財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙KVK CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　末松　正幸
本店の所在の場所、表紙岐阜県加茂郡富加町高畑字稲荷641番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０５７４）５５－１１２０（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1949年１月給水栓の製造販売を目的として、北村バルブ株式会社設立。
1963年３月岐阜県岐阜市黒野に給水栓製造一貫工場を増設（旧黒野工場、2019年３月に廃止）。
1971年８月川部工場（給水栓組立）を設置（2001年９月旧黒野工場に統合）。
1976年10月片知工場（給水栓組立）を設置（2003年３月旧黒野工場に統合）。
1989年４月関東支社及び関西支社を設置。
1989年６月飛騨工場（給水栓組立）を設置（2001年７月飛騨古川工場に統合）。
1989年12月中華人民共和国遼寧省大連経済技術開発区に子会社大連北村閥門有限公司設立（現・連結子会社）。
1990年11月中部支社を設置（2005年４月関西支社に統合）。
1992年４月商号を株式会社ＫＶＫ（登記上は株式会社ケーブイケー）と変更。
1993年10月東北支社を設置。
1993年11月株式を日本証券業協会に店頭登録。
1994年４月中華人民共和国遼寧省大連保税区に子会社大連保税区北村国際工貿有限公司設立（2010年１月清算）。
1994年８月飛騨古川工場（給水栓機械加工）を設置。
1995年９月ＮＰＳ（Ｎｅｗ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）研究会に入会。
1997年２月ＩＳＯ9001の認証を取得（2009年11月2008年版ＩＳＯ9001へ移行）。
1999年７月北関東支社を設置（2005年４月関東支社に統合）。
2000年７月ＩＳＯ14001の認証を取得（2017年12月2015年版ＩＳＯ14001へ移行）。
2000年12月飛騨古川工場に、めっき・組立工程を増設。
2003年11月子会社大連北村閥門有限公司がＩＳＯ9001の認証を取得（2009年９月2008年版ＩＳＯ9001へ移行）。
2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年６月子会社大連北村閥門有限公司に第二工場を設置。
2008年３月株式会社喜多村合金製作所及びその関連会社の株式会社タツタマ、有限会社ロイヤル興産から給排水金具・継手事業の一部を譲受け。
富加工場を設置（2018年７月に本社工場に改称）。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2011年10月子会社大連北村閥門有限公司が2004年版ＩＳＯ14001の認証を取得。
西日本支社を設置。
2013年７月 2014年６月2016年４月2016年９月2018年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
海外事業室を設置。
ＫＶＫ金山ビル（名古屋市熱田区）完成、名古屋営業所を同ビルに移転。
フィリピンに子会社ＫＶＫ ＰＨＩＬＩＰＰＩＮＥＳ,ＩＮＣ.を設立（現・連結子会社）。
登記上の商号を株式会社ＫＶＫと変更。
岐阜県加茂郡富加町に本店移転。
2021年６月関東支社をＫＶＫ日本橋浜町ビル（東京都中央区）に移転。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2023年４月2024年４月新工場棟２棟完成、太陽光発電・コージェネレーションシステム稼働。
新工場棟２棟本稼働開始。
事業の内容 ３【事業の内容】
（1） 当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主な内容としております。
　当該事業に係わる各社の位置づけは、当社が主に日本で給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売をするほか、子会社である大連北村閥門有限公司が、中国で給水栓の内、主に単独水栓を製造し、大部分を当社へ供給するとともに、一部中国国内で販売しております。
また、当社より購入した製品の中国国内での販売もしております。
なお、組立時の部品は、当社からの供給及び一部中国国内で調達しております。
また、2016年９月に設立した、KVK PHILIPPINES,INC.は、2017年６月から生産を開始しており、当社から調達した部品を組付加工し、当社へ供給しております。
（2） 事業の系統図
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 大連北村閥門有限公司（注）１中華人民共和国遼寧省大連市1,640,644（13,600千米ドル）給水栓の製造・販売100当社製品の製造・販売役員の兼任ありKVK PHILIPPINES,INC.Tanauan City,Batangas,Philippines31,511（14,600千ペソ）給水栓部品の製造100当社給水栓部品の製造役員の兼任あり 　（注） １．特定子会社であります。
　２．有価証券届出書または有価証券報告書提出会社ではありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1） 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本625（166）中国374（1）フィリピン23（-）合計1,022（167）　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託及び準社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（2） 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）625（166）39.814.65,209　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（嘱託及び準社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．セグメントはすべて日本であります。
（3） 労働組合の状況　当社グループには、ＫＶＫ労働組合が組織（組合員数499人）されており、ＪＡＭ東海に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－36.461.271.072.1－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　②　連結子会社　　　　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休　　　　　業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による　　　　　公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　当社グループは、多様化・個性化する市場ニーズのなかでお客様満足度の向上をめざし、「常に使う人の身になって考えた誰にでも“もっと使いやすく、もっと心地いい”水まわり商品を通して、環境にやさしい、快適な水まわりを提案し、人々の生活を豊かにする。
」という基本理念のもと、株主、取引先、ユーザー、地域社会、社員などステークホルダー（利害関係者）からの信頼と期待に応えられるよう企業価値の向上に努めております。

(2) 経営戦略　当社グループは、2024年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、下記に示す経営方針の実現に向けて取り組んでおります。
＜販売基盤の強化＞①既存商流の売上基盤の維持・強化②市場ニーズに合った中高級品の販路拡充③海外市場の新規拡大および既存顧客深耕＜生産基盤の強化＞①高効率な生産体制によるコスト競争力強化および安定供給体制の構築②ＤＸ推進による生産性向上＜サステナビリティ視点での経営基盤の強化＞①環境配慮型商品および使いやすさを追求した製品の開発②多様な人財が活躍するためのキャリア形成支援の強化およびワークライフ・バランスの向上③生産活動における温室効果ガス排出の削減および環境負荷物質・廃棄物の削減とリサイクルの推進④地域社会への参画と貢献⑤透明性・健全性の高い経営体制づくりとそのチェック機能の充実 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、外部環境の変化にあっても、経営効率を高め安定した収益を確保していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考え、ＲＯＥを重要な指標として10％を目標としております。
