長期経営計画の自分事化を促進し、新たな挑戦を生み出す好循環の実現を目指しています。 （b）社員のライフステージに対応した、働き方の実現（ア）柔軟な働き方の実現・働き方の選択肢を増やす取組在宅勤務、フレックス、時差出勤などを拡充し、時間や場所に捉われず働く事が出来る仕組みを更に充実させます。 ワークライフバランス指標は2029年度までに2pt向上、男性の育児休業取得率100%、平均育休取得日数50日を目標にしています。 （イ）健康サポートとデジタル活用の強化・メンタル面、フィジカル面双方の健康を重視し、外部機関も活用した早期発見・未然防止体制を整備する。 ストレス要因の特定と改善、健康意識向上を目的とした各種施策（イベント、健康診断、産業医面談等）を積極的に実施しています。 これらの取り組みを通じて、メンタル不調率0.2％以下、平均残業時間5時間以下という厳格なKPIを設定し、社員の健康と生産性向上、持続的な企業価値創出を目指しています。 ・タレントマネジメント導入推進により、全社的なデータ駆動型の人事施策を実現する。 2027年度の新人事制度導入と併せてタレントマネジメントシステムの導入を推進し、人財データ分析や最適な人財配置を推進していきます。 こうしたデータ駆動型の人事戦略と連動し、人事部員がHRBP機能を担うことで、組織課題の解決や事業戦略の実現に貢献する体制を構築して参ります。 ③当社人財への投資費用人財への投資額としては、2025年度は年間142.7百万円を予定しています（研修費用・研修制度構築に係るコンサル費用）。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (6)指標及び目標当社グループの人的資本関連の目標数値は次のとおりであります。 指標2029年度目標2034年度目標エンゲージメントスコア52pt55pt女性管理職比率10%20%従業員一人当たり育成投資額20万円30万円 当社グループでは、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標2029年度目標当事業年度の実績管理職に占める女性管理職の割合10％1.1％男性労働者の育児休業取得率100％38.1％労働者の男女の賃金の差異（全社員）72.5％65.1％ （注）連結（1,451名）の大部分を占めるのは提出会社単体（1,073名）であり、また人事・雇用制度が異なるため、実績の数値は提出会社単体での開示としています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 (1)当社のリスクマネジメント体制当社は、当社グループのリスクマネジメントに関する「リスクマネジメント基本規程」を定め、担当の役付執行役員を委員長とする「事業リスク委員会」において当社グループの多面的なリスクマネジメントを行っています。 委員会を構成する各委員は、現在本社管理部門の長・事業本部長です。 事業リスク委員会は当社グループ全体のリスクを分析し、発生可能性と影響度等を勘案し、管轄するリスクマネジメント統括委員会にその活動状況などを報告するとともに、主管部門に各対策の立案を指示し、その実施状況を監督します。 体制図については、本有価証券報告書 第4 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等又は当社「RYODEN REPORT 2024」コーポレート・ガバナンスに記載のとおりです。 「RYODEN REPORT 2024」 https://ir.ryoden.co.jp/library/annual/ (2)当社のリスクマネジメント体制の運用状況事業リスク委員会は原則年２回開催しており、本委員会では企業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、リスクマネジメントが有効に機能しているかの検証・評価を行います。 当事業年度は２回開催し、自然災害、情報セキュリティ、カントリーリスク、新事業の展開による品質・知的財産権侵害のリスク及び投資リスクなどへの対応・対策について検討・評価しました。 (3)事業等のリスク当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況などに重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、リスクの発生可能性及び影響度については、それぞれ以下のように定義しております。 発生可能性影響度５いつ発生してもおかしくない長期にわたり経営に大きな影響がある４１年に一度発生する長期にわたり経営に影響がある３１～３年に一度発生する数ヶ月にわたり経営に一定の影響がある２３～10年に一度発生する一時的に経営に影響がある１10年に一度も発生しない経営にほとんど影響しない ①経済環境の変動に関するリスク発生可能性５影響度５ 〇リスク 当社グループは、「ＦＡシステム」、「冷熱ビルシステム」、ネットワークシステムやスマートアグリ・ヘルスケアなどの「Ｘ-Ｔｅｃｈ」、半導体・デバイス品などの「エレクトロニクス」関連の機器・システムの販売を主な事業とする企業集団であり、取引先は製造業や卸売業、建設関連及び医療関係やサービス業など幅広い業種に及んでいます。 各取引先の状況は、景気変動やそれぞれが属する業界の需要の低迷や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029|2034」で掲げるイノベーション戦略を推進、既存事業の維持だけでなく深化・拡大と新領域の探索に取り組むことで高収益ビジネスの領域を広げ、景気変動に影響されにくい企業体質へと進化してまいります。 経営方針等との関連性新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029 | 2034」イノベーション戦略 ②主要仕入先との関係発生可能性３影響度４ 〇リスク 当社グループの主要仕入先は、「ＦＡシステム」及び「冷熱ビルシステム」では三菱電機株式会社であり、当連結会計年度における仕入高は連結仕入高の16％を占めています。 