財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-06-23
英訳名、表紙	ODK Solutions Company,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　勝根　秀和
本店の所在の場所、表紙	大阪市中央区道修町一丁目６番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	06－6202－3700
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】年月概要1963年４月大阪電子計算株式会社（現　株式会社ＯＤＫソリューションズ）設立1964年９月大学入試業務を受託、サービス開始1965年４月証券業務を受託、サービス開始2001年10月「プライバシーマーク認定」取得（※）2003年２月「ISMS認証」取得（※）2004年５月「BS7799－２：2002認証」取得（※）2006年９月商号を大阪電子計算株式会社より、株式会社ＯＤＫソリューションズに変更2007年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現　東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場2007年６月「ISO/IEC27001認証」取得（※）2009年７月株式会社エフプラス（現　連結子会社）の全株式取得2013年６月株式会社学研ホールディングスと業務・資本提携、同社が当社の筆頭株主となる2014年11月ナカバヤシ株式会社と業務・資本提携2016年８月株式会社ファルコホールディングスと業務・資本提携2016年９月株式会社リアルグローブと業務・資本提携2020年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更2020年12月東京証券取引所市場第一部に指定変更2021年９月株式会社ＥＣＳ（現　連結子会社）の全株式取得2022年４月東京証券取引所市場再編にともないプライム市場に変更2022年７月株式会社クシムから人材育成サポート事業を譲受2023年３月株式会社花形と業務・資本提携2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に変更2024年10月NINJAPAN株式会社（現　連結子会社）の全株式取得　（※）　プライバシーマーク認定、ISMS認証、BS7799－２認証、ISO/IEC27001認証は、個人情報保護及び情報セキュリティに関する包括的な枠組み、規格であり、その取得は当社経営における重要な事項であります。プライバシーマークとは、（一財）日本情報経済社会推進協会が管理する、個人情報取扱いに関する認定制度であります。 ISMSとは、情報セキュリティマネジメントシステムの略で、（一財）日本情報経済社会推進協会の「ISMS適合性評価制度」に基づいた認証制度であります。 BS7799－２とは、情報セキュリティマネジメントシステムに関する英国規格であります。 ISO/IEC27001とは、BS7799－２とISMSとの統一規格で、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格であります。
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、当社及び子会社４社で構成されております。当社は、主に学校法人、証券会社、一般事業法人等に対する各種の情報処理アウトソーシングサービスを提供しており、その内容は、システム運用、システム開発及び保守、機械販売で構成されております。 2025年３月期の売上高構成比はシステム運用90.7％、システム開発及び保守6.3％、機械販売3.0％であります。　なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。　業務の系統図は次のとおりであります。　マイナンバーソリューションにおけるマイナンバー管理システムは、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社とのジョイント・オペレーションとなっております。　SBIビジネス・ソリューションズ株式会社の事業所内においてソフトウエアの開発を行い、当社の事業所内においてシステム稼働環境の構築とシステム保守・運用を行っております。それぞれが当事者として契約したシステム利用者に対して売上請求を行い、本件業務の遂行による売上及び費用は原則折半としております。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社エフプラス東京都品川区50金融・教育向けシステムの開発・運用保守（所有）100.0当社は同社にシステム開発及び保守といった情報処理サービスを委託しております。役員の兼任あり。（連結子会社）株式会社ＥＣＳ広島市南区36クラウドソリューションシステムの開発支援（所有）100.0当社は同社にシステム運用等の情報処理サービスを委託しております。役員の兼任あり。（連結子会社）株式会社ポトス大阪市中央区5採用広報支援・大学生向けキャリア形成支援サービス（所有）77.7当社は同社にシステム開発等の情報処理サービスを委託しております。役員の兼任あり。資金援助あり。（連結子会社）NINJAPAN株式会社東京都品川区6就活生向けキャリア構築サービス（所有）100.0役員の兼任あり。資金援助あり。（注）１．2024年10月２日にNINJAPAN株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。　　　２．2025年４月１日付で、株式会社エフプラスは、株式会社ＥＣＳを吸収合併いたしました。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況　当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、提出会社及び連結子会社別の従業員数を記載しております。 2025年３月31日現在区分従業員数（人）提出会社146（156）連結子会社63（137）合計209（293）　（注）人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を（　）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況　当社は、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、全社情報を記載しております。 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）146（156）40.811.76,320（注）１．人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を（　）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、他社からの出向者を除いて算出しております。 (3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する。」ことを経営理念として掲げております。　経営の基本方針は、　１．常に技術の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得る　２．先を見据えたグローバルな視野で、未来を創造する　３．働く喜び・生きがいを感じられる、魅力ある会社生活を実現するとしており、企業が成長・発展する原動力を「ヒトが生み出す付加価値」におき、人的資産に対する積極的な取組みを通じて、すべてのステークホルダーの期待に応える成果を生み出していくといった強い思いを込めております。　また、これらを具現化するために、　「Chance チャンスを見つけ出し、必ず掴み取る意欲を持って」　「Change 変化を恐れず、柔軟な姿勢を持って」　「Compliance 全ての行動において、法令・社会規範・社内規則を遵守し」　「Challenge 高い目標を持って、常に挑戦し続けよう」を全員の行動指針としております。 (2）経営戦略等　当社グループは、長期ビジョンを『ビジネスを、スマートにつなぐ。人生の、ストーリーをつむぐ。』と策定し、経営理念の実現に向け、企業グループとして目指す今後の方向性を整理しております。加えて、当社グループが提供する社会的価値を『データに、物語を。』と定義し、データプラットフォーマーとしての存在意義を明確にしております。今後10年間で当社グループは、人と組織や人と人、人とモノが制約なく、現実と仮想の垣根を越えて有機的につながる世界において、蓄積されるデータが、等身大の自分価値として活用でき、自分自身で未来を切り開いていける世界観の実現を目指しております。当社グループは、経営環境の変化等に適切に対応するため、毎年度改定するローリング方式により中期経営計画を策定しており、「2026年３月期～2028年３月期中期経営計画」は、次のとおりとなっています。業績目標（連結、2028年３月期目標）営業収益：9,000百万円経常利益：900百万円配当：年10円の安定配当を堅持基本方針ＯＤＫグループ拡大基本戦略グループシナジーの最大化、コア事業の収益基盤強化と成長事業への積極投資　業績目標は、将来の業績の実現を保証するものではなく、不確実性やリスク要因が含まれているため、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。　経営戦略としては、従来からの情報処理アウトソーシングを中心としたシステム運用による安定的な収益を基盤にしつつ、データビジネスへの展開を強くすすめてまいります。データをより広いビジネス領域で活用するとともに、『UCARO®』をユーザが様々なサービスへアクセスできるプラットフォームとして育成し、利用者個人に寄り添い、より豊かな人生を実現するサポートを目指してまいります。　当社グループは、グループ全体での事業ポートフォリオに基づく成長投資を継続する方針であり、資本投下領域の優先順位（キャピタルアロケーション方針）を次のように定めております。なお、2026年３月期～2028年３月期中期経営計画においては、３年間で35億円規模の投資枠を設定しております。　１．次世代サービス創出に関連する投資　２．M&Aへの投資　３．既存事業の収益性改善に資する投資　４．株主還元 (3）経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、コアコンピタンスを活用できる新たな領域への進出も視野に入れてさらなる事業拡大を目指し、収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位置付けております。　また、2026年３月期～2028年３月期中期経営計画の業績目標を踏まえ、投下資本利益率（ROIC）7.0％以上を目標値とし、新規投資及び収益性改善をすすめてまいります。なお、中期経営計画は毎年度改定するローリング方式であることから、ROIC目標値も必要に応じて見直します。 