財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-20
英訳名、表紙Pro-Ship Incorporated
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　鈴木　資史
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区飯田橋三丁目８番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙050（1791）3000
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1969年４月東京都新宿区西大久保に日本エムアイエス株式会社を設立、電子計算機利用状況の診断・導入指導・システム設計指導、電算機要員教育訓練等のコンサルティング業務を開始。
1971年１月本社を東京都新宿区市ヶ谷に移転。
1971年８月ソフトウェア開発業務を開始。
1973年８月入力データ作成業務を開始。
1978年６月会計システムパッケージ「ASPAC-Ⅰ」を開発・販売開始。
1979年７月電算関係のマニュアル類の翻訳業務を開始。
1980年３月総合固定資産管理システムパッケージ「FASPAC-Ⅰ」を開発・販売開始。
1981年６月総合会計システムパッケージ「DB／DC型ASPAC-Ⅰ」を開発・販売開始。
1982年８月資金管理システム「SHIKIN」を開発・販売。
1986年３月総合固定資産管理システムパッケージ「FASPAC-Ⅱ」を開発・販売開始。
1987年４月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社ライジンに資本参加。
1987年８月労働者派遣事業の登録。
1994年７月総合情報システムパッケージ「ProPlus」シリーズを開発・販売開始。
1996年３月ProPlusリース資産管理システムを開発・販売開始。
1997年７月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アインに資本参加。
1998年５月将来の中国進出の準備として、中国人コンピュータサイエンス系学生の新規採用開始。
1999年３月運用管理部門を移管するため、株式会社エールの設立に参加し、子会社とする。
1999年11月販売チャネルの拡大を目的として、日本オラクル株式会社とパートナー契約締結。
2001年３月経営の効率化を図るため、株式会社アイン及び株式会社ライジンより営業の譲受。
2001年５月株式会社プロシップに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区神田司町に移転。
2001年６月経営の効率化を図るため、株式会社ソフトウェア開発センターより営業の譲受。
2001年８月経営の効率化を図るため、株式会社エールより営業の譲受。
（株式会社エールは清算いたしました。
）2002年７月中国大連市のドリームスコープ社へシステム開発の発注を開始。
2002年12月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アイピーシステムより営業の譲受。
2003年12月ProPlus減損会計システムを開発・販売開始。
2004年４月関西営業所（現　西日本支社）を大阪市中央区に開設。
2005年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月普楽希普信息系統（大連）有限公司（プロシップ大連）を中国大連市に設立。
2005年４月ProPlus販売管理システムを開発・販売開始。
2006年４月株式会社ライジングプロを設立。
2006年４月株式会社プロシップフロンティアを設立。
2007年２月ProPlus固定資産システムVersion５を開発・販売開始。
2009年10月ProPlus固定資産システムの資産除去債務対応版を開発・販売開始。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現　東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場。
2010年７月ProPlus設備発注システムを開発・販売開始。
2011年４月受託開発・運用管理等事業を株式会社プロシップフロンティアに譲渡。
2011年６月本社を東京都文京区後楽に移転。
2011年10月クラウドサービス「ProPlus for C-x」を提供開始。
2013年４月浦楽熙普信息科技(上海)有限公司（プロシップ上海）を中国上海市に設立。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2013年８月現物管理ソリューション「ProPlus Pit」を開発・販売開始。
2013年10月ProPlus賃貸借契約管理システムVersion２を開発・販売開始。
2016年４月ProPlus固定資産システムVersion６を開発・販売開始。
2016年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更。
年月事項2017年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2017年10月株式会社NSDと資本業務提携契約を締結。
2017年11月2017年度ポーター賞を受賞。
2018年９月西日本支社を大阪府大阪市中央区に移転。
2019年９月ProPlusリース契約管理システムのグローバルIFRS16号対応版を開発・販売開始。
2019年９月ProPlus土地管理サブシステムを開発・販売開始。
2019年12月AI-OCRソリューション「ProPlus Smart」を開発・販売開始。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年５月本社を東京都千代田区飯田橋に移転。
2022年８月株式会社NSDとの資本業務提携契約を解消。
2023年１月浦楽熙普信息科技(上海)有限公司（プロシップ上海）を清算。
2023年３月AI-OCRソリューション「ProPlus Smart」の特許を取得。
2023年５月新リースに関する会計基準の影響額試算ソリューションを提供開始。
2024年４月電力会社向け固定資産管理システム「ProPlus for Electric Power Company」を開発・販売開始。
2024年12月新リース会計基準対応SaaS「ProPlus＋（プロプラス　プラス）」を開発・販売開始。
2025年４月SAGAオフィスを佐賀県佐賀市に開設。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社プロシップ）、連結子会社１社、当社の関係会社（子会社１社）により構成されており、パッケージシステムの開発・販売、受託開発、システムの運用管理等を事業として行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（パッケージソリューション事業）総合固定資産管理ソリューションにおけるコンサルテーションからシステム導入、保守までを含む事業であります。
当社は、連結子会社の株式会社プロシップフロンティア、子会社の普楽希普信息系統（大連）有限公司にパッケージ開発業務等の一部を委託しております。
（その他事業）主にソフトウェア製品の仕入販売及び運用管理等であります。
［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱プロシップフロンティア東京都千代田区30,000その他事業100当社のシステム運用管理等を一部委託している。
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）パッケージソリューション事業251（8）その他事業－（－）報告セグメント計251（8）全社（共通）7（7）合計258（15）（注）１．従業員は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間契約社員を含みます。
）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）258(15)34.58.06,108,837 セグメントの名称従業員数（人）パッケージソリューション事業251（8）その他事業－（－）報告セグメント計251（8）全社（共通）7（7）合計258（15）（注）１．従業員は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間契約社員を含みます。
）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.366.787.688.682.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社該当事項はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針当社グループは、基本理念として「Speciality for Customer」を掲げ、①情報システム＆サービスの特定領域で、プロフェッショナルとして最強のSpeciality（専門性）をグローバル市場で展開する。