また、売上高、営業利益を経営成績における重要な指標と考えております。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題　国内では、少子高齢化や世帯数の減少により、新設住宅市場は将来的に縮小していくことが避けられない状況にあります。
　当社グループは、中国とフィリピンに子会社を有していることから為替相場の変動リスクを負っており、また、原材料の値動きや物価上昇による仕入コスト増加により、製造コストが大きく変動し自社で吸収しきれない場合は、製造コストを販売価格に転嫁し、利益を確保できるような体制を確立していく必要があります。
　新設住宅市場が縮小傾向にある一方で、住宅リフォーム需要は堅調に推移するものと予想されます。
政府も住生活基本計画において住宅ストック活用型市場への転換を謳い、これを後押ししております。
また、住環境においては、お客様の価値観やライフスタルが多様化し「健康で快適な生活」「環境との共生」の視点から、新たな市場が生まれております。
地域に密着したきめ細かな営業に努め、お客様とのコミュニケーションを深めることで、こうしたニーズを捉え、常にお客様から選んでいただけるような商品・サービスを提供してまいります。
徹底した生産効率の向上と、日本・中国・フィリピンの３拠点による最適生産・最適調達体制の確立により、多様なニーズにマッチした、多様な商品を、安価でタイムリーにお届けできるよう取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
　なお、当社とは提出会社を指しております。
(1）ガバナンス　当社におけるビジネスリスクは、経営管理本部長を委員長とするリスク管理委員会が管掌し、同委員会は必要な計画の策定と実施を推進しております。
なお、総務部が同委員会の事務局として機能しております。
リスク管理委員会の構成メンバーは、各本部において当該事業を管掌する取締役ないし主管部長の中から選任され、当委員会の選任を通じて、各事業部門間での取組が共有され、業務計画等の立案・実施において全社的リスクが考慮される仕組みとなっております。
同委員会では、重要課題に関する取組を推進・サポートし、進捗をモニタリングするとともに、対応方針の立案と関連部署への展開を行っており、重要なリスクに関しては取締役会に報告され、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行っております。
　また、サステナビリティに関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織として、2021年12月に経営管理本部内メンバーを中心に構成したサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ基本方針に基づく重要課題（マテリアリティ）に関する取組を管理・推進しております。
(2）戦略　環境負荷を緩和し次世代へと受け継ぐために、エコプログラムを定め、地球環境との共存に向けて取り組んでおります。
当社は、地球温暖化防止を重要な経営課題の一つに位置付け、事業成長と環境汚染防止の両立に向け、低炭素な操業を可能にする生産技術の革新と、脱炭素社会に貢献する技術開発を社員一丸となって進めております。
　また、環境関連リスクと機会を正しく認識するため、事業戦略に及ぼす影響を評価し、将来の事業戦略策定に活用していくための分析を実施しております。
分析を通じて、現状の対応の妥当性と将来の課題の確認を行っており、事業環境の変化とその影響から、重要性の高い事業リスク及び機会を認識し、中期経営計画の中で対応を進めております。
　また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりであります。
＜人材育成方針＞　当社は、経営理念に「協力と発展」を掲げ、「事業は人なり」の信念のもと「人間尊重」を基本に、持続的な企業価値の向上と社会へ貢献できる人財の育成に取り組みます。
方針取組内容１社員の能力を十分に発揮できる組織従来の枠組みにとらわれず、新たな視点で問題形成し解決できる自立性を持った人材を育てる組織づくりを行います。
全ての役職員が組織の戦略や目標を共有し方向性を明確にする事で、社員一人ひとりが課題達成に向け、行動できる組織づくりを行います。
意思の伝達や情報交換が出来る社内風土の醸成を進め、円滑なコミュニケーションができる組織づくりを行います。
２社員一人ひとりの成長支援社員が自己成長できるよう社内研修制度や外部研修を通じて、業務内容以外の知識を習得できる「自己研鑽」への投資を積極的に行います。
社員が自発的に「学び」に取組み、自己能力を維持向上させていく文化を醸成します。
性別、国籍、キャリア問わず教育の機会を提供し“次世代リーダー”への成長を支援し、成長欲求を高められる人材を育成していきます。
３適材適所で機動力のある組織体制キャリア採用や外国籍人材の採用、ダイバーシティ等、多様な人材の確保、育成、風土の醸成に取り組みます。
社会や消費者のニーズが多様化する中、新しい技術やサービスを創造するイノベーションへの取り組みが重要であり、デジタル技術を活用した新たな商品価値の創造やＤＸ推進による生産性向上など、ＤＸ人材を育成します。
＜社内環境整備方針＞　会社が成長し継続されるのは、社員の成長が重要であり、社員への人材育成する環境を定めます。
方針取組内容１社内人材の育成・能力開発に向けた投資社内研修制度や外部研修を通じて社員が自律的に知識向上・スキルアップに取り組むことができる制度運用を図ります。
業務に活用できる資格取得に向けた支援を行い社員の意識向上を図ります。
２競争力を高めるための技術・開発向上人材育成方針に従い、デジタル技術を活用した新たな商品価値の創造やＤＸ推進による生産性向上などの対応を進めてまいります。
技術、開発の業務に活かせるよう専門知識を更に習得します。
３生産能力増強に関する知識・能力・意欲の向上経営理念である「良品と均質」実現の為、ＫＰＳ活動を通じて知識・能力の向上と多能工化を図ります。
コア技術を後世に伝承するために若年層の教育としてОＪＴ等育成の場を提供し、企業文化の変革を目指します。
４社員の補強的必要性から、専門性の高い人材の中途採用海外市場への拡充・深耕を図る為に、海外で活躍できる語学研修や外国籍社員の採用を行うことでグローバルな社員が活躍できる環境を整備してまいります。
国際化や多様性を確保する上で、当社と異なる業界での勤務経験・知識を社内に取り込めるよう、キャリア採用を「即戦力」として位置付け、専門職や管理職等活躍できる人材を継続的に採用します。
新卒、キャリア採用に関係なく公平な目で能力・成果を評価し、社員の成長を目指します。
５従業員エンゲージメント向上への取組社員のモチベーション向上や定着率を高めるために、社員エンゲージメント調査等による働きやすい社内環境を目指し、ハード、ソフト面で整備してまいります。
研修を通して、組織、個人ともに「自分の能力は、努力次第で成長させることができる」という成長志向のマインドセット醸成に取り組みます。
６社員の健康推進に向けた投資社員の健康推進に向け、ワークライフバランスへの取り組みを重要なテーマとして考え、多様な働き方が選択できる人事制度を整備します。
結婚、出産、介護等のライフイベントに合わせた多様な働き方が出来る環境を整備します。
産業医と連携し健康づくりが出来る社内環境を整備し、社内研修を行うことで健康に関する意識向上を図ります。
(3）リスク管理　当社は、リスク管理の統括機関として、リスク管理委員会を年２回、サステナビリティ委員会を原則月１回開催し、重要なリスクに関しては取締役会及び経営会議に報告を行うこととしております。
経営会議では、委員会からの報告・答申等に基づき、必要な協議・決議を行ってまいります。
取締役会は、経営会議及び委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社の重要なリスク課題への対応方針及び計画の実行と進捗についての監督を行ってまいります。
(4）指標及び目標　当社は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（以下「省エネ法」という。
）に基づき、エネルギー使用に関する年間削減目標を策定しております。