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　情報サービス業界においては、Web3.0や生成ＡＩの活用が一層加速していくことが想定されるほか、社会全体のＤＸ促進・クラウドシフト等、中長期的な市場規模の拡大が期待されております。　一方、国内においては少子化に歯止めがかからず、18歳人口減少に備えた顧客層・顧客接点の拡大及び新規サービス創出が急務となっております。　こうした環境下、当社グループでは、『UCARO®』の若年層接点を活かした事業創出を推進し、2024年10月に『Abuild®就活』を提供するNINJAPAN株式会社を子会社化いたしました。同社サービスと連結子会社である株式会社ポトスの『キャリポート®』の連携をすすめ、両社の協業により就職活動・新卒採用活動を支援する『CABUILD』サービスの提供を開始いたしました。こうした取組みを通じて、グループ全体の付加価値創造を図ってまいります。　また、変化の激しい国際情勢や、それに起因する金融市場の不確実性を踏まえ、証券業務の基盤強化を目指し、株式会社東証コンピュータシステムと協業に関する基本合意を締結いたしました。協業を通じて、事業競争力の強化と収益拡大を目指してまいります。　さらに、グループ経営の効率化のため、2025年４月、連結子会社である株式会社エフプラスと株式会社ＥＣＳの合併を実施いたしました。　また、『アプデミー®』においては、分散型台帳を用いたNFT等のデジタルバッジに関するWeb3.0技術の研究開発を推進しており、新規サービスへの応用を可能とするノウハウを確立しております。　当年度の当社グループは、過去最高の売上高となったものの、子会社のM＆A不成立、人材育成サポート事業の新規営業遅れ等を主因として計画未達となったほか、PBRは１倍を下回り、ROIC（連結）は目標値の7.0％を下回る等、利益率と資産効率の面で課題を残しております。　今後は、基礎研究技術の既存事業への応用や『UCARO®』を軸としたデータビジネスの推進、子会社合併による重複コストの削減や競争力強化等を通じて、グループシナジーを最大限に発揮し、収益性向上と持続的な成長を目指してまいります。　加えて、ＩＲ活動の強化やメディア露出等を通じた認知度の向上、人的資本経営推進等によるヒトと組織の好循環を促し、さらなる企業価値向上を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ①　ガバナンス　当社グループは、ESG・SDGs関連施策の推進を重点課題の一つとしており、受験ポータルサイト『UCARO®』や、学校法人向け『UCARO出願（Web出願システム）』の提供を通じた脱炭素社会の実現に、現在取組んでおります。当社取締役会にて、温室効果ガス排出量の状況について、排出量を管理する人事財務部より年１回以上報告を受け、監督しております。 ②　戦略　当社グループは、気候変動リスクは社会課題として適切に対応していく戦略を取っており、「省エネ機器導入／省エネ施策実施」を継続しております。 ③　リスク管理　リスク管理担当部門を中心に、子会社及び各業務担当部門と協議の上、気候関連リスクの洗い出しと重要リスクに対する対応方針の見直しを年次で実施し、リスクアセスメント結果をグループ内で共有しております。 ④　指標及び目標　当社グループの気候変動の指標は、グループで使用しているエネルギーの間接排出（Scope2）による温室効果ガス排出量としており、実績は下表のとおりであります。なお、直接排出（Scope1）はゼロであり、当社グループ以外のサプライチェーンによる排出（Scope3）の算定追加について検討を継続しております。温室効果ガス排出量(t-CO2)削減率（2014年３月期比）2014年３月期866.9－2024年３月期315.963.6%2025年３月期344.460.3%　我が国は、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）にて、「2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減すること」を目標と定めており、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことの実現を目指しています。　当社グループは、温室効果ガス排出量が前年度より減少となり、2013年度から温室効果ガス排出量46％以上削減した状態を維持しております。今後も省エネ機器導入や省エネ施策を推進し、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指してまいります。 (2）人的資本　当社の人的資本に関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 ①　戦略　当社は、教育・金融・医療領域における機密性の高いデータを取り扱うＩＴサービスを提供しておりますが、いずれの領域においてもその専門性は高く、長年蓄積された従業員一人ひとりが有するノウハウがサービスを提供するうえでの付加価値の一つとなっております。　そのため、当社では、”人”を最大の財産と位置付けるとともに非年功型の長期雇用を基本とし、さらなる成長を支える人材への投資は重要な経営戦略であると考え、「生涯企業」「人材育成」「ウェルビーイング」を３つの柱として様々な取組みをすすめております。ａ．生涯企業　当社では、生涯にわたりやりがいを持ち続けながら安心かつ挑戦的に働き続けることができる「生涯企業」であり続けることを目指しております。　それに向け、実現可能かつ将来にわたり持続可能な雇用制度であるといった心理的安心が得られる基盤を整備するとともに、挑戦のための仕組みづくりに注力しております。また、非年功型の長期雇用を基本とし、定年の日までキャリアアップできる環境を整えております。（ア）挑戦と安心・早期登用制度の運用　優秀人材を早期登用する「ファストトラック制度」を運用しております。選抜された従業員には、短期間かつ計画的な集中教育・育成を実施しております。・マイスター職の運用　当社固有のノウハウや経験値を高めた従業員のキャリアアップルートとして「マイスター職」を運用しております。当社固有のノウハウ等に特化したエキスパートとして社内での価値を高めるとともに、優れた技術や技能を次世代へ継承するための役職として設定しております。・ジョブリターン制度及びアルムナイネットワークの導入　出産・育児・介護等やむを得ない事情や、転職・留学等のキャリアアップを理由に退職された従業員に対し、その間に培ったスキルや知識、経験等を当社で活かし、再び活躍していただくための制度の導入を予定しております。加えて、退職された従業員とのコミュニティとして、アルムナイネットワークの導入も予定しております。・ライフプランに合わせた選択定年　当社では、55歳以降の従業員が自身のライフプランに合わせて自由に定年を選択でき、人生の次のステップを経済的に応援する「セカンドライフ支援制度」を導入しております。また、「セカンドライフ支援制度」にて定年退職後も、フリーランスとして当社で活躍できる新たな制度の導入等、従業員一人ひとりのライフプランに合わせた選択ができる環境を整備しております。・ライフプランに合わせた社員区分の変更　当社では、社員一人ひとりにとっての生涯企業となるよう、ライフイベントに合わせた働き方を選択できるよう環境整備に努めております。　今後、育児や介護、大学院通学等の理由で、短時間や短日数での勤務を希望する場合に、社員区分を切り替えられるようにする制度の導入を予定しております。（イ）役職定年制の廃止並びに65歳定年制の運用　当社では、従来の「非管理職における役職定年制」を廃止し、定年の日まで人事考課に応じて昇級できる制度を運用しております。また、従業員の未来の生活を守るとともに、長年活躍してきた優秀な人材を確保し続けるため、定年年齢を65歳に引き上げております。（ウ）その他　心身ともに安全な職場環境の構築を目指し、法令違反、不正取引等、コンプライアンス違反にかかわるリスクの発生を未然に防止することや、問題の解決を促すことを目的として、法令、社会規範、企業倫理、社内規程等に照らし合わせて問題と思われる行為についての情報提供や相談を受ける窓口を設置しております。問題発生時には、迅速に調査・対応いたします。ｂ．人材育成　当社では、「人の成長＝会社の成長」との考えのもと、継続的な企業価値向上を目指し、「自ら学び、考え行動する人材」の育成のための取組みをすすめております。（ア）人材育成方針　当社では、「まんなかに人」をはじめとした３つの人事基本方針の考え方に基づき、「階層別教育」、「職務別教育」及び「自発的教育」からなる３つの教育制度と、これを補完する「能力開発支援制度」、「能力開発管理制度」によって構成される人材育成制度を運用しております。＜人事基本方針＞　・まんなかに人　　…　システムは人が創っている、だからこそ人材が中心　・∞を支える組織　…　事業拡大に限度はない、常に最大限の力を発揮できる組織を目指す　・適正な人材配置　…　経営戦略に基づく動的な人材の再配置や採用等の実現を目指す（イ）学びの場の拡充と学ぶ文化の促進　当社では、人事基本方針の考え方に基づき、「階層別教育」「職務別教育」「自発的教育」からなる３つの教育制度と、これを補完する「能力開発支援制度」、「能力開発管理制度」によって構成される能力開発制度を運用しております。　特に、「自発的教育」においては、従業員が自ら学びの目標を定め、その達成に向けて学習内容を選択し、その習得を目指せるよう多様な学習環境を整える等、従業員が学びたいことを自主的に学べる環境を整備しております。　また、「階層別教育」においては、社員の役職や年次に応じた段階的な教育を行うものとして設計しておりますが、それと同時に、一段上の職責を見据えた内容となっております。　本年度は次世代経営層育成の一環として既任管理職向けの研修を拡充いたしました。（ウ）自律的なキャリア形成の支援　当社では、自律的かつ主体的なキャリア形成を支援する取組みを推進しております。・キャリア教育　自ら学び、考え行動するという風土・文化の定着を目指し、自律的成長を続けるためのキャリアの考え方を学ぶとともに、自己の能力を可視化し、キャリアビジョン実現に向けた具体的な行動計画やキャリアパスを考える機会として人事によるフォローアップ面談を実施しております。・キャリアアップ支援　従業員の自己啓発のための金銭的支援の一環としてキャリアサポート手当を定期的に支給しているほか、資格取得時の褒賞や受験料補助等の自律的なキャリアアップに向けた支援制度を整備しております。・社内コミュニケーションの活性化　会社全体の事業を理解し理念やサービスへの共感を育むことや、オープンかつフラットなコミュニケーションにより創造や行動変化の契機の場を創出するため、所属部署以外の従業員との対話（ダイアログ）制度等、現業とは異なる領域を知る機会の活性化に取組んでいるほか、社内ＦＡ制度の導入等を検討してまいります。（エ）公正公平な採用と評価　当社は、事業への貢献度が高い人材における行動特性の分析結果を「求める人材要件」として規定しております。この「求める人材要件」に基づく公平な採用、評価を行うことを方針としております。・採用におけるポリシー　当社と採用候補者とのマッチングを重視し、性別等の属性に関係なく、また業界や職種の未経験者も含め様々な職歴・経験を有する人材の採用を行い、多様な人材が自社に存在する状態を目指しております。