主要仕入先の事業戦略や製品の市場戦略、代理店政策の変更や供給動向などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 主要仕入先との間では販売代理店契約などを締結し、緊密な関係を維持していますが、仕入先の代理店政策の変更による影響もあり、こうした影響を最小限にとどめるため、新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029|2034」で掲げるサプライチェーン戦略を推進し、当社の商社機能としての価値を高めるだけでなく仕入先の価値向上にもつながる活動に取り組むことで関係を一層強固にしていきます。 経営方針等との関連性新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029 | 2034」サプライチェーン戦略 ③自然災害の発生発生可能性４影響度３ 〇リスク 大規模地震や異常気象その他自然災害が発生した場合、当社のインフラ（事業所、ネットワークなど）の損壊などにより本社・支社機能および営業活動に支障が生じる可能性があります。 また、仕入先及び販売先の被災の状況、社会インフラ、物流網などの復旧の遅れ、さらには事業活動の制限や停止などでサプライチェーンに大きな影響を受けた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 こうした影響を最小限に留めるため、防災マニュアルなどBCPの策定、顧客や仕入先などのサプライチェーン全体での供給不足に対応するためのBCP在庫を確保するなどの対応を進めています。 経営方針等との関連性新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029 | 2034」サプライチェーン戦略 ④新事業の展開発生可能性３影響度２ 〇リスク 当社グループは、新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029 | 2034」イノベーション戦略に基づき、新事業の創出に取り組んでいます。 新事業は先行者利益が得られることはもちろん他社との差別化につながり、高利益率・高収益が見込まれます。 一方、これまで当社仕入先が担ってきた品質や知的財産権の侵害リスクなどを当社自身が負担することとなり、当社の責に帰す想定外の不具合などが生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 当社では、こうしたリスクに対応するため、戦略技術センターを中心に知的財産に関する戦略を推進し、国内外で体制強化に努めております。 こうした取り組みは、事業創出会社を実現するためには不可欠なものであり、また他社との差別化にもつながるものと考えます。 経営方針等との関連性新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029 | 2034」イノベーション戦略 ⑤カントリーリスク発生可能性４影響度２ 〇リスク 当社グループは、中国を中心とした東アジア、タイを中心とした東南アジア及び欧米（ドイツ・米国）などで事業を展開しており、当連結会計年度における海外売上高の合計は連結売上高の22％を占めています。 また新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029 | 2034」イノベーション戦略では、これまでの顧客追従型の海外展開から重点エリアを選択的に攻略する方針に転換、特に成長性の高い地域・エリアの攻略を戦略の軸に据えています。 海外事業展開時には、海外事業を担当する部門が予め関係部門と連携し、事業展開にあたっての法規制やリスクを第三者機関（現地弁護士事務所やコンサルタントなど）を通じて調査・検討し、経営会議・取締役会の審議を経て展開しています。 しかしながら、事業展開している国々・地域において予期しない法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の悪化、テロ・戦争などによる社会的混乱など、国内における事業展開とは異なるカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 こうしたリスクを低減するため、事業展開している国・地域の法規則に照らし合わせた法令の自己チェックを毎年実施しているほか、現地のコンサルタントなどと連携し情勢の把握に努めています。 また、海外子会社を担当する部門において定期的に現地法人の役員と情報交換を行い、適宜対策を講じています。 経営方針等との関連性新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029 | 2034」イノベーション戦略 ⑥為替レートの変動発生可能性３影響度３ 〇リスク 当社グループの事業には、海外顧客への商品供給及び海外仕入先からの調達があります。 各地域における売上・費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。 決算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 また中長期的な通貨変動により、計画された調達及び商品供給を実行できないことや、予定された利益の確保ができない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 当社グループは、先物為替予約などによる通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に止める取組みを行っています。 