財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-23 |
| 英訳名、表紙 | ALBIS Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 池田 和男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0766(56)7200(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1968年12月食品スーパーマーケットの本格的ボランタリーチェーンを目指し、富山県射水郡大島町（現・射水市）にて食料品卸売事業本部として北陸チューリップチェーン㈱を設立。 1971年８月北陸チューリップチェーン㈱の小売事業本部（食品スーパーマーケットのモデル店舗運営）として、㈱チューリップを設立。 1973年９月青果物販売の高岡チューリップ青果㈱（旧㈱高岡スパー青果センター）の設立に参加。 1977年９月全日本スパー組織に加盟し、地区本部とする。 1978年７月商号を富山県地区スパー本部㈱に変更。 1983年８月当社から新会社㈱富山惣菜センターを独立させ、営業を開始。 1984年７月当社から新会社北陸鮮魚センター㈱を独立させ、鮮魚の取り扱いを開始。 1985年７月商号を北陸スパー本部㈱に変更。 1985年11月コンビニエンスストアチェーン運営の北陸ホットスパー㈱の設立に参加。 1988年２月当社から㈱スパーミートセンターと㈱スパーグロサリーセンターを独立させ、営業を開始。 1988年７月店舗用地開発の高岡スパー開発㈱の設立に参加。 1990年２月富山県射水郡大門町（現・射水市）に、新社屋が完成。 1991年４月本店を富山県射水郡大門町（現・射水市）に移転。 1991年８月㈱富山惣菜センター、北陸鮮魚センター㈱、㈱スパーグロサリーセンター、㈱スパーミートセンターを吸収合併。 1992年４月㈱チューリップを吸収合併し、商号をアルビス㈱に変更。 1993年３月㈱シスコムを吸収合併。 1994年２月本社隣接地に生鮮センター（精肉・鮮魚・青果を扱う）を開設。 1994年８月全日本スパー組織との地区本部としての契約上の地位を北陸ホットスパー㈱へ譲渡。 1995年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 1996年４月ドラッグ事業部を開設。 1998年４月ドラッグ事業部を㈱クスリのアオキへ営業譲渡。 1998年４月㈱高岡スパー青果センターを子会社とする。 2000年３月連結子会社であった北陸ホットスパー㈱の全株式を売却。 2000年４月アルビス・イースト・ソリューションズ㈱（ＡＥＳ㈱）を設立。 2000年７月本社隣接地に新惣菜センターを開設。 2000年12月エーシーシー㈱を設立。 2000年12月ジェーファイブ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。 2001年５月㈱ハイ・トマトを株式交換により、連結子会社とする。 2001年11月㈱アルデジャパンを分社化により設立（現・連結子会社）。 2001年11月福岡商業開発㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。 2002年１月イータウン㈱の株式を取得し、連結子会社とする。 2002年４月連結子会社の㈱高岡スパー青果センターを当社に吸収合併。 2004年10月連結子会社の福岡商業開発㈱を当社に吸収合併。 2005年５月㈱リーフィー及び㈱ココウエストの株式を追加取得し、連結子会社とする。 2005年９月㈱クレハ食品の株式を取得し、連結子会社とする。 2006年１月㈱バザールフーズ及び㈱紙谷物産の株式を取得し、連結子会社とする。 2006年４月㈱ハイ・トマト、エーシーシー㈱、㈱リーフィー及び㈱ココウエストを吸収合併。 2006年４月㈱魚楽を設立。 2007年４月㈱バザールフーズを吸収合併。 2007年４月㈱紙谷物産を北陸マーケット開発㈱に吸収合併。 2008年７月持分法適用会社であったＡＥＳ㈱の全株式を売却。 2009年４月ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽から事業譲受。 2009年４月イータウン㈱を北陸マーケット開発㈱に吸収合併。 2009年10月㈱サンピュアー及び㈱新鮮市場の株式を取得し、連結子会社とする。 2009年10月ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽を解散。 2011年４月北陸マーケット開発㈱を吸収合併。 2011年４月㈱新鮮市場を㈱サンピュアーに吸収合併。 2011年11月アルビスクリーンサポート㈱を設立（現・連結子会社）。 2012年１月アルビスクリーンサポート㈱が特例子会社の認定を受ける。 2013年４月㈱サンピュアーから食品スーパーマーケット事業を譲受。 2014年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2014年２月㈱ＡＴＳの株式を取得し、連結子会社とする。 2014年６月名古屋証券取引所の上場を廃止。 年月事項2015年１月㈱ＡＴＳ、㈱サンピュアーを吸収合併。 2015年３月東京証券取引所市場第一部に指定。 2017年４月㈱クレハ食品を㈱アルデジャパンに吸収合併。 2019年３月本社隣接地にアルビスプロセスセンターを開設。 2019年４月㈱オレンジマートの株式を取得し、連結子会社とする。 2021年６月㈱オレンジマートを吸収合併。 2022年４月東京証券取引所プライム市場に指定。 2024年９月㈱パスコの株式を取得し、非連結子会社とする。 2025年２月㈱水橋ショッピングセンターの株式を取得し、非連結子会社とする。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社４社により構成されています。 当社は、食品スーパーマーケットを主な事業としております。 連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工及び豆腐商品類の製造を行っております。 また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、リサイクル及びグループ内の各種業務を受託しており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。 事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱アルデジャパン (注)富山県射水市50食料品の製造100.0惣菜品の製造、精肉加工及び豆腐商品類の製造を行い当社へ商品を販売しております。 役員の兼任等……ありアルビスクリーンサポート㈱富山県射水市10回収選別事業など100.0グループ内の各種業務を受託しております。 役員の兼任等……あり (注) 特定子会社に該当しております。 (2) 持分法適用関連会社該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年３月31日現在事業部門の名称従業員数(人)スーパーマーケット部門952〔2,347〕その他39 〔8〕合計991〔2,355〕 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員（１日８時間勤務換算による）を外数で記載しております。 ２．その他として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)931〔2,221〕40.910.75,175 (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員（１日８時間勤務換算による）を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況ａ．名称 全アルビス労働組合ｂ．上部団体名 ＵＡゼンセンｃ．結成年月日 2006年９月28日ｄ．組合員数 3,156名（2025年３月31日現在 なお、組合員数には臨時従業員の組合員数2,370名を含む）ｅ．労使関係 労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注２)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.433.387.583.097.3 (注) １．正規雇用労働者は、出向者を除いております。 パート・有期労働者は、契約社員・パート・アルバイトが該当します。 また、賃金については通勤手当等を除いております。 パート・アルバイトについては、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ＜男女間賃金格差及び管理職に占める女性労働者の割合＞女性活躍の一つの指標である男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、提出会社である当社では87.5％となっております。 当社グループでは、人事制度において男女の差はなく、同じ役割であれば性別に関わらない給与体系となっております。 しかしながら、平均年齢や管理職比率は男性の方が高いことに加え、育児など家庭との両立を図るため、働き方を制限する社員は女性の方が多いことから、賃金の差異が生じております。 現在、男性の育児休業の取得促進や長時間労働の削減など、誰もが働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性店長等の管理職が働きやすい環境を整備する取り組みを行っております。 また、女性管理職の目標人数を設定して、女性のキャリアアップに向けた研修の実施や管理職への積極的な登用を進めており、引き続き、女性活躍の推進に向け取り組んでまいります。 ② 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注１)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注２)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アルデジャパン0.0―――84.578.497.3 (注) １．正規雇用者は、提出会社からの出向者のみであります。 当事業年度の男性労働者の育児休業対象者はおりませんでした。 パート・有期労働者は、パート・アルバイトが該当します。 また、賃金については通勤手当等を除いております。 パート・アルバイトについては、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号） 第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」を企業理念に掲げ、「食」の楽しみや喜びを通じて、健康で豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。 また、「より新鮮でより美味しく安全な商品をお値打ち価格でお届けします」を経営理念とし、新鮮で美味しく、安全・安心な食材の提供が必要であるという信念に基づき、お客さまの期待を裏切ることのない品質と価格を追求してまいります。 (2) 経営環境及び経営戦略等 今後のわが国経済は、引き続きインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかに回復基調を維持するものと予想されますが、原材料価格・電気料等の高留まりや物価上昇に伴う消費支出の低迷、米国の関税引き上げ政策による世界経済の減速等の影響など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 食品小売業界におきましても、継続する物価高の影響から消費者の節約志向はさらに強まっていくことが想定されることに加え、業種業態を超えた競争の激化や人件費の上昇、電気料・物流費等の高留まりなど、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。 このような状況の中、当社グループは、２年目となる「第四次中期経営計画」の中期経営方針として「私のお店と言ってもらえるアルビスファンを増やす」を掲げており、「お客さまを笑顔にする商品の提供」「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」「事業を通じた地域社会の課題解決」の５つの重点施策をさらに進めてまいります。 