・評価及び登用におけるポリシー　「求める人材要件」「評価項目」並びに「職位に求める役割や業務行動」の全従業員への公開はもちろんのこと、評価は客観性・公平性を確保するため、複数の評価者が関与して決定することとしております。加えて、評価者の評価能力の向上と評価制度の公正な運用の確保を図るため、「人事考課研修」を実施しております。・採用、評価及び登用における多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標　全ての採用、評価及び登用において平等な機会を設けているため、性別や国籍等の属性毎の目標数値を敢えて設定しておりません。なお、役職員の国籍調査は特に実施しておりません。ｃ．ウェルビーイング　当社では、経営基本方針の一つである「働く喜び・生きがいを感じられる、魅力ある会社生活を実現する」に則り、ウェルビーイングを推進しております。従業員一人ひとりが生き生きと働くために、安全・健康・快適で働きやすい職場環境の整備と心身の健康づくりに向けた推進体制の充実を図り健康の保持・増進活動に継続的に取組んでいるほか、経営戦略の一環として多様性の確保に向けた様々な取組みをすすめております。（ア）健康経営の推進　当社では、仕事の本質を「時間の提供」ではなく「価値の創出」と考え生産性を意識するとともに、　「”休む”文化」の定着や「健康への目配り」を推進し、「健康経営」を実践しております。・時間外勤務削減の還元　残業時間等時間外勤務の推移は年次でモニタリングするだけでなく、前年比削減された場合には健康維持のための定期健康診断におけるオプション検査費用の助成を行っております。・ユニークな休暇制度　年次有給休暇や年末年始の休日とは別途、より長期間の休暇が取得できるリフレッシュ休暇、様々なライフイベントを大切に過ごすことを目的としたアニバーサリー休暇を導入しております。休暇制度の利便性を高め、従業員が仕事と私生活の双方の充実が実現できる会社を目指しております。（イ）多様な働き方の実現　当社では、テレワーク制度やサテライトオフィスを整備したハイブリッドワークを取り入れ、従業員が多様かつ柔軟な働き方ができる環境を整えております。　そのほか、業務都合等に合わせて可変的な就業ができるよう変形労働時間制やシフト勤務制を採用しております。（ウ）ファイナンシャル・ウェルビーイング　当社では、従業員一人ひとりが日常生活や将来の計画において金銭的な不安がないこともウェルビーイングの一つであると考え、従業員の資産形成を支援しております。　２つの企業年金制度や奨励金100％の従業員持株会制度、従業員貸付金制度、住宅資金融資斡旋制度、財形貯蓄制度等の各種制度の整備にとどまらず、会社による全従業員の生命保険加入や新規入社者に対する金融リテラシーを高めるための資産形成に関する研修を実施しております。（エ）人権尊重と多様な人材の活躍支援　当社では、全役職員の人権を尊重し、いかなる場面においても、国籍、人種、民族、門地、社会的身分、宗教、信条、性別、性的指向、ジェンダーアイデンティティ、障がい等を理由とした差別や人権侵害を容認いたしません。また、子育て等とのライフイベントと仕事の両立、勤務地の限定や障がい等、多様な従業員のニーズに対応する人事制度を整備し、多様性を受容する仕組みと風土づくりをすすめております。・エンゲージメント向上　当社では、エンゲージメント向上のための様々な施策を検討しており、従業員の現在のエンゲージメントレベルを可視化すべく新たな調査を取り入れるほか、褒賞制度の見直しを予定しております。・子育て支援　ライフイベントを迎えた女性がキャリアを継続しながら安心して出産・育児が迎えられるよう、産前休業の早期取得制度や産前産後休業時の賃金全額支給制度を設けているほか、男性従業員の育児休業取得推進のため社内における啓蒙活動を予定しております。・多様な従業員ニーズに応じた社員制度の採用　非年功型の長期雇用を前提としたフルタイムの社員制度とは別に、特定領域の専門人材、就業する地域の限定やパートタイム就労等のニーズに応じた社員制度を採用しております。　当社では、これら人事戦略に基づく採用、育成・評価、制度設計を推しすすめ、人的資本に関わる取組みの持続可能な深化をすすめてまいります。 ②　指標及び目標　人材戦略における指標は次のとおりであります。指標2023年３月期2024年３月期2025年３月期目標1）一人当たり年間能力開発費（円)60,98686,758119,414前年より上昇2）一人当たり有給休暇年間取得日数（日)14.413.414.4年間平均12日以上取得の維持3）一人当たり年間残業時間（時間)176.9171.3171.9前年より低減（注）集計期間の見直しにともない、過年度分につきまして再計算した数値を記載しております。
戦略	②　戦略　当社グループは、気候変動リスクは社会課題として適切に対応していく戦略を取っており、「省エネ機器導入／省エネ施策実施」を継続しております。
指標及び目標	④　指標及び目標　当社グループの気候変動の指標は、グループで使用しているエネルギーの間接排出（Scope2）による温室効果ガス排出量としており、実績は下表のとおりであります。なお、直接排出（Scope1）はゼロであり、当社グループ以外のサプライチェーンによる排出（Scope3）の算定追加について検討を継続しております。温室効果ガス排出量(t-CO2)削減率（2014年３月期比）2014年３月期866.9－2024年３月期315.963.6%2025年３月期344.460.3%　我が国は、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）にて、「2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減すること」を目標と定めており、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことの実現を目指しています。　当社グループは、温室効果ガス排出量が前年度より減少となり、2013年度から温室効果ガス排出量46％以上削減した状態を維持しております。今後も省エネ機器導入や省エネ施策を推進し、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	当社の人的資本に関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 ①　戦略　当社は、教育・金融・医療領域における機密性の高いデータを取り扱うＩＴサービスを提供しておりますが、いずれの領域においてもその専門性は高く、長年蓄積された従業員一人ひとりが有するノウハウがサービスを提供するうえでの付加価値の一つとなっております。　そのため、当社では、”人”を最大の財産と位置付けるとともに非年功型の長期雇用を基本とし、さらなる成長を支える人材への投資は重要な経営戦略であると考え、「生涯企業」「人材育成」「ウェルビーイング」を３つの柱として様々な取組みをすすめております。ａ．生涯企業　当社では、生涯にわたりやりがいを持ち続けながら安心かつ挑戦的に働き続けることができる「生涯企業」であり続けることを目指しております。　それに向け、実現可能かつ将来にわたり持続可能な雇用制度であるといった心理的安心が得られる基盤を整備するとともに、挑戦のための仕組みづくりに注力しております。また、非年功型の長期雇用を基本とし、定年の日までキャリアアップできる環境を整えております。（ア）挑戦と安心・早期登用制度の運用　優秀人材を早期登用する「ファストトラック制度」を運用しております。選抜された従業員には、短期間かつ計画的な集中教育・育成を実施しております。・マイスター職の運用　当社固有のノウハウや経験値を高めた従業員のキャリアアップルートとして「マイスター職」を運用しております。当社固有のノウハウ等に特化したエキスパートとして社内での価値を高めるとともに、優れた技術や技能を次世代へ継承するための役職として設定しております。・ジョブリターン制度及びアルムナイネットワークの導入　出産・育児・介護等やむを得ない事情や、転職・留学等のキャリアアップを理由に退職された従業員に対し、その間に培ったスキルや知識、経験等を当社で活かし、再び活躍していただくための制度の導入を予定しております。加えて、退職された従業員とのコミュニティとして、アルムナイネットワークの導入も予定しております。・ライフプランに合わせた選択定年　当社では、55歳以降の従業員が自身のライフプランに合わせて自由に定年を選択でき、人生の次のステップを経済的に応援する「セカンドライフ支援制度」を導入しております。また、「セカンドライフ支援制度」にて定年退職後も、フリーランスとして当社で活躍できる新たな制度の導入等、従業員一人ひとりのライフプランに合わせた選択ができる環境を整備しております。・ライフプランに合わせた社員区分の変更　当社では、社員一人ひとりにとっての生涯企業となるよう、ライフイベントに合わせた働き方を選択できるよう環境整備に努めております。　今後、育児や介護、大学院通学等の理由で、短時間や短日数での勤務を希望する場合に、社員区分を切り替えられるようにする制度の導入を予定しております。（イ）役職定年制の廃止並びに65歳定年制の運用　当社では、従来の「非管理職における役職定年制」を廃止し、定年の日まで人事考課に応じて昇級できる制度を運用しております。また、従業員の未来の生活を守るとともに、長年活躍してきた優秀な人材を確保し続けるため、定年年齢を65歳に引き上げております。（ウ）その他　心身ともに安全な職場環境の構築を目指し、法令違反、不正取引等、コンプライアンス違反にかかわるリスクの発生を未然に防止することや、問題の解決を促すことを目的として、法令、社会規範、企業倫理、社内規程等に照らし合わせて問題と思われる行為についての情報提供や相談を受ける窓口を設置しております。問題発生時には、迅速に調査・対応いたします。ｂ．人材育成　当社では、「人の成長＝会社の成長」との考えのもと、継続的な企業価値向上を目指し、「自ら学び、考え行動する人材」の育成のための取組みをすすめております。（ア）人材育成方針　当社では、「まんなかに人」をはじめとした３つの人事基本方針の考え方に基づき、「階層別教育」、「職務別教育」及び「自発的教育」からなる３つの教育制度と、これを補完する「能力開発支援制度」、「能力開発管理制度」によって構成される人材育成制度を運用しております。＜人事基本方針＞　・まんなかに人　　…　システムは人が創っている、だからこそ人材が中心　・∞を支える組織　…　事業拡大に限度はない、常に最大限の力を発揮できる組織を目指す　・適正な人材配置　…　経営戦略に基づく動的な人材の再配置や採用等の実現を目指す（イ）学びの場の拡充と学ぶ文化の促進　当社では、人事基本方針の考え方に基づき、「階層別教育」「職務別教育」「自発的教育」からなる３つの教育制度と、これを補完する「能力開発支援制度」、「能力開発管理制度」によって構成される能力開発制度を運用しております。　特に、「自発的教育」においては、従業員が自ら学びの目標を定め、その達成に向けて学習内容を選択し、その習得を目指せるよう多様な学習環境を整える等、従業員が学びたいことを自主的に学べる環境を整備しております。　また、「階層別教育」においては、社員の役職や年次に応じた段階的な教育を行うものとして設計しておりますが、それと同時に、一段上の職責を見据えた内容となっております。　本年度は次世代経営層育成の一環として既任管理職向けの研修を拡充いたしました。