財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙IACE TRAVEL Corporation.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員 西澤 重治
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(050)-2018-8471（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社グループは、創業者の石黒一光が米国にて旅行会社（World Joint Corp d.b.a. IACE TRAVEL）の創業メンバーとして設立に関与したのちに日本に帰国し、これまでの経験を活かして個人向けの航空券販売を行うことを目的に1975年に創業しました。
その後、世界各方面への旅行ニーズが高まってきたことを受け1982年に法人化され、一般消費者向けの航空券、ホテル、パッケージツアー等の旅行商品販売を行っておりました。
2013年以降はビジネスモデルを転換し、法人向けに海外出張・業務渡航向けの航空券手配及びそれらに付随する業務渡航手配を中心としたBTM(ビジネストラベル・マネジメント)サービスを主軸として運営しており、現在に至っております 。
なお、当社グループとは別にWorld Joint Corp社も「ＩＡＣＥトラベル」の名称を用いてアメリカにて事業をおこなっております。
同社とは2007年から2017年まで当社子会社として資本関係を有していた時期もありますが、現在は人的にも資本的にもそれぞれ独立した法人として事業をおこなっております。
当社の沿革は以下のとおりであります。
年月事業の変遷1982年２月 旅行代理店業を目的として東京都千代田区神田神保町に株式会社ＩＡＣＥトラベルを設立(代表取締役石黒一光、資本金600万円)運輸大臣登録旅行業代理店業(現東京都知事登録旅行業者代理業)第3272号を取得1988年２月資本金を2,400万円に増資1988年４月資本金を4,500万円に増資1989年３月旅行業全般を取り扱うことを目的として運輸大臣登録一般旅行業(現観光庁長官登録旅行業)第883号取得1992年４月本店を東京都千代田区西神田に移転1992年７月日本旅行業協会(JATA)加盟1995年３月本店を東京都港区浜松町に移転1995年８月国際航空運送協会(IATA)の公認代理店に認可。
パッケージツアーの取扱開始1998年10月米軍基地でのサービス展開の初店舗として、神奈川県横須賀市泊町に米軍横須賀基地支店を開設1999年12月本店・本社機能を東京都港区浜松町に統合移転2000年１月カナダでの事業展開のためIACE Travel,Incを設立 2003年９月本店を東京都千代田区猿楽町に移転2006年２月プライバシーマークの認証を取得2008年６月本店を東京都荒川区西日暮里に移転2009年４月官庁でのサービス展開の初店舗として、東京都千代田区に財務省内支店を開設2009年10月資本金を8,000万円に増資2011年８月本店を東京都中央区日本橋馬喰町に移転2013年４月 個人顧客向けのツアー販売から、法人顧客向けのBTM(ビジネストラベル・マネジメント)へと主力サービスを移行2013年８月メキシコでの事業展開のためIACE TRAVEL MEXICO S.A. DE C.V.を設立2016年５月 業務拡大及び業務効率向上のため、東京都中央区日本橋馬喰町に本社機能、本店機能、首都圏法人営業部を統合2017年７月法人向け24時間アシスタントサービスの運用開始2021年10月法人向け海外・国内クラウド出張手配システム「Smart BTM」をリリース2022年12月法人向けクラウド出張管理システム「Travel Manager」をリリース2023年２月情報セキュリティマネジメントシステム ISMS 認証(ISO/IEC 27001)を取得
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と当社の連結子会社２社(IACE Travel,Inc、IACE TRAVEL MEXICO S.A. DE C.V.)の計３社によって構成されています。
当社グループは、主に法人顧客をターゲットに、国内・海外出張に係る航空券・宿泊等の手配、出入国情報の提供、査証代行申請、精算代行、危機管理及び出張データの提供など、業務出張における包括的なマネジメントサービス（Business Travel Management：以下「BTMサービス」という。
)を行っております。
近年では当社独自のクラウド出張手配システム「Smart BTM」を開発し、オンライン予約を軸とした顧客企業の業務出張全体の最適化を図るサービスも提供しております。
また、法人顧客向け以外にも、個人顧客向けのパッケージツアーの企画・販売、官公庁や在日米軍向けの旅行サービスの提供を行っております。
当社グループは、旅行業の単一セグメントで2025年３月期の取扱高は23,949百万円となります。
５種類のサービスを展開しており、それぞれに特徴があるため、各サービス群についてその特徴を記載します。
(BTMサービス)当社取扱高の72.8％（2025年３月期において）を占めるメインサービスであり、主にご契約企業向けに国内・海外の出張手配（2025年３月期において海外手配件数シェア65.2％）を行っており、手配の特徴として、予約システムを利用したオンライン手配と、当社オペレーターが電話等で承るオフライン手配を併用している点が挙げられます。
オンライン手配については、2021年10月、顧客企業の業務効率化・省力化と当社オペレーション業務の生産性向上を目的として、クラウド出張手配システム「Smart BTM」をリリースしました。
Smart BTMは、従来顧客が電話やＥメール等で１件ずつ依頼していた航空券、ホテル、JR、Wi-Fi等の手配を、顧客自身で簡便に予約でき、かつ出張に関する情報を一元管理できるように設計されています。
外部の予約システムに遷移することなく、同一システム内で必要な手配を完了できるのが特徴です。
料金体系は、初期費用や年間利用料を徴収するのではなく、予約件数ごとに手数料を徴収する仕組みを採用しています。
手数料は、多くの企業にとって利用しやすいサービスを目指していることから、他社に比べ安価に設定するよう努めております。
オフライン手配については、複雑な旅程の手配や査証代行申請などオンラインで完結しない手続きにおいてはオペレーターが対応しています。
また、オンライントラベルエージェント（インターネット上だけで取引をおこなう旅行会社）では対応できないニーズにも応えるため、当社では自社オペレーターによる24時間対応にて、フライトの急な変更やキャンセル、現地でのトラブル発生時のサポートも行っております。
「デジタルサービス」と「ヒューマンサービス」を組み合わせた「ハイブリッドサービス」により、安心・安全な業務出張をサポートします。
また、個人事業主や小規模事業者向けのオンライン予約専用のサービス「Easy Booking」は、簡単な操作性でシームレスな予約体験を特徴としています。
さらに、予約管理だけでなく出張に関連するバックオフィス業務の効率化や内部統制の強化を実現するため、法人向けクラウド出張管理システム「Travel Manager」を2022年にリリースしました。
このシステムは、出張稟議のワークフロー、経費精算機能、危機管理機能などを備えたオールインワンの出張管理ツールです。
当社は多様なシステムソリューションを用意し、顧客のニーズに合わせた柔軟な選択肢を提供しています。
(官庁・公務サービス)農林水産省内及び国土交通省内に店舗を構え、中央省庁を中心に国内・海外出張手配を行っております。
特に国内出張では、農林水産省、国土交通省、経済産業省、財務省など24省庁の国内出張指定旅行会社となっております。
その他、経済産業省からの旅費関連の申請データ入力代行業務や防衛省等からの団体出張も受けております。
公務出張における手配や手続きの専門性を高めることで省庁職員の皆様に信頼される存在を目指しております。
なお、各省庁との契約は公募により実施されます。
(個人サービス)個人顧客向けにポータルサイト経由のオンライン予約をメインチャネルとして、国内・海外旅行の販売・手配を行っております。
また、専任スタッフがBTMサービス取引企業の従業員様からのプライベート旅行や団体旅行の相談にも応じており、より細やかなサポートを提供しています。
(米軍サービス)在日米軍基地内に３店舗を展開し、基地に所属する軍人、職員及びそのご家族に対し、観光や帰省目的での国内・海外旅行手配を行っております。
語学力はもちろん、アメリカの商慣習も理解した担当者による接客をおこなっております。
なお、米軍との契約は公募入札により実施されます。
(海外サービス)カナダとメキシコに現地子会社があり、現地に進出した日系企業向けに出張に関わる航空券や宿泊等の手配をしています。
また、現地に住む駐在員、留学生、日系人向けに個人旅行の手配や外国人向けに日本行き商品の手配も行っております。
事業系統図
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(または被所有)割合(％)関係内容役員の兼任等(人)営業上の取引等(連結子会社) IACE Travel,Inc
(注)２Vancouver, Canada140千カナダドル旅行業100.0２旅行商材の売買(連結子会社) IACE TRAVEL MEXICO S.A.DE C.V.