「お客さまを笑顔にする商品の提供」については、商品開発を専門に行う部署を新たに設置し、お客さまに満足していただけるような商品の開発に取り組むほか、子育て世代に対する新たなファンづくり施策の実施等により顧客接点を拡大してまいります。 「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」については、お客さまに対するサービスレベルを更に向上させるとともに、より快適なお買い物ができるお店づくりを目指し、店舗改装に対し積極的な投資を行ってまいります。 「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」については、従業員が長く安心して働けるとともに、より成長できる環境の実現に向け、人事制度の見直しに取り組んでまいります。 「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」については、これまでのバックシステムを最大限活用して生産性の向上を実現させるとともに、新設する海産プロセスセンターの立ち上げにより、更なる生産性の向上に取り組むほか、デジタルを活用した業務の効率化を推進してまいります。 「事業を通じた地域社会の課題解決」については、地域社会との関係づくりを通じて、アルビスのブランド価値向上とアルビスファンの拡大を図ってまいります。 2025年度（第59期）の新店につきましては、2025年７月に新たな業態として市街地小型店「albis KULA＊SU SOGAWA」（富山県富山市）のオープンを予定しており、建替え新店として、2025年５月に「大広田店（旧ルミネス店）」（富山県富山市）をオープンし、同年秋に「太閤山店（旧パスコ店）」（富山県射水市）のオープンを予定しております。 当社グループは、今後もお客さまとの信頼を大切にして誠実な企業を目指すとともに、これらの課題に取り組み、企業価値を向上させてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 事業上の課題当社グループは、10年後のありたい姿「笑顔あふれる幸せな食卓と健康をサポートし、地域と共に成長する価値創造企業」の実現に向け、第四次中期経営計画の策定にあたり、経営方針として「私のお店と言ってもらえるアルビスファンを増やす」を掲げました。 また、従業員の成長を基盤とし、事業を通じて社会価値を向上させることが、経済価値を生み出すことに繋がるとの考えのもと、第四次中期経営計画に掲げる各種施策を推進しており、対処すべき事業上の課題については、本計画の重点施策（下記）にまとめております。 ａ．中期経営計画（ａ）商品：お客さまを笑顔にする商品の提供 当社グループは、食のライフラインを守るため、安全・安心な商品の提供を通じ、お客さまに満足していただける店づくりを課題としております。 お客さまの来店目的になる商品開発を継続的に実施し、多様化するお客さまのニーズに対応するとともに、デジタル活用の展開など、顧客接点を拡大してまいります。 商品に関する重点施策の主な取り組みは以下のとおりです。 ⓐ 商品戦略・商品開発の強化（同質化競争からの脱却）・購買頻度の高い商品への価格対応・あるべき品揃えの実現ⓑ デジタルマーケティングの推進・One to One マーケティングの実施・アルビス公式アプリ、ＬＩＮＥミニアプリの活用 （ｂ）店舗：お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり お客さまに支持される地域一番の店舗の実現を基本としながら、お客さまに対するサービスレベルを向上させ、より快適にお買い物できる店づくりを目指してまいります。 店舗に関する重点施策の主な取り組みは以下のとおりです。 ⓐ サービスレベルの向上・顧客満足度（ＣＳ）の向上・利便性の向上・品質レベルの向上ⓑ 新規事業の検討・新規事業・店舗開発 （ｃ）人的資本：働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現 従業員の働きやすい環境の実現を推進し、従業員エンゲージメントを高め、アルビスのブランド価値向上とアルビスファンの拡大を図ってまいります。 詳細につきましては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 人的資本に関する重点施策の主な取り組みは以下のとおりです。 ⓐ 人材育成・高度人材の育成・若手社員の教育・育成・成長・挑戦できる環境整備ⓑ 働きやすい環境の整備・労働時間の適正化・心理的な安全性の高い組織づくり ⓒ 人材採用・中途採用の強化・採用の多様化 （ｄ）システム：持続的な成長に向けた業務基盤の強化 これまでのバックシステムを最大限活用し、さらなる生産性の向上を実現するとともに、デジタルを活用して全社での業務効率化を推進してまいります。 システムに関する重点施策の主な取り組みは以下のとおりです。 ⓐ 店舗オペレーション標準化による生産性の向上・作業の標準化・効率化（カイゼン）・デジタルを活用した店舗オペレーションの見直しⓑ システム投資・次世代システムの検討ⓒ サプライチェーン全体の最適化・物流の効率化と納品品質の向上・プロセスセンターの再構築・商品調達網の整備 （ｅ）社会・地域：事業を通じた地域社会の課題解決社会環境の変化に伴い、ライフラインとしての食品スーパーマーケットの重要性が高まっております。 当社グループでは、事業を通じた地域社会の課題解決をさらに推進し、地域社会との関係づくりを通じて、アルビスのブランド価値向上とアルビスファンの拡大を図ってまいります。 詳細につきましては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 社会・地域に関する重点施策の主な取り組みは以下のとおりです。 ⓐ 社会・地域への取り組み・地域活性化の取り組み ・買い物機会の提供 ⓑ 環境への取り組み・３Ｒ＋Renewable 活動への取り組み・ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減への取り組み ② 財務上の課題当社グループでは、事業の成長に必要な資金を安定的に確保するとともに、財務健全性を維持することを財務上の課題としております。 店舗の出店及び改装に必要な設備投資は、営業キャッシュ・フローの範囲内に抑えることを基本的な考え方としており、過度に投資を行い有利子負債が増加しないよう配慮しております。 また、事業継続に必要な資金を確保するため、手元資金を厚くするとともに金融機関からの融資枠を確保しております。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。 第四次中期経営計画において、最終年度となる2027年３月期には、店舗数77店舗、営業収益1,203億円、営業利益35億円、経常利益41億円を計画しております。 また、財務指標としてＲＯＥ等を意識しております。 当社グループにおいては、2027年３月期に連結売上高営業利益率3.0％、連結売上高経常利益率3.5％、ＲＯＥ8.2％を目標としております。 (5) 企業価値向上に向けた取り組み 東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を受け、株価純資産倍率（ＰＢＲ）改善に向けた取り組みを進めております。 第四次中期経営計画において、５つの具体的な取り組み（①販売力・収益力の強化、②資本コストを意識した事業運営、③長期的成長を支える積極的な投資、④ＩＲ活動の体制強化と更なる情報開示の充実、⑤自己資本最適化に向けた株主還元の実施）を推進していくことで、ＰＢＲ１倍以上の実現を目指し、2027年３月期におけるＲＯＥ8.2％を目標としております。 2025年３月期における５つの具体的な取り組み内容については以下のとおりであります。 なお、2025年３月末時点での当社のＰＢＲは0.74倍、ＲＯＥは5.1％となっております。 重点的な取り組み2025年３月期の取り組み内容① 販売力・収益力の強化・高利益商品の販売強化、プロセスセンターの生産性向上・売上総利益率：前期比 約0.5％上昇（30.0％→30.5％）② 資本コストを意識した事業運営（出店・改装投資）・資本コスト（ＷＡＣＣ）を管理指標として活用（ＷＡＣＣ： ４％程度と認識）・出店や改装投資の実施の際、ＷＡＣＣを上回る収益性が見込 めることを判断基準③ 長期的成長を支える積極的な投資（インフラ投資・人的資本投資）・新規出店や建替え新店、店舗改装など約30億円の店舗投資を 実施・石川県内に金沢常温センターを新設（北陸100店舗への供給が 可能）・海産プロセスセンターの新設を決定（投資額：約22億円）・従業員に対する約５％の賃上げや従業員エンゲージメントを 高める諸施策を実施④ ＩＲ活動の体制強化と更なる情報開示の充実・年２回の決算説明会・機関投資家向けＩＲ説明会の開催・機関投資家との個別ＩＲの積極的な実施⑤ 自己資本最適化に向けた株主還元の実施・配当金による株主還元の実施（１株あたり70円、総額603百万 円）・自己株式の取得の実施 ※（注） 2025年２月17日から同年５月31日までの間に166,300株（約 471百万円）を市場取引で取得・2025年３月期における総還元性向は50.1％ （注）「第４提出会社の状況 ２自己株式の取得等の状況」参照 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、10年後のありたい姿の実現と持続可能な社会の実現に向け、「つなぐ」をキーワードとして５つのマテリアリティ（重点課題）を特定し、これに基づきアクションプランを策定しております。 また、上記マテリアリティに関する取り組みを推進していくうえでの課題のひとつはサステナビリティ意識の浸透であるという認識のもと、当社グループは2021年から「つなぐアルビス」をキーワードに全員参加型で推進するサステナビリティに関する取り組みを始めております。 環境負荷低減を広く社会に訴求するとともに、お客さまだけでなく従業員の意識改革にもつなげていきます。 なお、この取り組みを通じて、ＳＤＧs各ターゲットにも対応しております。 (1) サステナビリティ基本方針当社グループは、「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」という企業理念のもと、現在、そして未来の人々に健康で豊かな生活を送っていただくため、サステナブルな社会（持続可能な社会）の実現を目指し、サステナビリティに対する諸課題に対処しております。 「社会貢献」と「環境保全」を重点分野に掲げ、社員一人ひとりが日々の事業活動の中で取り組んでおります。 当社グループの事業目的は、鮮度・品質・美味しさで、暮らしをより豊かにする食品の提供と食卓への提案です。 お客さまからの信頼を事業活動の原点におき、時代や地域のニーズを把握し、それに応える商品やサービスを提供することが社会のサステナビリティへの貢献につながると考え活動を推進しております。 (2) 具体的な取り組み世界的に環境負荷軽減に対する意識が高まる中、人と社会、地球環境、地域にやさしい活動を行う「ＳＤＧｓ プロジェクト～つなぐアルビス～」をコミュニケーションメッセージに掲げ、お客さま、行政、生産者、従業員等との連携を図り、地域社会の課題解決を進めるとともに、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めております。 特に、食品スーパーマーケットの事業特性から、食品廃棄物の削減に継続して取り組んでいるほか、ＳＤＧｓ目標達成や2050年の脱炭素社会実現などの環境保全への貢献を目指す一環として、「albis Green Action」プロジェクトを推進しております。 本活動は、環境負荷軽減に向けた意識を共有し、地域の皆さまと当社グループとの協働によって、地球環境を維持し、限りある資源を未来へつなぐ施策を実施するものです。 サステナブルな生活提案や環境に配慮して作られた商品を通じて環境負荷軽減に寄与してまいります。 具体的には、トレー・ペットボトル等のリサイクル活動に加え、プラスチック使用量削減、ＧＨＧ排出量削減に向けた取り組みを推進しております。 「albis Green Action」プロジェクトにより、取り組んでいる主な施策は以下のとおりです。 ① リサイクル活動の取り組み当社は、持続可能な社会の実現に向けて、ペットボトル、空き缶、食品トレー、牛乳パックなどのリサイクルを推進しており、以下のグラフに示すように回収量は年々増加しております。 また、レジ袋削減のためマイバッグやマイバスケットの持参を推奨している他、2024年９月より当社オリジナルエコバッグの販売を開始しており、2024年度のマイバッグ持参率は86.8％（前年度比0.3％増）と高い状況となっております。 加えて、商品運搬時に流通容器として使用されている発泡スチロール箱を当社内で再資源化加工処理をしており、断熱材として再利用しております。 他にも、回収したペットボトルキャップをパレット（荷役台）等に再利用している他、当社内で発生する廃油、肉脂、魚の残渣（骨等）等については、廃油や肉脂は主に石鹸等の油脂製品として、魚の残渣は肥料飼料として、それぞれ再利用しております。 県別マイバッグ・マイバスケット持参率（2024年度） ② 太陽光発電パネル設置の推進当社は、再生可能エネルギーの導入を推進するため、当連結会計年度において新たに８店舗に太陽光パネルを設置し、合計15店舗と１工場に太陽光パネルを設置しております。 太陽光パネルを設置している店舗においては、電力使用量が約18％削減できており、2024年度における太陽光発電総量は2,727,369kwhであります。 ③ バイオマス配合率50％のレジ袋を使用植物由来のバイオマスポリエチレンを50％配合した環境にやさしい素材のレジ袋に切り替えており、プラスチック使用量の削減に取り組んでおります。 ④ 消滅型の生ごみ処理機の導入微生物によって生ごみを分解・微細化し、水として排出できる消滅型の生ごみ処理機を10店舗に導入しております。 これにより、食品廃棄物の発生を抑制するとともに、生ごみ処理にかかるＣＯ２排出量も燃焼時に対し約92％の削減が可能となります。 なお、2024年度において、当処理機によって約230トンの食品廃棄量を削減いたしました。 (3) ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言」に基づき、気候変動が当社事業に与える潜在的な影響の評価について開示いたします。 当社は、今後もＴＣＦＤ提言に沿った情報開示を進めてまいります。 ① ガバナンス当社は、気候変動の重要性を認識しております。 ＴＣＦＤ提言に沿ったガバナンス体制の早期確立に向けて検討・構築中ですが、現状、気候変動の課題は経営戦略推進部が経営会議を通じて経営陣に報告を行っており、その中でも重要な方針や事項については、取締役会への報告・審議を実施し、監督を受けております。 ② 戦略ＴＣＦＤ提言に沿って当社事業とバリューチェーン全体にわたる潜在的な気候変動のリスク・機会を評価しております。 ・気候変動リスクと機会の特定:当社のバリューチェーンに及ぼす影響について定性的なシナリオ分析を実施いたしました。 評価対象のリスク・機会の抽出方法については、「③リスク管理」の項目をご参照下さい。 ・定性的シナリオ分析:ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）等の国際機関が設定した温暖化のシナリオに基づき、抽出された合計16の物理的リスク（５つの大項目）及び移行リスク・機会（５つの大項目）を対象に、2030年及び2050年での当社事業への影響を定性的に評価いたしました。 ａ．シナリオ分析の結果(ａ)物理的リスク当社の事業が日本国内に集中していることから、当社の物理的リスクの評価は国内のみを対象としております。 ＩＰＣＣによって提供されているシナリオから「気温が２℃上昇するシナリオ」及び「気温が４℃上昇するシナリオ」の２つを用い、2030年及び2050年時点の影響について評価を行いました。 リスク評価 非常に高い 高 中 低 不確実 リスクリスク区分気候変動リスク及び当社事業への潜在的影響４℃シナリオ２℃シナリオ2030205020302050熱波急性熱波とそれに伴う冷房／冷却需要の増加により、冷房／冷却コストの増加、停電等により、休業等の発生中非常に高い中高豪雨急性豪雨とそれに伴う浸水、土砂崩れの発生により、サプライチェーン／流通経路の分断、休業等の発生中中中中河川氾濫急性河川氾濫により店舗の設備等が損傷し、休業等の発生低中低中台風急性強力な台風の発生により、商品の調達に支障や遅延が生じたり、店舗が被害を受ける事で、休業等の発生不確実中不確実中豪雪急性豪雪により、商品の調達に支障や遅延が生じたり、店舗が被害を受ける事で、休業等の発生中中中中 (ｂ)移行リスクと機会移行リスクと機会に関しては、世界の動向と日本固有の動きの両面を考慮し、ＩＥＡが提供している「1.5℃シナリオ」及び「各国表明済みの具体的政策を反映し、現行の取り組みから大きな変化がないＳＴＥＰＳ（2.8℃）シナリオ」を用いてそれぞれのシナリオ評価を行いました。 リスク評価機会評価 非常に高い 非常に高い 高 高 中 中 低 低 不確実 移行リスク／機会リスク・機会の分類(ＴＣＦＤ区分)気候変動リスク／機会及び当社事業への潜在的影響2.8℃(ＳＴＥＰＳ)1.5℃2030205020302050包装技術への投資エネルギー源環境負荷のより低い包装技術、消費者志向、政策の急速な普及高高高高省エネ技術への投資エネルギー源エネルギー効率の高い技術の急速な普及は、エネルギー関連コストとＧＨＧ排出量低減の機会を創出高高高高エネルギー関連法制政策・法規制エネルギー関連法制の急速な強化による、省エネ関連の課税とその対応によるコスト増加低中不確実不確実炭素価格関連法制政策・法規制炭素価格の上昇と対象範囲の拡大によるコスト増加高高非常に高い非常に高いＧＨＧ報告関連法制政策・法規制ＧＨＧ報告関連法制の強化による、対応コスト増加低低不確実不確実 ｂ．分析の前提条件ＴＣＦＤ提言に基づき、当社はシナリオ分析に当たって以下の前提条件を用いました。 (ａ)シナリオ：物理的リスクを評価するためのシナリオと、移行リスク・機会を評価するためのシナリオをそれぞれ２つ設定し、評価しました。 物理的リスクＩＰＣＣによって提供されているＳＳＰ（共通社会経済経路）及びＲＣＰ（代表的濃縮経路）を組み合わせた以下２つのシナリオです。 ＲＣＰ 8.5（４℃シナリオ）物理的な気候変動の観点から最も「極端な」シナリオであり、気候変動の緩和措置がほとんど取られず、排出量が現在のペースで増加し続け、世界の平均気温が産業革命前と比較して今世紀末までに４℃以上上昇する前提です。 ＲＣＰ 4.5（２℃シナリオ）強力な気候変動の緩和措置が取られ、世界の平均気温が産業革命前と比較して今世紀末までに約２℃程度上昇する前提です。 移行リスクＩＥＡによって提供されている以下２つのシナリオです。 2050年ＣＯ２排出量実質ゼロ（ＮＺＥ） （1.5℃シナリオ）世界のエネルギー部門のＣＯ2排出量が2050年までに実質ゼロに達すると同時に、エネルギーへの普遍的なアクセスや大気汚染の改善など、他の持続可能な開発目標も考慮されています。 このシナリオでは、2100年までに地球の気温は産業革命前と比較して1.5℃しか上昇しない前提です。 ＳＴＥＰＳ（現行の温暖化対策に大きな変化が起きないと想定した2.8℃シナリオ）ＢＡＵシナリオでは、現況の対策から大きな変化がない前提のシナリオで、日本政府が表明している政策からの強化や弱体化は無い前提で評価しております。 (ｂ)評価の時間軸：2030年（中期）及び2050年（長期）を用いております。 物理的リスクの影響は、中期よりも長期でより顕著となることが予想されます。 一方で、移行リスク・機会は中期よりも長期の見通しの不確実性が高くなります。 ③ リスク管理当社は、当社事業に影響を与える可能性のある物理的及び移行リスク・機会を網羅的に洗い出し、社内関係者の知見に基づき、過去に実際に事業に影響を与えたもの、及び今後影響を与える可能性が高いと思われるリスク・機会を抽出しました。 抽出された各リスク・機会を、2030年と2050年の時間軸に基づき、「戦略」セクションで記載の前提条件を参照して、各リスク・機会の潜在的変化の程度を定性的に評価しました。 評価結果は、気候変動が当社事業に及ぼす潜在的な影響を洗い出し、リスク低減・機会活用の方法を検討するための基礎情報として今後活用します。 ④ 指標と目標ＴＣＦＤ提言に従い、下記のとおり当社グループのＧＨＧ排出量に関する指標と目標を設定しております。 ａ．スコープ１と２ ＧＨＧ排出量当社グループのＧＨＧ排出量については、国際的に認められた企業の排出量算定基準であるＧＨＧプロトコルに沿ってスコープ１と２ ＧＨＧ排出量を算出しております。 ＧＨＧプロトコルでは、排出量を「直接」排出と「間接」排出に分けており、前者は事業者が所有または管理する排出源から、後者は事業活動の結果として他の事業者から排出されたものを適用しております。 各スコープの排出量は、使用されたエネルギー量にＧＨＧプロトコルで規定された排出係数を乗じて算定しております。 2022年度ＧＨＧ排出量tＣＯ2ｅ（注１）2023年度ＧＨＧ排出量tＣＯ2ｅ（注１）増減率固定燃料（ボイラー）2,7972,732△2.4％冷媒の漏えい9,3099,4561.5％輸送用燃料、他（施肥、農場）490242△50.6％スコープ１合計12,59612,430△1.3％スコープ２（マーケットベース）（注２）47,90748,7661.8％スコープ２（ロケーションベース）（注３）37,83438,6512.1％合計（スコープ１＋２（マーケットベース））（注４）60,50361,1961.1％ スコープ１＋２（マーケットベース）60,50361,1961.1％スコープ１＋２（ロケーションベース）50,43051,0811.3％ 電力消費量（ＭＷＨ）87,17688,2441.2％ (注) １．四捨五入の関係上、記載されている数値の合計と一致しない場合があります。 ２．マーケットベースは、企業が電力事業者より購入している契約内容を反映して算定しております。 ３．ロケーションベースは、平均的な発電排出係数（グリッド平均排出係数）に基づいて算定しております。 ４．合計は、スコープ１と２（マーケットベース）ＧＨＧ排出量を合算して算定しております。 ｂ．気候関連の目標当社は、パリ協定が目指す1.5℃目標に合わせ、スコープ１と２ ＧＨＧ排出量の短期排出削減目標を以下のとおり設定しております。 目標達成に向け具体的な施策に取り組んでまいります。 指標目標達成時期ＧＨＧ排出量（スコープ１・２）2021年度対比46.2％削減2030年度 (4) 人的資本、多様性に関する取り組み当社グループは、前述のとおり、10年後のありたい姿「笑顔あふれる幸せな食卓と健康をサポートし、地域と共に成長する価値創造企業」の実現に向け、第四次中期経営計画の策定にあたり、経営方針として「私のお店と言ってもらえるアルビスファンを増やす」を掲げました。 本計画の推進にあたっては、基盤となるのが従業員の成長であるとの認識のもと、人的資本に係る重点施策として「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」を掲げており、従業員が働きやすい環境の実現を推進するとともに、従業員エンゲージメントを高めることを目指しております。 当社グループにおける多様な人材の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 多様な人材の確保に関する取り組み 当社グループは、女性の活躍推進を含むダイバーシティの推進や中途採用者の積極的な採用等により、多様性のある企業風土の醸成を推進しております。 また、採用環境、幹部社員の成長度、重点施策の進捗等を勘案し、必要な人材の確保・育成に優先的に取り組むとともに、様々な経験、知識、能力を有する外部人材を積極的に採用しております。 ａ．女性活躍に向けた取り組み及び管理職への登用当社では、女性が職業生活で活躍できる環境を整備することを目的として、女性が就業を継続し、能力開発・キャリア形成ができるよう女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しております。 当社は、第四次中期経営計画終了までに女性管理職を25名とすることを目標とし、女性管理職育成に向けた研修の実施等による人材育成や、中途採用等外部人材の登用を推進しております。 また、管理職としての働き方を見直すなど、女性がより働きやすい環境の整備にも取り組んでおります。 2025年３月31日時点で女性管理職の人数は15名となっております。 