（ウ）自律的なキャリア形成の支援　当社では、自律的かつ主体的なキャリア形成を支援する取組みを推進しております。・キャリア教育　自ら学び、考え行動するという風土・文化の定着を目指し、自律的成長を続けるためのキャリアの考え方を学ぶとともに、自己の能力を可視化し、キャリアビジョン実現に向けた具体的な行動計画やキャリアパスを考える機会として人事によるフォローアップ面談を実施しております。・キャリアアップ支援　従業員の自己啓発のための金銭的支援の一環としてキャリアサポート手当を定期的に支給しているほか、資格取得時の褒賞や受験料補助等の自律的なキャリアアップに向けた支援制度を整備しております。・社内コミュニケーションの活性化　会社全体の事業を理解し理念やサービスへの共感を育むことや、オープンかつフラットなコミュニケーションにより創造や行動変化の契機の場を創出するため、所属部署以外の従業員との対話（ダイアログ）制度等、現業とは異なる領域を知る機会の活性化に取組んでいるほか、社内ＦＡ制度の導入等を検討してまいります。（エ）公正公平な採用と評価　当社は、事業への貢献度が高い人材における行動特性の分析結果を「求める人材要件」として規定しております。この「求める人材要件」に基づく公平な採用、評価を行うことを方針としております。・採用におけるポリシー　当社と採用候補者とのマッチングを重視し、性別等の属性に関係なく、また業界や職種の未経験者も含め様々な職歴・経験を有する人材の採用を行い、多様な人材が自社に存在する状態を目指しております。・評価及び登用におけるポリシー　「求める人材要件」「評価項目」並びに「職位に求める役割や業務行動」の全従業員への公開はもちろんのこと、評価は客観性・公平性を確保するため、複数の評価者が関与して決定することとしております。加えて、評価者の評価能力の向上と評価制度の公正な運用の確保を図るため、「人事考課研修」を実施しております。・採用、評価及び登用における多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標　全ての採用、評価及び登用において平等な機会を設けているため、性別や国籍等の属性毎の目標数値を敢えて設定しておりません。なお、役職員の国籍調査は特に実施しておりません。ｃ．ウェルビーイング　当社では、経営基本方針の一つである「働く喜び・生きがいを感じられる、魅力ある会社生活を実現する」に則り、ウェルビーイングを推進しております。従業員一人ひとりが生き生きと働くために、安全・健康・快適で働きやすい職場環境の整備と心身の健康づくりに向けた推進体制の充実を図り健康の保持・増進活動に継続的に取組んでいるほか、経営戦略の一環として多様性の確保に向けた様々な取組みをすすめております。（ア）健康経営の推進　当社では、仕事の本質を「時間の提供」ではなく「価値の創出」と考え生産性を意識するとともに、　「”休む”文化」の定着や「健康への目配り」を推進し、「健康経営」を実践しております。・時間外勤務削減の還元　残業時間等時間外勤務の推移は年次でモニタリングするだけでなく、前年比削減された場合には健康維持のための定期健康診断におけるオプション検査費用の助成を行っております。・ユニークな休暇制度　年次有給休暇や年末年始の休日とは別途、より長期間の休暇が取得できるリフレッシュ休暇、様々なライフイベントを大切に過ごすことを目的としたアニバーサリー休暇を導入しております。休暇制度の利便性を高め、従業員が仕事と私生活の双方の充実が実現できる会社を目指しております。（イ）多様な働き方の実現　当社では、テレワーク制度やサテライトオフィスを整備したハイブリッドワークを取り入れ、従業員が多様かつ柔軟な働き方ができる環境を整えております。　そのほか、業務都合等に合わせて可変的な就業ができるよう変形労働時間制やシフト勤務制を採用しております。（ウ）ファイナンシャル・ウェルビーイング　当社では、従業員一人ひとりが日常生活や将来の計画において金銭的な不安がないこともウェルビーイングの一つであると考え、従業員の資産形成を支援しております。　２つの企業年金制度や奨励金100％の従業員持株会制度、従業員貸付金制度、住宅資金融資斡旋制度、財形貯蓄制度等の各種制度の整備にとどまらず、会社による全従業員の生命保険加入や新規入社者に対する金融リテラシーを高めるための資産形成に関する研修を実施しております。（エ）人権尊重と多様な人材の活躍支援　当社では、全役職員の人権を尊重し、いかなる場面においても、国籍、人種、民族、門地、社会的身分、宗教、信条、性別、性的指向、ジェンダーアイデンティティ、障がい等を理由とした差別や人権侵害を容認いたしません。また、子育て等とのライフイベントと仕事の両立、勤務地の限定や障がい等、多様な従業員のニーズに対応する人事制度を整備し、多様性を受容する仕組みと風土づくりをすすめております。・エンゲージメント向上　当社では、エンゲージメント向上のための様々な施策を検討しており、従業員の現在のエンゲージメントレベルを可視化すべく新たな調査を取り入れるほか、褒賞制度の見直しを予定しております。・子育て支援　ライフイベントを迎えた女性がキャリアを継続しながら安心して出産・育児が迎えられるよう、産前休業の早期取得制度や産前産後休業時の賃金全額支給制度を設けているほか、男性従業員の育児休業取得推進のため社内における啓蒙活動を予定しております。・多様な従業員ニーズに応じた社員制度の採用　非年功型の長期雇用を前提としたフルタイムの社員制度とは別に、特定領域の専門人材、就業する地域の限定やパートタイム就労等のニーズに応じた社員制度を採用しております。　当社では、これら人事戦略に基づく採用、育成・評価、制度設計を推しすすめ、人的資本に関わる取組みの持続可能な深化をすすめてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	②　指標及び目標　人材戦略における指標は次のとおりであります。指標2023年３月期2024年３月期2025年３月期目標1）一人当たり年間能力開発費（円)60,98686,758119,414前年より上昇2）一人当たり有給休暇年間取得日数（日)14.413.414.4年間平均12日以上取得の維持3）一人当たり年間残業時間（時間)176.9171.3171.9前年より低減（注）集計期間の見直しにともない、過年度分につきまして再計算した数値を記載しております。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）情報セキュリティ上のリスクについて　当社グループは、情報処理システムのアウトソーシングを基幹業務としており、顧客の重要な機密情報を大量に保管・処理しています。　情報セキュリティマネジメントシステムに関しては、国際認証規格制度である「ISO/IEC27001」及びクラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策のガイドライン規格である「ISO/IEC27017」登録事業者の認証を当社は取得し、全社でセキュリティマネジメントに取組んでおりますが、情報セキュリティに対するリスクには、人為的なもの（故意・過失）、非人為的なもの（自然災害・機械故障）等、様々なものがあり、そのすべての影響を除去することは困難であります。　万が一、このような情報セキュリティ上のリスクが現実のものとなり機密情報が漏えいした場合、当社グループの社会的信用は著しく低下し、契約解除、損害賠償、事業機会の逸失等の損害が発生する場合があります。 (2）個人情報保護法等の法令について　当社は個人情報保護法第２条第３項に規定する個人情報取扱事業者に該当しており、同法の適用を受けております。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号の収集・管理等を事業として行うことから、同法及び同法に基づく「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」への厳格な準拠が要求されております。さらに、ソフトウエア保護に関する著作権法、情報システムに係る犯罪を規制するコンピュータ犯罪防止法、不正アクセス禁止法等の刑罰法規の規制下に置かれております。当社としては、情報セキュリティ対策としてISO/IEC27001認証の取得、個人情報管理に関してはプライバシーマーク（Ｐマーク）を更新し、厳重なる社内管理に努めておりますが、不正アクセス者等からの侵入により、上記情報が違法に漏えいされ、不正に使用される事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）自然災害・テロ・感染症等について　当社グループは、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、感染症の流行、コンピュータウイルス等による情報システムやネットワークの障害等により、事業遂行が阻害される場合があります。　当社グループは、有事の際の影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画を定めており、平時においても計画確認を実施しておりますが、これらの発生は予測が困難であり、被害発生時には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）品質管理について　当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、システムの不具合や人的ミスによりサービスの停止や遅延等が発生する場合があります。　当社グループは、プロジェクト工程管理やテストレビュー実施、マニュアル整備等を行っているほか、システム障害に至らない場合であっても不具合やミスについて是正処置報告を必須としており、再発防止を確実とするためのより有効な処置を実施するようにしておりますが、当社グループの原因により、サービス提供が契約通りに実施できなかった場合、復旧や補修作業にともなう費用の増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）業績の下期偏重について　当社グループの教育業務の売上高は、大学入試の運用受託が主となります。大学入試業務は大半が３月に終了するため、教育業務の売上高の大部分は連結会計年度末である３月にかけて計上されることとなり、当社グループの売上高は下期（特に第４四半期）に偏重する傾向があります。また、年間を通じて固定的に発生する費用等は上期にも発生するため、利益についても下期（特に第４四半期）に偏重し、上期までは赤字となる場合があります。 (6）システム開発及び保守、並びに機械販売について　当社グループの主要サービスはシステム運用であり、これに付随してシステム開発及び保守、機械販売を行っております。システム開発及び保守、機械販売は景気動向、新技術、耐用年数等の影響を受けやすく、その状況によっては業績変動幅が大きくなることがあります。　当社グループでは、こうした影響を受けにくいシステム運用を基盤とした業容拡大を目指してまいりますが、システム開発及び保守等の増減による売上高の変動を排除することは困難であります。 (7）人材の確保及び育成について　当社グループの事業展開において、ICT技術発展へ対応し、より良いサービス及びソリューションを提供するためには、優秀な人材の確保が必要不可欠です。　当社グループは、付加価値の高い人材採用に努め、従業員の能力開発を継続しておりますが、情報サービス産業では人材の獲得競争が激しい状況です。