②より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献し、グローバル高度情報化社会の普及発展に参画し、企業の社会的責任を果たしていく。
③組織として高い透明性、ルール性、統治性があり、その活動は徹底した基本をベースに、常に独創性があり、自己責任であり、かつ迅速を旨とし、さらに参画者の自己実現に寄与する。
以上のことを基本方針として全社で取り組んでおります。
(2）目標とする経営指標当社グループは、高成長・高収益企業として発展していくため、様々な指標の中でも利益面を重視しております。
2024年11月20日に公表した中期経営計画「Be Hybrid 2028」において、2025年３月期から2029年３月期までの全ての連結会計年度における経常利益率30％超の達成、2029年３月期における社員１人当たり経常利益10百万円超の達成、2025年３月期から2029年３月期までの５年間における売上高年平均成長率17.1％及び経常利益年平均成長率19.1％を目標として掲げております。
これらの目標を達成することで、企業価値の向上を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、業務用アプリケーションシステムをハイブリッドシステムソリューション（パッケージ＋コンサルティング＋カスタマイズ・アドオン）の手法で提供することによって、顧客のシステム投資効果を最大限に発揮するビジネスモデルを展開し、より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献するグローバルオンリーワン企業を目指し、たゆまぬ成長を続けてまいります。
現在の収益の柱である「ProPlus固定資産システム」は、上場大企業・中堅企業向けの固定資産管理ソリューションでトップクラスのシェアを誇っており、他システムにない優れた製品機能と当社のノウハウに対し顧客の高い評価をいただいております。
これに加えて、各企業の固定資産管理業務は、度重なる会計基準や税制の改正、IFRS（国際会計基準）の任意適用を選択する企業の増加、業務の生産性向上等を背景に、より一層の戦略性が求められており、引き続き市場開拓の余地は大きいと考えております。
特に今後は、当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界向けの案件推進、新リース会計基準への対応等を進めてまいります。
グローバル経営の重要性が高まる中、高度化、複雑化、広域化する顧客ニーズを常に汲み取り、高付加価値な製品・サービス力を強化していくことで、高度専門性による差別化を行い、上場大企業・中堅成長企業をターゲットとした更なる市場浸透と「ProPlus」のブランドバリューの最大化を図ってまいります。
(4）今後の経営環境情報サービス産業においては、DXやAI等のテクノロジーを活用した付加価値生産性の向上、人手不足や働き方改革への対応、海外グループ会社を含めた企業のガバナンス強化等に向けた取り組みが行われております。
また、当社が主力とする固定資産ソリューション分野においては、2024年９月13日に、日本会計基準の設定主体である企業会計基準委員会（ASBJ）より、日本会計基準と国際会計基準とのコンバージェンスの一環として、すべてのリースについて資産及び負債を認識する新リース会計基準の内容及び2027年４月以降の会計年度から強制適用となることが公表されました。
これらの環境の下、今後も企業によるIT投資需要は堅調に推移するものと見込んでおります。
不安定な国際情勢によるサプライチェーンへの影響、資源価格の高騰による物価上昇や為替変動、自然災害の影響などについては、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており、今後も安定的な引き合いが見込まれることから、当該世界情勢が当社グループ業績に与える影響は限定的であると考えております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ソフトウェア業界に限らず、優秀な人材の獲得競争は益々激しさを増しております。
当社グループにおいては、譲渡制限付株式報酬制度を取り入れる等、人事報酬制度の継続的な見直しや教育研修体制の強化、2025年４月に開設したSAGAオフィスを拠点とした地方人材の採用等を通じ、優秀なスタッフの獲得及び育成を進めていくことで、営業及び開発体制をさらに強化してまいります。
当社グループがメインとしている業務アプリケーションシステムの分野においては、新リース会計基準やIFRS（国際会計基準）への対応、海外のグループ会社を含めたガバナンスの強化、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）分野での新しいソリューションの台頭等、顧客の高度で複雑化するシステムニーズへの対応が強く求められております。
当社グループにおいては、そうしたユーザニーズにお応えするため、基本理念であるSpeciality for Customerを基軸に、Speciality（専門性）の高い製品・サービスの提供を継続して行ってまいります。
具体的には、新リース会計基準やIFRS（国際会計基準）及び海外対応等に向けた継続的な製品のバージョンアップを行う他、2024年12月に新ソリューション「ProPlus＋」をリリースする等、従来型のライセンスモデルに、新たなテクノロジーを取り入れたSaaS型のサブスクリプションモデルを加え、顧客の幅広いニーズへの対応力を高めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．戦略当社グループは基本理念である「Speciality for Customer」のもと、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューションを提供する」というビジョンに向かって国や産業、さらには時代も超えて継続的に高い専門性を発揮することで当社グループの長期的な企業成長を果たすとともに、ステークホルダーとの対話を通じて、当社の役職員一人ひとりが社会からの期待や要請を把握し、持続可能な社会の実現にも貢献してまいります。
（1）サステナビリティ共通　① ガバナンス当社グループでは、高い専門性で継続的な社会貢献を果たすべく、社長を議長とした経営会議・進捗会議を通じて、推進状況のモニタリングや評価、判断を行っています。
　② リスク管理マテリアリティに対する実行計画、マイルストーン、KPIを定め、上述の経営会議・進捗会議にて、モニタリングや評価、判断を行っています。
■サステナビリティ推進体制 （2）気候変動当社グループは、固定資産管理を中心としたソフトウエアパッケージの開発・販売を行っており、現状における気候変動に関するリスク及び収益機会への影響は比較的少ないものと認識しておりますが、社内環境のクラウド化、サーバレス化を通じて炭素排出量の削減に取り組むとともに、関連情報の収集やデータ分析を継続し、課題抽出に努めてまいります。
また、持続可能な社会づくりを支援するため、企業版ふるさと納税の仕組みを利用し、2025年４月に新拠点SAGAオフィスを設立した佐賀市が取り組んでいる「持続可能な脱炭素・資源循環のまちづくりプロジェクト」への寄附を実施しました。
今後もこのような活動や支援を継続してまいります。
（2025年３月期における取組）・2024年に実施された気候変動情報開示に対する活動を評価するCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）気候変動プログラムにおいて、「B」スコアを取得いたしました。
CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に対して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動とする国際的な非営利団体です。
企業の環境に対する取り組みを、毎年「A、A-、B、B-、C、C-、D、D-」の８段階で評価しており、当社が認定された「B」スコアは、8段階のスコアのうち上から3番目に位置するものです。
「B」スコアはCDP基準で「マネジメントレベル」とされ、「自社の環境リスクや影響について把握し、行動している」と評価されたことを示すものです。
・社内環境の一部をAmazon Web Services（AWS）に移行することで炭素排出量の削減に取り組むとともに、AWSが提供するCustomer Carbon Footprint Tool（CCFP）を活用することで、クラウド利用に伴う温室効果ガス（GHG）排出量を可視化しています。
2024年4月～2025年2月の11ヶ月間において、AWS利用による推定排出量は0.18MTCO2e、排出量の推定削減量は50.20MTCO2eとなりました。
・佐賀市が取り組んでいる「持続可能な脱炭素・資源循環のまちづくりプロジェクト」に対し、2百万円の寄附を実施しました。