経営方針等との関連性新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029 | 2034」財務戦略新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029 | 2034」サプライチェーン戦略 ⑦在庫発生可能性４影響度３ 〇リスク 当社グループは、顧客の所要見込みや仕入先の供給状況などの情報収集に努め、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防ぐ努力をしていますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要見込みの減少により廃棄損や評価損を計上する場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 当社グループでは、事業セグメントごとの標準在庫月数などを定めた「標準在庫管理運営規則」に則りその管理を徹底しています。 また、金額に応じた発注権限の設定や発注時点での顧客の所要量の精査、引き取り確約や仕入先への発注量の調整などに注力し、適正な水準の維持に努めています。 経営方針等との関連性新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029 | 2034」サプライチェーン戦略 ⑧投資発生可能性３影響度２ 〇リスク 当社グループは、新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029 | 2034」の財務戦略に基づき、成長投資による事業ポートフォリオ変革に取り組んでおり、将来の成長に向けビジネスパートナーに対して出資を行うことがありますが、出資先の業績が出資時点と大きくかい離し、出資の減損処理が必要になるリスクがあります。 〇対応策 出資に際しては、出資先の財政状態、事業計画の実現性、投資リターン等を慎重に判断し、経営会議や取締役会で審議を行っています。 また出資後は、出資先の財政状態、事業計画の進捗を定期的にモニタリングしています。 経営方針等との関連性新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029 | 2034」財務戦略 ⑨気候変動問題への対応発生可能性４影響度４ 〇リスク 2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）で採択された「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を抑制するために温室効果ガスの排出量を大幅に削減していくことが世界全体で取り組むべき目標として掲げられ、これを受け、日本では政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。 今後、環境関連法規制等の強化、気候変動に関するリスクへの対策、炭素税の導入、環境負荷低減の追加的な義務等による環境保全に関連する費用が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 〇対応策 当社グループは、こうした流れの中、温室効果ガス排出抑制への取り組みを「低炭素」から「脱炭素」へと強化し、現在は「RYODENグループ環境方針」のもと、2030年までにScope１及びScope２について2023年度比で42％、Scope３について25％の温室効果ガス排出量削減を目標に掲げ取り組んでいます。 また取締役社長を最高責任者とするサステナビリティ委員会を設置し、本社・国内外の各拠点における環境管理体制や各種手続きを明文化し、環境に配慮した事業活動が行われているか、ルールが適正に守られているかなど、継続的かつ客観的にチェックする体制を整えています。 さらに、脱炭素社会への移行は重要な事業機会として捉え、社会課題の解決につながる事業の創出にも取り組んでいます。 経営方針等との関連性RYODENグループ環境方針新中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」ステークホルダーエンゲージメント戦略 ⑩コンプライアンス発生可能性１影響度３ 〇リスク 当社グループは、経営理念に基づく行動指針に「法令・ルールを遵守する」を掲げ、全ての事業活動において法令・ルールの遵守を最優先させるとともに、倫理を逸脱する行為は行わないことを社内外に約束しています。 しかしながら、管理体制上の問題が発生する可能性はゼロではなく、法令・規制に違反した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、従業員の不正行為は、その内容次第では当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 当社グループでは、こうした影響を低減するため、担当の役付執行役員を委員長とする「倫理・遵法委員会」を設置し、企業活動における法令遵守・公平性・倫理性を確保するための活動を行っています。 また、各部門・支社並びに海外を含めた関係会社において「遵法チェック」を行い、コンプライアンスに関する遵守状況の確認を行うとともに、グループ全社員に対しコンプライアンスe-learningを実施し、法令遵守の徹底に努めています。 また透明性・独立性を高めた内部通報制度を運用し、法令違反や不正の早期発見及び是正に取り組んでいます。 経営方針等との関連性経営理念に基づく行動指針「法令・ルールを遵守する」 ⑪人財の確保と育成発生可能性４影響度５ 〇リスク 当社グループが掲げるビジョン：未来を共創するエクセレントカンパニーの実現の原動力は人財であり、優秀な人財の確保・育成及び定着は最重要課題です。 