人材の確保・育成が計画通りにすすまない場合、あるいは採用コストや育成コストが増大した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）大学入試制度改革について　当社グループは、大学入試に関連する業務を行っているため、入試実施時期や入試実施要領等の制度改革が実施された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）確定給付企業年金資産の運用損益について　当社は、従業員の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職給付債務の算定方法としては簡便法を採用しており、連結会計年度末における退職給付債務（退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額）から確定給付企業年金資産評価額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。　従いまして、確定給付企業年金の年金資産の運用損益により退職給付費用の金額が増減し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）保有株式について　当社グループは、上場及び非上場の株式を保有しております。株式の時価または実質価額が著しく下落した場合には、保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が見られるものの、物価上昇継続やアメリカの関税措置影響による不透明感等により、景気の下振れが懸念される状況となっております。情報サービス産業におきましては、企業の収益性向上や人手不足対策等のためのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）及びＡＩそれぞれへの投資が増加し続けており、今後市場規模がさらに拡大することが予測されています。こうした環境下、当社グループでは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の基本方針に「ＯＤＫグループ拡大」を掲げ、「新事業ポートフォリオの推進」「グループシナジーの具体化」「Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでまいりました。その方策として、2024年10月２日に上位層の学生向け就活塾『Abuild®就活』を展開するNINJAPAN株式会社（以下「NINJAPAN」という。）の全株式を取得し、当社の子会社といたしました。当社グループは、受験生の半数以上が利用する大学受験ポータルサイト『UCARO®』を軸に、将来を担う若年層との接点を強みとした事業創出を目指しております。 NINJAPANが有する就活塾としての豊富な支援実績と、連結子会社の株式会社ポトスにおいて提供している、採用広報支援サービス『キャリポート®』が有する大学低年次の学生との関係性を活かし、大学受験から就職活動までシームレスなキャリア形成支援サービスの展開を目指してまいります。こうしたサービス展開を支える基礎研究として、当社『アプデミー®』において、分散型台帳を用いたNFT(※1)等のデジタルバッジやDAO（分散型自立組織）(※2)、生成ＡＩ等といったWeb3.0技術の研究開発を継続しております。デジタルバッジにおいてはサービスへの転用がすすんでおり、基礎研究技術を活かした自己証明型の身分証等へと応用されています。前述のキャリア形成支援サービスに活用し、就職活動における「学生時代に力を入れたこと（学チカ）」の証明や、企業と学生を結びつけるアクセスキーとして利用がすすみつつあります。また、当社は、「専門性の強化による新たな価値の創造」を基本方針に、「個別収益管理の深化」「ターゲット市場の拡大」「個人の価値最大化に向けた研究開発成果の活用」を本年度の重点課題として取組んでまいりました。主力の教育業務においては個別収益管理の徹底を基本に、近年のコスト増等を踏まえた価格の適正化に継続して取組んでおります。また、公益財団法人日本英語検定協会（通称「英検」）と大学入試の出願手続きに関し、『UCARO®出願（Web出願システム）』と英検のデジタル証明書の連携に向けた基本合意を締結いたしました。これにより、志願者と大学双方のさらなる利便性向上に取組んでまいります。証券業務においては、豊富な実績と信頼、高い技術力を有する株式会社東証コンピュータシステムと協業に関する基本合意に至りました。フロントからバックオフィスまでの業務全体のトータルソリューションの商品化を目指し、両社の強みを活かして、証券会社他金融機関業務全般の効率化・最適化に貢献してまいります。人材育成サポート事業においては、2025年４月に「ナレッジプロダクト課」を新設し、人的リソースの最適化と専門性の強化を図っております。新たな体制により、顧客及びコンテンツ提供企業が保有する「ナレッジ」を最大限に活用した新サービスへの刷新を行い、早期の収益拡大を目指してまいります。業績面では、当連結会計年度から新たに連結子会社となったNINJAPANの売上のほか、教育業務における価格適正化等による既存大学向け入試業務の売上増加、医療関連サービスにおける機械販売や臨床検査基幹システム開発、証券業務において前期に発生した制度改正対応開発案件にともなう『WITH-X®』関連の売上が当期に寄与したこと等により、売上高は過去最高の6,472,393千円（前年同期比 10.3%増）となりました。前期に発生した一時的な特殊要因（証券業務における制度改正対応開発原価のソフトウエア資産化）の剥落等にともなう売上原価の増加や新事業におけるマーケティング費用増加等により、営業利益は516,119千円（同 9.8%減）、経常利益は576,724千円（同 4.6%減）となりました。また、前期に発生した無形固定資産の減損損失の剥落があったものの、人材育成サポート事業に係る資産の減損損失計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は263,367千円（同 1.3%減）となりました。売上高の内訳は、次のとおりであります。なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。内訳当連結会計年度売上高内訳教育業務（千円）前年同期比（％）証券・ほふり業務（千円）前年同期比（％）一般業務（千円）前年同期比（％）システム運用3,909,2906.61,008,5560.4647,3090.3システム開発及び保守--155,80253.8120,102256.5機械販売----190,699222.4合計3,909,2906.51,164,3595.2958,11129.8 内訳当連結会計年度売上高内訳その他（千円）前年同期比（％）合計（千円）前年同期比（％）システム運用307,19139.85,872,3486.0システム開発及び保守133,4401.5409,34552.2機械販売--190,699222.4合計440,63225.56,472,39310.3 〔システム運用〕　教育業務における価格適正化等による既存大学向け入試業務の売上増加、証券業務『WITH-X®』や『KIZUNA-X®』の売上増加等により、5,872,348千円（前年同期比 6.0％増）となりました。〔システム開発及び保守〕　医療関連サービスにおける臨床検査基幹システム開発や証券業務における制度改正対応等開発案件にともなう『WITH-X®』関連の売上等により、409,345千円（同 52.2％増）となりました。〔機械販売〕　医療システム基盤更改や医療システム用プリンタの機器更新等により、190,699千円（同 222.4％増）となりました。（※1）NFT：　Non-Fungible Token の略語。ブロックチェーン上でその唯一性が保証されているトークンであり、暗号学的にその保有や来歴を証明することが可能です。（※2）DAO（分散型自立組織）：　運営会社や取締役会等の中央管理者を置かずに、参加者全員で意思決定を行う組織を指します。組織管理の観点ではガバナンスの透明性や組織・財産の管理や執行コストの低減につながること、また経営の観点ではトークンによる経済圏の生成を通じて持続的な成長へつながることが期待されています。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ417,802千円増加し3,123,321千円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、1,000,702千円の収入（前年同期は1,077,908千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、704,272千円の支出（同 575,440千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、121,372千円の収入（同 458,207千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、その特性上、サービス別に生産規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。ｂ．受注実績　当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、その特性上、サービス別に受注規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績は、下表のとおりであります。　なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。内訳当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）システム運用（千円）5,872,3486.0システム開発及び保守（千円）409,34552.2機械販売（千円）190,699222.4合計（千円）6,472,39310.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産）　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて559,358千円増の9,253,834千円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。（負債）　前連結会計年度末と比べて309,923千円増の2,949,153千円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。（純資産）　前連結会計年度末と比べて249,435千円増の6,304,681千円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。ｂ．経営成績（売上高）　当社グループの当連結会計年度の売上高は、新たに連結子会社となったNINJAPANの売上のほか、教育業務における価格適正化等による既存大学向け入試業務の売上増加、医療関連サービスにおける機械販売や臨床検査基幹システム開発、証券業務において前期に発生した制度改正対応開発案件にともなう『WITH-X®』関連の売上が当期に寄与したこと等により、売上高は過去最高の6,472,393千円（前年同期比 10.3%増）となりました。　