項目目標（2024年度対比）2024年度実績（原単位　kl/千円）Scope１原単位ベースでエネルギー使用量を前年度比１％削減0.2374Scope２原単位ベースでエネルギー使用量を前年度比１％削減0.3553合計原単位ベースでエネルギー使用量を前年度比１％削減0.5927Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼等）を省エネ法単位で算出Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出を省エネ法単位で算出原単位 ：原油換算（kl）/付加価値額（製造原価－外注費－材料費）（千円） 　工場棟増設に合わせて、本社工場敷地内にLNGガスによる発電設備と、LNGサテライトを設置し、電気と排熱を利用した蒸気・温水の供給が可能となるコージェネレーションシステムを導入しております。
電力使用量増加に備えるとともに、エネルギー効率を高めることで、エネルギー使用量・CO2排出量を抑制してまいります。
また、工場棟屋根に太陽光発電パネルを設置し、再生可能エネルギーによる発電を電力として利用しております。
　また、当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）男性労働者の育児休業取得率2027年までに50.0％36.4％ （2025年３月期の当社平均年齢及び平均勤続年数） 男性女性平均年齢（歳）40.937.4平均勤続年数（年）15.512.6 （2024年度の当社採用人員数） 男性（名）女性（名）女性比率（％）新卒採用11８42.1中途採用161242.9合計272042.6 ＜女性活躍推進＞　当社は、多様な人財を確保し活躍できる環境を整えるうえで、女性社員の活躍及びワークライフ・バランスへの取組が重要なテーマであると考えております。
復職制度、職群選択など仕事と家庭の両立支援制度を整備し、多様な働き方を推進しております。
現在、当社社員における女性社員の割合は約４割となっておりますが、若年層の女性社員が多いことから、男性社員と比較し平均年齢が４歳、平均勤続年数が３年低くなっております。
女性社員の長期雇用に向けた育成・登用の支援に取り組むとともに、その上司を対象とした研修プログラムによる意識教育を積極的に進めてまいります。
今後も、女性社員の更なる活躍が重要と捉え、幅広い職場において女性社員の活躍を広げるための取組を継続的に実施し、女性社員がより活躍することにより、企業風土の活性化を図ってまいります。
戦略 (2）戦略　環境負荷を緩和し次世代へと受け継ぐために、エコプログラムを定め、地球環境との共存に向けて取り組んでおります。
当社は、地球温暖化防止を重要な経営課題の一つに位置付け、事業成長と環境汚染防止の両立に向け、低炭素な操業を可能にする生産技術の革新と、脱炭素社会に貢献する技術開発を社員一丸となって進めております。
　また、環境関連リスクと機会を正しく認識するため、事業戦略に及ぼす影響を評価し、将来の事業戦略策定に活用していくための分析を実施しております。
分析を通じて、現状の対応の妥当性と将来の課題の確認を行っており、事業環境の変化とその影響から、重要性の高い事業リスク及び機会を認識し、中期経営計画の中で対応を進めております。
　また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりであります。
＜人材育成方針＞　当社は、経営理念に「協力と発展」を掲げ、「事業は人なり」の信念のもと「人間尊重」を基本に、持続的な企業価値の向上と社会へ貢献できる人財の育成に取り組みます。
方針取組内容１社員の能力を十分に発揮できる組織従来の枠組みにとらわれず、新たな視点で問題形成し解決できる自立性を持った人材を育てる組織づくりを行います。
全ての役職員が組織の戦略や目標を共有し方向性を明確にする事で、社員一人ひとりが課題達成に向け、行動できる組織づくりを行います。
意思の伝達や情報交換が出来る社内風土の醸成を進め、円滑なコミュニケーションができる組織づくりを行います。
２社員一人ひとりの成長支援社員が自己成長できるよう社内研修制度や外部研修を通じて、業務内容以外の知識を習得できる「自己研鑽」への投資を積極的に行います。
社員が自発的に「学び」に取組み、自己能力を維持向上させていく文化を醸成します。
性別、国籍、キャリア問わず教育の機会を提供し“次世代リーダー”への成長を支援し、成長欲求を高められる人材を育成していきます。
３適材適所で機動力のある組織体制キャリア採用や外国籍人材の採用、ダイバーシティ等、多様な人材の確保、育成、風土の醸成に取り組みます。
社会や消費者のニーズが多様化する中、新しい技術やサービスを創造するイノベーションへの取り組みが重要であり、デジタル技術を活用した新たな商品価値の創造やＤＸ推進による生産性向上など、ＤＸ人材を育成します。
＜社内環境整備方針＞　会社が成長し継続されるのは、社員の成長が重要であり、社員への人材育成する環境を定めます。
方針取組内容１社内人材の育成・能力開発に向けた投資社内研修制度や外部研修を通じて社員が自律的に知識向上・スキルアップに取り組むことができる制度運用を図ります。
業務に活用できる資格取得に向けた支援を行い社員の意識向上を図ります。
２競争力を高めるための技術・開発向上人材育成方針に従い、デジタル技術を活用した新たな商品価値の創造やＤＸ推進による生産性向上などの対応を進めてまいります。
技術、開発の業務に活かせるよう専門知識を更に習得します。
３生産能力増強に関する知識・能力・意欲の向上経営理念である「良品と均質」実現の為、ＫＰＳ活動を通じて知識・能力の向上と多能工化を図ります。
コア技術を後世に伝承するために若年層の教育としてОＪＴ等育成の場を提供し、企業文化の変革を目指します。
４社員の補強的必要性から、専門性の高い人材の中途採用海外市場への拡充・深耕を図る為に、海外で活躍できる語学研修や外国籍社員の採用を行うことでグローバルな社員が活躍できる環境を整備してまいります。
国際化や多様性を確保する上で、当社と異なる業界での勤務経験・知識を社内に取り込めるよう、キャリア採用を「即戦力」として位置付け、専門職や管理職等活躍できる人材を継続的に採用します。
新卒、キャリア採用に関係なく公平な目で能力・成果を評価し、社員の成長を目指します。
５従業員エンゲージメント向上への取組社員のモチベーション向上や定着率を高めるために、社員エンゲージメント調査等による働きやすい社内環境を目指し、ハード、ソフト面で整備してまいります。
研修を通して、組織、個人ともに「自分の能力は、努力次第で成長させることができる」という成長志向のマインドセット醸成に取り組みます。
６社員の健康推進に向けた投資社員の健康推進に向け、ワークライフバランスへの取り組みを重要なテーマとして考え、多様な働き方が選択できる人事制度を整備します。
結婚、出産、介護等のライフイベントに合わせた多様な働き方が出来る環境を整備します。
産業医と連携し健康づくりが出来る社内環境を整備し、社内研修を行うことで健康に関する意識向上を図ります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（以下「省エネ法」という。
）に基づき、エネルギー使用に関する年間削減目標を策定しております。
項目目標（2024年度対比）2024年度実績（原単位　kl/千円）Scope１原単位ベースでエネルギー使用量を前年度比１％削減0.2374Scope２原単位ベースでエネルギー使用量を前年度比１％削減0.3553合計原単位ベースでエネルギー使用量を前年度比１％削減0.5927Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼等）を省エネ法単位で算出Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出を省エネ法単位で算出原単位 ：原油換算（kl）/付加価値額（製造原価－外注費－材料費）（千円） 　工場棟増設に合わせて、本社工場敷地内にLNGガスによる発電設備と、LNGサテライトを設置し、電気と排熱を利用した蒸気・温水の供給が可能となるコージェネレーションシステムを導入しております。
電力使用量増加に備えるとともに、エネルギー効率を高めることで、エネルギー使用量・CO2排出量を抑制してまいります。
また、工場棟屋根に太陽光発電パネルを設置し、再生可能エネルギーによる発電を電力として利用しております。