なお、女性役員については、東京証券取引所の定める目標にあわせ、2025年を目途に１名以上選任するよう努めるとともに（2025年３月31日時点：１名）、2030年までに役員全体（取締役及び監査役）に占める割合を30％以上とすることを目標としております（2025年３月31日時点：12.5％）。 ｂ．中途採用の強化及び管理職への登用 当社では、業務遂行に必要な部門・施策に必要な人材を採用しております。 また、経験・能力等に応じて採用形態に関わらず管理職への登用を行っているため、目標数値の設定は行っておりません。 ｃ．障がい者雇用の推進当社では、障がい者の方が長期安定的に活躍できる職場づくりに取り組んでおります。 2011年には特例子会社「アルビスクリーンサポート㈱」を、2017年には「㈱アルビスファーム信州なかの」を設立し、障がい者雇用を推進しております。 アルビスクリーンサポート㈱では、店頭で回収したペットボトルや空き缶の選別・圧縮や牛乳パック・食品トレーの回収業務を実施しており、㈱アルビスファーム信州なかのでは、就労継続支援Ａ型事業として、障がい者の方が農産物の生産を行っており、就労継続支援事業所として、一般企業への就職に必要なスキルを身につけるための訓練を受けながら就労しております。 当社の第四次中期経営計画において、2027年３月末の障がい者雇用率を4.0％とすることを目標としており、2025年３月31日時点での実績は3.91％となっております。 ｄ．外国人人材の状況当社では外国人実習生や特定技能外国人の受け入れを行っており、一部店舗やプロセスセンターにおいて、110名が就労（2025年３月31日時点）しております。 ｅ．65歳定年制の実施当社の定年は65歳ですが、その後も本人が希望すれば最大75歳まで勤務することが可能な制度を取り入れております。 健康寿命が長くなる中、当社において十分経験を積まれた従業員が、シニア世代になっても活躍していただけるような取り組みを実施しております。 ② 人材育成に関する取り組みａ．階層別教育プログラムの実施当社では、新卒入社時から数年間、技術的なスキルを身につけることに特化した育成プログラムを継続的に実施しております。 また、マネジメント層に対しては、問題解決プログラムなど管理職に必要な教育プログラムを実施しているほか、中途採用者に対しても、専門スタッフが技術スキル習得を支援する個別研修を実施しております。 ｂ．ＤＸ人材育成プログラムの実施 当社の成長には、ＤＸを利用した機械化、省人化の検討が必要であると考えており、ＤＸ人材の育成に向けたカリキュラムを導入しております。 ｃ．カフェテリア研修制度の導入当社では、新入社員から経営者まで網羅した各階層別の研修プログラムや、職務や業務、ビジネス共通スキルなど、各分野約150プログラムの中から、社員が自由に受講可能なカフェテリア研修を導入しております。 ③ 社内環境整備に関する取り組みａ．従業員のライフステージに合わせた働き方の選択制度当社では、従業員が病気や介護、育児などさまざまな理由により、フルタイムで就労することが難しい状況になった際、自身の状況に応じた働き方を選択できる制度を取り入れております。 2024年度は、この制度を45名が利用（うち男性10名、女性35名）しております。 ｂ．育児支援制度当社では、男女問わず育児休業を取得できる制度を取り入れており、従業員教育を通じて男性従業員も積極的に育児休業を取得するよう啓蒙活動に取り組んでおります。 2024年度の男性従業員の育児休業取得率は33.3％となっております。 ｃ．ハラスメント窓口の設置当社では、従業員がハラスメント行為を発見したときやハラスメントを受けたときの報告先として、通常の職制ルートとは異なるルートで報告・相談ができるような窓口を社内外に設置しております。 ｄ．身だしなみ基準の見直し当社では、価値観が多様化し個人の意思が尊重される世の中の変化に対応し、従業員がより自分らしく働ける環境の実現に向けて、当社で働く従業員の髪型や髪の色などを原則として自由とする身だしなみ基準の見直しを行っております。 ｅ．その他の取り組み当社は、多様な働き方に対応するため、育児休暇制度や介護休暇制度に加え、連続７日間の休暇制度を定めております。 さらに、従業員満足度の向上を図るため、従業員満足度調査・ストレスチェックを実施しており、そこで得られた結果をもとに人事施策の見直し等へ活かしております。 ④ 指標及び目標 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に向け、以下の指標を設定しております。 当該指標に関する当連結会計年度実績及び第四次中期経営計画最終年度（2027年３月末）の目標は、以下のとおりであります。 指標実績(前連結会計年度)実績(当連結会計年度)目標有給休暇取得率64.6％ 65.0％ 75％女性管理職数13名 15名 25名従業員満足度調査64.6％ 67.6％ 75％男性育児休業取得率55.6％ 33.3％ 80％ (5) 知的財産への投資 当社は、長年にわたりスーパーマーケット事業を経営する中で培ってきた独自の店舗運営や北陸の食材を強みとしたマーチャンダイジング等のノウハウ、取引先との関係性、地元企業とのオリジナル商品の開発等、多くの無形資産を包含する当社独自の知的財産を有していると考えております。 これらの知的財産を定量的な価値として示すことには難しい側面がありますが、今後も当社の有する知的財産を活かして、企業価値の向上に努めてまいります。 |
| 戦略 | ② 戦略ＴＣＦＤ提言に沿って当社事業とバリューチェーン全体にわたる潜在的な気候変動のリスク・機会を評価しております。 ・気候変動リスクと機会の特定:当社のバリューチェーンに及ぼす影響について定性的なシナリオ分析を実施いたしました。 評価対象のリスク・機会の抽出方法については、「③リスク管理」の項目をご参照下さい。 ・定性的シナリオ分析:ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）等の国際機関が設定した温暖化のシナリオに基づき、抽出された合計16の物理的リスク（５つの大項目）及び移行リスク・機会（５つの大項目）を対象に、2030年及び2050年での当社事業への影響を定性的に評価いたしました。 ａ．シナリオ分析の結果(ａ)物理的リスク当社の事業が日本国内に集中していることから、当社の物理的リスクの評価は国内のみを対象としております。 ＩＰＣＣによって提供されているシナリオから「気温が２℃上昇するシナリオ」及び「気温が４℃上昇するシナリオ」の２つを用い、2030年及び2050年時点の影響について評価を行いました。 リスク評価 非常に高い 高 中 低 不確実 リスクリスク区分気候変動リスク及び当社事業への潜在的影響４℃シナリオ２℃シナリオ2030205020302050熱波急性熱波とそれに伴う冷房／冷却需要の増加により、冷房／冷却コストの増加、停電等により、休業等の発生中非常に高い中高豪雨急性豪雨とそれに伴う浸水、土砂崩れの発生により、サプライチェーン／流通経路の分断、休業等の発生中中中中河川氾濫急性河川氾濫により店舗の設備等が損傷し、休業等の発生低中低中台風急性強力な台風の発生により、商品の調達に支障や遅延が生じたり、店舗が被害を受ける事で、休業等の発生不確実中不確実中豪雪急性豪雪により、商品の調達に支障や遅延が生じたり、店舗が被害を受ける事で、休業等の発生中中中中 (ｂ)移行リスクと機会移行リスクと機会に関しては、世界の動向と日本固有の動きの両面を考慮し、ＩＥＡが提供している「1.5℃シナリオ」及び「各国表明済みの具体的政策を反映し、現行の取り組みから大きな変化がないＳＴＥＰＳ（2.8℃）シナリオ」を用いてそれぞれのシナリオ評価を行いました。 リスク評価機会評価 非常に高い 非常に高い 高 高 中 中 低 低 不確実 移行リスク／機会リスク・機会の分類(ＴＣＦＤ区分)気候変動リスク／機会及び当社事業への潜在的影響2.8℃(ＳＴＥＰＳ)1.5℃2030205020302050包装技術への投資エネルギー源環境負荷のより低い包装技術、消費者志向、政策の急速な普及高高高高省エネ技術への投資エネルギー源エネルギー効率の高い技術の急速な普及は、エネルギー関連コストとＧＨＧ排出量低減の機会を創出高高高高エネルギー関連法制政策・法規制エネルギー関連法制の急速な強化による、省エネ関連の課税とその対応によるコスト増加低中不確実不確実炭素価格関連法制政策・法規制炭素価格の上昇と対象範囲の拡大によるコスト増加高高非常に高い非常に高いＧＨＧ報告関連法制政策・法規制ＧＨＧ報告関連法制の強化による、対応コスト増加低低不確実不確実 ｂ．分析の前提条件ＴＣＦＤ提言に基づき、当社はシナリオ分析に当たって以下の前提条件を用いました。 (ａ)シナリオ：物理的リスクを評価するためのシナリオと、移行リスク・機会を評価するためのシナリオをそれぞれ２つ設定し、評価しました。 物理的リスクＩＰＣＣによって提供されているＳＳＰ（共通社会経済経路）及びＲＣＰ（代表的濃縮経路）を組み合わせた以下２つのシナリオです。 ＲＣＰ 8.5（４℃シナリオ）物理的な気候変動の観点から最も「極端な」シナリオであり、気候変動の緩和措置がほとんど取られず、排出量が現在のペースで増加し続け、世界の平均気温が産業革命前と比較して今世紀末までに４℃以上上昇する前提です。 ＲＣＰ 4.5（２℃シナリオ）強力な気候変動の緩和措置が取られ、世界の平均気温が産業革命前と比較して今世紀末までに約２℃程度上昇する前提です。 移行リスクＩＥＡによって提供されている以下２つのシナリオです。 2050年ＣＯ２排出量実質ゼロ（ＮＺＥ） （1.5℃シナリオ）世界のエネルギー部門のＣＯ2排出量が2050年までに実質ゼロに達すると同時に、エネルギーへの普遍的なアクセスや大気汚染の改善など、他の持続可能な開発目標も考慮されています。 このシナリオでは、2100年までに地球の気温は産業革命前と比較して1.5℃しか上昇しない前提です。 ＳＴＥＰＳ（現行の温暖化対策に大きな変化が起きないと想定した2.8℃シナリオ）ＢＡＵシナリオでは、現況の対策から大きな変化がない前提のシナリオで、日本政府が表明している政策からの強化や弱体化は無い前提で評価しております。 (ｂ)評価の時間軸：2030年（中期）及び2050年（長期）を用いております。 物理的リスクの影響は、中期よりも長期でより顕著となることが予想されます。 一方で、移行リスク・機会は中期よりも長期の見通しの不確実性が高くなります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標と目標ＴＣＦＤ提言に従い、下記のとおり当社グループのＧＨＧ排出量に関する指標と目標を設定しております。 ａ．スコープ１と２ ＧＨＧ排出量当社グループのＧＨＧ排出量については、国際的に認められた企業の排出量算定基準であるＧＨＧプロトコルに沿ってスコープ１と２ ＧＨＧ排出量を算出しております。 ＧＨＧプロトコルでは、排出量を「直接」排出と「間接」排出に分けており、前者は事業者が所有または管理する排出源から、後者は事業活動の結果として他の事業者から排出されたものを適用しております。 各スコープの排出量は、使用されたエネルギー量にＧＨＧプロトコルで規定された排出係数を乗じて算定しております。 2022年度ＧＨＧ排出量tＣＯ2ｅ（注１）2023年度ＧＨＧ排出量tＣＯ2ｅ（注１）増減率固定燃料（ボイラー）2,7972,732△2.4％冷媒の漏えい9,3099,4561.5％輸送用燃料、他（施肥、農場）490242△50.6％スコープ１合計12,59612,430△1.3％スコープ２（マーケットベース）（注２）47,90748,7661.8％スコープ２（ロケーションベース）（注３）37,83438,6512.1％合計（スコープ１＋２（マーケットベース））（注４）60,50361,1961.1％ スコープ１＋２（マーケットベース）60,50361,1961.1％スコープ１＋２（ロケーションベース）50,43051,0811.3％ 電力消費量（ＭＷＨ）87,17688,2441.2％ (注) １．四捨五入の関係上、記載されている数値の合計と一致しない場合があります。 ２．マーケットベースは、企業が電力事業者より購入している契約内容を反映して算定しております。 ３．ロケーションベースは、平均的な発電排出係数（グリッド平均排出係数）に基づいて算定しております。 ４．合計は、スコープ１と２（マーケットベース）ＧＨＧ排出量を合算して算定しております。 ｂ．