教育業務につきましては、価格適正化等による既存大学向け入試業務の売上増加等により、売上高は3,909,290千円（同 6.5%増）となりました。　証券会社向けの証券・ほふり業務につきましては、前期に発生した制度改正対応開発案件にともなう『WITH-X®』関連の売上が当期に寄与したこと等により、売上高は1,164,359千円（同 5.2%増）となりました。　一般業務につきましては、医療関連サービスにおける機械販売や臨床検査基幹システム開発等により、売上高は958,111千円（同 29.8%増）となりました。　その他の業務につきましては、当連結会計年度から新たに連結子会社となったNINJAPANの売上等により、売上高は440,632千円（同 25.5％増）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）　売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ487,638千円増の4,501,275千円（同 12.1%増）となりました。これは、前期に発生した一時的な特殊要因（証券業務における制度改正対応開発原価のソフトウエア資産化）の剥落等によるものであります。　販売費及び一般管理費につきましては、新規事業におけるマーケティング費用の増加等により、前連結会計年度に比べ174,095千円増の1,454,997千円（同 13.6%増）となりました。　その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ56,391千円減の516,119千円（同 9.8%減）となりました。（営業外損益及び経常利益）　投資事業組合運用益の発生等により営業外損益は60,604千円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ27,762千円減の576,724千円（同 4.6%減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、無形固定資産の減損損失の計上等により、前連結会計年度に比べ3,429千円減の263,367千円（同 1.3%減）となりました。ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、コアコンピタンスを活用できる新たな領域への進出も視野に入れてさらなる事業拡大を目指し、収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位置付けております。指標2025年３月期(計画)（千円）2025年３月期(実績)（千円）増減（千円）計画比（％）営業収益6,700,0006,472,393△227,606△3.4経常利益500,000576,72476,72415.3 　また新たに、2026年３月期～2028年３月期中期経営計画の業績目標を踏まえ、投下資本利益率（ROIC）7.0％以上を目標値とし、新規投資及び収益性改善をすすめてまいります。なお、中期経営計画は毎年度改定するローリング方式であることから、ROIC目標値も必要に応じて見直します。　2025年３月期のROICは、5.0％となっております。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要）　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、システム開発・運用費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、有価証券の取得等によるものであります。（財務政策）　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。　短期運転資金は営業活動から得られるキャッシュ・フローにより賄っており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、需要が発生した時点で自己資金及び金融機関からの借入等、その時点でのコストバランスを検討し対応しております。　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,144,132千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,123,321千円となっております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動	６【研究開発活動】　当社グループは、経営ビジョン「ビジネスを、スマートにつなぐ。人生の、ストーリーをつむぐ。」のもと、Web3.0サービス『アプデミー®』の社会実装を目指し、ブロックチェーン・ＡＩ・NFTを中心に研究開発活動を行っております。以下は、当社グループのビジョンマップであります。　『アプデミー®』は、個人や組織の価値最大化を実現する人生伴走データプラットフォームです。大学受験生の大半が利用する『UCARO®』からのユーザ流入が、他社にない強みとなっております。　ブロックチェーン技術を用いた厳密な情報管理の下、一人ひとりの体験や学び・個人と組織のつながりをNFTにてデジタル化し、その蓄積を『アプデミー®』を介して可視化することで、個人や組織の成長・発展を支援しております。　実績として、これらのNFT情報と生成ＡＩを用いたキャリア支援エージェントシステムの実証実験が完了しております。アバターとの会話を通して、自分では気づかなかったキャリアの選択肢やインセンティブの提案等を受けることが可能となっております。　加えて、組織（企業）支援の面では、採用活動やマーケティングにおける活用が進んでおります。子会社の株式会社ポトスとNINJAPAN株式会社が共同提供する就職・採用支援サービスや、当社が提供する『大学生活の歩き方』サイト上でのマーケティング活動にもNFTを発行し、体験や学び・個人と組織のつながりといった情報が個人管理の下で（自己主権型のデジタルアイデンティティとして）蓄積が進んでおります。　将来的には、体験や学びの実績NFTをポートフォリオ化し、既存の履歴書で重視されていた「学歴・資格」等だけではなく、多様な体験が個人の価値として、大学入試や留学、就職活動等に活用できる世界観の実現を目指してまいります。　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は44,013千円となっております。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当社グループにおける設備投資は主に、新規受託業務対応のソフトウエア開発及び機器導入、並びに業容拡大にともなう事務所施設の整備を中心に行っております。　当連結会計年度における設備投資は総額423,264千円で、その主な内容は、『UCARO®』出願関連システム、『UCARO®』関連システムの機能改善及び新機能追加等であります。　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備につきましては、次のとおりであります。　なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、全社情報を記載しております。 (1）提出会社2025年３月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア差入保証金合計本社・大阪センター(大阪市中央区)統括業務施設、システム開発・運用設備18,81023,76314,466830,372128,1541,015,568100（109）東京支店(東京都中央区)システム開発・運用設備64,81822,47329,61696,56823,761237,23722（ 20）五反田オフィス(東京都品川区)システム開発・運用設備5,5968,845-19,2799,33543,05621（ 27）（注）１．従業員数の（　）は、人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を外書しております。２．上記のほか、建物を賃借しており、その年間賃借料は199,854千円であります。 (2）国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエア差入保証金合計株式会社エフプラス本社（東京都品川区）統括業務施設、システム開発・運用設備-0-5,5765,57611（ 11）株式会社ＥＣＳ本社（広島市南区）統括業務施設、システム開発・運用設備-584-1,0741,65837（ 7）株式会社ポトス本社（大阪市中央区）採用広報支援・大学生向けキャリア形成支援運用設備--10,684-10,6843（ -）NINJAPAN株式会社本社（東京都品川区）就活生向けキャリア構築運用設備5,146698--5,84512（119）（注）１．従業員数の（　）は、人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を外書しております。２．上記のほか、建物を賃借しており、その年間賃借料は16,371千円であります。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設　該当事項はありません。 (2）重要な設備の改修　該当事項はありません。 (3）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	44,013,000
設備投資額、設備投資等の概要	423,264,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	6,320,000