(注)２Aguascalientes,Mexico10,338千メキシコペソ旅行業99.9
(注)３１旅行商材の売買
(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．IACE Travel ,Inc及びIACE TRAVEL MEXICO S.A.DE C.V.は特定子会社であります。
３．IACE TRAVEL MEXICO S.A.DE C.V.の議決権所有割合はメキシコにおける会社設立の法的要件として、最低２名の株主が必要なため、メキシコ子会社のゼネラルマネージャーが１株を保有しております。
この結果、当社の議決権所有割合は99.9％となっております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在事業部門の名称従業員数(名)旅行事業部門(当社)110(17)旅行事業部門(海外子会社)25(6)コーポレート部門(全社共通)9(5)合計144(28)
(注) １．従業員数は就業人員であり、平均臨時従業員数は( )に外書しております。
平均臨時従業員数は、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含み、派遣社員は含まれておりません。
２．当社グループは単一セグメントであるため、旅行事業部門を当社と海外子会社に分けて記載しております。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)119(22)40.015.55,164 事業部門の名称従業員数(名)旅行事業部門110(17)コーポレート部門(全社共通)9(5)合計119(22)
(注) １．従業員数は就業人員であり、平均臨時従業員数は( )に外書しております。
平均臨時従業員数は、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含み、派遣社員は含まれておりません。
２．当社は単一セグメントであるため、旅行事業部門として従業員数を記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社グループでは、労働組合は存在しませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.50.058.972.379.2
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社連結子会社はカナダ、メキシコの現地法人につき、日本の労働関連法規が適用外のため、省略いたします。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、この目標は現時点の事業環境や経営戦略に基づくものであり、将来の市場環境やその他の要因により変動する可能性があるため、達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針当社グループは「社会に価値を提供し、幸福を創造することにより、必要とされる存在となる」を企業理念として、「出張をもっとスマートに」をミッションとしております。
BTM(ビジネストラベル・マネジメント)サービスをコアサービスとして、当社グループのサービスがより良い社会づくりに貢献し、お客様、お取引先、従業員など全関係者の幸せに寄与し、その結果我々の存在価値を認めて頂けるような企業運営を行ってまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、BTMサービスのデジタル化による競争優位性の強化と社内オペレーションの生産性向上を目指し、その指標として売上高営業利益率及び自己資本利益率を重視しています。
売上高営業利益率は20%以上、自己資本利益率は10%以上を目標水準としております。
また、重要KPIはコアサービスであるBTMサービスのMAU(月間利用企業社数）、予約件数、売上単価としております。
2025年３月に策定した中期経営計画に基づき、「Smart BTM」の新機能開発や営業・マーケティング活動強化によりアクティブユーザー数の増加を目指してまいります。
実績値2024年３月期2025年３月期売上高営業利益率(％)17.622.5自己資本利益率(％)15.114.8MAU(社)　(注１)1,0021,125予約件数(件)93,273104,308売上単価(円)12,06712,350 (注１)MAU(月間利用企業社数)の期間平均値となります。
(3) 経営環境業務出張市場においては、オンライン会議への代替、航空券価格や宿泊代金の高止まりにより出張頻度を抑える動きがあるものの、海外進出日系企業における拠点総数は、2023年調査81,969拠点と2019年調査74,072拠点と比較し増加傾向（※１）であり、経済活動におけるグローバル化はますます進んでおります。
また、出張を通じて「新たな気づき」「仕事への前向きな態度変容」「偶発的なビジネス拡大」といった副次的な意義を見出していた（※２）とされており、対面コミュニケーションも再評価されております。
さらに、人手不足により間接業務の外注化機運は引き続き高水準で推移(※３）しています。
出張関連業務をアウトソーシングする流れも出ており、これらを踏まえ、業務出張市場は中長期的に成長していくものと想定しております。
加えて、業務のデジタル化やリスク管理意識の高まりから、社内の出張手続きの電子化、危機管理対応やデータの一元化等に関するニーズも発生してきており、そうした要請に応えていくことにより、当社の存在意義を示すことができるものと考えております。
※１　外務省「海外進出日系企業拠点数調査」(2024/７/８) ※２　株式会社パーソル総合研究所「出張に関する定量調査」(2024/８/28)※３　株式会社矢野経済研究所「人事・総務関連業務アウトソーシング市場に関する調査（2025年）」（2025年４月21日発表）シェアードサービスセンター、学校法人業務アウトソーシング、給与計算アウトソーシング、勤怠管理ASPサービス、企業向け研修サービス、採用アウトソーシング（RPO）、アセスメントツール、従業員支援プログラム（EAP）、健診・健康支援サービス、福利厚生アウトソーシング、オフィス向け従業員サービス（オフィスコーヒーサービスや菓子の配置販売等）、人材派遣、人材紹介、再就職支援の14分野が対象。
(4) 中長期的な経営戦略当社グループは、2025年３月の取締役会で決定した「ビジョン2030」として日本の業務出張市場において「BTMで一番多くの企業に利用されるデジタルサービスとなる」を掲げております。
これまで培ってきたスタッフによる手配力や対応力と合わせて、アナログ対応が多い出張手配・管理においてデジタル化を推進し、当社グループミッションである「出張をもっとスマートに」を実現してまいります。
BTMサービスでは、クラウド出張手配システム「Smart BTM」を提供しており、当社の知名度向上とともに、出張手配のデジタルソリューションにおける想起ブランドとして「Smart BTM」の認知拡大を図り、更なるユーザー企業数の増加を目指しております。
同システムでは、国内・海外航空券、ホテル、JR、Wi-Fi手配などがオンラインで予約できる他、システム上のチャット機能により専任オペレーターに相談することも可能です。
また、24時間365日のサポートデスクも付帯しており、出張中のトラブルや、急な変更の場合でも、経験豊富な自社スタッフによりサポートしております。
また、出張代金は企業との売掛精算となるため、出張者の立替が不要な点も好評を得ております。
また、個人事業主や小規模事業者向けにはオンライン予約専用のサービスとして「Easy Booking」も提供しており、簡単な操作性でシームレスな予約体験を特徴としています。
さらに、バックオフィス向けサービスとして、出張管理システム「Travel Manager」を提供しております。
SaaS型の課金体系となっており、当社として新たな収益源となることを目指しております。
同システムでは、出張稟議・報告のワークフロー機能、GPSを用いた危機管理機能、経費精算機能などを備え、出張に関わる業務をオールインワンで管理することが可能で、これにより、重複申請やデータ不一致の防止、海外出張時のトラブルリスクの軽減が図られ、出張管理と経費精算の一体化が実現します。
これらの機能を通じて、利用企業の業務効率化、リスクマネジメント、内部統制の強化に寄与するものと考えております。
官庁・公務サービスおよび米軍サービスでは、各組織の特性に応じた接客対応力をさらに向上させ、中長期的な取引の継続を目指します。
個人サービスでは、取引企業の従業員向けプライベート旅行のサポートなど、BTMサービスとのシナジーを意識した展開を推進します。
海外サービスにおいては、各国で法人向けサービスの強化に注力するほか、カナダでは日本行きインバウンド需要の獲得に向けた取り組みを進めてまいります。
(5) 優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、主に以下の様な課題に対処すべきと認識しております。
なお、以下に記載する課題に関しては、当社グループとして対処すべき優先順位が高いと考えるものから順番に記載しております。
(手数料収入の拡充)当社グループの収益は主にお客様からの手配手数料等で構成されていますが、今後は新たな手配商材の拡充や新サービスの提供により、手数料収入の多様化と安定性を図ります。