（3）人的資本「1人ひとりのSpecialityが輝く」というビジョンのもと、ProShip人財プロセスフレームワークに則り、４つの重点領域で取組を推進しております。
イ.選抜　理念・ビジョンに共鳴する人財を選び抜くIT人材を奪い合うのではなく、未経験者や異業種からの挑戦者を見出し、選び抜く。
IT分野の経験や知識、学歴、性別、国籍にかかわらず、当社の理念・ビジョンに共鳴する人財を採用する。
（2025年３月期における取組）・上記の戦略に基づき、今期は異業種からの採用活動を積極的に展開し、９名を採用いたしました。
ロ.技能　優れた技能・Specialityを身につける当社におけるスキル標準「ProShip Skill Standard」にもとづき、１人ひとりのスキル向上を支援するとともに、実務標準「ProShip Practice Standard」の拡充と活用を通じて、早期の経験獲得と活躍を実現する。
（2025年３月期における取組）・上記の戦略に基づき、年間労働時間に占める教育時間は目標を達成いたしました。
（②指標及び目標を参照願います。
）ハ.文化　理念・価値観等への理解を深める当社の理念・価値観への理解を深めることで、個人のビジョンと当社のビジョン、１人ひとりの活動と当社の戦略のつながりを実感できることを大切にする。
（2025年３月期における取組）・当社は、譲渡制限付株式付与制度を導入いたしました。
各役員と全正社員が当社の株式を保有することにより、更なる定着率の向上を図るとともに、当社の基本理念である「Speciality for Customer」の共有をより強固なものとし、参画者１人ひとりのSpecialityが輝く全員参画型経営によって、株主の皆様と一層の価値共有を進めてまいります。
ニ.環境　1人ひとりの状況にあわせた柔軟な働き方を実現するSpecialityを有する人財が活躍し続けることを環境面・制度面から支える。
1人ひとりの状況やライフステージにあわせて、場所や時間に囚われない柔軟な働き方を可能にする。
（2025年３月期における取組）・男性の育児休業取得率は66.7％で推移いたしました。
引き続き、男性の育児参画の重要性について認識共有を図ることで、男性の育児休業取得率向上に努めてまいります。
・健康診断に関しては、受診率100％の達成に加え、一次健診の有所見者全員に二次検診の勧奨を実施いたしました。
２．指標及び目標人的資本に関する指標及び2025年３月期の目標と実績は以下のとおりです。
2026年３月期以降の目標については、当社を取り巻く環境等を踏まえ、随時見直してまいります。
戦略指標2025年３月期の目標と実績2026年３月期以降の目標目標実績選抜新卒採用における女性比率30.0％以上31.0％30.0％以上採用における異業種人材比率（注１）10.0％以上18.0％10.0％以上技能年間労働時間に占める教育時間の割合5.0％以上7.3％5.0％以上文化定着率（注２）92.0％以上90.1％92.0％以上環境健康診断受診率（注３）100.0％100.0％100.0％男性の育児休業取得率100.0％66.7％100.0％（注１）営業・開発部門の採用者（正規従業員）を対象に算出（注２）定着率＝100％－（当該事業年度の退職者数÷当該事業年度の期首在籍者数）（注３）一次健診の受診及び二次検診受診の勧奨
戦略 当社グループは基本理念である「Speciality for Customer」のもと、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューションを提供する」というビジョンに向かって国や産業、さらには時代も超えて継続的に高い専門性を発揮することで当社グループの長期的な企業成長を果たすとともに、ステークホルダーとの対話を通じて、当社の役職員一人ひとりが社会からの期待や要請を把握し、持続可能な社会の実現にも貢献してまいります。
指標及び目標 ２．指標及び目標人的資本に関する指標及び2025年３月期の目標と実績は以下のとおりです。
2026年３月期以降の目標については、当社を取り巻く環境等を踏まえ、随時見直してまいります。
戦略指標2025年３月期の目標と実績2026年３月期以降の目標目標実績選抜新卒採用における女性比率30.0％以上31.0％30.0％以上採用における異業種人材比率（注１）10.0％以上18.0％10.0％以上技能年間労働時間に占める教育時間の割合5.0％以上7.3％5.0％以上文化定着率（注２）92.0％以上90.1％92.0％以上環境健康診断受診率（注３）100.0％100.0％100.0％男性の育児休業取得率100.0％66.7％100.0％（注１）営業・開発部門の採用者（正規従業員）を対象に算出（注２）定着率＝100％－（当該事業年度の退職者数÷当該事業年度の期首在籍者数）（注３）一次健診の受診及び二次検診受診の勧奨
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 「1人ひとりのSpecialityが輝く」というビジョンのもと、ProShip人財プロセスフレームワークに則り、４つの重点領域で取組を推進しております。
イ.選抜　理念・ビジョンに共鳴する人財を選び抜くIT人材を奪い合うのではなく、未経験者や異業種からの挑戦者を見出し、選び抜く。
IT分野の経験や知識、学歴、性別、国籍にかかわらず、当社の理念・ビジョンに共鳴する人財を採用する。
（2025年３月期における取組）・上記の戦略に基づき、今期は異業種からの採用活動を積極的に展開し、９名を採用いたしました。
ロ.技能　優れた技能・Specialityを身につける当社におけるスキル標準「ProShip Skill Standard」にもとづき、１人ひとりのスキル向上を支援するとともに、実務標準「ProShip Practice Standard」の拡充と活用を通じて、早期の経験獲得と活躍を実現する。
（2025年３月期における取組）・上記の戦略に基づき、年間労働時間に占める教育時間は目標を達成いたしました。
（②指標及び目標を参照願います。
）ハ.文化　理念・価値観等への理解を深める当社の理念・価値観への理解を深めることで、個人のビジョンと当社のビジョン、１人ひとりの活動と当社の戦略のつながりを実感できることを大切にする。
（2025年３月期における取組）・当社は、譲渡制限付株式付与制度を導入いたしました。
各役員と全正社員が当社の株式を保有することにより、更なる定着率の向上を図るとともに、当社の基本理念である「Speciality for Customer」の共有をより強固なものとし、参画者１人ひとりのSpecialityが輝く全員参画型経営によって、株主の皆様と一層の価値共有を進めてまいります。
ニ.環境　1人ひとりの状況にあわせた柔軟な働き方を実現するSpecialityを有する人財が活躍し続けることを環境面・制度面から支える。
1人ひとりの状況やライフステージにあわせて、場所や時間に囚われない柔軟な働き方を可能にする。
（2025年３月期における取組）・男性の育児休業取得率は66.7％で推移いたしました。
引き続き、男性の育児参画の重要性について認識共有を図ることで、男性の育児休業取得率向上に努めてまいります。
・健康診断に関しては、受診率100％の達成に加え、一次健診の有所見者全員に二次検診の勧奨を実施いたしました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人的資本に関する指標及び2025年３月期の目標と実績は以下のとおりです。
2026年３月期以降の目標については、当社を取り巻く環境等を踏まえ、随時見直してまいります。
戦略指標2025年３月期の目標と実績2026年３月期以降の目標目標実績選抜新卒採用における女性比率30.0％以上31.0％30.0％以上採用における異業種人材比率（注１）10.0％以上18.0％10.0％以上技能年間労働時間に占める教育時間の割合5.0％以上7.3％5.0％以上文化定着率（注２）92.0％以上90.1％92.0％以上環境健康診断受診率（注３）100.0％100.0％100.0％男性の育児休業取得率100.0％66.7％100.0％（注１）営業・開発部門の採用者（正規従業員）を対象に算出（注２）定着率＝100％－（当該事業年度の退職者数÷当該事業年度の期首在籍者数）（注３）一次健診の受診及び二次検診受診の勧奨
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）会計制度の変更、税制等の改正についてわが国では制度改正が頻繁に行われており、特に新リース会計基準の強制適用時期は間近となっております。
またIFRS（国際会計基準）の強制適用時期は未定ではあるものの、任意適用を選択する企業は増加しております。
このような制度改正やIFRS（国際会計基準）の任意適用の選択等は、ユーザー企業のシステム更新を促す要因となることから、ビジネスチャンスとなりうる反面、既存のパッケージ製品の陳腐化を招く可能性があります。
当社グループでは、公認会計士やコンサルティングファームとの連携強化及びSEの会計知識・業務知識のレベルアップを通じて、制度改正に一層柔軟に対応できる開発体制、製品供給体制を構築していく方針でありますが、制度改正に適時適切に対応しきれなかった場合や顧客ニーズに適合した製品の開発・供給が不十分であった場合、あるいは販売競争の激化が一層進展した場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