気候関連の目標当社は、パリ協定が目指す1.5℃目標に合わせ、スコープ１と２ ＧＨＧ排出量の短期排出削減目標を以下のとおり設定しております。 目標達成に向け具体的な施策に取り組んでまいります。 指標目標達成時期ＧＨＧ排出量（スコープ１・２）2021年度対比46.2％削減2030年度 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 多様な人材の確保に関する取り組み 当社グループは、女性の活躍推進を含むダイバーシティの推進や中途採用者の積極的な採用等により、多様性のある企業風土の醸成を推進しております。 また、採用環境、幹部社員の成長度、重点施策の進捗等を勘案し、必要な人材の確保・育成に優先的に取り組むとともに、様々な経験、知識、能力を有する外部人材を積極的に採用しております。 ａ．女性活躍に向けた取り組み及び管理職への登用当社では、女性が職業生活で活躍できる環境を整備することを目的として、女性が就業を継続し、能力開発・キャリア形成ができるよう女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しております。 当社は、第四次中期経営計画終了までに女性管理職を25名とすることを目標とし、女性管理職育成に向けた研修の実施等による人材育成や、中途採用等外部人材の登用を推進しております。 また、管理職としての働き方を見直すなど、女性がより働きやすい環境の整備にも取り組んでおります。 2025年３月31日時点で女性管理職の人数は15名となっております。 なお、女性役員については、東京証券取引所の定める目標にあわせ、2025年を目途に１名以上選任するよう努めるとともに（2025年３月31日時点：１名）、2030年までに役員全体（取締役及び監査役）に占める割合を30％以上とすることを目標としております（2025年３月31日時点：12.5％）。 ｂ．中途採用の強化及び管理職への登用 当社では、業務遂行に必要な部門・施策に必要な人材を採用しております。 また、経験・能力等に応じて採用形態に関わらず管理職への登用を行っているため、目標数値の設定は行っておりません。 ｃ．障がい者雇用の推進当社では、障がい者の方が長期安定的に活躍できる職場づくりに取り組んでおります。 2011年には特例子会社「アルビスクリーンサポート㈱」を、2017年には「㈱アルビスファーム信州なかの」を設立し、障がい者雇用を推進しております。 アルビスクリーンサポート㈱では、店頭で回収したペットボトルや空き缶の選別・圧縮や牛乳パック・食品トレーの回収業務を実施しており、㈱アルビスファーム信州なかのでは、就労継続支援Ａ型事業として、障がい者の方が農産物の生産を行っており、就労継続支援事業所として、一般企業への就職に必要なスキルを身につけるための訓練を受けながら就労しております。 当社の第四次中期経営計画において、2027年３月末の障がい者雇用率を4.0％とすることを目標としており、2025年３月31日時点での実績は3.91％となっております。 ｄ．外国人人材の状況当社では外国人実習生や特定技能外国人の受け入れを行っており、一部店舗やプロセスセンターにおいて、110名が就労（2025年３月31日時点）しております。 ｅ．65歳定年制の実施当社の定年は65歳ですが、その後も本人が希望すれば最大75歳まで勤務することが可能な制度を取り入れております。 健康寿命が長くなる中、当社において十分経験を積まれた従業員が、シニア世代になっても活躍していただけるような取り組みを実施しております。 ② 人材育成に関する取り組みａ．階層別教育プログラムの実施当社では、新卒入社時から数年間、技術的なスキルを身につけることに特化した育成プログラムを継続的に実施しております。 また、マネジメント層に対しては、問題解決プログラムなど管理職に必要な教育プログラムを実施しているほか、中途採用者に対しても、専門スタッフが技術スキル習得を支援する個別研修を実施しております。 ｂ．ＤＸ人材育成プログラムの実施 当社の成長には、ＤＸを利用した機械化、省人化の検討が必要であると考えており、ＤＸ人材の育成に向けたカリキュラムを導入しております。 ｃ．カフェテリア研修制度の導入当社では、新入社員から経営者まで網羅した各階層別の研修プログラムや、職務や業務、ビジネス共通スキルなど、各分野約150プログラムの中から、社員が自由に受講可能なカフェテリア研修を導入しております。 ③ 社内環境整備に関する取り組みａ．従業員のライフステージに合わせた働き方の選択制度当社では、従業員が病気や介護、育児などさまざまな理由により、フルタイムで就労することが難しい状況になった際、自身の状況に応じた働き方を選択できる制度を取り入れております。 2024年度は、この制度を45名が利用（うち男性10名、女性35名）しております。 ｂ．育児支援制度当社では、男女問わず育児休業を取得できる制度を取り入れており、従業員教育を通じて男性従業員も積極的に育児休業を取得するよう啓蒙活動に取り組んでおります。 2024年度の男性従業員の育児休業取得率は33.3％となっております。 ｃ．ハラスメント窓口の設置当社では、従業員がハラスメント行為を発見したときやハラスメントを受けたときの報告先として、通常の職制ルートとは異なるルートで報告・相談ができるような窓口を社内外に設置しております。 ｄ．身だしなみ基準の見直し当社では、価値観が多様化し個人の意思が尊重される世の中の変化に対応し、従業員がより自分らしく働ける環境の実現に向けて、当社で働く従業員の髪型や髪の色などを原則として自由とする身だしなみ基準の見直しを行っております。 ｅ．その他の取り組み当社は、多様な働き方に対応するため、育児休暇制度や介護休暇制度に加え、連続７日間の休暇制度を定めております。 さらに、従業員満足度の向上を図るため、従業員満足度調査・ストレスチェックを実施しており、そこで得られた結果をもとに人事施策の見直し等へ活かしております。 ④ 指標及び目標 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に向け、以下の指標を設定しております。 当該指標に関する当連結会計年度実績及び第四次中期経営計画最終年度（2027年３月末）の目標は、以下のとおりであります。 指標実績(前連結会計年度)実績(当連結会計年度)目標有給休暇取得率64.6％ 65.0％ 75％女性管理職数13名 15名 25名従業員満足度調査64.6％ 67.6％ 75％男性育児休業取得率55.6％ 33.3％ 80％ (5) 知的財産への投資 当社は、長年にわたりスーパーマーケット事業を経営する中で培ってきた独自の店舗運営や北陸の食材を強みとしたマーチャンダイジング等のノウハウ、取引先との関係性、地元企業とのオリジナル商品の開発等、多くの無形資産を包含する当社独自の知的財産を有していると考えております。 これらの知的財産を定量的な価値として示すことには難しい側面がありますが、今後も当社の有する知的財産を活かして、企業価値の向上に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ① 多様な人材の確保に関する取り組み 当社グループは、女性の活躍推進を含むダイバーシティの推進や中途採用者の積極的な採用等により、多様性のある企業風土の醸成を推進しております。 また、採用環境、幹部社員の成長度、重点施策の進捗等を勘案し、必要な人材の確保・育成に優先的に取り組むとともに、様々な経験、知識、能力を有する外部人材を積極的に採用しております。 ａ．女性活躍に向けた取り組み及び管理職への登用当社では、女性が職業生活で活躍できる環境を整備することを目的として、女性が就業を継続し、能力開発・キャリア形成ができるよう女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しております。 当社は、第四次中期経営計画終了までに女性管理職を25名とすることを目標とし、女性管理職育成に向けた研修の実施等による人材育成や、中途採用等外部人材の登用を推進しております。 また、管理職としての働き方を見直すなど、女性がより働きやすい環境の整備にも取り組んでおります。 2025年３月31日時点で女性管理職の人数は15名となっております。 なお、女性役員については、東京証券取引所の定める目標にあわせ、2025年を目途に１名以上選任するよう努めるとともに（2025年３月31日時点：１名）、2030年までに役員全体（取締役及び監査役）に占める割合を30％以上とすることを目標としております（2025年３月31日時点：12.5％）。 ｂ．中途採用の強化及び管理職への登用 当社では、業務遂行に必要な部門・施策に必要な人材を採用しております。 また、経験・能力等に応じて採用形態に関わらず管理職への登用を行っているため、目標数値の設定は行っておりません。 ｃ．障がい者雇用の推進当社では、障がい者の方が長期安定的に活躍できる職場づくりに取り組んでおります。 2011年には特例子会社「アルビスクリーンサポート㈱」を、2017年には「㈱アルビスファーム信州なかの」を設立し、障がい者雇用を推進しております。 アルビスクリーンサポート㈱では、店頭で回収したペットボトルや空き缶の選別・圧縮や牛乳パック・食品トレーの回収業務を実施しており、㈱アルビスファーム信州なかのでは、就労継続支援Ａ型事業として、障がい者の方が農産物の生産を行っており、就労継続支援事業所として、一般企業への就職に必要なスキルを身につけるための訓練を受けながら就労しております。 当社の第四次中期経営計画において、2027年３月末の障がい者雇用率を4.0％とすることを目標としており、2025年３月31日時点での実績は3.91％となっております。 ｄ．外国人人材の状況当社では外国人実習生や特定技能外国人の受け入れを行っており、一部店舗やプロセスセンターにおいて、110名が就労（2025年３月31日時点）しております。 ｅ．65歳定年制の実施当社の定年は65歳ですが、その後も本人が希望すれば最大75歳まで勤務することが可能な制度を取り入れております。 健康寿命が長くなる中、当社において十分経験を積まれた従業員が、シニア世代になっても活躍していただけるような取り組みを実施しております。 ② 人材育成に関する取り組みａ．階層別教育プログラムの実施当社では、新卒入社時から数年間、技術的なスキルを身につけることに特化した育成プログラムを継続的に実施しております。 また、マネジメント層に対しては、問題解決プログラムなど管理職に必要な教育プログラムを実施しているほか、中途採用者に対しても、専門スタッフが技術スキル習得を支援する個別研修を実施しております。 ｂ．ＤＸ人材育成プログラムの実施 当社の成長には、ＤＸを利用した機械化、省人化の検討が必要であると考えており、ＤＸ人材の育成に向けたカリキュラムを導入しております。 ｃ．カフェテリア研修制度の導入当社では、新入社員から経営者まで網羅した各階層別の研修プログラムや、職務や業務、ビジネス共通スキルなど、各分野約150プログラムの中から、社員が自由に受講可能なカフェテリア研修を導入しております。 ③ 社内環境整備に関する取り組みａ．従業員のライフステージに合わせた働き方の選択制度当社では、従業員が病気や介護、育児などさまざまな理由により、フルタイムで就労することが難しい状況になった際、自身の状況に応じた働き方を選択できる制度を取り入れております。 2024年度は、この制度を45名が利用（うち男性10名、女性35名）しております。 ｂ．育児支援制度当社では、男女問わず育児休業を取得できる制度を取り入れており、従業員教育を通じて男性従業員も積極的に育児休業を取得するよう啓蒙活動に取り組んでおります。 2024年度の男性従業員の育児休業取得率は33.3％となっております。 ｃ．ハラスメント窓口の設置当社では、従業員がハラスメント行為を発見したときやハラスメントを受けたときの報告先として、通常の職制ルートとは異なるルートで報告・相談ができるような窓口を社内外に設置しております。 ｄ．身だしなみ基準の見直し当社では、価値観が多様化し個人の意思が尊重される世の中の変化に対応し、従業員がより自分らしく働ける環境の実現に向けて、当社で働く従業員の髪型や髪の色などを原則として自由とする身だしなみ基準の見直しを行っております。 ｅ．その他の取り組み当社は、多様な働き方に対応するため、育児休暇制度や介護休暇制度に加え、連続７日間の休暇制度を定めております。 さらに、従業員満足度の向上を図るため、従業員満足度調査・ストレスチェックを実施しており、そこで得られた結果をもとに人事施策の見直し等へ活かしております。 ④ 指標及び目標 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に向け、以下の指標を設定しております。 当該指標に関する当連結会計年度実績及び第四次中期経営計画最終年度（2027年３月末）の目標は、以下のとおりであります。 指標実績(前連結会計年度)実績(当連結会計年度)目標有給休暇取得率64.6％ 65.0％ 75％女性管理職数13名 15名 25名従業員満足度調査64.6％ 67.6％ 75％男性育児休業取得率55.6％ 33.3％ 80％ (5) 知的財産への投資 当社は、長年にわたりスーパーマーケット事業を経営する中で培ってきた独自の店舗運営や北陸の食材を強みとしたマーチャンダイジング等のノウハウ、取引先との関係性、地元企業とのオリジナル商品の開発等、多くの無形資産を包含する当社独自の知的財産を有していると考えております。 これらの知的財産を定量的な価値として示すことには難しい側面がありますが、今後も当社の有する知的財産を活かして、企業価値の向上に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 店舗運営に関するリスク① 食品の安全性について当社グループは、主として食料品を取り扱っており、安全・安心な商品の調達・製造・販売に努めておりますが、食中毒や社会全般の食の安全に対し信頼感を損ねるような問題等が発生した場合、店舗売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「より新鮮でより美味しく安全な商品をお値打ち価格でお届けします」という経営理念のもと、食品安全方針を定め、商品調達時の品質確認、店舗での衛生管理の徹底、製造子会社におけるＩＳＯ規格に基づいた食品安全管理体制の運用等、グループ全体で安全・衛生管理レベルの向上に取り組んでおります。 万一、食中毒が発生した場合には、お客さまの健康を最優先に配慮しつつ保健所と連携し、当該原因調査と再発防止策の策定を速やかに行い、各報告及び従業員への教育を再徹底いたします。 ② 競争激化について当社グループは、地域に密着した食品スーパーマーケットを北陸３県、愛知県及び岐阜県に店舗展開しております。 その商圏内において、同業他社の食品スーパーマーケットのほか、コンビニエンスストアやドラッグストアなど異業態の参入が相次いでおり、業種・業態を超えた企業間競争が激化した場合、店舗売上高の減少や競争に係るコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、地元の旬の食材を中心に鮮度の高い生鮮食品を強化し、他社よりも高い競争力を保持するほか、お客さまニーズに即した販売促進を実施することにより、業績の維持・向上を図っております。 ③ 人材育成・確保について当社グループは、店舗の積極的な出店やＭ＆Ａにより事業を成長させる方針であります。 店舗の増加に対して人員の確保と人材の育成が不十分な場合、事業成長戦略に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 出店やＭ＆Ａにより増加した店舗を早期に安定軌道へ乗せるためには、専門性の高い人材の確保と、経験豊かな店長や部門チーフ等を育成する必要があります。 当社グループは、新卒社員や中途社員、専門的知識を有する人材等、多様な人材を積極的に確保するとともに、知識・経験・能力の異なる等級別に適正な業務配置と教育研修を通じ、人材育成に努めております。 ④ コンプライアンスについて当社グループの事業活動は、食品衛生法、食品表示法、独占禁止法、ＪＡＳ法、労働基準法及び働き方改革関連法等の法令・規制の適用、行政の許認可等を受けております。 これらの法令に違反する事由が生じた場合や許認可等が取り消され、またはそれらの更新が認められない場合には、事業活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、コンプライアンスを企業行動指針に定め、定期的に研修を行うことでコンプライアンスの徹底に努めております。 また、社内に法務担当部署とコンプライアンス委員会を設置し、随時コンプライアンスの状況を確認するほか、コンプライアンス違反が発生した場合には、速やかにコンプライアンス委員会を開催し、当該調査報告と再発防止策を講ずるとともに、従業員への教育を再徹底いたします。 ⑤ 個人情報の保護について当社グループは、お客さまへのサービス向上を図るために会員カードを発行し、カード会員の個人情報を保有しております。 また、贈答品や販売促進、イベント企画において、申し込みの際の個人情報を一定期間保有しております。 万一、個人情報の流出が発生した場合、当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 個人情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、個人情報に関する規定の整備、個人情報を取り扱う部門の施設環境の確認、従業員への教育等を徹底しております。 また、個人情報を保持する機会を減らすために、会員入会時に個人情報を電子化して申込用紙を廃止し、アクセス管理の厳格化等、情報システムのセキュリティ強化を図っております。 ⑥ 情報システムのトラブルについて当社グループは、自然災害や事故等により情報システムに被害が生じた場合や、不正アクセス等によりシステム障害が生じた場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自然災害や事故等のリスクへの対応として、バックアップ体制を整備するとともに、重要な情報システムの管理については安全性を確認した上で専門業者に業務委託しております。 また、不正アクセス等のリスクへの対応として、日常における運用管理を強化するとともに、適切なセキュリティ対策を実施しております。 (2) 出店戦略に関するリスク① 出店に関する法的規制について当社グループは、店舗の積極的な出店により事業を成長させる方針であります。 当社グループの単独店舗及びショッピングモールの開発・運営に際しては、関連する法律や条例等の規制を受けることとなります。 特に、規制対象となる場所・店舗規模の出店においては、各規制対応に一定期間を要するため、出店手続きが遅延した場合、事業成長の進捗に遅れが生じる可能性があります。 当社グループでは、店舗開発体制の強化を行い、立地条件や商圏分析の調査と合わせて法規制の内容を詳細に検討し、計画通りに出店するためのリスク管理と進捗管理を適切に実行しております。 ② 固定資産の減損について当社グループでは、店舗の収益性が悪化、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により減損処理が必要となった場合、減損損失の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 店舗の収益性が悪化する要因には、出店計画時の需要予測の誤りや出店後の競争環境の変化等があり、当社グループでは、当該原因把握を早期に行うとともに、改善計画を策定・実行しております。 改善計画の策定時において、各施策を講じても改善が見込めないと判断した場合、回収可能見込額まで固定資産の帳簿価額を減損処理しております。 ③ 敷金及び保証金について当社グループは、店舗の出店にあたり、敷金及び保証金の差入れを行っております。 差入れ先の倒産等により、敷金及び保証金の全部または一部が回収不能となった場合、貸倒損失の計上により、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、敷金及び保証金の残高が大きい差入れ先について、定期的な財政状態の調査や担保等の保全を行うほか、回収不能額を見積もり貸倒引当金の設定を行っております。 (3) 外的要因に関するリスク① 原油及び電気料の高騰について当社グループでは、各店舗及び物流・プロセスセンターにおいて多くの電力を使用しているほか、トレー・フィルム等に石油製品を使用しております。 そのため、原油価格の上昇や円安による為替変動により、想定以上の石油製品や電気料金の高騰が見られた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 近年の電気料金の高留まりを受け、当社グループでは、店舗における電力使用量の見える化や設定温度の適正化を進める一方、太陽光発電システムの導入やＬＥＤ照明の導入等、様々な節電策を進めております。 ② 金利変動による影響について当社グループは、継続的に店舗の出店等に係る設備投資を行っており、主に金融機関から資金調達を行っております。 そのため、資金調達において、景気動向、金融政策、海外情勢等により為替相場や海外金利の影響で、急激に金利が上昇した場合、支払利息が多額に計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、金利変動リスクを回避するために、長期借入金は店舗等に係る設備資金のみとし、金利動向を見ながら有利な条件で調達する方針としております。 また、設備投資計画において、有利子負債が過度にならないよう配慮し、金利変動リスクが業績に与える影響を低減しております。 ③ 自然災害による影響について店舗、本社及びプロセスセンターの各所在地で大規模地震や風水害などの自然災害が発生し、被害を受けた場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、危機管理マニュアル、防災マニュアル及び事業継続計画を策定し、発生時の経営管理体制、現場でのお客さま及び従業員の安全を最優先に確保するための措置、発生後の店舗営業再開に向けたプロセス等を規定しております。 また、定期的に避難訓練や安否確認訓練を実施するなど、災害時の機能不全リスクを低減する取り組みを行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善が進むなど各種政策の効果により、社会経済活動は徐々に正常化への動きが見られました。 一方、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め、資源価格・原材料価格の高留まり等、依然として経済の下振れリスクが存在し、先行き不透明な状況が続いております。 食品小売業界におきましては、名目賃金は継続的な増加傾向が見られるものの、これを上回る物価上昇により、生活防衛的な節約志向はますます強まっており、業種業態を超えた競争激化や原材料価格の高騰、電気料の高留まり等、厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当社グループは「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」の企業理念のもと、当期より３年間（第58期～第60期）のビジョンを示した第四次中期経営計画を進めております。 第四次中期経営計画では「私のお店と言ってもらえるアルビスファンを増やす」を経営方針とし、「お客さまを笑顔にする商品の提供」「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」「事業を通じた地域社会の課題解決」の５つを重点課題として、以下の施策に取り組んでまいりました。 「お客さまを笑顔にする商品の提供」については、多様化するお客さまニーズに応えるため、健康志向・簡便即食商品を拡充するとともに、名物商品などの高付加価値商品による差別化を図る一方で、節約志向に応えるＰＢ商品の拡大や300品目をお値打ち価格で提供する食卓応援企画などを継続して実施いたしました。 また、2024年８月より65歳以上のお客さまを対象とした新会員制度「アルビスプラム友の会」として、毎週木曜日にお買物金額の10％を割り引くサービスをスタートしており、シニア層のお客さまの日常生活が健康で豊かな生活になるよう取り組んでおります。 なお、本サービスの会員数は2025年３月末で約10万人に達しております。 「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」については、店舗運営の標準化により顧客満足度の向上を図るとともに、最新ＭＤを基調とした店舗改装を順次実行しております。 