また、労働人口が確実に減少しているなか、持続的な成長のためには女性活躍を含む多様性の確保が必要となりますが、こうした人財を採用・育成できない場合や優秀な人財が流出した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 これまで以上に積極的な採用活動に取り組むだけでなく、新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029|2034」の人財戦略に基づき、人事制度の整備、社員研修などを通じて人財の育成や定着に取り組んでいます。 また、エンゲージメントの向上や女性管理職比率を新中長期経営計画のKPI（重要経営指標）とするほか、多様性の確保にも取り組んでまいります。 経営方針等との関連性新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029 | 2034」人財戦略 ⑫情報セキュリティ発生可能性４影響度３ 〇リスク 当社グループは、業務遂行にあたり社内外の情報システムを利用しておりますが、災害などによる物理的故障、ソフトウエアの品質不良、人為的オペレーションミス、悪意を持った第三者からの攻撃やコンピュータウイルスによる乗っ取り、不正アクセスなどによりシステムが停止した場合、可用性が損なわれ、サプライチェーンを含めた事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 また、機密情報・個人情報等の漏洩により当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性もあります。 これらの事象は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対策 当社グループでは、情報セキュリティリスクを重要な課題と捉え、情報資産やネットワークを含む情報システム運営に対するリスクへの備えとして「情報セキュリティ規則」を整備し、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）体制を構築し、インシデント発生時の対応を定めております。 役職員に対しては定期的なeラーニングにより教育を施すとともに、偽の標的型攻撃メールを送信する「標的型メール訓練」などにより継続的に情報セキュリティ意識向上を図っております。 昨今、リモートワークにより接続されるネットワークが社内外を問わなくなっていることから、ゼロ・トラスト・セキュリティへの移行を行い、あわせて物理媒体には暗号化を施すなどセキュリティレベルの向上に向け取り組んでおります。 また、業績への影響への備えとしてサイバーリスク保険への加入を行っております。 経営方針等との関連性新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029 | 2034」イノベーション戦略 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。 (1) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化などによる地政学的リスク、各国金融政策を背景とした高インフレが継続するなど、不確実性の高い状況が続きました。 米国では高水準の政策金利が維持されるなか、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費は増加し、景気は堅調に推移する一方、欧州では製造業の長期的な不振が足元の成長を鈍化させる要因となりました。 また中国では、2024年末にかけ景気刺激策や輸出の増加により回復基調となりましたが、不動産投資や個人消費の低迷が経済成長の課題となり、日本では堅調な個人消費とインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復が続きました。 このような状況下、当社グループは、本年度を最終年度とする中期経営計画「ICHIGAN2024」の目標達成に向け、「成長事業のビジネスモデルの確立」「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推進基盤の強化」に取り組んでまいりました。 当社グループの取引に関する業界では、電子部品・半導体分野は、自動車向けパワー半導体やＡＩ関連製品の需要が堅調に推移しましたが、産業機器用途では在庫調整局面も見られ、中国市場においても不安定な状況が続き低調に推移しました。 FA分野では、中国市場でNC関連は好調に推移しましたが、当社の主要顧客である国内の工作機械・半導体製造装置メーカーの中国市場向けの需要が回復せず、低調に推移しました。 冷熱ビル分野では、資材の高騰や技術者不足などの影響はあったものの、活況なインバウンドに対応する店舗等への設備投資の増加や省エネ・環境対策設備などが堅調に推移しました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,157億90百万円(前期比16.7％減)、営業利益54億83百万円(前期比34.1％減)、経常利益60億10百万円(前期比27.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益47億円(前期比18.1％減)となりました。 セグメントごとの業績の概要及び分析は、次のとおりです。 ＦＡシステム 売上高 481億90百万円 営業利益 13億59百万円中国市場でNC関連の受注が好調に推移しましたが、当社の主要顧客である国内の工作機械・半導体製造装置メーカーの中国市場向けの需要が回復せず、顧客の在庫調整が継続し、低調に推移しました。 冷熱ビルシステム 売上高 324億29百万円 営業利益 18億23百万円冷熱分野では、インバウンド需要の拡大に伴い、店舗用エアコン、ルームエアコン、熱源機器等の暑熱対策機器の販売が堅調に推移しました。 ビルシステム分野では、資材価格の高騰や施工物件の延期・工期遅延の影響を受けたことで、エレベーターや搬送機器の販売が低調となりました。 