　また、当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）男性労働者の育児休業取得率2027年までに50.0％36.4％ （2025年３月期の当社平均年齢及び平均勤続年数） 男性女性平均年齢（歳）40.937.4平均勤続年数（年）15.512.6 （2024年度の当社採用人員数） 男性（名）女性（名）女性比率（％）新卒採用11８42.1中途採用161242.9合計272042.6 ＜女性活躍推進＞　当社は、多様な人財を確保し活躍できる環境を整えるうえで、女性社員の活躍及びワークライフ・バランスへの取組が重要なテーマであると考えております。
復職制度、職群選択など仕事と家庭の両立支援制度を整備し、多様な働き方を推進しております。
現在、当社社員における女性社員の割合は約４割となっておりますが、若年層の女性社員が多いことから、男性社員と比較し平均年齢が４歳、平均勤続年数が３年低くなっております。
女性社員の長期雇用に向けた育成・登用の支援に取り組むとともに、その上司を対象とした研修プログラムによる意識教育を積極的に進めてまいります。
今後も、女性社員の更なる活躍が重要と捉え、幅広い職場において女性社員の活躍を広げるための取組を継続的に実施し、女性社員がより活躍することにより、企業風土の活性化を図ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりであります。
＜人材育成方針＞　当社は、経営理念に「協力と発展」を掲げ、「事業は人なり」の信念のもと「人間尊重」を基本に、持続的な企業価値の向上と社会へ貢献できる人財の育成に取り組みます。
方針取組内容１社員の能力を十分に発揮できる組織従来の枠組みにとらわれず、新たな視点で問題形成し解決できる自立性を持った人材を育てる組織づくりを行います。
全ての役職員が組織の戦略や目標を共有し方向性を明確にする事で、社員一人ひとりが課題達成に向け、行動できる組織づくりを行います。
意思の伝達や情報交換が出来る社内風土の醸成を進め、円滑なコミュニケーションができる組織づくりを行います。
２社員一人ひとりの成長支援社員が自己成長できるよう社内研修制度や外部研修を通じて、業務内容以外の知識を習得できる「自己研鑽」への投資を積極的に行います。
社員が自発的に「学び」に取組み、自己能力を維持向上させていく文化を醸成します。
性別、国籍、キャリア問わず教育の機会を提供し“次世代リーダー”への成長を支援し、成長欲求を高められる人材を育成していきます。
３適材適所で機動力のある組織体制キャリア採用や外国籍人材の採用、ダイバーシティ等、多様な人材の確保、育成、風土の醸成に取り組みます。
社会や消費者のニーズが多様化する中、新しい技術やサービスを創造するイノベーションへの取り組みが重要であり、デジタル技術を活用した新たな商品価値の創造やＤＸ推進による生産性向上など、ＤＸ人材を育成します。
＜社内環境整備方針＞　会社が成長し継続されるのは、社員の成長が重要であり、社員への人材育成する環境を定めます。
方針取組内容１社内人材の育成・能力開発に向けた投資社内研修制度や外部研修を通じて社員が自律的に知識向上・スキルアップに取り組むことができる制度運用を図ります。
業務に活用できる資格取得に向けた支援を行い社員の意識向上を図ります。
２競争力を高めるための技術・開発向上人材育成方針に従い、デジタル技術を活用した新たな商品価値の創造やＤＸ推進による生産性向上などの対応を進めてまいります。
技術、開発の業務に活かせるよう専門知識を更に習得します。
３生産能力増強に関する知識・能力・意欲の向上経営理念である「良品と均質」実現の為、ＫＰＳ活動を通じて知識・能力の向上と多能工化を図ります。
コア技術を後世に伝承するために若年層の教育としてОＪＴ等育成の場を提供し、企業文化の変革を目指します。
４社員の補強的必要性から、専門性の高い人材の中途採用海外市場への拡充・深耕を図る為に、海外で活躍できる語学研修や外国籍社員の採用を行うことでグローバルな社員が活躍できる環境を整備してまいります。
国際化や多様性を確保する上で、当社と異なる業界での勤務経験・知識を社内に取り込めるよう、キャリア採用を「即戦力」として位置付け、専門職や管理職等活躍できる人材を継続的に採用します。
新卒、キャリア採用に関係なく公平な目で能力・成果を評価し、社員の成長を目指します。
５従業員エンゲージメント向上への取組社員のモチベーション向上や定着率を高めるために、社員エンゲージメント調査等による働きやすい社内環境を目指し、ハード、ソフト面で整備してまいります。
研修を通して、組織、個人ともに「自分の能力は、努力次第で成長させることができる」という成長志向のマインドセット醸成に取り組みます。
６社員の健康推進に向けた投資社員の健康推進に向け、ワークライフバランスへの取り組みを重要なテーマとして考え、多様な働き方が選択できる人事制度を整備します。
結婚、出産、介護等のライフイベントに合わせた多様な働き方が出来る環境を整備します。
産業医と連携し健康づくりが出来る社内環境を整備し、社内研修を行うことで健康に関する意識向上を図ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　また、当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）男性労働者の育児休業取得率2027年までに50.0％36.4％ （2025年３月期の当社平均年齢及び平均勤続年数） 男性女性平均年齢（歳）40.937.4平均勤続年数（年）15.512.6 （2024年度の当社採用人員数） 男性（名）女性（名）女性比率（％）新卒採用11８42.1中途採用161242.9合計272042.6 ＜女性活躍推進＞　当社は、多様な人財を確保し活躍できる環境を整えるうえで、女性社員の活躍及びワークライフ・バランスへの取組が重要なテーマであると考えております。
復職制度、職群選択など仕事と家庭の両立支援制度を整備し、多様な働き方を推進しております。
現在、当社社員における女性社員の割合は約４割となっておりますが、若年層の女性社員が多いことから、男性社員と比較し平均年齢が４歳、平均勤続年数が３年低くなっております。
女性社員の長期雇用に向けた育成・登用の支援に取り組むとともに、その上司を対象とした研修プログラムによる意識教育を積極的に進めてまいります。
今後も、女性社員の更なる活躍が重要と捉え、幅広い職場において女性社員の活躍を広げるための取組を継続的に実施し、女性社員がより活躍することにより、企業風土の活性化を図ってまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サプライチェーンリスク　当社グループは、アジア地域のサプライヤーから部品を調達しており、地政学的リスクの懸念等により部品供給に遅延が発生し、本社工場の生産調整、停止となる場合があります。
当社グループでは、ＢＣＰ対策の一環として本社工場での生産バックアップ体制を見直すとともに国内外の調達先を複数確保し、事業への影響を最小限に止めることに努めております。
しかしながら、バックアップによる生産が長く続くような状況になった場合や、原材料部品商品等の調達が困難となった場合、及び経済の停滞に伴い消費マインドが大きく後退し売上が減少した場合は、当社の経営成績を悪化させる可能性があります。

(2) 経済動向による影響　当社グループの営業収入の大部分は、国内需要に大きく影響を受けております。
法律・制度の規制緩和や住宅政策の転換、金利動向により、新築・リフォーム需要が大きく変動した場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競争の激化　水栓市場は、同業他社との競争下にあり、厳しい価格競争が繰り広げられております。
為替相場や原材料価格の変動による製造コストの上昇を販売価格に転嫁することは容易ではありません。
当社グループの商品の優位性が保てず、価格競争が激化していった場合は、当社グループの経営成績を悪化させる可能性があります。
　当社グループは、商品の企画・開発・生産・営業・アフターサービスまで一貫して行う水栓金具専業メーカーであります。
お客様の声を聞き、課題解決に向けた提案を行うことで、価格競争とは一線を画した営業に努めております。
(4) 製品の不良　当社グループの製品は水栓金具であります。
水漏れを引き起こすような不良を発生させますと、当社の製品をご利用いただいているお客様の家屋や家財に大きな損害を及ぼす可能性があります。
万が一、大量に不良品が発生した場合は、リコール費用や損害賠償等の発生や、信用低下による販売不振により当社グループの経営成績を悪化させる可能性があります。
　当社では、製造物責任賠償保険に加入し、万が一の発生に備えておりますが、品質が会社の生命線であると考えており、品質マニュアルに品質方針を定めて、品質マネジメントシステムを構築し、体系的な品質管理活動を展開しております。