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、主に配当の受領によって利益を得ることが保有目的である株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　当社は、さらなる企業価値向上を目指す上で、業務提携の活用を基本戦略の一つとしております。業務提携先について、企業価値に対する利害関係を強め、業務提携に対するコミットをより強めることが事業展開を加速させると判断する企業の株式を保有しております。　　当社は、毎期、個別の政策保有株式について、当社資本コストと保有株式ROEとの比較や事業の進捗状況確認等により、政策保有の意義を検証しております。取締役会において総合的に検証した結果、保有の意義が薄れたと判断する政策保有株式がある場合は、適時・適切に売却いたします。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式20非上場株式以外の株式41,117,095 　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式290,427取引拡大及び将来的な資本政策の選択肢として取引先持株会での定期買付及び配当の再投資　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱学研ホールディングス601,600601,600（保有目的）業務提携の強化並びに事業展開の加速のため（業務提携等の概要）グループ会社より看護師国試模試・解剖生理学模試、アプリ開発を受託（定量的な保有効果）（注）有593,779565,504ナカバヤシ㈱416,777415,563（保有目的）業務提携の強化並びに事業展開の加速のため（業務提携等の概要）グループ会社へ大学入試の受付業務及び印刷業務、看護師模試運用を委託（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付有212,973222,741㈱ファルコホールディングス87,60050,000（保有目的）業務提携の強化並びに事業展開の加速のため（業務提携等の概要）グループ会社より臨床検査システム運用、システム開発、機械販売を受託（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引拡大及び将来的な資本政策の選択肢として有203,494116,900㈱ビジネスブレイン太田昭和42,00042,000（保有目的）協業関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）子会社にマイナンバーシステム監査を委託（定量的な保有効果）（注）無106,84891,182（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社の特定投資株式は保有目的のある政策保有株式であり、当社は、毎期、個別の政策保有株式について、当社資本コストと保有株式ROEとの比較や事業の進捗状況確認等により、総合的に検証することで政策保有の意義を検証しております。当事業年度末を基準とした検証の結果、現在保有する政策保有株式は、すべて保有意義があることを確認しております。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	0
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1,117,095,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	90,427,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	42,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	106,848,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	取引拡大及び将来的な資本政策の選択肢として取引先持株会での定期買付及び配当の再投資
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	㈱ビジネスブレイン太田昭和
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	（保有目的）協業関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）子会社にマイナンバーシステム監査を委託（定量的な保有効果）（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％) 株式会社学研ホールディングス東京都品川区西五反田２－11－８1,350,00016.51 株式会社ファルコホールディングス京都市左京区聖護院蓮華蔵町44－３850,00010.39 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－10520,0006.36 ナカバヤシ株式会社大阪市中央区北浜東１－20450,0005.50 日本通信紙株式会社東京都文京区向丘１－13－１400,0004.89 広田証券株式会社大阪市中央区北浜１－１－24300,0623.67 日本システム技術株式会社大阪市北区中之島２－３－18300,0003.67 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５300,0003.67 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２300,0003.67 株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町２－２－１300,0003.67計－5,070,06262.00
株主数－金融機関	5
株主数－金融商品取引業者	14
株主数－外国法人等－個人	14
株主数－外国法人等－個人以外	9
株主数－個人その他	12,417
株主数－その他の法人	97
株主数－計	12,556
氏名又は名称、大株主の状況	株式会社りそな銀行
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式200-当期間における取得自己株式--（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得200株によるものであります。２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式8,200,000--8,200,000合計8,200,000--8,200,000自己株式普通株式（注）１，２102,71220080,00022,912合計102,71220080,00022,912（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の取得によるものであります。　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少80,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日株式会社ＯＤＫソリューションズ取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小市　裕之指定有限責任社員業務執行社員公認会計士木村　容子＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＤＫソリューションズの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＯＤＫソリューションズ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 NINJAPAN株式会社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】（企業結合等関係）に記載されている通り、会社は2024年10月2日に、現金240,000千円を対価としてNINJAPAN株式会社（以下、「NINJAPAN」という。）の発行済株式の全てを取得し、連結子会社化したことにより、のれんを283,483千円計上している。　当該企業結合に当たり、NINJAPAN株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえて決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。　また、会社は企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額とNINJAPAN株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間を見積り、10年としている。　企業結合は経常的に生じる取引ではなく、当該企業結合は金額的に重要な取引である。また、株式価値算定の基礎となる事業計画の主要な仮定は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、顧客数及び契約金額であり、これらは見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を含む。　以上より、当監査法人はNINJAPANの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、NINJAPANの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・NINJAPANの事業内容及び取得の目的を理解するために、経営者等に質問を実施し、取締役会議事録、経営会議資料及び契約書等の関連証憑を閲覧した。・取得原価について、株式譲渡契約書及び出金証憑を閲覧し、正確性を検証した。・株式価値の算定において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するために、会社が利用した株式価値の算定に関する外部専門家の適性、能力及び客観性に関して評価し、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行った株式価値の評価方法、割引率を評価した。・株式価値算定の基礎となる事業計画における重要な仮定（顧客数及び契約金額）について、経営者等に質問を実施した。・顧客数については、売上上位の大学の進学者数等の外部データとの整合性を検討した。・契約金額については、同業他社との比較分析を実施した。・将来の事業計画について、過去及び直近の売上高の趨勢分析を実施した。・のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、事業計画に基づく投資の回収期間との整合性を検討した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＯＤＫソリューションズの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、株式会社ＯＤＫソリューションズが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 NINJAPAN株式会社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】（企業結合等関係）に記載されている通り、会社は2024年10月2日に、現金240,000千円を対価としてNINJAPAN株式会社（以下、「NINJAPAN」という。）の発行済株式の全てを取得し、連結子会社化したことにより、のれんを283,483千円計上している。　当該企業結合に当たり、NINJAPAN株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえて決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。　また、会社は企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額とNINJAPAN株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間を見積り、10年としている。　企業結合は経常的に生じる取引ではなく、当該企業結合は金額的に重要な取引である。