(2）ユーザー企業のシステム投資動向について当社グループは、業務アプリケーションシステムの開発・販売を中心に行っていることから、当社グループの経営成績は、ユーザー企業のシステム投資動向の影響を受ける可能性があります。
(3）経営成績の偏重等について会計等に係る業務関連の新システム導入に関しては、新年度からの稼働を望むユーザー企業が多く、特に国内の多くの企業の決算月が３月に集中していることから、当社グループの経営成績は３月の売上及び利益の計上が他の月と比べて高くなる傾向があります。
また、カスタマイズを行なったパッケージソフト及び受託開発案件について、ユーザー企業の検収が３月に集中しているため、検収の遅れが発生した場合には、売上及び利益の計上が翌期となる可能性があります。
（単位：百万円）（会計期間）2025年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高1,4851,6331,8352,610営業利益1933085941,212経常利益2243166661,224親会社株主に帰属する四半期純利益1632654661,035 (4）ユーザー企業のニーズへの対応等について当社グループが提供しているパッケージシステムは、ユーザー企業の利用状況、資産規模等によって個別のカスタマイズが必要となる場合があります。
特に対象となるユーザー企業の規模が大きければ大きいほど、開発・導入にかかる期間が長期化する傾向があります。
当社グループでは、これら長期にわたるプロジェクトについては、開発工程あるいは期間毎に契約を行ない、完成部分に対する検収を通じて売上計上を行なうこととしております。
しかしながら、システム面での不具合、バグ等を完全に除去することは困難であるため、不具合を解消するための追加的なコストが発生した場合、あるいはユーザー企業側の既存システムにも影響を与えるようなシステムトラブル等が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(5）情報セキュリティ対策について当社グループは、ユーザーのニーズを的確に把握するために、多種多様な重要情報を取扱う機会があります。
当社グループは、これらユーザーとの間において守秘義務契約を締結し、重要情報の取り扱いに際しては、当社グループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。
しかしながら、万一、当社グループによる情報の紛失、破壊、漏洩等の発生、又は外部からの不正手段による当社グループシステムへの侵入等が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求又は信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）自然災害・感染症等について地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった事象が発生し、当社グループがそれらの影響を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループではシステムをクラウドにより管理するなどリスクの分散を図っておりますが、当社グループの拠点地域において、これら自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）知的財産権等について当社グループは、保有する知的財産権、プログラム著作権、高い専門性や技術力及び長年培ってきた業務スキル・ノウハウ等の社内管理体制を強化しております。
しかしながら、当社グループがメインとしている業務アプリケーションシステムの分野における技術革新に伴い、当社グループが認識していない知的財産権の成立等により、第三者から知的財産権侵害の訴訟、又は使用差止請求等を受けた場合には、多額の費用と時間がかかることにより、業績に影響を与える可能性があります。
(8）協業及び販売体制について当社グループの販売形態は、直接ユーザーから受注する直接販売と、システムインテグレーターやコンサルティングファーム等（日本電気㈱、日鉄ソリューションズ㈱、㈱電通総研、NTTコムウェア㈱等）と協同で受注する間接販売があります。
直接販売、間接販売ともにユーザーと直接、特定プログラム使用許諾契約を締結し、プログラム著作権は当社グループが留保する形態となっております。
現在、上記のシステムインテグレーターやコンサルティングファーム等とは良好な取引関係を維持しておりますが、何らかの理由で協業・取引関係の維持が困難となった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(9）中国及びASEANへの進出について当社グループは、海外展開を今後の成長戦略の一つとして位置付け、中国及びASEANを主なターゲットとして海外展開を進めております。
中国については、2005年４月に大連市に現地法人を設立しており、ASEANにおいては現地パートナー企業と協業し、現地でのセミナー開催等を行っております。
中国及びASEANは、経済発展に伴い、日本と同様に高度なシステムニーズが見込まれることから、当社グループが提供するシステムの販売市場が存在し、それが拡大していくものと考えております。
しかしながら、中国及びASEANの法令制度や取引慣行あるいはインフラの整備状況等により、当社グループの進出に支障をきたす可能性があります。
また、事前調査による予想が不可能な事象が発生した場合には、当該投資の回収が見込みどおりに進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)人材の確保、育成について当社グループが事業拡大を進めていくためには、スキルの高い優秀なスタッフを確保することが重要な要素であると考えております。
しかしながら、ソフトウェア業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。
当社グループでは、優秀な人材の採用については最重要の課題と認識して取り組んでおりますが、優秀な人材を十分かつ適時に確保できなかった場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。
(11)ストック・オプション及び譲渡制限付株式について当社グループは、当社の取締役及び従業員に対して、これまで９回にわたりストック・オプションを付与しております。
また、2025年３月期より、優秀な人材を確保するとともに取締役及び従業員のモチベーションの向上を図るため、譲渡制限付株式報酬の付与を実施しております。
ストック・オプションは、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるものであり、必ずしも既存の株主の利益と相反するものではありませんが、ストック・オプションの権利行使が行われた場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
また、ストック・オプションの行使により取得された株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
譲渡制限付株式は流動性が低いため、株式の買い占めによる当社の乗っ取りが発生する可能性は一般的に低いものの、そのリスクを全く否定することはできないと考えられます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。
）の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などが進み、緩やかな景気回復基調が継続しました。
一方、物価上昇や為替変動、不安定な国際情勢などにより、先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業においては、物価上昇や為替変動等を背景として景気の先行きに不透明感が残る一方、大企業や中堅企業を中心に、DXやAI等のテクノロジーを活用した付加価値生産性の向上、人手不足や働き方改革への対応、海外グループ会社を含めた企業のガバナンス強化等に向けたIT投資が続いております。
このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客に対するバージョンアップ対応、成長戦略と位置付けているインフラ業界における案件推進等、大企業や中堅企業の業務効率化、経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。
また、取締役及び従業員を対象とした譲渡制限付株式報酬制度の導入や業績に応じた賞与還元、新リース会計基準に対応したSaaSソリューション「ProPlus＋」をリリースするなど、未来の稼ぐ力となる人財と製品開発への積極的な投資を行っております。
加えて、SaaSソリューション「ProPlus＋」の開発が計画内で効率的に進捗したこと等により、販売費及び一般管理費の抑制に成功いたしました。