X-Tech 売上高 86億87百万円 営業損失 13百万円ヘルスケア分野では、大型案件を受注したものの、医療業界全体の設備投資減速の影響を受けたことで、全体としては低調な推移となりました。 スマートアグリ分野では、高付加価値製品戦略の推進により収益を確保することができ、期中後半より単月での黒字化を継続しました。 植物工場の市場としては、電気代高騰等の影響を受け引き続き低調ですが、植物工場ビジネスで培ったナレッジを、光合成生物を用いた新たなビジネスに展開することで当社独自のサービスの確立に取り組みます。 ICT分野では、IT機器関連及び、ビデオマネジメントシステムなどの高付加価値製品が堅調に推移しました。 エレクトロニクス 売上高 1,265億36百万円 営業利益 32億69百万円国内市場では、車載市場は当初見込みよりも比較的堅調に推移し、またデータセンター向けの需要が堅調であったものの、主要取扱製品の販売終了、産業機器市場の受注低迷と顧客の在庫調整局面が続いたことで低調な推移となりました。 海外市場では、民生関連市場はOA機器向けの販売が堅調であったものの、産業機器関連市場や車載関連市場がいずれも低調に推移しました。 通期の業績の見通しとして公表した経営目標値とその達成状況は次のとおりです。 経営目標値(百万円)当連結会計年度実績(百万円)達成率(％)売上高218,000215,79099.0営業利益5,5005,48399.7経常利益5,8006,010103.6親会社株主に帰属する当期純利益4,3004,700109.3 (2)生産、受注及び販売の状況①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＦＡシステム39,54590.4冷熱ビルシステム29,886104.4Ｘ－Ｔｅｃｈ7,166134.5エレクトロニクス110,80569.3合計187,40378.9 (注) 数量は単位、呼称が多岐にわたるため、省略しております。 ②販売実績ア 販売方法当社グループは、メーカー製造に係る商品をユーザー又は販売店に、また、材料・半製品をメーカー又はユーザーに販売しています。 イ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＦＡシステム48,19092.6冷熱ビルシステム32,429105.0Ｘ－Ｔｅｃｈ8,687142.3エレクトロニクス126,48174.4合計215,79083.3 (注) １ 販売実績は、受入手数料を含めて計上しています。 ２ 数量は単位、呼称が多岐にわたるため省略しています。 ３ 主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％) パナソニック(株)38,43914.8－－ （注）パナソニック（株）に対する当連結会計年度の実績は10％未満のため記載しておりません。 (3)財政状態資産の部は、現金及び預金が140億26百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が124億26百万円、電子記録債権が106億38百万円、商品及び製品が79億４百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比140億32百万円減少し、1,419億95百万円となりました。 負債の部は、電子記録債務が144億46百万円、支払手形及び買掛金が18億77百万円、未払法人税等が９億60百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比161億62百万円減少し、527億82百万円となりました。 純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を47億円計上し、為替換算調整勘定が14億39百万円増加した一方、配当金24億74百万円の支払による利益剰余金の減少等により、純資産合計は前連結会計年度末比21億30百万円増加し、892億13百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比7.0ポイント増加し、62.7％となりました。 (4)キャッシュ・フロー当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末比148億82百万円増加し、333億５百万円の残高となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、184億53百万円（前年同期比85億11百万円収入増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益64億73百万円の計上と、売上債権・棚卸資産、並びに仕入債務の減少によるネット資金の増加147億96百万円、未収入金の増加による資金の減少３億10百万円、法人税等の支払23億40百万円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、15百万円（前年同期比６億95百万円収入増）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出２億31百万円、無形固定資産の取得による支出９億31百万円、投資有価証券の売却による収入７億95百万円、３ヶ月超定期預金の払戻による収入９億54百万円、敷金及び保証金の差入による支出４億82百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、42億２百万円（前年同期比19億19百万円支出増）となりました。 これは主に、配当金の支払24億69百万円、自己株式の取得による支出10億21百万円、短期借入金の返済４億27百万円、長期借入金の返済２億84百万円によるものです。 (5)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売活動のための商品及び部材等購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは人件費及び運賃諸掛であります。 当社グループは、持続的な企業価値の向上と共に株主の皆さまに対する継続的かつ安定的な利益配分を経営の最重要施策の一つとして位置づけ、配当水準の向上と安定化に努めてまいりました。 2025 年4月にスタートした新中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」では、株主の皆様に対する利益還元強化の姿勢をより明確化し、更なる拡充を図るため「連結総還元性向」及び「連結株主資本配当率（DOE）」を新たな指標として導入することといたしました。 当社グループは、財務の健全性を堅持するとともに中長期的な企業価値向上に向けた成長投資と株主各位への適正な利益還元を実施してまいります。 株主還元につきましては、短期的な業績に連動させず、中長期的かつ安定的に強化・拡充を図る方針であり、連結総還元性向50%又は連結株主資本配当率（DOE）3.5%を下限として剰余金の配当を実施いたします。 また、自己株式の取得につきましても、株価の動向や財務状況を勘案のうえ実施する予定です。 (6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりです。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は37百万円です。 (1)ＦＡシステムＦＡシステムでは、国立大学法人信州大学とバイオミメティクス（生物模倣）のレーザー加工技術に関する共同研究開発を行っています。 当セグメントに係る研究開発費は、6百万円です。 (2)冷熱ビルシステム 該当事項はありません。 (3)Ｘ－Ｔｅｃｈ Ｘ－Ｔｅｃｈでは、スマートアグリ事業部では、NEDOの「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」において革新的省エネ植物工場技術の開発を行いました。 当セグメントに係る研究開発費は14百万円です。 (4)エレクトロニクス エレクトロニクスでは、ペストコントロールを支援するクラウド型AIサービス（Pescle）の開発、WARXSSの仮想環境作成時の効率化に向けた研究開発、Brand Maker Enabler株式会社へ拠出等を行いました。 当セグメントに係る研究開発費は16百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、1,421百万円であり、その主なものは、新基幹システム構築に係る費用等です。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具(面積)(千㎡)土地リース資産その他合計本社・東日本支社(東京都豊島区)（注２）全セグメント販売設備516--149207539西日本支社(大阪市北区)（注２）全セグメント販売設備12---517171中日本支社(名古屋市中区)（注３）ＦＡシステム冷熱ビルシステムエレクトロニクス販売設備56-（0)978-51,040150RYODEN栗原太陽光発電所(宮城県栗原市)冷熱ビルシステム太陽光発電(第１期・第２期)-166--1168- (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具(面積)(千㎡)土地リース資産その他合計株式会社テクノフォート大阪支店(大阪府摂津市) 冷熱ビルシステム販売設備--(0)63-0638ブロックファーム合同会社本社(静岡県沼津市)Ｘ-Ｔｅｃｈ生産設備1,193339(1)7-361,576143株式会社ファームシップ本社(東京都中央区)Ｘ-Ｔｅｃｈ販売設備2026 - -55138 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具(面積)(千㎡)土地リース資産その他合計菱商電子（上海）有限公司本社(上海)ＦＡシステムエレクトロニクス販売設備0---111191RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.本社(タイ)ＦＡシステム冷熱ビルシステムエレクトロニクス販売設備0---9936 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２ 建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は、本社・東日本支社362百万円、西日本支社189百万円であります。 ３ 建物の一部(中日本支社 346.26㎡）を第三者に賃貸しております。 ４ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等当社は、2025年12月に本社移転を予定しております。 これに伴い、新本社における内部造作等の取得を行う予定 です。 (2)重要な設備の除却等当社は、2025年12月に本社移転を予定しております。 これに伴い、現本社における利用見込みのない内部造作等の固定資産については、除却を予定しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 16,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,421,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,364,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式には、専ら株式の価格変動又は配当によって利益を享受することを目的として保有する株式を区分し、純投資目的以外の目的である投資株式には、事業上の取引の維持・発展等に合理性があると判断し保有する株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引の維持・発展等に合理性がある場合に限り、株式を政策的に保有しています。 保有する株式は毎年見直しを行い、個別銘柄について保有目的や取引状況等を定性面と定量面から検討し、取締役会において、個別銘柄毎にその必要性を精査し保有の適否を検証しております。 総合的に判断した結果、保有に合理性が認められない場合には、売却を検討し縮減を図ることとしています。 当事業年度においては、非上場株式を含む保有する全ての株式について、12月24日の取締役会において次のとおり保有の適否の検証を実施しました。 ・個別銘柄毎に、当該銘柄を保有することによる配当金及び取引における当社の収益への貢献の二つの側面から、当社が獲得することができる便益と資本コストとを比較することにより経済合理性を検証した結果、大半の銘柄に経済合理性があることを確認しました。 ・定性面では、継続して保有するとした銘柄について、当該会社との取引関係の維持・発展や協業関係の強化へ貢献することが見込まれる点などを確認しました。 ・これらを総合的に判断した結果、保有に合理性が認められないと判断された一部の銘柄の売却を実施しました。 当事業年度では、保有する株式のうち7銘柄の全数売却等を実施しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式7135非上場株式以外の株式204,247 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式186連結子会社における出資により増加しています。 非上場株式以外の株式53主に取引先持株会の定期買付により増加しています。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1195非上場株式以外の株式6451 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)フクシマガリレイ㈱351,948175,974冷熱ビルシステム事業における販売先であり、同社全国拠点を対象に広域営業を進め、冷凍機器、空調/照明機器等を納入しており、三菱電機製品を含めた新たな商材発掘の可能性があり、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 また同社の株式分割により、株式数が175,974株増加しております。 有9691,038シチズン時計㈱857,000857,000ＦＡシステム事業における取引先であり、同社グループとの三菱電機NC品を中心とした良好な取引関係であり、シェアの維持・発展を図るため株式を保有しております。 継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 有764849フクダ電子㈱109,400109,400エレクトロニクス事業における販売先であり、電子デバイス品を中心とした取引をしております。 継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 有699758東京海上ホールディングス㈱90,00090,000保険取引における取引先として各種保険契約を行っており、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。 同社株については、ビルシステムビジネスを中心に継続的な取引もある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 無516423リンナイ㈱79,06578,719エレクトロニクス事業における販売先であり、電子デバイス品を中心に販売しておりますが、工場設備に対してＦＡ品の納入も拡販活動を行っております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものでありますが、当事業年度において定期買付を停止いたしました。 無273274㈱ヤマト183,275183,275冷熱ビルシステム事業における販売先であり、三菱電機製空調設備を納入しております。 継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 有271202ＮＩＴＴＯＫＵ㈱100,000100,000ＦＡシステム事業における販売先であり、ＦＡ機器品を中心とした取引およびロボット、画像機器についてもスペックイン活動をしております。 ＦＡ機器ビジネスを中心に継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 有211197アイホン㈱66,57366,202エレクトロニクス事業における販売先であり、電子デバイス品だけではなく空調設備、LED照明等も取引しております。 海外拠点も含め継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 取引先持株会の定期買付により371株増加しております。 有173199 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)高砂熱学工業㈱30,09330,091冷熱ビルシステム事業における販売先であり、同事業部重点攻略顧客として継続的に空調設備ビジネスを中心に取引をしております。 継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 また上記のような目的を踏まえ取引先持株会に継続加入しており、当事業年度では定期買付により2株増加しております。 無167146ダイダン㈱18,23018,230冷熱ビルシステム事業における販売先であり、同事業部重点攻略顧客として継続的に空調設備ビジネスを中心に取引をしております。 継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 無6745日東工業㈱15,02514,967ＦＡシステム事業における販売先であり、ＦＡ品を中心に取引しております。 