そのために、営業活動によって集めた顧客ニーズを分析し、継続的にシステム及びサービスを改善することで、受注の拡大を図ってまいります。
(デジタルトランスフォーメーションの推進)主力のBTMサービスにおいて、働き方改革に伴う生産性向上など社会的課題の解決に向け、一層の利便性や効率性を求めるお客様の声が日増しに多くなっており、当社でもクラウド出張予約システム「Smart BTM」の利用企業が増加しております。
お客様のニーズを満たすと同時に当社の生産性向上にも寄与すると見込まれることから、引き続き、システムの機能強化、業務の自動化等、デジタル化をより推進してまいります。
一方で、24時間365日のサポートデスクやオンライン手配できない場合のオペレーター対応なども引き続き、継続してまいります。
(マーケティングの強化)法人顧客の新規獲得において、当社グループの認知度向上及び信頼性などの企業イメージの向上が重要な要素と考えております。
そのために、インターネット広告やSNSの活用など多様なマーケティングを実施し、当社グループが提供するサービス価値を多くのお客様に知って頂くため、マーケティング活動を強化してまいります。
(営業の強化)新規顧客の獲得や既存顧客の継続的な利用を維持するには営業活動が重要と考えております。
営業では旅行業の知識のみならず、お客様の業務・会計システムとのデータ連携に関する知識、ヒアリング力や提案力を含めたコンサルティング能力が求められ、それに対応できる営業人員の育成が課題と考えております。
継続的な教育を実施すると共に、顧客企業の利用分析や訪問履歴など営業管理の強化を図ることで、顧客の継続率及び満足度上昇に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループの企業理念は「社会に価値を提供し、幸福を創造することにより、必要とされる存在となる」です。
企業理念の中にある「社会」には多様な価値観・人材が内包されており、そして「幸福」は持続可能であることが重要な要素です。
そして当社グループは、事業を通じ実践することで、はじめて「必要とされる存在」になることが出来ます。
この考えのもと、ステークホルダーの皆さまと協働し、事業を通じ、多様性がもたらすイノベーションの創造を可能にし、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティマネジメントを推進するにあたり、責任者を代表取締役社長執行役員とし、具体的に、経営が必要とするサステナビリティに関する重要事項の意思決定にあたっては、「経営会議」(事務局：管理グループ)にて報告・審議され、重要事項は取締役会に報告されます。
〔経営会議〕開催：毎月議長：代表取締役社長執行役員委員：常勤取締役・常勤監査役他
(2) 戦略人材育成方針当社グループのコアサービスであるBTM分野では「デジタルサービス」と「ヒューマンサービス」を組み合わせたハイブリットサービスを強みとしており、持続的成長のためには、それらビジネス基盤とそれを支える人材が不可欠です。
そこで、当社グループは創業からのコアバリューである「IACE's Culture」６つの項目を実践できる人材づくりに取り組みます。
「IACE's Culture」『公明正大な企業文化』『仕事への情熱』『変化へのチャレンジ』『迅速な行動』『顧客目線とプロフェッショナル精神』『周囲への感謝』 そして、持続的成長により得られる付加価値を適切に従業員に分配し、成長と分配の好循環実現に取り組んでまいります。
社内環境整備方針当社グループは、以下に掲げる３項目の実現に取り組んでまいります。
『多様な人材が互いに尊重し、いきいきとした働き方ができる職場環境』『自身の持っている能力を最大限に発揮して活躍できる職場環境』『心身ともに健康で、安全かつ安心して働くことができる職場環境』 (3) リスク管理 当社グループでは、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を策定し、リスク・コンプライアンス委員会を中心に全ての事業活動を対象にリスクマネジメント体制を整備・運用しています。
また、必要に応じて取締役会への報告を通じて、経営戦略にも反映していきます。
〔リスク・コンプライアンス委員会〕開催：四半期毎議長：代表取締役社長執行役員委員：常勤取締役・常勤監査役・執行役員・ゼネラルマネージャー職・内部監査責任者 (4) 指標及び目標「DE＆I(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)の推進」「成長支援(育成・リスキリング)」「健康経営の推進」を重要テーマと位置づけており、それらの達成度を示す指標を掲げ、目標達成に向け取り組んでおります。
なお、当社においてはデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、海外グループ会社では労働市場や労働法制が異なるため、連結グループにおける指標の記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
DE＆I(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)の推進指標目標(2026年３月末まで)実績(2025年３月期)管理職に占める女性労働者の割合25％以上20.5％ワーキングマザー比率50％以上49.1％月平均時間外労働時間月20時間以内21.8時間 成長支援(育成・リスキリング)指標目標(2026年３月末まで)実績(2025年３月期)ITパスポート取得(率)100％95.5％社内推奨資格取得(率)90％以上 ※１68.4％ ※１ ※１ ITパスポートを除く。
健康経営の推進指標目標(2026年３月末まで)実績(2025年３月期)特定保健指導対象者率15％以下25.7％
戦略
(2) 戦略人材育成方針当社グループのコアサービスであるBTM分野では「デジタルサービス」と「ヒューマンサービス」を組み合わせたハイブリットサービスを強みとしており、持続的成長のためには、それらビジネス基盤とそれを支える人材が不可欠です。
そこで、当社グループは創業からのコアバリューである「IACE's Culture」６つの項目を実践できる人材づくりに取り組みます。
「IACE's Culture」『公明正大な企業文化』『仕事への情熱』『変化へのチャレンジ』『迅速な行動』『顧客目線とプロフェッショナル精神』『周囲への感謝』 そして、持続的成長により得られる付加価値を適切に従業員に分配し、成長と分配の好循環実現に取り組んでまいります。
社内環境整備方針当社グループは、以下に掲げる３項目の実現に取り組んでまいります。
『多様な人材が互いに尊重し、いきいきとした働き方ができる職場環境』『自身の持っている能力を最大限に発揮して活躍できる職場環境』『心身ともに健康で、安全かつ安心して働くことができる職場環境』
指標及び目標 (4) 指標及び目標「DE＆I(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)の推進」「成長支援(育成・リスキリング)」「健康経営の推進」を重要テーマと位置づけており、それらの達成度を示す指標を掲げ、目標達成に向け取り組んでおります。
なお、当社においてはデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、海外グループ会社では労働市場や労働法制が異なるため、連結グループにおける指標の記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
DE＆I(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)の推進指標目標(2026年３月末まで)実績(2025年３月期)管理職に占める女性労働者の割合25％以上20.5％ワーキングマザー比率50％以上49.1％月平均時間外労働時間月20時間以内21.8時間 成長支援(育成・リスキリング)指標目標(2026年３月末まで)実績(2025年３月期)ITパスポート取得(率)100％95.5％社内推奨資格取得(率)90％以上 ※１68.4％ ※１ ※１ ITパスポートを除く。
健康経営の推進指標目標(2026年３月末まで)実績(2025年３月期)特定保健指導対象者率15％以下25.7％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材育成方針当社グループのコアサービスであるBTM分野では「デジタルサービス」と「ヒューマンサービス」を組み合わせたハイブリットサービスを強みとしており、持続的成長のためには、それらビジネス基盤とそれを支える人材が不可欠です。
そこで、当社グループは創業からのコアバリューである「IACE's Culture」６つの項目を実践できる人材づくりに取り組みます。
「IACE's Culture」『公明正大な企業文化』『仕事への情熱』『変化へのチャレンジ』『迅速な行動』『顧客目線とプロフェッショナル精神』『周囲への感謝』 そして、持続的成長により得られる付加価値を適切に従業員に分配し、成長と分配の好循環実現に取り組んでまいります。
社内環境整備方針当社グループは、以下に掲げる３項目の実現に取り組んでまいります。
『多様な人材が互いに尊重し、いきいきとした働き方ができる職場環境』『自身の持っている能力を最大限に発揮して活躍できる職場環境』『心身ともに健康で、安全かつ安心して働くことができる職場環境』