上記の経営成績により税金等調整前当期純利益が増加し、連動して法人税等が増加しましたが、報酬アップや採用強化による従業員の増加等の人財への投資及び積極的な製品開発投資により、賃上げ促進税制及び研究開発税制の適用を受け、負担税額が抑制されました。
なお、新リース会計基準の業績への貢献は、翌連結会計年度後半以降となる見通しです。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は9,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,914百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が616百万円、売掛金が564百万円、有価証券が686百万円増加したことによるものであります。
固定資産は1,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円減少いたしました。
これは主に、ソフトウェアが200百万円、繰延税金資産が169百万円増加し、投資有価証券が656百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は11,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,650百万円増加いたしました。
（負債）当連結会計年度末における流動負債は2,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加いたしました。
これは主に、未払法人税等が270百万円増加したことによるものであります。
固定負債は441百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は2,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ316百万円増加いたしました。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は8,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,334百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,930百万円、配当金の支払615百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は76.8％（前連結会計年度末は75.1％）となりました。
b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高7,564百万円（前期比11.0％増）、営業利益2,309百万円（同41.5％増）、経常利益2,431百万円（同29.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,930百万円（同43.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（パッケージソリューション事業）パッケージソリューション事業においては、主力製品である固定資産管理ソリューションの既存顧客に対するバージョンアップ対応、成長戦略と位置付けているインフラ業界向け大型案件を推進いたしました。
全体的な案件の大型化と要員１人当たりの案件数の増加により売上高が増加するとともに、全社的な品質管理の強化及び生産性向上の取り組みにより売上原価を抑制いたしました。
また、人財と製品開発への積極的な投資を行いながらも、販売費及び一般管理費全体の増加を抑制いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,415百万円（前期比10.4％増）、営業利益は2,281百万円（同41.5％増）となりました。
（その他事業）その他事業においては、主にソフトウェア製品の仕入販売及び運用管理等を行ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は184百万円（前期比36.6％増）、営業利益は26百万円（同41.4％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、3,460百万円（前期比22.1％増）となりました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,474百万円（前期比3.4％増）となりました。
これは主に、売上債権の増加564百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,515百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、316百万円（前期比34.0％増）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入78百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出74百万円、無形固定資産の取得による支出270百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、531百万円（前期比7.1％減）となりました。
これは主に、配当金の支払額614百万円があったことによるものであります。
③ 受注及び販売の実績a．生産実績該当事項はありません。
b．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）パッケージソリューション事業8,232,04416.75,887,67616.7その他事業163,44859.061,60029.0合計8,395,49217.35,949,27716.8（注）金額は販売価額によっております。
c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称売上高（千円）前年同期比（％）パッケージソリューション事業7,415,22010.4その他事業149,58354.2合計7,564,80311.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績当連結会計年度の連結売上高は、全体的な案件の大型化と要員１人当たりの案件数の増加により、前連結会計年度比11.0％増の7,564百万円（前連結会計年度6,812百万円）となりました。
売上原価については、全社的な品質管理の強化及び生産性向上の取り組みにより、売上原価率が前連結会計年度に比べ3.9ポイント改善し44.1％（前連結会計年度48.0％）となりました。
販売費及び一般管理費については、人財と製品開発への積極的な投資を行ったものの、SaaSソリューション「ProPlus＋」の開発が計画内で効率的に進捗したこと等により抑制に成功し、前連結会計年度比0.3％増の1,916百万円（前連結会計年度1,910百万円）となりました。
営業外収益については、前連結会計年度における関係会社からの受取配当金が平年と比較して高額だったことの反動により、前連結会計年度比48.4％減の126百万円（前連結会計年度244百万円）となりました。
特別利益については、当連結会計年度内に行使期間が終了した第８回ストックオプションの失効に係る新株予約権戻入益を計上したことにより、84百万円（前連結会計年度2百万円）となりました。
法人税等については、税金等調整前当期純利益の増加と連動して増加したものの、賃上げ促進税制及び研究開発税制の適用を受けたことにより前連結会計年度比10.4％増に留まり、585百万円（前連結会計年度530百万円）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比43.0％増の1,930百万円（前連結会計年度1,349百万円）となりました。
なお、当社グループは、高成長、高収益戦略を推進し、継続的に経常利益率30％超となるよう取り組んでおります。
当連結会計年度の経常利益率については32.1％となりました。
セグメント別の分析については、４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況の項目をご覧ください。
b．財政状態当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べ、1,650百万円増加し、11,380百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が616百万円、売掛金が564百万円、ソフトウェアが200百万円、繰延税金資産が169百万円増加したことによるものであります。
負債残高は、前連結会計年度末に比べ、316百万円増加し、2,485百万円となりました。
これは主に、未払法人税等が270百万円増加したことによるものであります。
純資産残高は、前連結会計年度末に比べ、1,334百万円増加し、8,894百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,930百万円、配当金の支払615百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載の通りです。
当社グループの資金需要の主なものは、営業活動については、ハードウェア及びソフトウェアの購入費用の他、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等であります。
投資活動については、事務所賃貸に係る保証金、パッケージ開発に係る費用等であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保する事を基本方針としており、これらの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はありません。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度比22.1％増の3,460百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを用いておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウェア当社グループは、受注制作のソフトウェアに関して、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる開発案件については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、プロジェクトの進捗度に応じて売上高を計上しております。
当該進捗度は、開発原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づき算定しております。
開発原価総額の見積りは、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に算定しております。
当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、開発原価の見積りと実績を対比することにより、適時・適切に開発原価総額の見積り及び進捗度の見直しを行っておりますが、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。
b．受注損失引当金当社グループは、受注制作のソフトウェアに関して、開発原価総額が受注契約金額を超える可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該開発案件に関して既に計上された損益の金額を控除した残額を、損失が見込まれた期の損失として計上し、受注損失引当金を計上しております。
当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、決算日において将来見込まれる開発原価総額の最善の見積りを行っております。
しかしながら、受注制作のソフトウェアに関しては、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、当初想定していなかった追加的な工数が生じやすい特徴があるため、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、激化するグローバル市場競争の中で、主に上場企業・中堅成長企業に対し、「ProPlus」シリーズを基軸に顧客の期待を超えるパッケージソリューションを展開することを目標に、研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は456,113千円となりました。
(1）パッケージソリューション事業当連結会計年度において、主に新リース会計基準対応のSaaSソリューション「ProPlus＋」の開発等を行い、パッケージソリューション事業に係る研究開発費は456,113千円となりました。
(2）その他事業該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、業務の効率化、製品の品質・競争力の向上等を目的として、継続的に投資を行っております。
パッケージソリューション事業において、ソフトウエアに295,601千円の投資を行いました。
この結果、当連結会計年度の設備投資額は、305,648千円となりました。
なお、設備投資額には無形固定資産に対する金額を含んでおります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1）提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウェアその他合計本社（東京都　千代田区）パッケージソリューション事業その他事業統轄業務施設販売設備開発設備ソフトウェア開発14,0008,30614,752462,737－499,797134（14)サテライトオフィス（東京都　千代田区）パッケージソリューション事業開発設備ソフトウェア開発－－0－－071(－)西日本支社（大阪市　中央区）パッケージソリューション事業販売設備開発設備－2,3864,233－－6,61953(1)（注）１．本社、サテライトオフィス及び西日本支社は賃借しております。
年間賃借料は本社が86,208千円、サテライトオフィスが59,116千円、西日本支社が19,412千円であります。
２．サテライトオフィスは、2024年４月に東京都文京区にて開設し、2025年３月に東京都千代田区へ移転しております。
３．上記のほか、リース契約によりコンピュータ機器等を賃借しておりますが、重要性がないため、記載を省略しております。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間契約社員を含みます。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
(2）国内子会社重要性がないため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、会社の成長戦略のなかで制度改正の進行状況や投資効率等の諸条件を勘案しながら、計画策定しております。
(1）重要な設備の新設事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月及び完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)着手完了本社（東京都千代田区）パッケージソリューション事業その他事業ソフトウェア開発490,800－自己資金2025年4月2026年3月（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な改修該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動456,113,000
設備投資額、設備投資等の概要305,648,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,108,837
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のように定義しております。
（純投資目的である投資株式）専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする株式（純投資目的以外の目的である投資株式）業務提携、取引の維持・強化など、利益確保以外を目的として保有する株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、業務提携、取引の維持・強化及び株式安定等の保有目的の合理性を満たす範囲で行うことを基本方針としております。
同株式の買い増しや処分の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないかの観点で、担当役員による検証を適宜行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしております。
また、同株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に勘案して行っております。
b．個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないため、検証の事実はありません。
c．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
d．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－177,044 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－
(注)非上場株式以外の株式017,618－
(注)非上場株式については、市場価格がないことから「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社0
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社17,618,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