また、株式価値算定の基礎となる事業計画の主要な仮定は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、顧客数及び契約金額であり、これらは見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を含む。　以上より、当監査法人はNINJAPANの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、NINJAPANの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・NINJAPANの事業内容及び取得の目的を理解するために、経営者等に質問を実施し、取締役会議事録、経営会議資料及び契約書等の関連証憑を閲覧した。・取得原価について、株式譲渡契約書及び出金証憑を閲覧し、正確性を検証した。・株式価値の算定において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するために、会社が利用した株式価値の算定に関する外部専門家の適性、能力及び客観性に関して評価し、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行った株式価値の評価方法、割引率を評価した。・株式価値算定の基礎となる事業計画における重要な仮定（顧客数及び契約金額）について、経営者等に質問を実施した。・顧客数については、売上上位の大学の進学者数等の外部データとの整合性を検討した。・契約金額については、同業他社との比較分析を実施した。・将来の事業計画について、過去及び直近の売上高の趨勢分析を実施した。・のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、事業計画に基づく投資の回収期間との整合性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	NINJAPAN株式会社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】（企業結合等関係）に記載されている通り、会社は2024年10月2日に、現金240,000千円を対価としてNINJAPAN株式会社（以下、「NINJAPAN」という。）の発行済株式の全てを取得し、連結子会社化したことにより、のれんを283,483千円計上している。　当該企業結合に当たり、NINJAPAN株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえて決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。　また、会社は企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額とNINJAPAN株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間を見積り、10年としている。　企業結合は経常的に生じる取引ではなく、当該企業結合は金額的に重要な取引である。また、株式価値算定の基礎となる事業計画の主要な仮定は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、顧客数及び契約金額であり、これらは見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を含む。　以上より、当監査法人はNINJAPANの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】（企業結合等関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、NINJAPANの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・NINJAPANの事業内容及び取得の目的を理解するために、経営者等に質問を実施し、取締役会議事録、経営会議資料及び契約書等の関連証憑を閲覧した。・取得原価について、株式譲渡契約書及び出金証憑を閲覧し、正確性を検証した。・株式価値の算定において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するために、会社が利用した株式価値の算定に関する外部専門家の適性、能力及び客観性に関して評価し、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行った株式価値の評価方法、割引率を評価した。・株式価値算定の基礎となる事業計画における重要な仮定（顧客数及び契約金額）について、経営者等に質問を実施した。・顧客数については、売上上位の大学の進学者数等の外部データとの整合性を検討した。・契約金額については、同業他社との比較分析を実施した。・将来の事業計画について、過去及び直近の売上高の趨勢分析を実施した。・のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、事業計画に基づく投資の回収期間との整合性を検討した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年６月23日株式会社ＯＤＫソリューションズ取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小市　裕之指定有限責任社員業務執行社員公認会計士木村　容子＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＤＫソリューションズの2024年４月１日から2025年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＯＤＫソリューションズの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 NINJAPAN株式の取得監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は2024年10月2日にNINJAPAN株式会社（以下、「NINJAPAN」という。）の発行済株式の全てを取得し、連結子会社化している。【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、NINJAPAN株式の取得価額は276,774千円である。　取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえて決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。　株式取得は経常的な取引ではなく、当該株式取得は金額的に重要な取引である。また、株式価値算定の基礎となる事業計画の主要な仮定は、顧客数及び契約金額であり、これらは見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を含む。　以上より、当監査法人はNINJAPAN株式の取得取引を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、NINJAPAN株式の取得取引の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・NINJAPANの事業内容及び取得の目的を理解するために、経営者等に質問を実施し、取締役会議事録、経営会議資料及び契約書等の関連証憑を閲覧した。・取得原価について、株式譲渡契約書及び出金証憑を閲覧し、正確性を検証した。・株式価値の算定において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するために、会社が利用した株式価値の算定に関する外部専門家の適性、能力及び客観性に関して評価し、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行った株式価値の評価方法、割引率を評価した。・株式価値算定の基礎となる事業計画における重要な仮定（顧客数及び契約金額）について、経営者等に質問を実施した。・顧客数については、売上上位の大学の進学者数等の外部データとの整合性を検討した。・契約金額については、同業他社との比較分析を実施した。・将来の事業計画について、過去及び直近の売上高の趨勢分析を実施した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 NINJAPAN株式の取得監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は2024年10月2日にNINJAPAN株式会社（以下、「NINJAPAN」という。）の発行済株式の全てを取得し、連結子会社化している。【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、NINJAPAN株式の取得価額は276,774千円である。　取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえて決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。　株式取得は経常的な取引ではなく、当該株式取得は金額的に重要な取引である。また、株式価値算定の基礎となる事業計画の主要な仮定は、顧客数及び契約金額であり、これらは見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を含む。　以上より、当監査法人はNINJAPAN株式の取得取引を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、NINJAPAN株式の取得取引の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・NINJAPANの事業内容及び取得の目的を理解するために、経営者等に質問を実施し、取締役会議事録、経営会議資料及び契約書等の関連証憑を閲覧した。・取得原価について、株式譲渡契約書及び出金証憑を閲覧し、正確性を検証した。・株式価値の算定において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するために、会社が利用した株式価値の算定に関する外部専門家の適性、能力及び客観性に関して評価し、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行った株式価値の評価方法、割引率を評価した。・株式価値算定の基礎となる事業計画における重要な仮定（顧客数及び契約金額）について、経営者等に質問を実施した。・顧客数については、売上上位の大学の進学者数等の外部データとの整合性を検討した。・契約金額については、同業他社との比較分析を実施した。・将来の事業計画について、過去及び直近の売上高の趨勢分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	NINJAPAN株式の取得
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

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仕掛品	1,940,000