継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 また上記のような目的を踏まえ取引先持株会に継続加入しており、当事業年度では定期買付により58株増加しております。 無4661コカ・コーラボトラーズジャパン・ホールディングス㈱7,0057,005冷熱ビルシステム事業における販売先であり、三菱電機製冷蔵ショーケースを中心に取引しております。 継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 無1715スタンレー電気㈱5,3005,300エレクトロニクス事業における販売先であり、電子デバイス品を中心に取引をしております。 継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 無1414㈱大氣社3,0003,000冷熱ビルシステム事業における販売先であり、三菱電機製空調機器および冷却塔の取引をしております。 継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 無1313㈱伊藤園4,0004,000冷熱ビルシステム事業における販売先であり、三菱電機製だけでなく海外製冷蔵ショーケースの取引も行っております。 継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 無1214 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)レオン自動機㈱8,8728,872ＦＡシステム事業における販売先であり、三菱電機製機器品および機械部品等を中心に取引しております。 継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 無1113㈱指月電機製作所17,87517,875ＦＡシステム事業における販売先であり、三菱電機製機器品の取引をしております。 継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 無78ニプロ㈱5,7575,220ＦＡシステム事業における販売先であり、三菱電機製FA機器品を医療関連設備向けに納入しております。 継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 なお、上記のような目的を踏まえ取引先持株会に継続加入しており、当事業年度では定期買付により537株増加しております。 無76㈱伊藤園 第１種優先株式1,2001,200冷熱ビルシステム事業における販売先であり、三菱電機製だけでなく海外製冷蔵ショーケースの取引も行っております。 継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 無22サンデン㈱4,0004,000エレクトロニクス事業における取引先であり、電子デバイス製品を中心に取引しております。 継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 無00㈱ラックランド―154,400保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。 無―347近鉄グループホールディングス㈱―14,008保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。 無―62㈱安藤・間―46,010保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。 無―54ニチコン㈱―34,500保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。 無―44 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱高松コンストラクショングループ―6,946保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。 無―19名古屋電機工業㈱―5,000保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。 無―10 (注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 定量的な保有効果については、発行会社との取引関係を考慮し記載しておりませんが、資本コストを踏まえ、配当金・取引における収益への貢献等を総合的に検討し、十分な合理性があると判断しております。 ３ 発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――― |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 135,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,247,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 86,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 451,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 連結子会社における出資により増加しています。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 主に取引先持株会の定期買付により増加しています。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 高砂熱学工業㈱ |