2025年３月に岐阜県北方町に中京エリア４店舗目となる「北方店」をオープンしており、既存店については、2024年10月に「呉羽東店」（富山県富山市）を全面改装、「婦中速星店」（富山県富山市）を建替え新店としてオープンするとともに、その他３店舗において改装を実施いたしました。 「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」については、新入社員から経営幹部までの各階層に応じた研修を実施するとともに、ＤＸ人材や女性管理職育成に向けた教育プログラムを実施いたしました。 また、従業員満足度調査の結果を人事施策に反映するなど、従業員が安心して働ける職場づくりに努めております。 加えて、ＧＬＴＤ保険（団体長期障害所得補償保険）への加入や奨学金代理返還制度の導入など、福利厚生面を見直しいたしました。 「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」については、店舗運営の標準化や電子棚札（ＥＳＬ）の導入等により店舗生産性の向上を図るとともに、プロセスセンターにおいては継続的な原価改善と品質向上に努めております。 また、今後の店舗拡大に向けた供給網構築への取り組みとして、2024年10月より石川県金沢市に新たに物流センターを稼働させております。 これにより、従来の物流に係る車両台数を15％削減するなど、持続可能な物流体制の確立と物流コストの低減に努めております。 「事業を通じた地域社会の課題解決」については、地域社会における食品スーパーマーケットの重要性が高まっていることを踏まえ、地域行政との連携を強化し、課題解決に取り組んでおります。 特に食品ロス削減への取り組みとして、リレーフードドライブ活動の実施や無人フードドライブボックスの設置などに取り組んでおります。 また、農業従事者の減少問題や若手農家の育成支援への取り組みとして、富山県内の若手農家コミュニティ等と連携したプロジェクト「ＴＳＵＮＡＧＲＩ（ツナグリ）」を開始しており、同プロジェクトでは、若手農家と消費者をつなぐイベントを通じて、食を通じた地域とのつながりの機会の創出や地産地消の推進に取り組んでおります。 お買い物支援と地域の見守りに取り組む「移動スーパー」は、2025年３月末現在24台で運行しております。 2050年の脱炭素社会実現の一環として、温室効果ガス（ＧＨＧ）の測定のほか、ＳＤＧｓ目標達成へ向けた環境保全への活動を「albis Green Action」と総称し取り組んでおり、トレー・ペットボトル回収などのリサイクル活動に加え、脱プラスチックを目指す取り組みとして、2024年９月より当社オリジナルエコバッグの販売を開始しております。 また、店舗では、太陽光パネルを今期新たに８店舗に設置し再生可能エネルギーの利用を拡大するとともに、消滅型の生ごみ処理機の導入により食品廃棄量の削減にも取り組んでいる他、新店舗においては鉄骨使用量を削減する工法の採用や省エネ対応の設備に更新するなど、サステナブルな生活提案と環境負荷低減に寄与しております。 以上の結果、当連結会計年度は、建替えに伴う一時閉店や改装に伴う休業の影響があったものの、前期新店（１店舗）の通期化や既存店舗の増収（前年同期比0.7％増）もあり、営業収益98,185百万円（前年同期比0.4％増）となりました。 利益面では、高利益商品であるＰＢ商品などの販売拡大とプロセスセンターの原価改善により売上総利益率が改善（前年同期比0.5％増）したものの、賃金増など人的資本への積極的な投資や光熱費の高留まりの影響等により、営業利益2,063百万円（前年同期比3.7％減）、経常利益2,605百万円（前年同期比2.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,622百万円（前年同期比5.0％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,246百万円増加し、52,890百万円となりました。 この主な要因は、現金及び預金の増加額531百万円、商品の増加額245百万円、その他の流動資産の増加額810百万円、建物及び構築物（純額）の増加額608百万円、建設仮勘定の増加額772百万円、投資有価証券の増加額238百万円等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,369百万円増加し20,567百万円となりました。 この主な要因は、買掛金の減少額296百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加額588百万円、その他の流動負債の減少額1,164百万円、長期借入金の増加額3,506百万円等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ876百万円増加し、32,322百万円となりました。 この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,622百万円、配当金605百万円、自己株式の取得210百万円等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ631百万円増加し、6,218百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,060百万円（前連結会計年度は4,473百万円）となりました。 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前当期純利益が2,384百万円、減 価償却費2,295百万円、減損損失178百万円等による資金の増加と、災害損失引当金の減少167百万円、棚卸資産の増加額308百万円、支払債務の減少額725百万円、法人税等の支払額670百万円等による資金の減少であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は4,907百万円（前連結会計年度は2,312百万円）となりました。 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、有形固定資産の取得による支出3,553百万円、貸付金の増加999百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出371百万円等による資金の減少であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は2,478百万円（前連結会計年度は△2,718百万円）となりました。 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入れによる収入6,000百万円による資金の増加と、短期借入金の返済による支出300百万円、長期借入金の返済による支出1,905百万円、リース債務の返済による支出497百万円、配当金の支払額608百万円、自己株式の取得による支出210百万円等による資金の減少であります。 ④ 販売及び仕入の実績ａ．販売実績当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。 部門別金額(百万円)前年同期比(％)生鮮食品48,532101.1非生鮮食品48,23699.8スーパーマーケット部門売上高計96,769100.5その他39695.1売上高合計97,165100.5 (注) １．生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。 ２．非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。 ３．その他は、外販部門売上高等であります。 ４．売上高合計には、不動産賃貸収入を含めておりません。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。 部門別金額(百万円)前年同期比(％)生鮮食品29,517100.4非生鮮食品36,10799.5スーパーマーケット部門仕入高計65,62499.9その他10673.2仕入高合計65,73199.8 (注) １．生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。 ２．非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。 ３．その他は、外販部門仕入高等であります。 ４．惣菜・日配の金額には、原材料仕入高が含まれております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益98,185百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益2,063百万円（前年同期比3.7％減）、経常利益2,605百万円（前年同期比2.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,622百万円（前年同期比5.0％増）となりました。 営業収益の増加（前年比387百万円）の主な要因は、建替えによる一時閉店の影響により1,830百万円の減収となったものの、前期に出店した新店の売上高が前期比1,170百万円増加したこと、当期に出店した新店の売上高が190百万円増加したこと、既存店の売上高が900百万円増加したことなどであります。 営業利益の減少（前期比79百万円減）の主な要因は、プロセスセンターの原価改善やＰＢ商品等を中心とした高利益商品の販売拡大の取り組みにより、売上総利益が635百万円増加したものの、新規出店及び店舗改装費用及び人件費等の増加の影響を受け、販売費及び一般管理費が前期比661百万円増加したこと等によるものであります。 経常利益の減少（前期比66百万円減）の主な要因は、営業利益の減少（前期比79百万円減）によるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益の増加（前期比77百万円）の主な要因は、経常利益の減少66百万円があったものの特別損失の減少263百万円があったものです。 なお、この結果、自己資本利益率は前連結会計年度4.99％から当連結会計年度5.09％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが3,060百万円の収入となり、前連結会計年度と比較して1,413百万円の減少（前連結会計年度は4,473百万円）となりました。 減少の主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加139百万円、売上債権の増減額の減少452百万円、棚卸資産の増減額の増加359百万円、支払債務の増減額の減少1,610百万円等であります。 店舗の出店や改装等により投資活動によるキャッシュ・フローは4,907百万円（前連結会計年度は2,312百万円）の支出となり、投資のための借入金が増加したことにより財務活動によるキャッシュ・フローは2,478百万円（前連結会計年度は△2,718百万円）の収入となりました。 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末より631百万円増加し、6,218百万円となっております。 ｂ．財務に関する基本的な考え方当社グループは、事業の成長を重要な戦略として位置付けており、当該基盤となる財務健全性を維持することを基本方針としております。 当社グループは、食品スーパーマーケットを多店舗展開しており、回収した売上金を日々蓄積することにより手元資金の流動性が確保されております。 一方で、当該流動性を高め多くの資金を確保するためには、店舗数増加による事業の成長が重要と考え、積極的に店舗へ投資しております。 財務健全性に関する具体的な目標指標は設定しておりませんが、当連結会計年度末の総資産借入金比率12.4％、売上高借入金比率6.8％であり、同業他社と比較して財務健全性は確保されているものと判断しております。 財務基盤の安定化は、安定した株主還元を維持するために重要と考えており、適切な設備投資と資金調達のバランスを保ち、今後も資本コストの低減に努めてまいります。 ｃ．資金需要の主な内容当社グループの運転資金の需要は、商品代金、人件費、販売費、設備費、その他店舗経費等であり、日々蓄積している売上金回収額から支払っているため、資金の手元流動性は十分に確保されております。 一方で、キャッシュレス比率の高まりによる現金回収の遅れや、納税資金、賞与資金等の一時金の支払いにおいて資金需要が生じております。 