(5) 原材料価格の高騰　当社グループは、製品製造のため、原材料、部品等さまざまな資材を調達しております。
たとえば水栓の本体部分は銅合金から鋳造しております。
銅は脱炭素に向けて、世界的に電気自動車向けの需要が伸びており、長期的な需要増が見込まれます。
また、中国の景気回復の動向によっては銅価格が高止まりする可能性があります。
新築・リフォーム需要など需給環境の変化により原材料部品等の価格が高騰した場合は、当社グループの経営成績を悪化させる可能性があります。
　当社グループでは、こうした環境の変化のなかにあっても安定した収益が確保できるよう、一貫生産体制のなかで、あらゆる無駄をなくし、コストダウンに努めつつ、原材料価格の高騰状況によっては適時適切な商品への価格転嫁を進めていきます。
(6) 海外での事業活動　当社グループは、中国、フィリピンにおいても事業活動を行っており、法律・規制や租税制度の変更、テロ・内乱などによる政治的社会的混乱や予期し得ない経済情勢の悪化、グループ間取引における海外輸送中の事故やそれに伴う納期遅延等により、当社グループの経営成績や財政状態を悪化させる可能性があります。
(7) 為替相場の変動　当社グループは、中国とフィリピンに子会社を有しているため、為替相場の変動リスクを負っており、相場の変動により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害等　当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小化するために、生産設備などにおける定期的な災害防止点検、ＢＣＰ計画の策定及び訓練の定期的な実施を行っております。
しかし、生産施設で発生する人的あるいは自然災害などによる影響を完全に防止あるいは軽減できる保証はありません。
当社グループの工場は岐阜県（加茂郡・飛騨市）、中国大連、フィリピンと分散しているものの、当社グループのサプライチェーンは中部地区に集中しており、当地区における大規模な地震やその他操業に影響する災害などが発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態を悪化させる可能性があります。
(9) 減損会計　当社グループは、「固定資産の減損にかかる会計基準」の適用に伴い、今後の地価の動向や事業展開などに伴う減損損失の計上により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 退職給付債務　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。
このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人材の確保　当社グル－プの本社及び国内工場は岐阜県にありますが、岐阜県の人口は減少傾向にあり、生産年齢人口の割合をみると全国と比較して低くなっており、人材を確保しづらい環境にあります。
将来において、適切な費用で必要な人材を確保できなくなった場合は、当社の事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、社員寮を準備するなど福利厚生の充実に努めるほか、適正な賃金水準の維持、教育制度の充実により必要な人材確保に努めております。
(12) 環境関連法規　当社グループは、さまざまな環境関連法規の制約を受けております。
環境規制における特定有害物質が、基準を超えて社外へ漏洩した場合、または、環境規制の厳格化に適切に対応できなかった場合は、行政による査察・指導等により生産業務が停止する可能性があり、法的な賠償責任を負う可能性もあります。
環境意識が高まりをみせる昨今では、こうした事態の発生は当社の企業イメージを著しく低下させることが予想され、当社の経営成績や財政状態を悪化させる可能性があります。
　当社グループは、「環境関連法規の遵守」、「事業活動・製品及びサービスが環境に及ぼす影響に対する施策」、「社員・地域住民の安全・健康の推進を通じて会社の健全な発展を図る」ことを目的に環境管理規程を制定し、環境マネジメントシステムを運営しています。
2000年７月には、環境管理の国際規格である「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得しており、省資源・省エネルギー、環境に配慮した製品開発、社会との協調・共生に取り組んでおります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における事業環境は、物価上昇等の影響を受け個人消費に停滞が見られるものの、景気は緩やかな回復基調となりました。
一方、住宅市場におきましては、建築資材価格や人件費の高騰など建築コストの上昇に伴う住宅価格の高止まりおよび住宅ローン金利引き上げへの懸念から、住宅取得マインドの低下もあり、新設住宅着工戸数は、４月からの建築基準法・建築物省エネ法改正による、厳格な建築基準導入を前に期末での駆け込み着工があったものの、期中では前期比で減少傾向が続いており厳しい状況となりました。
　このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供を目指し、中期経営計画「KVK Innovation」に掲げた重点戦略に取り組んでまいりました。
　直径１μｍ未満の微細な泡が皮脂汚れを落とすウルトラファインバブルシャワーヘッドは発売以来ご好評をいただいておりますが、この泡発生機構の応用展開として、ウルトラファインバブル発生機能を備えたキッチン用シングルシャワー付混合栓および洗面用シングル洗髪シャワー付混合栓を発売しました。
直径１μｍ未満の微細な泡が汚れの隙間に入り込み洗浄効果を高め、水まわりの作業を快適に行うことができます。
　生産能力増強のための新工場棟２棟は、射出成型と樹脂めっきラインを構築し、樹脂部品増産体制を整えました。
稼働率も上昇し安定稼働しています。
今後、主要な原材料である銅合金の価格変動リスクに備え、水栓における樹脂の使用比率を高め、樹脂部品の増産を図ります。
　当社は、ＫＰＳ（KVK　Production　System）活動を柱に最適生産を目指し、あらゆる無駄の排除とコスト競争力の強化を推し進めています。
本社を軸とした各生産拠点による最適地調達・最適地生産への取り組みにより、高効率な生産体制づくりを進め、原価低減に寄与していきます。
　当連結会計年度における連結業績につきましては、新設住宅着工戸数が低調で推移するなか、採算性を考慮した販売品目の見直しにより、売上高は29,648百万円（前期比0.5％減）、営業利益は2,660百万円（前期比5.2％増）となりました。
投資有価証券売却益もあり経常利益は3,072百万円（前期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,110百万円（前期比6.6％増）となりました。
※「ファインバブル」「ウルトラファインバブル」は、一般社団法人ファインバブル産業会の登録商標です。
　セグメント毎の業績については以下の通りです。
　日本におきましては、売上高は29,448百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は2,988百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
　中国におきましては、グループ間の売上高減少に伴い、売上高は6,609百万円（前期比3.6％減）、セグメント利益は355百万円（前期比6.2％増）となりました。
　フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。
② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は前連結会計年度末に比べ2,690百万円増加し、5,455百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、3,565百万円の収入（前期比2,949百万円の収入増）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益3,069百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、242百万円の支出（前期比2,918百万円の支出減）となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入1,358百万円等の一方で、投資有価証券の取得による支出613百万円、有形固定資産の取得による支出767百万円および無形固定資産の取得による支出352百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、606百万円の支出（前期比171百万円の支出増）となりました。