鈴木　勝喜東京都立川市2,55120.59
光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－109287.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ7836.32
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２5784.67
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ（常任代理人　株式会社三菱　ＵＦＪ銀行　決済事業部）２４５　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡ　０２２１０　Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）5754.64
長谷部　政利東京都練馬区4113.32
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５２２４（常任代理人　株式会社　みずほ銀行決済営業部）Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ　３５１　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　０２１０１　Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）2411.95
川久保　真由美東京都杉並区2221.79
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２東京都豊島区南池袋２丁目９－９2141.73
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ　＆　ＣＯ．ＲＥＧ（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）２００　ＷＥＳＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）1391.13計－6,64653.63
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人24
株主数－外国法人等－個人以外62
株主数－個人その他15,046
株主数－その他の法人109
株主数－計15,272
氏名又は名称、大株主の状況ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ　＆　ＣＯ．ＲＥＧ（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式1,416257当期間における取得自己株式552103（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-257,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-257,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式　（注）１15,614,80055,900－15,670,700合計15,614,80055,900－15,670,700自己株式 普通株式　（注）２3,300,2141,416△23,6003,278,030合計3,300,2141,416△23,6003,278,030（注）１．普通株式の発行済株式数の増加55,900株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加1,416株は、単元未満株の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の減少23,600株は、譲渡制限付株式報酬としての割当による減少であります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年６月２０日株式会社プロシップ 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大屋　浩孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士天野　清彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロシップの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロシップ及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウエアにおける開発原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は受注制作のソフトウエアに関して、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる開発案件については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、プロジェクトの進捗度に応じて売上高を計上している。
当該進捗度は、開発原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づき算定される。
開発原価総額の見積りは、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に算定している。
当連結会計年度の連結損益計算書の売上高７,５６４,８０３千円のうち、当連結会計年度末において未検収のプロジェクトについて、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した受注制作のソフトウエアに係る売上高は７６１,１７８千円である。
受注制作のソフトウエアは、顧客の利用状況、資産規模等によって個別のカスタマイズに対応しており、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、開発原価総額の見積りには不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼしている。
以上より、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウエアにおける開発原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウエアにおける開発原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制の評価開発原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・開発原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が専門知識を有するプロジェクト担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に開発原価総額の見積りの改訂が行われる体制(２)開発原価総額の見積りの妥当性の評価請負額、損益、プロジェクト内容、プロジェクトの進捗状況等の内容に照らして、開発原価総額の見積りの不確実性が相対的に高いプロジェクトを識別し、以下の手続を実施した。
・開発原価総額の見積りについて、実行予算書、その基礎となる投入する要員に係る管理資料、工程表等と照合し、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に積上げにより計算されているか検討した。
・開発原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、開発原価総額の見積りプロセスを評価した。
・原価管理責任者に、プロジェクトの進捗状況、開発原価総額の見積りの変更の要否の判断、開発原価総額の見積り方法について質問を行い、工程表や費用の発生状況に照らして回答を評価した。
・当初の開発原価総額の見積りについて、既発生原価と今後発生予定の開発原価の見積額と比較し、変動については、原価管理責任者への質問、社内の管理資料等との照合により、その変動内容に開発の実態が反映されたものであるかどうか検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プロシップの２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社プロシップが２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウエアにおける開発原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は受注制作のソフトウエアに関して、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる開発案件については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、プロジェクトの進捗度に応じて売上高を計上している。
当該進捗度は、開発原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づき算定される。
開発原価総額の見積りは、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に算定している。
当連結会計年度の連結損益計算書の売上高７,５６４,８０３千円のうち、当連結会計年度末において未検収のプロジェクトについて、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した受注制作のソフトウエアに係る売上高は７６１,１７８千円である。
受注制作のソフトウエアは、顧客の利用状況、資産規模等によって個別のカスタマイズに対応しており、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、開発原価総額の見積りには不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼしている。
以上より、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウエアにおける開発原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウエアにおける開発原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制の評価開発原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・開発原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が専門知識を有するプロジェクト担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に開発原価総額の見積りの改訂が行われる体制(２)開発原価総額の見積りの妥当性の評価請負額、損益、プロジェクト内容、プロジェクトの進捗状況等の内容に照らして、開発原価総額の見積りの不確実性が相対的に高いプロジェクトを識別し、以下の手続を実施した。
・開発原価総額の見積りについて、実行予算書、その基礎となる投入する要員に係る管理資料、工程表等と照合し、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に積上げにより計算されているか検討した。
・開発原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、開発原価総額の見積りプロセスを評価した。
・原価管理責任者に、プロジェクトの進捗状況、開発原価総額の見積りの変更の要否の判断、開発原価総額の見積り方法について質問を行い、工程表や費用の発生状況に照らして回答を評価した。
・当初の開発原価総額の見積りについて、既発生原価と今後発生予定の開発原価の見積額と比較し、変動については、原価管理責任者への質問、社内の管理資料等との照合により、その変動内容に開発の実態が反映されたものであるかどうか検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウエアにおける開発原価総額の見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は受注制作のソフトウエアに関して、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる開発案件については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、プロジェクトの進捗度に応じて売上高を計上している。
当該進捗度は、開発原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づき算定される。
開発原価総額の見積りは、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に算定している。
当連結会計年度の連結損益計算書の売上高７,５６４,８０３千円のうち、当連結会計年度末において未検収のプロジェクトについて、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した受注制作のソフトウエアに係る売上高は７６１,１７８千円である。
受注制作のソフトウエアは、顧客の利用状況、資産規模等によって個別のカスタマイズに対応しており、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、開発原価総額の見積りには不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼしている。
以上より、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウエアにおける開発原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウエアにおける開発原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制の評価開発原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・開発原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が専門知識を有するプロジェクト担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に開発原価総額の見積りの改訂が行われる体制(２)開発原価総額の見積りの妥当性の評価請負額、損益、プロジェクト内容、プロジェクトの進捗状況等の内容に照らして、開発原価総額の見積りの不確実性が相対的に高いプロジェクトを識別し、以下の手続を実施した。
・開発原価総額の見積りについて、実行予算書、その基礎となる投入する要員に係る管理資料、工程表等と照合し、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に積上げにより計算されているか検討した。
・開発原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、開発原価総額の見積りプロセスを評価した。
・原価管理責任者に、プロジェクトの進捗状況、開発原価総額の見積りの変更の要否の判断、開発原価総額の見積り方法について質問を行い、工程表や費用の発生状況に照らして回答を評価した。
・当初の開発原価総額の見積りについて、既発生原価と今後発生予定の開発原価の見積額と比較し、変動については、原価管理責任者への質問、社内の管理資料等との照合により、その変動内容に開発の実態が反映されたものであるかどうか検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

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監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 ２０２５年６月２０日株式会社プロシップ 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大屋　浩孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士天野　清彦 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロシップの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第５６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロシップの２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウエアにおける開発原価総額の見積り　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上（※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウエアにおける開発原価総額の見積り　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウエアにおける開発原価総額の見積り
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品91,850,000
その他、流動資産15,327,000
工具、器具及び備品（純額）25,916,000
有形固定資産50,859,000
ソフトウエア462,737,000
無形固定資産462,737,000
投資有価証券584,581,000