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 「DE＆I(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)の推進」「成長支援(育成・リスキリング)」「健康経営の推進」を重要テーマと位置づけており、それらの達成度を示す指標を掲げ、目標達成に向け取り組んでおります。
なお、当社においてはデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、海外グループ会社では労働市場や労働法制が異なるため、連結グループにおける指標の記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
DE＆I(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)の推進指標目標(2026年３月末まで)実績(2025年３月期)管理職に占める女性労働者の割合25％以上20.5％ワーキングマザー比率50％以上49.1％月平均時間外労働時間月20時間以内21.8時間 成長支援(育成・リスキリング)指標目標(2026年３月末まで)実績(2025年３月期)ITパスポート取得(率)100％95.5％社内推奨資格取得(率)90％以上 ※１68.4％ ※１ ※１ ITパスポートを除く。
健康経営の推進指標目標(2026年３月末まで)実績(2025年３月期)特定保健指導対象者率15％以下25.7％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応について最大限の努力をする所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1) 事業環境に関するリスク①　自然災害及び国際情勢等について(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)当社グループは、地震、台風、洪水等の自然災害や、感染症の流行、紛争、国際的な政治・経済の不安定要因に対応するため、リスクマネジメント体制を強化し、顧客や仕入先の分散、事業拠点の分散、システムインフラの整備、財務健全性の確保などのリスクに対応する施策を実施しておりますが、これらの事象により観光インフラや交通機関の停止、渡航制限、旅行需要の減退が発生する可能性があります。
また、海外に子会社を有するため、各国の政治・経済情勢の変化や現地法規制の改定によって事業活動が制限される可能性もあります。
予測を超える大規模な事象が発生した場合には、当社グループ全体の業績や事業運営に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
②　人口動態について(発生可能性：中、発生時期：長期、影響度：中)当社グループは、日本企業との取引が多く、国内人口の減少や少子高齢化による影響を受けやすい状況にあります。
この影響を軽減するため、新規取引先を開拓し取引企業数の拡大に努めており、現在は利用企業数も手配件数も増加しておりますが、国内の労働人口減少に伴い、企業の従業員数が減少することで、全体的な出張需要が縮小する可能性があります。
その場合、当社グループの受注が減少し、業績や事業展開に影響を及ぼすリスクがあります。
③　市場の動向について(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：中)当社グループは、法人顧客向けサービスを中心に提供しており、企業の購買行動や景気変動などの市場動向に対応し、競合他社に対するサービス競争力を維持するため、定期的に事業戦略を見直していますが、景気後退による出張需要の減少や、出張を代替するサービスの普及により、当社サービスへの需要が低下する可能性があります。
その場合、受注の減少が生じ、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼすリスクがあります。

(2) 事業に関するリスク①　競合について(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)当社グループは、競合他社に対して顧客ニーズに応じたシステムソリューションの提供、クラウド出張手配システムのUI/UXの改善及び新機能の開発、24時間365日のサポートデスクの付帯、割安な手数料設定、専任オペレーターによるオフライン手配などによりサービスや顧客対応の差別化に努めておりますが、既存の旅行会社との競争に加えて、新興企業が革新的なビジネスモデルで市場に参入する可能性や、航空会社等のサプライヤーが直販を強化する可能性、技術の進化が急速に進む中で既存のシステムが陳腐化する可能性もあります。
競争が当社の想定以上に激化した場合や技術革新に遅れを取った場合、当社グループの競争力が低下し、業績や事業展開に重大な影響を及ぼすリスクがあります。
②　取引先サプライヤーについて(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)当社グループは、旅行関連商品やサービスの提供において、多様なサプライヤーの確保や関係性の強化に努めておりますが、結果として特定のサプライヤーとの取引が多くなる場合があります。
これらのサプライヤーに不測の事態が発生した場合や当社との取引条件が変更された場合、当社グループの業績や事業展開に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
③　個人情報の漏洩について(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)当社グループは、プライバシーマーク（JIS Q 15001）の認定を取得し顧客の個人情報を取り扱う業務において、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、社内規程の整備、リスクアセスメント、全従業員への定期的な教育、内部監査、安全管理措置の実施などに努めておりますが、サイバー攻撃や従業員の不正行為、過失による個人情報の漏洩が発生する可能性があります。
これにより、社会的信用が失墜し、法的責任や罰則が生じ、当社グループの業績や事業運営に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
④　システム障害について(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)当社グループは、BTMサービスにおいてご契約企業に出張手配システムをご利用いただくため、システムの安定稼働に向けたセキュリティーおよび冗長化等の対策に努めておりますが、システム障害や通信ネットワークの不具合が発生する可能性があります。
特に、ハッキングやウイルス感染、自然災害等によるシステム停止が発生した場合、サービス提供に支障をきたす可能性があり、長期化した場合には受注が停止し、当社グループの業績や業務運営に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
⑤　公募入札による取引について(発生可能性：高、発生時期：不特定、影響度：中)当社グループは、官庁および在日米軍との取引において安定した契約を維持するため、対応品質の向上に努めておりますが、これらの取引は公募入札を通じて決定されるため、結果によっては契約が終了または大幅に縮小する可能性があります。
また、予算削減や方針変更により公募条件が見直される場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼすリスクがあります。
⑥　売掛金の比率について(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：中)当社グループは、法人企業との取引が多いため、業界の商慣習や清算業務の効率化を目的として、旅行代金を売掛方式で清算するケースが一般的です。
売掛金には顧客企業に請求する旅行代金全体を総額計上する一方で、売上高は「収益認識に関する会計基準」に基づき、企画旅行では総額計上、企画旅行以外の手配では純額計上を適用しています。
2025年３月期の売上高に占める純額計上の割合は68.7％、売上総利益に占める純額計上の売上高から構成される割合は91.6％となっております。
なお、売上高の計上については、BTMサービス、官庁・公務サービス、海外サービスでは純額計上の割合が大きく、個人サービス、米軍サービスでは総額計上の割合が大きくなっております。
このため、2025年３月期では、売上高2,694,038千円に対し、売掛金3,137,665千円を計上しており、総資産に占める売掛金の割合は64.2％になります。
こうした状況を踏まえ、当社では売掛金の管理強化や与信管理に努めておりますが、取引先の業績悪化や破産等により売掛金の回収が困難になる可能性があり、万一、回収不能が生じた場合には、当社グループのキャッシュ・フローや業績に影響を及ぼすリスクがあります。
⑦　同一商号による混同について(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：中)当社グループは、「ＩＡＣＥトラベル」の商号で日本、カナダ、メキシコにて事業を展開しておりますが、当社グループとは別にWorld Joint Corp社も「ＩＡＣＥトラベル」の名称を用いてアメリカにて事業をおこなっております。
同社とは創業者である石黒一光が創業メンバーとして設立に関与したほか、2007年から2017年まで当社子会社として資本関係を有していた時期もありますが、現在は人的にも資本的にもそれぞれ独立した法人として事業をおこなっております。
当社グループがアメリカに進出し事業を展開することに制限はありませんが、現時点では日本国内でのシェア拡大に注力することを優先事項としており、アメリカ市場への進出は計画しておりません。
なお、同社とは同社がアメリカ以外の地域で事業を行う場合には、当社の承諾を得た場合を除き、「ＩＡＣＥトラベル」（英語などの表記方法に限らず当該呼称を用いるものを含む）の名称を使用しないことで合意しております。
当社では両社の混同を避ける目的から、適切な情報発信、開示体制の構築、定期的なWEBモニタリングを実施し誤解を招く記載に対しては削除依頼をおこなっておりますが、万が一、同社にてブランドイメージを毀損する事案が発生し、当社グループと混同されその情報が拡散した場合には、当社グループの信用やブランドイメージが損なわれ、業績に影響を及ぼすリスクがあります。
(3) 組織体制に関するリスク①　人材確保・育成について(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：中)当社グループは、持続的な成長のために、採用活動や育成の強化に努めておりますが、労働市場における人材不足や競争の激化により、当社グループが求めるスキルや経験を持つ人材を確保できないリスクや、人材が流出した場合に当社グループの事業運営や将来の成長戦略に影響を及ぼすリスクがあります。
(4) 法規制に関するリスク①　訴訟等について(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)当社グループは、法令および契約の遵守を目的としてコンプライアンス規程を定め、社内教育や体制の強化に努めておりますが、事業活動の中で顧客、取引先、その他の第三者から提供するサービスや品質に関するクレームが発生する可能性があり、これが予期せぬトラブルや訴訟に発展するリスクがあります。
これらのクレームや訴訟の内容および結果によっては、当社グループの業績や事業展開に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
なお、現時点で第三者との間で重要な訴訟・クレーム等はありません。
②　認可・法規制等について(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)当社グループは、旅行業法に基づき観光庁に登録し、５年ごとの更新が義務付けられています。
現時点では法令に違反する事実はないと認識しておりますが、万一、同法に基づく登録取消処分を受けた場合、旅行業を営むことができなくなり、当社グループの事業および業績に大きな影響を与える可能性があります。
また、旅行業法以外にも、景品表示法、消費者契約法等の法規制のもとで事業を運営しており、また、1995年８月にIATA（国際航空運送協会）から公認旅客代理店として認可を受け、自社で国際航空券の発券業務をおこなっています。
これまでコンプライアンス体制を整備し適正な運用に努めておりますが、今後新たな法規制の導入や既存法規制の改廃、解釈の変更が行われた場合、または法令違反が発生し認可が取り消された場合には、当社グループの業績や事業展開に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
当社の旅行業に関する登録内容は次のとおりです。
登録区分登録番号有効期間登録行政庁取消事由第１種旅行業第883号2028年３月９日観光庁同法第19条 (5) 会計に関するリスク①　為替変動について(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：低)当社グループは、総仕入額の１％未満ではありますが外貨建の取引に伴い、外貨建の収益・費用および資産・負債が発生しております。
これに対して為替レートの変動による影響を軽減するために為替予約等のリスクヘッジに努めておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼすリスクがあります。
また、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算して連結財務諸表を作成しているため、為替レートが変動した場合にも、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼすリスクがあります。
②　配当政策について(発生可能性：低、発生時期：不特定、影響度：低)当社グループは、株主への利益還元を重視し、安定した配当政策を目指しておりますが、業績や財務状況によっては、配当額の減少や一時停止が発生する可能性があります。
特に、業績が予想を大きく下回った場合、当初の配当計画を見直すことが求められる可能性があります。
また、成長分野への投資や設備投資を優先することで、株主還元が減少する可能性もあり、環境の変化により配当政策に影響を及ぼすリスクがあります。
③　固定資産等の減損について(発生可能性：低、発生時期：不特定、影響度：低)当社グループは、事業運営のためにシステムソフトウェア等の固定資産を保有しています。
これらの固定資産については、四半期ごとに減損の兆候を確認し、減損損失の認識および測定をおこなっておりますが、事業計画や市場環境の変化によって、見積もりの前提条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
現時点では減損リスクを認識しているものはありませんが、特に、当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計を適用することにより減損損失が発生し、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼすリスクがあります。
④　有利子負債について(発生可能性：低、発生時期：不特定、影響度：低)当社グループは、必要に応じて借入を実施し、これに伴う金利負担に対して財務体質の強化を図り、自己資本と負債のバランスを踏まえた調達を方針としておりますが、金利の上昇や負債の増加により利払い負担が増加した場合、または借入条件や返済条件が厳格化された場合、当社グループのキャッシュ・フローや業績に影響を及ぼすリスクがあります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態(資産)当連結会計年度末における流動資産は4,552,919千円と、前連結会計年度末比627,624千円増加しました。
これは主に、現金及び預金が257,303千円、売掛金が354,654千円、前払金が31,926千円、未収入金が6,846千円増加したことによるものです。
固定資産は338,059千円と、前連結会計年度末比2,486千円増加しました。
これは主に、無形固定資産が8,393千円、投資その他の資産その他（敷金保証金等）が21,895千円増加した一方で、有形固定資産その他が527千円、投資その他の資産の繰延税金資産が27,276千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、4,890,979千円となり、前連結会計年度末比630,110千円増加しました。
(負債)当連結会計年度末における流動負債は2,028,948千円と、前連結会計年度末比239,338千円増加しました。
これは主に、買掛金が184,555千円、旅行前受金が32,183千円、未払法人税等が142,383千円、賞与引当金が5,650千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が88,900千円、その他（未払費用、未払金等）が36,533千円減少したことによるものです。
固定負債は7,250千円と、前連結会計年度末比2,000千円減少しました。
これは主に、その他（預かり保証金等）が減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、2,036,198千円となり、前連結会計年度末比237,338千円増加しました。
(純資産)当連結会計年度末における純資産は2,854,780千円と、前連結会計年度末比392,771千円増加しました。
これは主に、利益剰余金が394,722千円増加、為替換算調整勘定が1,950千円減少したことによるものです。
ｂ．経営成績当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復してまいりました。
その一方で、地政学リスクによる物価高騰、為替相場の変動、米国の通商政策への懸念もあり先行き不透明な状況が続きました。
海外旅行市場においては、円安や渡航先の物価上昇などの影響により、回復の遅れが見られるものの、日本政府観光局（JNTO）によれば、2024年４～2025年３月の日本人出国者数（推計値）は約1,349万人（対前年比122.8％）と前年より増加傾向にあります。
国内旅行市場については、観光庁の「旅行・観光消費動向調査」によれば、2024年４～12月の国内宿泊旅行のうち、出張・業務目的の人数は約34,963千人（対前年比96.2％）とほぼ前年同水準にあります。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、BTMサービスは、クラウド出張手配システム「Smart BTM」の利用企業が堅調に増加し、平均月間利用企業社数は1,125社（前年同期比112.3％）となりました。
これに伴い、予約件数も104,308件（同111.8％）に増加しました。
さらに、単価は12,350円（同102.3％）と増加し、売上高は前年同期比114.4％となりました。
官庁・公務サービスは、国内・海外出張手配および団体手配の受注が、前年とほぼ同水準で推移し、売上高は前年同期比100.7％となりました。
個人サービスは、韓国・台湾向けの海外企画旅行が好調に推移したほか、法人企業の従業員等によるプライベート手配も増加し、売上高は前年同期比110.2％となりました。
米軍サービスは、テーマパーク目的の国内企画旅行や団体手配が好調に推移し、売上高は前年同期比103.6％となりました。
海外サービスは、カナダ・メキシコ子会社での法人獲得が増加し、売上高は前年同期比115.2％となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は2,694,038千円、営業利益は607,276千円、経常利益は587,360千円、親会社株主に帰属する当期純利益は394,722千円となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)(千円)当連結会計年度(2025年３月31日)(千円)売上高2,421,2842,694,038営業利益425,427607,276経常利益428,270587,360当期純利益344,901394,722親会社株主に帰属する当期純利益344,901394,722 なお、セグメントの業績については、当社は単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、1,174,790千円と前連結会計年度末比256,986千円増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益587,360千円の計上に加え、売上債権の増加355,822千円、未収入金の増加6,840千円、前払金の増加32,012千円、仕入債務の増加184,279千円、旅行前受金の増加31,998千円、法人税等の支払24,493千円の要因から、409,810千円の収入（前年同期は11,252千円の支出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出39,256千円、敷金保証金の差入による支出28,000千円、敷金保証金の返還による収入5,123千円により64,747千円の支出（前年同期は16,986千円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済により88,900千円の支出（前年同期は186,185千円の支出）となりました。
③　生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績は該当がありません。
ｂ．受注実績当社グループでは、受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(千円)前年同期比(％)旅行業2,694,038111.3
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
①　重要な会計方針及び重要な会計上の見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析前述の「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績の分析(売上高)売上高は2,694,038千円(前連結会計年度比11.3％増)となりました。
主な要因は、BTMサービスにおける予約件数が増加したことによるものであります。
(売上原価及び売上総利益)売上原価は674,675千円(前連結会計年度比16.2％増)となりました。
主な要因は、企画旅行販売の取り扱いが増加したことによるものであります。
これらの結果、売上総利益は2,019,362千円(前連結会計年度比9.7％増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)販売費及び一般管理費は1,412,086千円(前連結会計年度比0.2％減)となりました。
主な要因は、給与のベースアップによる人件費の増加、テレアポの外注サービス利用増加による支払手数料の増加、一部展示会への出展見送りによる広告宣伝費の減少、Travel Managerの減価償却費の減少によるものであります。
これらの結果、営業利益は607,276千円(前連結会計年度比42.7％増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)営業外収益は4,327千円(前連結会計年度比53.6％減)、営業外費用は24,243千円(前連結会計年度比273.9％増)となりました。
これは主に為替相場の変動による為替差損益の増減、東京証券取引所スタンダード市場への上場申請に伴う上場関連費用の増加によるものであります。
これらの結果、経常利益は587,360千円(前連結会計年度比37.1％増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)法人税等は、192,637千円(前連結会計年度は37,357千円)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は394,722千円(前連結会計年度比14.4％増)となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析前述の「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③　資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資であります。
当社グループの資金の源泉は主として、自己資金による充当、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達によっております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,174,790千円となり、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(4) 現状の経営環境及び将来見通し地政学リスクによる物価高騰、為替相場の変動、米国の通商政策への懸念もあり先行き不透明な状況がありますが、当社メインサービスである、BTMサービスにおける利用企業が堅調に増加していることから、2026年３月期通期の連結業績予想は、売上高は3,000百万円、営業利益680百万円、経常利益652百万円、親会社株主に帰属する当期純利益437百万円と予想しております。
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
今後、連結業績予想を修正する場合は、その時点で速やかに開示します。
（5）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標については、売上高営業利益率、自己資本利益率、MAU(月間利用企業社数)の期間平均値、予約件数、売上単価です。
各数値は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、自社基幹システム及びBTMシステム等、主にソフトウェア導入のために40,216千円の投資を実施しております。
当社は旅行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ソフトウェアの導入費用40,216千円
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備車両運搬具器具備品ソフトウェアその他合計本社(東京都中央区)旅行業事務所設備256－－75,728－75,98452(16)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．建物の一部を賃借しております。
年間賃借料は14,008千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、平均臨時従業員数は( )に外書しております。
平均臨時従業員数は、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含み、派遣社員は含まれておりません。

(2) 在外子会社在外子会社については、金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、拡充、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の拡充等事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手予定年月完成予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)本社(東京都中央区)システム(Smart BTM)650,000－増資資金及び自己資金2025年４月2028年３月
(注)１ １．完成後の増加能力については、見積もることが困難であることから記載しておりません。
２．当社は旅行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要40,216,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,164,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、売買目的有価証券、運用目的の金銭の信託、子会社株式および関連会社株式を除く保有株式のうち、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則として、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針です。
ただし、顧客や取引先等の株式を保有することにより、「業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社企業グループと投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、取締役会・経営会議等において総合的な検討を行い、保有の適否を決定します。
保有中の銘柄に関しては、取締役会・経営会議等に対する定期的な報告を行っております。
また、当該銘柄について保有する意義または合理性が認められなくなったときは、速やかに売却交渉を開始します。
なお、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に係る議決権行使については、議案の内容について個別に精査し、投資先の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を勘案して妥当性を検討した上で行使することを基本としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式124,000非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社24,000,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
西澤　重治千葉県佐倉市1,242,56032.70
灰田　俊也千葉県船橋市575,28015.14
ＩＡＣＥトラベル従業員持株会東京都中央区日本橋馬喰町１－14－５480,00012.63
横田　卓也大阪府吹田市184,0004.84
浅生田　和人埼玉県春日部市144,0003.79
株式会社ビジネスマネジメント東京都中央区銀座５－14－10142,8803.76
岡部　将朋千葉県船橋市95,2802.51
瀧上　大輔千葉県船橋市80,0002.11
岡村　拓樹東京都墨田区80,0002.11
小原　竜雄沖縄県中頭郡北谷町80,0002.11
計―3,104,00081.68
株主数－外国法人等－個人1
株主数－個人その他31
株主数－その他の法人1
株主数－計33
氏名又は名称、大株主の状況小原　竜雄
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,900,0001,900,000－3,800,000 （注）普通株式数の増加1,900,000株は、2025年１月７日付で普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割によるものであります。
２　自己株式に関する事項該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書 2025年6月23日株式会社ＩＡＣＥトラベル取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若　　山　　聡　　満 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　本　　　　　剛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＡＣＥトラベルの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＩＡＣＥトラベル及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年2月28日及び2025年3月17日開催の取締役会において、一般募集による新株式の発行を決議し、2025年4月4日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ＩＡＣＥトラベルの繰延税金資産の回収可能性の評価(【注記事項】
(重要な会計上の見積り))監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、主に法人顧客をターゲットに、国内・海外出張に係る航空券・宿泊等の手配、出入国情報の提供、査証代行申請、精算代行、危機管理及び出張データの提供等の旅行業を営んでいる。
会社グループが営む旅行業は、COVID-19のような感染症の流行、紛争、国際的な政治の不安定要因等による観光インフラや交通機関の停止、渡航制限、旅行需要の減退等の影響を受ける。
　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り2025年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産33,174千円を計上している。
なお、会社グループの連結貸借対照表に計上された繰延税金資産の全額は、会社で計上されたものであり、連結子会社では繰延税金資産の計上は行っていない。
　会社グループは、将来の課税所得を獲得する可能性が高い範囲内で、回収可能性が高いと判断される将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識している。
将来の課税所得の見積りは、取締役会により承認された事業計画に基づき算定され、当該事業計画は、売上高の構成要素である予約件数、売上単価等の主要な仮定により策定されている。
　繰延税金資産の回収可能性の評価は、経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる事業計画における上記の主要な仮定を含む売上高は見積りの不確実性が存在し、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となる売上高の主要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・事業計画の策定プロセス及び採用されている主要な仮定について、事業計画作成担当者に質問を行い、理解した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における企業分類について、過去の課税所得の推移、重要な税務上の繰越欠損金の発生状況等に照らして検討した。
・期末における将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額との相殺の適切性を検討した。
・取締役会によって承認された事業計画と繰延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検証した。
・主要な仮定である予約件数、売上単価について経営者等へ質問を行うとともに、将来の予約件数について、過去実績を分析するとともに、当監査法人が入手した外部機関による市場予測レポートとの整合を確認した。
また、売上単価について、過去実績と比較した。
・事業計画に不確実性を加味した場合の繰延税金資産への影響額を独自に見積り、会社の実施した繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ＩＡＣＥトラベルの繰延税金資産の回収可能性の評価(【注記事項】
(重要な会計上の見積り))監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、主に法人顧客をターゲットに、国内・海外出張に係る航空券・宿泊等の手配、出入国情報の提供、査証代行申請、精算代行、危機管理及び出張データの提供等の旅行業を営んでいる。
会社グループが営む旅行業は、COVID-19のような感染症の流行、紛争、国際的な政治の不安定要因等による観光インフラや交通機関の停止、渡航制限、旅行需要の減退等の影響を受ける。
　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り2025年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産33,174千円を計上している。
なお、会社グループの連結貸借対照表に計上された繰延税金資産の全額は、会社で計上されたものであり、連結子会社では繰延税金資産の計上は行っていない。
　会社グループは、将来の課税所得を獲得する可能性が高い範囲内で、回収可能性が高いと判断される将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識している。
将来の課税所得の見積りは、取締役会により承認された事業計画に基づき算定され、当該事業計画は、売上高の構成要素である予約件数、売上単価等の主要な仮定により策定されている。
　繰延税金資産の回収可能性の評価は、経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる事業計画における上記の主要な仮定を含む売上高は見積りの不確実性が存在し、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となる売上高の主要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・事業計画の策定プロセス及び採用されている主要な仮定について、事業計画作成担当者に質問を行い、理解した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における企業分類について、過去の課税所得の推移、重要な税務上の繰越欠損金の発生状況等に照らして検討した。
・期末における将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額との相殺の適切性を検討した。
・取締役会によって承認された事業計画と繰延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検証した。
・主要な仮定である予約件数、売上単価について経営者等へ質問を行うとともに、将来の予約件数について、過去実績を分析するとともに、当監査法人が入手した外部機関による市場予測レポートとの整合を確認した。
また、売上単価について、過去実績と比較した。
・事業計画に不確実性を加味した場合の繰延税金資産への影響額を独自に見積り、会社の実施した繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社ＩＡＣＥトラベルの繰延税金資産の回収可能性の評価(【注記事項】
(重要な会計上の見積り))
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループは、主に法人顧客をターゲットに、国内・海外出張に係る航空券・宿泊等の手配、出入国情報の提供、査証代行申請、精算代行、危機管理及び出張データの提供等の旅行業を営んでいる。
会社グループが営む旅行業は、COVID-19のような感染症の流行、紛争、国際的な政治の不安定要因等による観光インフラや交通機関の停止、渡航制限、旅行需要の減退等の影響を受ける。
　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り2025年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産33,174千円を計上している。
なお、会社グループの連結貸借対照表に計上された繰延税金資産の全額は、会社で計上されたものであり、連結子会社では繰延税金資産の計上は行っていない。
　会社グループは、将来の課税所得を獲得する可能性が高い範囲内で、回収可能性が高いと判断される将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識している。
将来の課税所得の見積りは、取締役会により承認された事業計画に基づき算定され、当該事業計画は、売上高の構成要素である予約件数、売上単価等の主要な仮定により策定されている。
　繰延税金資産の回収可能性の評価は、経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる事業計画における上記の主要な仮定を含む売上高は見積りの不確実性が存在し、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結会社グループは、主に法人顧客をターゲットに、国内・海外出張に係る航空券・宿泊等の手配、出入国情報の提供、査証代行申請、精算代行、危機管理及び出張データの提供等の旅行業を営んでいる。
会社グループが営む旅行業は、COVID-19のような感染症の流行、紛争、国際的な政治の不安定要因等による観光インフラや交通機関の停止、渡航制限、旅行需要の減退等の影響を受ける。
　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り2025年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産33,174千円を計上している。
なお、会社グループの連結貸借対照表に計上された繰延税金資産の全額は、会社で計上されたものであり、連結子会社では繰延税金資産の計上は行っていない。
　会社グループは、将来の課税所得を獲得する可能性が高い範囲内で、回収可能性が高いと判断される将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識している。
将来の課税所得の見積りは、取締役会により承認された事業計画に基づき算定され、当該事業計画は、売上高の構成要素である予約件数、売上単価等の主要な仮定により策定されている。
　繰延税金資産の回収可能性の評価は、経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる事業計画における上記の主要な仮定を含む売上高は見積りの不確実性が存在し、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となる売上高の主要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・事業計画の策定プロセス及び採用されている主要な仮定について、事業計画作成担当者に質問を行い、理解した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における企業分類について、過去の課税所得の推移、重要な税務上の繰越欠損金の発生状況等に照らして検討した。
・期末における将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額との相殺の適切性を検討した。
・取締役会によって承認された事業計画と繰延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検証した。
・主要な仮定である予約件数、売上単価について経営者等へ質問を行うとともに、将来の予約件数について、過去実績を分析するとともに、当監査法人が入手した外部機関による市場予測レポートとの整合を確認した。
また、売上単価について、過去実績と比較した。
・事業計画に不確実性を加味した場合の繰延税金資産への影響額を独自に見積り、会社の実施した繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書 2025年6月23日株式会社ＩＡＣＥトラベル取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若　　山　　聡　　満 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　本　　　　　剛 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＡＣＥトラベルの2024年4月1日から2025年3月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＩＡＣＥトラベルの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年2月28日及び2025年3月17日開催の取締役会において、一般募集による新株式の発行を決議し、2025年4月4日に払込が完了している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ＩＡＣＥトラベルの繰延税金資産の回収可能性の評価(【注記事項】
(重要な会計上の見積り)) 連結財務諸表の監査報告書において同一内容の監査上の主要な検討事項を記載しているため、個別財務諸表の監査報告書においては記載を省略する。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ＩＡＣＥトラベルの繰延税金資産の回収可能性の評価(【注記事項】
(重要な会計上の見積り)) 連結財務諸表の監査報告書において同一内容の監査上の主要な検討事項を記載しているため、個別財務諸表の監査報告書においては記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社ＩＡＣＥトラベルの繰延税金資産の回収可能性の評価(【注記事項】
(重要な会計上の見積り))
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書において同一内容の監査上の主要な検討事項を記載しているため、個別財務諸表の監査報告書においては記載を省略する。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金111,643,000
その他、流動資産109,511,000
有形固定資産360,000
ソフトウエア75,728,000
無形固定資産75,728,000
投資有価証券24,000,000
繰延税金資産33,174,000
投資その他の資産280,272,000

BS負債、資本

短期借入金1,000,000,000
未払金2,057,000
未払法人税等155,257,000
未払費用78,719,000
賞与引当金28,850,000
利益剰余金2,588,560,000
株主資本2,668,560,000
為替換算調整勘定26,275,000
評価・換算差額等26,275,000