これは主に配当金の支払額578百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績　当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び子会社２社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。
　当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）27,482,600103.1中国（千円）3,472,271102.9フィリピン（千円）57,32092.3合計（千円）31,012,192103.1（注）金額は販売価格によっております。
ロ．受注実績　当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。
ハ．販売実績　当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び子会社２社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。
　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）29,195,96999.5中国（千円）452,96697.3フィリピン（千円）－－合計（千円）29,648,93699.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先（日本）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）タカラスタンダード株式会社3,701,11712.43,609,28612.2
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
イ．財政状態の分析　当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末比1,812百万円増加の36,276百万円となりました。
（資産）　資産は、前連結会計年度末に比べ1,812百万円増加し、36,276百万円となりました。
これは主に現金及び預金が2,690百万円増加した一方で、投資有価証券が820百万円減少したことによります。
（負債）　負債は前連結会計年度末に比べ496百万円増加し、7,950百万円となりました。
これは主に電子記録債務が122百万円、未払法人税等が134百万円増加したことによります。
（純資産）　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,315百万円増加し、28,325百万円となりました。
この結果、自己資本比率は78.1％（前連結会計年度末は78.4％）となりました。
ロ．経営成績の分析（売上高及び営業利益）　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比150百万円減少の29,648百万円となり、営業利益は前連結会計年度比130百万円増加の2,660百万円となりました。
　セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(１)経営成績の状況と概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（営業外損益及び経常利益）　当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の336百万円の収益（純額）に対して411百万円の収益（純額）となりました。
投資有価証券売却益を前期とほぼ同額の224百万円計上しているのに加え、前期は為替差損70百万円計上しているのに対し、当期は為替差益23百万円計上したことなどにより、74百万円の収益増加となりました。
　この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比205百万円増加の3,072百万円となりました。
（特別損益及び税金等調整前当期純利益）　特別損益は、前連結会計年度の63百万円の損失（純額）に対して２百万円の損失（純額）となりました。
前期は投資有価証券売却益13百万円、信託終了損39百万円を計上していることなどにより、61百万円の損失減少となりました。
　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比266百万円増加の3,069百万円となりました。
（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）　法人税等は増益により前連結会計年度比136百万円増加の959百万円となりました。
　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比130百万円増加の2,110百万円となりました。
ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等　当期の目標に対する達成率は、売上高目標30,500百万円に対して97.2％、営業利益目標2,600百万円に対して102.3％となりました。
　売上高につきましては、新設住宅着工戸数は低調な推移が続くなど市況が厳しく目標は未達となりました。
　営業利益につきましては、原材料価格の高騰および物価の上昇による仕入コスト増加があるものの、採算性を考慮した販売品目の見直しにより、粗利率が改善され、目標を達成しました。
　また、ＲＯＥにつきましては、当面の目標とする10.0％に対して7.6％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。
投資目的とした資金需要は、設備投資のほか、投資有価証券等の取得であります。
また、株主還元については、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
　運転資金及び設備投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金及び金融機関からの借入を基本方針としております。
　なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は70百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,455百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
（貸倒引当金）　当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合、追加引当処理が必要となる可能性があります。
（製品保証引当金）　当社グループは、製品の無償修理費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎として無償修理見込額を計上しております。
なお、実際の製品不良、修理費用が見積りと異なる場合は、見積り所要額の修正を必要とし、追加引当を計上する可能性があります。
（固定資産の減損処理）　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び判定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造及び販売を主事業としている専門メーカーとして、研究開発本部を中心に、水まわりにおける快適性・利便性・安全性等住環境の向上をめざし、多様化する市場ニーズに応える商品開発を行っております。
　当連結会計年度における主な研究開発は以下の通りであります。
　バス用商品は、豊富なラインアップを取り揃えたウルトラファインバブルシャワーヘッド「hadamo」シリーズに、多様化するニーズにより応えられるよう、たっぷりの湯量で全身に柔らかい浴び心地を可能にしたPZS390を新たに追加いたしました。
　キッチン用商品では、機能性だけでなく、デザインや色合いなどの視覚的要素を重視する傾向から、より空間に合った色合いを選択可能にし、マットブラック色のKM6092ECM5、金めっきのKM6091ECGを追加いたしました。
　洗面用商品として新たに発表したFSL250シリーズは、ユーザーの利便性とデザイン性を追求した商品です。
スリムな形状により清掃が容易で、シンプルなレバーは指にフィットする形状にて使い勝手を向上、また、水栓本体のボリューム感を抑え、洗面ボウルに合わせやすいデザインを実現しております。
　加えて、「子育てグリーン住宅支援事業」の対象機種となる節湯（※）水栓を各種ラインアップし、品番登録を行っております。
　さらに、住宅設備機器メーカー様向けとしては、お客様の商品見直しに伴い、浴室用・キッチン用・洗面用合わせて４機種の専用水栓を市場投入しました。
　なお、当連結会計年度における研究開発費は、313百万円であります。
　（※）住宅・建築物の省エネ基準における節湯水栓の判断基準を満たすものをいう。
　　　　　節湯A1：手元止水機構を有すること　　　　　節湯B1：少流量吐水機構を有すること　　　　　節湯C1：水優先吐水機構を有すること※「ファインバブル」「ウルトラファインバブル」は、一般社団法人ファインバブル産業会の登録商標です。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループの設備投資は、需要の変化に対応できる最適生産体制づくりに向け、製品の開発・改良、生産設備の合理化・内製化に係わる投資を行いました。
当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は873百万円であり、その主なものは当社本社工場での金型の取得157百万円であります。
　なお、設備投資額には建設仮勘定から本勘定への振替額は含んでおりません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社及び本社工場（岐阜県加茂郡富加町）鋳造・切削・研摩・めっき・組立加工・射出成型設備2,533,2743,119,378197,3741,437,625（91,248.05）7,287,652438飛騨古川工場（岐阜県飛騨市）切削・組立加工設備192,769232,7311,555230,664（27,630.34）657,72130　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３．セグメントはすべて日本であります。

(2) 在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計大連北村閥門有限公司本社、第一工場及び第二工場（中華人民共和国遼寧省）鋳造・切削・研摩・めっき・組立加工設備155,712425,01613,207 （－）[25,004.00]593,936374KVK PHILIPPINES,INC.本社、本社工場（TanauanCity,Batangas,Philippines）組立加工設備 2,879[1,584.00]22,26436 （－）[1,320.00]25,18023　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
２．上記［　］書きは、外書きで賃借中の建物及び土地面積であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等　重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動313,000,000
設備投資額、設備投資等の概要873,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,209,000
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的とする株式を政策保有株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進等を通して中長期的な視点で当社の企業価値向上を図るため、取引先の株式を取得し保有しております。
　個別の政策保有株式については、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点を踏まえつつ、保有に伴う便益・リスクと資本コスト等との関係を精査し、保有適否について検証を行っております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式326,721非上場株式以外の株式5248,182 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式33,390取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）タカラスタンダード(株)78,31377,432当社の販売先で、安定的な売上の確保と商品ニーズ収集のための良好な関係維持を目的に株式を保有し、また、持株会に加入しております。
持株会を通じた取得により株式が増加しております。
有137,596151,226(株)ＣＫサンエツ23,09822,777当社の仕入先で、当社の主要原材料の黄銅棒で国内最大手先のサンエツ金属株式会社の持株会社であります。
原材料の安定調達のための良好な関係維持を目的に株式を保有し、また、持株会に加入しております。
持株会を通じた取得により株式が増加しております。
有88,00690,539クリナップ(株)27,86027,860当社の販売先で、安定的な売上の確保と商品ニーズ収集のための良好な関係維持を目的に株式を保有しております。
無18,24822,037橋本総業ホールディングス（株）2,0721,556当社の販売先で、安定的な売上の確保と商品ニーズ収集のための良好な関係維持を目的に持株会に加入しております。
持株会を通じた取得により株式が増加しております。
無2,4892,170（株）長府製作所1,0001,000当社の販売先で、安定的な売上の確保と商品ニーズ収集のための良好な関係維持を目的に株式を保有しております。
無1,8412,190（注）定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。
事業年度末日を基準日として、保有目的に照らし、取引の規模、収益、投資額、将来的な効果等を総合的に勘案し、保有適否について検証いたしております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式4237,3084254,510 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式8,805－160,394 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針(株)十六フィナンシャルグループ27,106130,9212021年３月期当該株式は発行者の応諾を得ることなく売却が可能であることから保有目的を変更しております。
売却時期につきましては当該株式の取得価額と株価の推移を勘案して決定いたします。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社4
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社26,721,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社248,182,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,390,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,841,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社237,308,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社8,805,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社160,394,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社27,106
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社130,921,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（株）長府製作所
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社の販売先で、安定的な売上の確保と商品ニーズ収集のための良好な関係維持を目的に株式を保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社(株)十六フィナンシャルグループ

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社北村興産岐阜県岐阜市黒野320－１11,92414.41
ＫＶＫ取引先持株会岐阜県加茂郡富加町高畑字稲荷641株式会社ＫＶＫ内6,1277.40
株式会社十六銀行岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地3,6294.38
岐阜信用金庫岐阜県岐阜市神田町６丁目11番地2,9353.54
北　村　博　志岐阜県岐阜市2,8953.49
北　村　嘉　弘岐阜県岐阜市2,8553.45
末　松　容　子岐阜県岐阜市2,7853.36
元気なぎふ応援基金岐阜県岐阜市司町40－１2,6953.25
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122,6443.19
ＫＶＫ従業員持株会岐阜県加茂郡富加町高畑字稲荷641株式会社ＫＶＫ内2,3322.81
計―40,82249.35　（注）１．
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務（役員向け株式交付信託）に係る株式であります。２．上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が265株あります。
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外22
株主数－個人その他1,410
株主数－その他の法人99
株主数－計1,561
氏名又は名称、大株主の状況ＫＶＫ従業員持株会
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （1） 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式4584　（注）１．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．取得自己株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が取得した株式数を含めておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 　普通株式　　（注）１8,322,178－－8,322,178 　　　　合計8,322,178－－8,322,178 自己株式 　普通株式　　（注）２，３350,294－35,500314,794 　　　　合計350,294－35,500314,794（注）１．普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首299,900株、当連結会計年度末264,400株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少35,500株は、役員向け株式交付信託の減少によるものであります。

Audit

監査法人１、連結監査法人コスモス
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日 株式会社ＫＶＫ 取締役会　御中 監査法人コスモス 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員公認会計士岩村　豊正 業務執行社員公認会計士長坂　尚徳 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＶＫの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＫＶＫ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ＫＶＫ（以下、会社）は、棚卸資産として連結貸借対照表に4,251,018千円計上しており、総資産の約11.7％を占めている。
この棚卸資産に対して評価損106,721千円を計上している。
　会社は重要な会計方針に記載のとおり、棚卸資産は期末における正味売却価額よりも下落している場合には、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により、連結会計年度末における正味売却価額をもって評価される。
　また収益性低下の事実を反映するため、一定期間内に出荷実績のない棚卸資産や直近の出荷実績を大幅に超えて保有する棚卸資産については正常営業循環過程から外れた棚卸資産として帳簿価額の切り下げを行っている。
　主要原材料の一つである銅の建値は高止まりしている状況であり、帳簿価額が正味売却価額を上回るリスクが高まっており、また、棚卸資産の評価には会計上の見積りの要素が含まれているため評価減を実施する際の仮定や見積りには不確実性が伴う。
　以上から、当監査法人は「棚卸資産の評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、棚卸資産の評価が適切かどうか検討するため、特に以下手続を実施した。
・関連部署へのヒアリング及び関連資料の閲覧により、棚卸資産の評価についての内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・実務担当者へのヒアリング及び裏付け資料の閲覧等により、会社の評価ルールが棚卸資産の使用実態に照らして妥当なものであるかどうかの検討を行った。
・会社が評価に使用した正味売却価額について、販売実績に基づく単価に照らして妥当であるかどうかを検討した。
・棚卸資産評価資料の閲覧及び再計算により、会社の棚卸資産の評価が、会社のルールに基づいて正確に実施されていることを確認した。
・棚卸資産評価に使用した会社の各種資料データについて、担当者へのヒアリング及び関連資料との照合等により、資料データの適切性、正確性、網羅性を確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＫＶＫの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ＫＶＫが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ＫＶＫ（以下、会社）は、棚卸資産として連結貸借対照表に4,251,018千円計上しており、総資産の約11.7％を占めている。
この棚卸資産に対して評価損106,721千円を計上している。
　会社は重要な会計方針に記載のとおり、棚卸資産は期末における正味売却価額よりも下落している場合には、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により、連結会計年度末における正味売却価額をもって評価される。
　また収益性低下の事実を反映するため、一定期間内に出荷実績のない棚卸資産や直近の出荷実績を大幅に超えて保有する棚卸資産については正常営業循環過程から外れた棚卸資産として帳簿価額の切り下げを行っている。
　主要原材料の一つである銅の建値は高止まりしている状況であり、帳簿価額が正味売却価額を上回るリスクが高まっており、また、棚卸資産の評価には会計上の見積りの要素が含まれているため評価減を実施する際の仮定や見積りには不確実性が伴う。
　以上から、当監査法人は「棚卸資産の評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、棚卸資産の評価が適切かどうか検討するため、特に以下手続を実施した。
・関連部署へのヒアリング及び関連資料の閲覧により、棚卸資産の評価についての内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・実務担当者へのヒアリング及び裏付け資料の閲覧等により、会社の評価ルールが棚卸資産の使用実態に照らして妥当なものであるかどうかの検討を行った。
・会社が評価に使用した正味売却価額について、販売実績に基づく単価に照らして妥当であるかどうかを検討した。
・棚卸資産評価資料の閲覧及び再計算により、会社の棚卸資産の評価が、会社のルールに基づいて正確に実施されていることを確認した。
・棚卸資産評価に使用した会社の各種資料データについて、担当者へのヒアリング及び関連資料との照合等により、資料データの適切性、正確性、網羅性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。