また、当社グループは事業の成長のため継続的に出店及び改装に係る設備資金需要が生じております。 ｄ．資金調達当社グループの事業活動のために必要な資金は、運転資金については内部資金または短期借入金で行い、出店及び改装等の設備資金については、内部資金または長期借入金による資金調達を基本としております。 設備資金の調達に際しては、金利動向を見ながら有利な条件で調達する方針としております。 また、緊急の資金需要が生じる場合を想定し、複数の金融機関に対して当座貸越契約を締結しております。 今後の事業拡大に伴う、店舗運営に必要な運転資金、設備資金の調達に関して、問題なく調達可能と認識しております。 なお、投資案件によっては、営業キャッシュ・フローを上回る場合も想定されますが、この場合は、財務健全性の維持を優先し、種々の方法を検討してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は3,087百万円であります。 その主なものは、婦中速星店の建替え出店、北方店の出店に係るものであります。 なお、これらの所要資金については、長期借入金及び自己資金等で賄っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 (2025年３月31日現在)事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社他(富山県射水市)工場事務所倉庫48941,247(48,307)［―］493212,112 130［31］プロセスセンター(富山県射水市)工場2,560111408(9,714)［―］―2883,369 ―［―］大島店(富山県射水市)等(富山県内38店舗)店舗6,319485,387(145,831)［342,624］6382,45114,846 430［1,064］高柳店(石川県金沢市)等(石川県内20店舗)店舗4,6981883,358(67,118)［201,428］4011,0269,672 246［755］高木店(福井県福井市)等(福井県内６店舗)店舗8990776(12,577)［23,706］2295632,469 61［192］美濃加茂店(岐阜県美濃加茂市)等(岐阜県内２店舗)店舗7348―(―)［8,006］1215781,44332［55］中村二瀬店(愛知県名古屋市)(愛知県内２店舗)店舗1,0797―(―)［10,285］1331601,380 32［124］ (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱アルデジャパン本社(富山県射水市)工場75332165(8,150)［9,714］6358245［92］ (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、敷金及び保証金の合計であります。 ２．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については、[ ]内に外数で記載しております。 ３．従業員数には、パートタイマー人員数（８時間換算人数）を[ ]内に外数で記載しております。 ４．設備の内容の店舗には、商業施設を含んでおります。 ５．「本社他」には、グロサリーセンター及び生鮮センターを含んでおります。 ６．提出会社の「プロセスセンター」は連結子会社㈱アルデジャパンに賃貸しております。 ７．各事業所には、主要な賃借及び設備のリースとして、以下のものがあります。 (ⅰ)提出会社事業所名(所在地)設備の内容年間不動産賃借料(百万円)年間リース料(百万円)大島店他37店(富山県富山市他)店舗及び店舗設備他1,04111高柳店他19店(石川県金沢市他)店舗及び店舗設備他7526高木店他５店(福井県福井市他)店舗及び店舗設備他2073美濃加茂店他１店(岐阜県美濃加茂市他)店舗及び店舗設備他870中村二瀬店他１店(愛知県名古屋市)店舗及び店舗設備他2140 (ⅱ)国内子会社会社名事業所名(所在地)設備の内容年間不動産賃借料(百万円)年間リース料(百万円)㈱アルデジャパン本社(富山県射水市)工場1731 (注) ㈱アルデジャパンは提出会社より「プロセスセンター」を賃借しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設会社名事業所名所在地事業の部門設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了アルビス㈱大広田店富山県富山市スーパーマーケット部門建替新設1,813―自己資金及び借入金2024年５月2025年５月年間売上1,540百万円アルビス㈱太閤山店富山県 射水市スーパーマーケット部門建替新設1,509―自己資金及び借入金2024年３月2025年秋年間売上1,555 百万円 (2) 重要な設備の除却等当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,087,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,175,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式のうち、専ら株式の価値の変動または配当によって利益を得る目的で保有する投資株式を「純投資株式」、純投資株式以外で取引関係の維持強化を目的として保有する投資株式を「政策保有株式」として区分しております。 なお、当社は、原則として純投資株式を保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の可否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針)当社は、政策保有株式の段階的な縮減に取り組むべく、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有便益やリスクが経済合理性に合っているかを継続的に精査しております。 一方、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、保有する経済合理性があると認められた投資株式については保有することとしております。 (保有の合理性を検証する方法)当社が保有する投資先は、事業上の取引がある仕入先、融資のある金融機関等であります。 保有の合理性につきましては、仕入先については総仕入高に対する取引割合、金融機関については借入金全体に占める融資割合等、各取引規模と当該取引で得られる有益な効果（仕入条件、キャンペーン協賛、情報提供、金利、ビジネスマッチング、助言等）を総合的に勘案し、さらに今後の事業拡大において継続して重要な取引先であるかどうかを判断基準としております。 このため、保有している投資株式の議決権行使についても、投資先の企業価値向上及びコンプライアンス体制、取引関係の維持・発展につながるかどうかの観点から賛否を判断しております。 経済合理性を判断するにあたり、事業上の取引で享受している効果が多岐に亘るため、投資先のＲＯＥ等の財務指標や配当のリターン等の定量評価は行っておりません。 (個別銘柄の保有の可否に関する取締役会等における検証の内容)当社は、取締役会において、定期的に個別の投資株式の含み損益の状況、保有に伴う経済合理性の有無やリスクが経営に与える影響等を報告し、保有の適否を検討しております。 原則として、上場している投資株式について、価値変動リスクにより含み損を抱え、または評価損を計上した場合においても、投資先との事業上の取引関係を維持強化すべきと判断した投資株式については、継続保有をすることとしております。 ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8112非上場株式以外の株式8783 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1―非上場株式以外の株式―― (注)非上場株式１銘柄の減少は、前事業年度まで純投資目的以外の目的で保有しておりました㈱パスコにつき、当事業年度において同社を子会社化したことによるものです。 ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ほくほくフィナンシャルグループ188,226188,226資金調達案件、Ｍ＆Ａや出店場所の情報提供、ビジネスマッチング等、当社の事業に有益な効果が多岐に得られており、定量的な保有効果の記載は困難であります。 有483364㈱富山第一銀行114,733114,733資金調達案件、Ｍ＆Ａや出店場所の情報提供、ビジネスマッチング等、当社の事業に有益な効果が多岐に得られており、定量的な保有効果の記載は困難であります。 有131109㈱富山銀行50,00050,000資金調達案件、Ｍ＆Ａや出店場所の情報提供、ビジネスマッチング等、当社の事業に有益な効果が多岐に得られており、定量的な保有効果の記載は困難であります。 有76102日本ハム㈱10,00010,000仕入条件、商品調達、様々な情報提供等、当社の事業に有益な効果が総合で業績に反映されていることから、定量的な保有効果の記載は困難であります。 有5050カゴメ㈱5,0005,000仕入条件、商品調達、様々な情報提供等、当社の事業に有益な効果が総合で業績に反映されていることから、定量的な保有効果の記載は困難であります。 有1418㈱リテールパートナーズ10,00010,000当該企業は、他地区の同業であります。 業界動向把握のために保有しておりましたが、今後は売却を含め検討しております。 無1318三菱食品㈱2,0002,000仕入条件、商品調達、様々な情報提供等、当社の事業に有益な効果が総合で業績に反映されていることから、定量的な保有効果の記載は困難であります。 有911㈱アークス1,5241,524当該企業は、他地区の同業であります。 業界動向把握のために保有しておりましたが、今後は売却を含め検討しております。 無44 ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 112,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 783,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,524 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱アークス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当該企業は、他地区の同業であります。 業界動向把握のために保有しておりましたが、今後は売却を含め検討しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内二丁目３番１号1,38816.19 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ6817.95 アルビス共栄会持株会富山県高岡市東上関343番地１4034.70 株式会社北陸銀行富山県富山市堤町通り一丁目２番26号2502.91 カナカン株式会社石川県金沢市袋町３番８号2152.51 アルビス社員持株会富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地1822.13 株式会社日本アクセス東京都品川区西品川一丁目１番１号1441.68 株式会社富山第一銀行富山県富山市西町５番１号1421.66 三菱食品株式会社東京都文京区小石川一丁目１番１号1401.63 株式会社富山銀行富山県高岡市下関町３番１号1001.17 株式会社北日本新聞社富山県富山市安住町２番14号1001.17計－3,74743.70 (注) 上記のほか、自己株式が 679,383株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 48 |
| 株主数－個人その他 | 12,000 |
| 株主数－その他の法人 | 158 |
| 株主数－計 | 12,243 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社北日本新聞社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |