財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Nihon M&A Center Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 三 宅 卓 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5220-5451 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1991年４月 全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立（設立時資本金５千万円）本社 東京都新宿区西新宿六丁目1991年７月全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し地域Ｍ＆Ａセンターを順次設立 ※１1991年９月大阪支社設置2000年５月 当社の働き掛けにより全国金融Ｍ＆Ａ研究会が発足、当社と全国の地方銀行とのネットワークが構築される信金中央金庫及び全国の信用金庫との業務提携契約を開始 ※２2002年12月商号を株式会社日本Ｍ＆Ａセンターに変更2003年11月本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転2006年10月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場2007年12月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更2010年４月札幌営業所設置2013年４月名古屋支社設置2016年１月100％子会社株式会社企業評価総合研究所を設立（資本金１千万円、現連結子会社）2016年４月福岡営業所設置2016年４月シンガポール・オフィス設置2016年８月株式会社事業承継ナビゲーター（現株式会社ネクストナビ）を設立（資本金４千万円、現持分法適用関連会社）2018年１月株式会社日本投資ファンドを設立（資本金８百万円、現持分法適用関連会社）2018年４月 100％子会社株式会社日本ＣＧパートナーズを設立（資本金５千万円、現株式会社日本ＰＭＩコンサルティング、現連結子会社）2018年４月中四国営業所及び沖縄営業所設置2018年４月 100％子会社アンドビズ株式会社を会社分割により設立（設立時資本金１億円、現株式会社バトンズ、現持分法適用関連会社）2019年７月J-Adviser資格取得及びTOKYO PRO Market上場支援サービスを開始2019年７月株式会社ＺＵＵＭ－Ａを設立（資本金１千万円、現連結子会社）2019年10月インドネシア駐在員事務所開設2020年２月Nihon M&A Center Vietnam co.,LTDを設立（資本金VND6,365,100,000、現連結子会社）2020年３月マレーシア駐在員事務所開設2020年10月 株式会社サーチファンド・ジャパンを設立（資本金２千万円、現持分法適用関連会社）株式会社スピアを株式譲受により完全子会社化（現連結子会社）2021年８月Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd. 設立(資本金S$300,000、現連結子会社)2021年８月Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd. 設立(資本金RM1,000,000、現連結子会社)2021年10月純粋持株会社体制へ移行2021年11月タイ駐在員事務所開設2022年４月東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場変更2023年７月NOBUNAGAサクセション株式会社を設立（資本金１億円、現持分法適用関連会社）2023年12月100％子会社株式会社AtoG Capitalを設立（資本金５千万円、現連結子会社）2024年１月Nihon M&A Center (Thailand) Co., Ltd.を設立（資本金THB8,000,000、現連結子会社）2024年２月100％子会社株式会社日本ＤＸ人材センターを設立（資本金１千万円、現連結子会社）2024年４月九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社を設立（資本金２億円、現持分法適用関連会社）2024年10月株式会社日本サーチファンドを設立（資本金１億円、現連結子会社） ※１ 2025年３月31日現在、地域Ｍ＆Ａセンターは1,072拠点となっています。 ※２ 現在では、信金キャピタル株式会社（信金中央金庫の100％子会社）及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結しており、221の信用金庫と業務提携をしています（2025年３月31日現在）。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社13社で構成されております。 当社グループはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の仲介業務を主たる事業としており、Ｍ＆Ａにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるＭ＆Ａ総合企業を標榜しています。 国内の中堅中小企業の案件を中心に業務を行っており、Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献することを企業理念として掲げております。 企業は社会の公器であります。 その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し、事業を存続させること、そしてさらに、相乗効果の発揮によりその事業を発展させ、譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること、これらのことが、当社グループの社会的ミッションであり、当社グループは構築した全国的情報ネットワークを基盤にＭ＆Ａのプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業は、Ｍ＆Ａの仲介事業という単一の事業セグメントであります。 当社グループの売上分類といたしましては、(1)Ｍ＆Ａ仲介事業、 (2)その他の事業に区分されております。 (1) Ｍ＆Ａ仲介事業（当社グループのＭ＆Ａ仲介業務について） Ｍ＆Ａの仲介業務を遂行するためには優良な案件情報が最も大切ですが、当社グループでは案件情報に下記のとおり多面的にアプローチすることにより、それらを効率的に取得しています。 ・金融機関、会計事務所等を中心とした当社の情報ネットワークを通じてのアプローチ・上場企業を含む一般事業法人、ファンド等に直接コンタクトし、また、各種ダイレクトマーケティングの手法 により潜在的顧客に直接コンタクトするアプローチ・特定の業種に専門特化し、専門的知見に基づくコンサルテーションによるアプローチ これらを効率よくかつ専門的にサポートするための部署をそれぞれ設置し営業活動をしています。 当社グループのサービスとして、Ｍ＆Ａ周辺分野といたしましては、2016年１月に設立した当社の連結子会社である株式会社企業評価総合研究所は、企業評価に係る業務を行っております。 2018年４月に設立した当社の連結子会社である株式会社日本ＰＭＩコンサルティングは、Ｍ＆Ａを成約した後に、速やかかつ円滑に事業統合するためのコンサルティング事業を行っております。 また、ファイナンシャル周辺分野といたしましては、日本プライベートエクイティ株式会社を2000年10月に設立して以来、同社を通じて事業承継をテーマとするファンド運営事業を行っております。 また、2018年１月には、株式会社日本政策投資銀行と合弁で株式会社日本投資ファンドを設立し、成長戦略をテーマとしたファンド運営事業も開始いたしました。 2020年10月には、伊藤公健氏、キャリアインキュベーション株式会社、株式会社日本政策投資銀行と合弁で株式会社サーチファンド・ジャパンを設立し、個人によるＭ＆Ａ支援をテーマとしたファンド運営事業も開始いたしました。 2023年12月には、当社の連結子会社である株式会社AtoG Capitalを設立し、日本企業によるASEANの中堅・中小企業のクロスボーダーＭ＆Ａの促進を目的としたファンド運営事業も開始いたしました。 加えて、2024年10月には、当社の連結子会社である株式会社日本サーチファンドを設立し、地域金融機関との連携を通じて、地域ニーズに合致したサーチファンドを設立・運営し、優秀な経営者人材の発掘と育成をサポートすることにより、「地域の人材不足」と「経営者育成」という２つの課題の解決をテーマとしたファンド運営事業も開始いたしました。 今後、中長期的には、Ｍ＆Ａ総合企業としてＭ＆Ａにおけるすべてのプロセスにおいて更に付加価値の高いサービスを提供できるよう、引き続き取組んでまいります。 （当社グループのＭ＆Ａ仲介業務の流れ）当社グループのＭ＆Ａ仲介業務の流れは以下のとおりです。 １ マーケティングＭ＆Ａ仲介業務において、優良な譲渡企業の開発が最重要テーマです。 これらの会社に関する信頼性の高い情報を数多く入手するために、当社グループでは多面的なアプローチによる案件カバー率の向上に取組んでおります。 ２ 譲渡企業受託譲渡企業から個別相談がありましたら、譲渡の可能性、譲渡理由、案件の信頼性、概算価格などを検討し、受託審査を実施します。 受託審査は当社のリスク管理上重要な役割を果たすのみならず、当社の案件の信頼性向上に寄与しております。 受託審査を通過した譲渡企業に対して重要事項を説明の上「提携仲介契約」を締結し、「着手金」を受領いたします。 着手金は会社規模に応じて通常100万円～300万円程となっております。 ３ 譲渡企業評価（案件化）次のステップとして、譲渡企業の内容を正確に把握し、譲受企業への提案目的の資料を作成します。 このステップを当社グループでは案件化と呼びます。 案件化では以下の事を行います。 ① 企業情報資料の収集（会社案内、登記事項証明書、決算書などの資料の収集） ② 当社所定のインタビューシートの完成（各種定性情報のインタビュー） ③ 企業評価（企業価値参考価格の算定） ④ 譲受企業への提案書（企業概要書など）の作成当社グループでは特にこの案件化のステップを重視してノウハウを構築しています。 譲渡企業の特徴、業界の特性、価格等が調査できましたら、譲受企業候補をリストアップし、譲渡企業の経営者と共に最適な譲受企業を選定します。 ４ 譲受企業への提案選定された譲受企業に対して、譲渡企業を提案します。 秘密保持の観点から最初の打診は企業名を伏せたＡ４で１枚程度の「ノンネーム企業情報資料」により行います。 譲受企業が、さらなる検討を希望した場合は「秘密保持契約」を締結し、企業名・業績・業界特性などが記載された「企業概要書」を提出いたします。 企業概要書により譲受企業が本格的にＭ＆Ａの検討の開始を希望すれば、譲受企業に対して重要事項を説明の上「提携仲介契約」を締結し、「着手金」を受領いたします。 着手金は会社規模に応じて通常100万円～500万円程となっております。 「提携仲介契約」の締結先は、上記プロセスと並行して実施される受託審査通過企業に限られます。 ５ 各種交渉と契約の調整ここでは、譲渡企業と譲受企業の交渉及び契約内容の調整と進捗管理を行います。 まず、譲渡企業と譲受企業の面談、現場見学などにより企業文化や経営者の人間性などの相互確認を促進しつつ、買収条件の交渉の調整を行います。 両者で一定の合意ができた場合、今までの条件交渉の結果を確認する「基本合意契約」を締結していただきます。 次に、譲受企業は「買収した後のリスクの確認」「譲渡企業の企業価値の確認」等を目的として、譲渡企業の内容確認を行うために買収監査（デューデリジェンス）を実施します。 通常は公認会計士が決算書に関して「資産の実在性」、「負債の網羅性」等を譲渡企業へ出向いて調査します。 近年では会計監査のみならず、弁護士による法務監査や土壌汚染調査等、監査の範囲が広がりつつあります。 当社はこの買収監査の範囲の調整や買収監査がスムースに行えるような準備の支援について助言します。 買収監査の結果に基づき、譲渡企業と譲受企業の最終的な条件交渉が行われ、譲渡企業の社長や従業員の処遇などの細目の決定において当社グループは調整を行います。 そして全ての条件項目が決定した段階で当事者間は最終契約を締結します。 通常は、最終契約締結時に譲渡企業の株式を譲受企業が取得し、経営権が譲受企業に移行します。 当社グループは、これらの一連の作業が終了した時点で「成功報酬」を受領いたします。 成功報酬は時価総資産に料率を乗じて算出します。 料率は企業規模が大きくなるにつれて逓減するレーマン方式のテーブルを用います。 成功報酬受領後、案件の紹介者に対して一定の紹介料をお支払いいたします。 (2) その他の事業 その他の事業としては、前記のとおり各地域の会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（2025年３月31日現在1,072拠点）の会員組織の運営（会費収入）等があります。 また、当社グループは、2019年より東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場支援業務を行っております。 TOKYO PRO Marketへの上場支援を通じて、中堅中小企業の事業承継と成長戦略を促進させるとともに、日本全国の地方創生に貢献してまいります。 事業の系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（注）２，４東京都千代田区100,000Ｍ＆Ａ仲介業務100.00当社役員６名が役員を兼任株式会社経営プランニング研究所東京都千代田区20,000経営コンサルティングに関する業務100.00当社役員１名が役員を兼任株式会社企業評価総合研究所東京都中央区10,000企業評価に関する業務100.00当社役員の兼任はございませんが、当社グループにおける、企業評価に関する業務をしております。 株式会社日本ＰＭＩコンサルティング東京都千代田区50,000ＰＭＩコンサルティング業務100.00当社役員２名が役員を兼任その他12社―――――(持分法適用関連会社) 株式会社ネクストナビ東京都千代田区40,000事業承継に関する調査、研究、診断及び指導50.00株式会社青山財産ネットワークスと合弁で設立した法人であります。 当社役員１名が役員を兼任株式会社バトンズ東京都中央区100,000小規模Ｍ＆Ａマッチング事業32.47―株式会社日本投資ファンド東京都千代田区8,000プライベートエクイティファンドの管理、運営業務50.00株式会社日本政策投資銀行と合弁で設立した法人であります。 当社役員１名が役員を兼任株式会社サーチファンド・ジャパン東京都千代田区10,000投資事業有限責任組合への出資及び投資事業有限責任組合の組成・運営に関する業務27.50株式会社伊藤アンドパートナーズ、株式会社日本政策投資銀行及びキャリアインキュベーション株式会社と合弁で設立した法人であります。 当社役員１名が役員を兼任 その他9社――――― (注) １ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２ 特定子会社であります。 ３ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の会社はありません。 ４ 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 43,420,686千円② 経常利益 16,584,869千円③ 当期純利益 10,864,146千円④ 純資産額 28,508,295千円⑤ 総資産額 36,860,086千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在事業部門の名称従業員数(名)戦略本部、営業本部、品質本部1,010( 71 )管理本部、人事本部、内部監査室76( 19 )合計1,086( 90 ) (注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー、派遣社員を含んでおります。 ４ 上記のほか、受入出向者が21名おります。 (2) 提出会社の状況当社の事業は連結子会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの従業員が兼務しており、専属の従業員がいないため、従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は記載しておりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱日本M&Aセンター10.733.333.3-(注1,2)53.155.237.3 (注3)㈱企業評価総合研究所66.7---(注1)92.793.080.1-㈱スピア100.0100.0100.0-(注1,2)92.399.151.4-㈱AtoG Capital100.0---(注1)---- (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女ともにコンサルタント職の平均給与が高いことに加え、女性コンサルタントに比べて男性コンサルタントの比率が高いことから、男女の賃金差異が生じております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営環境当社グループは、「Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念として掲げております。 企業は社会の公器であります。 その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し事業を存続させること、そしてさらに相乗効果の発揮によりその事業を発展させ譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること、このことが当社グループの社会的ミッションであり、当社は構築した全国的情報ネットワークを基盤にＭ＆Ａのプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。 以上の企業理念に基づき、企業の存続と発展のためのＭ＆Ａ仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値の高い役務を提供することにより積極的な成長カーブでの業績アップを図り、配当も確実に実行していくことを通じて株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針としております。 国内Ｍ＆Ａマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは考えております。 （２）優先的に対処すべき課題当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推進しております。 ①持続的な再成長に向けての取り組み当連結会計年度において中小Ｍ＆Ａ市場は大きく変化いたしました。 不適切な譲受企業に係るトラブル事案の報道が影響し、お客様の中にはＭ＆Ａに対して不安を抱く方々も見受けられるようになり、その意思決定も慎重なものとなりました。 また、お客様との提携仲介契約締結時における重要事項説明等の負担が増加したり、金利上昇に伴ってＭ＆Ａ融資審査が厳格化されたりする等、Ｍ＆Ａを成約するための期間が徐々に長期化する傾向となりました。 これらの環境の変化に対し、従来にも増してお客様に寄り添う姿勢、対応が必要であったものの、不足していた点があったのではないかと反省しています。 具体的には、Ｍ＆Ａに関するお客様の情報量や知識が向上しているにもかかわらず従来の案件マネジメント手法を用いて対応を続けたこと、新人教育の効率性を追求するあまりにお客様に関する理解力や提案力の育成が充分に進まなかったこと等が挙げられます。 これらのことが、Ｍ＆Ａ案件の成約率の低下、商談の長期化を招き、その結果、当連結会計年度は前年比で成約件数が減少いたしました。 このような状況下、当社グループが今後更なる成長を果たすために、以下の施策を重点的に取り組んでまいります。 ①-1_Ｍ＆Ａ成約件数増加に向けた取り組み(1)譲受候補企業に関する審査体制を更に充実させることでお客様が安心、安全にＭ＆Ａの検討に取り組めるようにいたします。 (2)これまで不統一であった部長職の案件マネジメント手法を定型化、標準化いたします。 (3)商談開始時にＭ＆Ａ経験が豊富なベテラン勢や社内の専門家を加えて案件の分析ミーティング（キックオフミーティング）を実施いたします。 (4)営業コンサルタント入社後に最低３社の企業評価等の実践を必須化します。 これら施策により顧客満足度を向上させ、結果として商談のリードタイム短縮や成約件数の持続的な向上につなげてまいります。 ①-2_業績予想達成に向けた取り組み当連結会計年度における当社グループの売上高は44,077百万円（業績予想値は48,900百万円、達成率90.1%）、経常利益は16,918百万円（業績予想値は17,000百万円、達成率99.5%）となり業績予想値に対して未達となりました。 2026年3月期の連結業績予想は連結売上高46,300百万円（前連結会計年度比5.0%増）、連結営業利益及び連結経常利益ともに17,000百万円（前連結会計年度と同額）といたしました。 これは2026年３月期においては確実に業績予想を達成すべく、以下の施策に注力するためであります。 (1)第３四半期までに通期業績予想の大部分を達成し、第４四半期は翌事業年度のスタートダッシュに向けた準備を行うことで従来の持続的な成長サイクルを再構築いたします。 (2)営業コンサルタントの年間予算達成者比率を高めることで社員の自信を取り戻し、組織全体のモチベーションを向上させます。 (3)業績予想を確実に達成することで投資家の皆様からの信頼を回復し、長期的な関係を構築できるようにいたします。 ①-3_中期経営目標達成に向けた取り組み外部環境の変化と内部体制の充実を図るため、当社グループの中期経営目標の見直しを行いました。 これは、当中期経営目標期間の最終年度である2028年３月期における連結経常利益目標を305億円から200億円に引き下げ、最終連結会計年度までの各連結会計年度の調整を行ったものであります。 上記施策を重点的に行うことにより一時的に成長スピードは落ちるものの、当社グループの持続的且つ力強い再成長にとっては必要不可欠な過程であると考えております。 上記施策の効果を織り込んだ見直し後の中期経営目標は堅実な予想となっており、この利益計画を確実に超える成長を目指してまいります。 ②コンプライアンス重視の経営の継続当社グループは、2022年３月期において売上の期間帰属等に関して不適切な報告が発見されたことから、コンプライアンス重視の経営に舵を切っております。 今後もＭ＆Ａ事業における外部環境の変化に合わせ、以下のとおり弛まずコンプライアンスを遵守した経営を継続するとともに更なる成長に向けて邁進してまいります。 ・当社グループのパーパス（存在意義）とフィロソフィー（行動規範）の更なる浸透当社グループのパーパス（存在意義）とフィロソフィー（行動規範）を定義しております。 当社グループは何のために存在しているのか、そのために当社グループの役職員は、どのような規範、判断基準のもと行動しなければならないのかを明確に定義し、当連結会計年度においても全社員に対しフィロソフィー研修やeラーニングで啓蒙する等、継続的にコンプライアンス意識の醸成と組織文化への定着を図っております。 ・通報窓口の充実強化、営業部門のキーパーソンとの定期的な面談の実施当社グループの内部の相談・通報窓口を社内ポータルサイトのトップページに設置し、全社員に周知しております。 今後とも社員が日常の中で疑問に感じたこと、気づいたことを気軽に相談・通報できる風通しの良い会社であり続けるよう注力しております。 また、当連結会計年度においても株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの営業部門のグループリーダー職以上のキーパーソンとチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）又は当社の社外取締役との定期的な面談を実施し、営業部門とコンプライアンス部門等との間に定期的にコミュニケーションの機会を設けることで、信頼関係を涵養し、不正の未然防止・早期発見に役立てております。 ・コンプライアンス所管部署及びCCOによるコンプライアンス体制とリスクマネジメントの強化当社及び株式会社日本Ｍ＆Ａセンターにおいてコンプライアンス統括部の責任者であるCCOが主体となり、コンプライアンス関連のルールの見直しやグループコンプライアンス体制の構築準備を行う等、コンプライアンス体制の充実を図りました。 また、CCOがリスクマネジメント委員会委員長を兼任することでリスクマネジメントの強化を図っております。 ・監査・監督部門の体制強化当社では内部監査経験の豊富な「内部監査部門の専担者」を配置し、監査・監督体制の強化に努めております。 ・実効性のあるコンプライアンス研修・教育の実施当連結会計年度においても株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの管理職向けのコンプライアンス研修を実施する等、役員・全社員を対象として定期的にコンプライアンス研修を実施いたしました。 また、当社グループ役員・全社員が遵守すべき「グループコンプライアンス基本指針」を定め、周知徹底を行うことで継続的にコンプライアンス意識の醸成を図っております。 ・総合的な人事評価の採用及び四半期業績達成に関する経営管理手法の見直し株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの人事評価につきましては、昇級・昇格要件に「倫理観」の項目を盛り込み、多面的かつ定性的な評価を実現する人事制度を策定し、運用しております。 ・業務プロセス管理部による業務の健全化と品質向上業務や業務プロセスを正確に正しく行うことが不正防止と顧客満足に繋がり、結果として生産性の向上に直結するとの考えから、業務プロセス管理部においてＭ＆Ａ仲介における業務の健全化と品質向上を図っております。 特に、中小企業庁が定める「中小Ｍ＆Ａガイドライン」及びＭ＆Ａ支援機関協会が定める「倫理規程」や「業界自主規制ルール」の遵守を徹底しています。 ③コンサルタントの成長と定着に向けた各種施策優秀なコンサルタントとなり得る候補者をより多く採用し、併せて、それらの方々の成長・活躍を支援し、もって離職率を下げることは当社グループの重要課題であります。 採用したコンサルタントは、入社後、各種社内研修と現場でのOJTを充実することにより、着実に育成し、早期戦力化を図ってまいります。 同時に、優秀な人材の離職の防止も重要なテーマと考えており、とりわけ中堅人材の離職、3年未満の人材の離職、それぞれに対して適切な対応を行っています。 具体的には当社役員等が、部長陣等の管理者層、中核コンサルタント層、社歴の浅い若年層と各層に対しそれぞれ定期的な面談プログラムを設定し、それらを実行することで離職率の低減に努めております。 この結果、現在は、３年以上在籍しているコンサルタントの離職は減少傾向が継続しておりますが、一方で成約経験の少ない新人層においては一定数の離職が続いていることが課題であると認識しております。 これについては、360度サーベイによるマネジメント層の育成強化や新人層への「２in１（ニコイチ）制度」の対象を拡大する等により対応しております。 ④ＤＸ・ＡＩの活用への取組生産性アップのためには、ＤＸやＡＩの活用は不可欠であります。 当社グループでは以前から過去の膨大な成約事例に基づいたデータベースを構築しており、既にＡＩによる商談解析を導入しております。 このＡＩ活用により社内のナレッジと連携するだけでなく、ハイパフォーマーの商談内容を解析し、コンサルタントの育成に活用するとともに新規譲受案件の受託増加や成約率向上を目指してまいります。 （３）目標とする経営指標と達成状況目標とする経営指標と達成状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 温室効果ガスは地球温暖化を引き起こす要因であり、世界的に気候変動課題への関心が高まっています。 こうした課題に向けて2015年に「パリ協定」で、温室効果ガス排出量削減目標が国際的に採択されました。 先進国・開発途上国を含め、世界的に取り組みが推進されており、1.5℃目標（世界の平均気温上昇を産業革命以前から1.5℃以内に抑える）の達成に向けて気候変動課題に取り組んでいます。 当社グループは、国内最大級の中堅中小企業Ｍ＆Ａ支援会社として、パリ協定に基づく脱炭素社会の実現に貢献する責任があると認識しています。 気候変動への対応は、長期的な企業価値の維持・向上に資する重要な要素であり、当社は事業活動を通じて社会課題の解決に寄与していくべきだと考えています。 （１）ガバナンス当社は、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応を推進するため、取締役会直属の組織としてサステナビリティ推進委員会を設置しています。 同委員会は、コーポレート本部管掌役員が委員長を務め、委員長が任命した各部門のメンバーで構成されています。 気候変動課題の対応として、シナリオ分析を通じてリスク・機会の評価、対応方針の検討、進捗状況の確認などを行い、全社的な取り組みを推進しています。 当該活動は年１～２回開催されるサステナビリティ推進委員会を通じて報告されます。 委員会での活動および審議内容は、委員長を通じて年１～２回、取締役会に報告されます。 取締役会は、気候変動を含むサステナビリティ課題に関する事項を検討し、企業戦略や目標の策定について監督・意思決定を行っています。 また、当社のコーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等に記載のとおりです。 （２）戦略 気候変動の将来的な影響は、経済情勢や政策動向などの外部要因に大きく左右されるため、事業への影響評価には様々な不確実性を考慮する必要があります。 こうした不確実性の分析を通じて、企業のレジリエンス性を適切に把握するため、当社は2024年度にTCFD提言に基づくシナリオ分析を実施しています。 シナリオ分析では気温上昇に関する複数のシナリオ（1.5℃および4℃）と時間軸（2030年、2050年）を前提に、国内事業を対象に評価を行いました。 これらの分析を通じて将来的なリスクと機会を把握し、持続可能な事業運営の実現を目指してまいります。 想定シナリオ1.5℃シナリオ4℃シナリオ世界観世界の平均気温上昇が産業革命前と比べて1.5℃までに抑えるシナリオ。 脱炭素を目指した政策や規制が強化されるとともに、低炭素製品・サービスの需要が拡大する。 世界の平均気温が産業革命前と比べて最大4℃上昇するシナリオ。 世界的に気候変動対策が十分に進展せず、物理的な被害が顕著に拡大する。 参照シナリオIEA 『WEO2024』NZEシナリオ, APSシナリオ IEA 『WEO2019』SDSシナリオIEA 『WEO2024』 STEPSシナリオIPCC 『第5次報告書』RCP2.6シナリオIPCC 『第5次報告書』RCP8.5シナリオ 時間軸の定義短期：2025年～2027年（中期経営目標年2027と整合） 中期：2027年～2030年（SDGsの目標年と整合）長期：2030年～2050年（パリ協定の目標年と整合）影響額の定義大：連結経常利益額の3％以上中：連結経常利益額の1％以上小：連結経常利益額の1％未満 以下に、シナリオ分析によって特定された気候関連のリスクや機会、およびその対応策を示します。 ※1 国土交通省：気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言※2 IEA WEO 2023※3 FAO “The future of food and agriculture Alternative pathways to 2050”※4 三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング「平成２６年度 農林水産分野における地球温暖化経済影響調 査事業」 ※5 国立研究開発法人：熱中症のみでの救急車の稼働率※6 国土交通省：EV/PHV普及の現状について （３）リスク管理 当社では、気候変動に関連するリスクを「物理リスク（急性および慢性）」と「移行リスク（政策・法規制、技術、市場、評判）」に分類し、それぞれについて外部情報をもとに関連するリスクを特定しました。 特定したリスクは、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）などのシナリオを用いて評価を行い、影響規模を定量的に試算可能なリスクについては、概算により財務的影響を見積もり、影響の大きさを識別しています。 気候変動関連リスク・機会の評価をもとに、当社はサステナビリティ推進委員会にてリスクや機会への対応を検討し、定期的に対応状況の進捗を確認しています。 また、その結果を取締役会に必要に応じて報告することで管理しています。 重大な財務影響を及ぼす可能性のある気候関連リスクは、CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）が委員長を務めるリスクマネジメント委員会と連携し、グループ全体のオペレーショナルリスク対応を担い、全社的なリスクマネジメントプロセスに統合して評価・管理されます。 委員会では、影響度が大きく顕在化の可能性が高いリスクに対し、対応策の検討、進捗状況のモニタリング、必要に応じた改善を実施し、外部専門家の助言も活用しています。 これらの取り組みの結果は、経営会議および取締役会に報告され、経営判断に反映されます。 （４）指標及び目標当社は、気候変動リスクや機会への対応を進めると同時に、パリ協定や国内の2050年カーボンニュートラル水準に向けた脱炭素化課題への目標のモニタリングのため、排出量の削減目標を現在再検討しています。 具体的な対応としてはScope 1、Scope 2、およびScope 3排出量の算定範囲を拡大し、開示することを目指しています。 CO2排出量推移(t-CO2) 2022年度2023年度2024年度Scope1000Scope227.239.142.5 Scope32,370.92,934.22667.0 〈算定方法〉GHGプロトコルに基づき算定〈算定対象範囲〉日本Ｍ＆Ａセンター国内拠点（サテライトオフィス、海外拠点は算定対象外）〈組織境界〉支配力基準（支配下の事業からのGHG排出量を100％算定）〈算定ロジック〉Scope 3はカテゴリ6とカテゴリ7の排出量を算定。 2022年度分までは全拠点の航空機 を利用した出張が対象範囲。 2023年度より自動車による出張、通勤費を対象範囲に追加 し排出量を算出しています。 |
| 戦略 | （２）戦略 気候変動の将来的な影響は、経済情勢や政策動向などの外部要因に大きく左右されるため、事業への影響評価には様々な不確実性を考慮する必要があります。 こうした不確実性の分析を通じて、企業のレジリエンス性を適切に把握するため、当社は2024年度にTCFD提言に基づくシナリオ分析を実施しています。 シナリオ分析では気温上昇に関する複数のシナリオ（1.5℃および4℃）と時間軸（2030年、2050年）を前提に、国内事業を対象に評価を行いました。 これらの分析を通じて将来的なリスクと機会を把握し、持続可能な事業運営の実現を目指してまいります。 想定シナリオ1.5℃シナリオ4℃シナリオ世界観世界の平均気温上昇が産業革命前と比べて1.5℃までに抑えるシナリオ。 脱炭素を目指した政策や規制が強化されるとともに、低炭素製品・サービスの需要が拡大する。 世界の平均気温が産業革命前と比べて最大4℃上昇するシナリオ。 世界的に気候変動対策が十分に進展せず、物理的な被害が顕著に拡大する。 参照シナリオIEA 『WEO2024』NZEシナリオ, APSシナリオ IEA 『WEO2019』SDSシナリオIEA 『WEO2024』 STEPSシナリオIPCC 『第5次報告書』RCP2.6シナリオIPCC 『第5次報告書』RCP8.5シナリオ 時間軸の定義短期：2025年～2027年（中期経営目標年2027と整合） 中期：2027年～2030年（SDGsの目標年と整合）長期：2030年～2050年（パリ協定の目標年と整合）影響額の定義大：連結経常利益額の3％以上中：連結経常利益額の1％以上小：連結経常利益額の1％未満 以下に、シナリオ分析によって特定された気候関連のリスクや機会、およびその対応策を示します。 ※1 国土交通省：気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言※2 IEA WEO 2023※3 FAO “The future of food and agriculture Alternative pathways to 2050”※4 三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング「平成２６年度 農林水産分野における地球温暖化経済影響調 査事業」 ※5 国立研究開発法人：熱中症のみでの救急車の稼働率※6 国土交通省：EV/PHV普及の現状について |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社は、気候変動リスクや機会への対応を進めると同時に、パリ協定や国内の2050年カーボンニュートラル水準に向けた脱炭素化課題への目標のモニタリングのため、排出量の削減目標を現在再検討しています。 具体的な対応としてはScope 1、Scope 2、およびScope 3排出量の算定範囲を拡大し、開示することを目指しています。 CO2排出量推移(t-CO2) 2022年度2023年度2024年度Scope1000Scope227.239.142.5 Scope32,370.92,934.22667.0 〈算定方法〉GHGプロトコルに基づき算定〈算定対象範囲〉日本Ｍ＆Ａセンター国内拠点（サテライトオフィス、海外拠点は算定対象外）〈組織境界〉支配力基準（支配下の事業からのGHG排出量を100％算定）〈算定ロジック〉Scope 3はカテゴリ6とカテゴリ7の排出量を算定。 2022年度分までは全拠点の航空機 を利用した出張が対象範囲。 2023年度より自動車による出張、通勤費を対象範囲に追加 し排出量を算出しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 気候変動の将来的な影響は、経済情勢や政策動向などの外部要因に大きく左右されるため、事業への影響評価には様々な不確実性を考慮する必要があります。 こうした不確実性の分析を通じて、企業のレジリエンス性を適切に把握するため、当社は2024年度にTCFD提言に基づくシナリオ分析を実施しています。 シナリオ分析では気温上昇に関する複数のシナリオ（1.5℃および4℃）と時間軸（2030年、2050年）を前提に、国内事業を対象に評価を行いました。 これらの分析を通じて将来的なリスクと機会を把握し、持続可能な事業運営の実現を目指してまいります。 想定シナリオ1.5℃シナリオ4℃シナリオ世界観世界の平均気温上昇が産業革命前と比べて1.5℃までに抑えるシナリオ。 脱炭素を目指した政策や規制が強化されるとともに、低炭素製品・サービスの需要が拡大する。 世界の平均気温が産業革命前と比べて最大4℃上昇するシナリオ。 世界的に気候変動対策が十分に進展せず、物理的な被害が顕著に拡大する。 参照シナリオIEA 『WEO2024』NZEシナリオ, APSシナリオ IEA 『WEO2019』SDSシナリオIEA 『WEO2024』 STEPSシナリオIPCC 『第5次報告書』RCP2.6シナリオIPCC 『第5次報告書』RCP8.5シナリオ 時間軸の定義短期：2025年～2027年（中期経営目標年2027と整合） 中期：2027年～2030年（SDGsの目標年と整合）長期：2030年～2050年（パリ協定の目標年と整合）影響額の定義大：連結経常利益額の3％以上中：連結経常利益額の1％以上小：連結経常利益額の1％未満 以下に、シナリオ分析によって特定された気候関連のリスクや機会、およびその対応策を示します。 ※1 国土交通省：気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言※2 IEA WEO 2023※3 FAO “The future of food and agriculture Alternative pathways to 2050”※4 三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング「平成２６年度 農林水産分野における地球温暖化経済影響調 査事業」 ※5 国立研究開発法人：熱中症のみでの救急車の稼働率※6 国土交通省：EV/PHV普及の現状について |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、気候変動リスクや機会への対応を進めると同時に、パリ協定や国内の2050年カーボンニュートラル水準に向けた脱炭素化課題への目標のモニタリングのため、排出量の削減目標を現在再検討しています。 具体的な対応としてはScope 1、Scope 2、およびScope 3排出量の算定範囲を拡大し、開示することを目指しています。 CO2排出量推移(t-CO2) 2022年度2023年度2024年度Scope1000Scope227.239.142.5 Scope32,370.92,934.22667.0 〈算定方法〉GHGプロトコルに基づき算定〈算定対象範囲〉日本Ｍ＆Ａセンター国内拠点（サテライトオフィス、海外拠点は算定対象外）〈組織境界〉支配力基準（支配下の事業からのGHG排出量を100％算定）〈算定ロジック〉Scope 3はカテゴリ6とカテゴリ7の排出量を算定。 2022年度分までは全拠点の航空機 を利用した出張が対象範囲。 2023年度より自動車による出張、通勤費を対象範囲に追加 し排出量を算出しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 役員・従業員の不正によるリスク当社グループは、コンプライアンス重視を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。 業務執行においては役員・従業員の不正及び不正行為の防止に万全を期しておりますが、万一不正及び不法行為が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 情報セキュリティについて当社グループは、顧客の機密情報について、秘密保持契約等により守秘義務を負っています。 そのため、就業規則等にて機密情報の社員の守秘義務について明確に規定し、かつ全社員から秘密保持に関する誓約書を提出させる等、当該義務の周知徹底を図っています。 また、当社が保有する情報及び情報システムを保護・管理することを目的として、「情報セキュリティマネジメントシステム」を構築し、情報セキュリティ方針を定めております。 2016年５月には、一定の業務範囲において国際規格ISO27001の認証を取得し、現在も更新し、継続しております。 このように、当社グループでは情報セキュリティの確保が最も重要であるとの認識から、「システム面」「運用面」の双方における強化を継続して取組んでおります。 しかしながら、何らかの理由で機密情報が外部に漏洩した場合において、それが当社グループの責に帰すべきものであるときは、当社グループの信用失墜等につながりそれが当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 訴訟等に係る事項当社グループは、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの法令違反の有無に拘わらず何らかの原因で当社グループが訴訟等を提起される可能性があります。 これらの訴訟が提起されること及びその結果によっては、当社グループの社会的な信頼性に影響が及ぶ可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制等にかかる事項Ｍ＆Ａ仲介業務を遂行するに際しては、現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、今後、法令等の制定改廃により何らかの制限を受けることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、近年の法整備に伴い、Ｍ＆Ａ取引の形態が多様化しており、これが当社グループのビジネスチャンスの拡大につながっていますが、今後、Ｍ＆Ａの取引に関連する税法、会社法等の制定改廃があった場合において、それがＭ＆Ａ取引の促進に負の影響を及ぼすものであったときは、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) Ｍ＆Ａ仲介事業が経営成績上大きなウエイトを占めることについて当社グループは、国内の中堅中小企業のＭ＆Ａの仲介事業を中心に専門的な役務提供を行っています。 国内Ｍ＆Ａマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは分析しています。 しかしながら、将来的に中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットが逆に縮小に転じるようなことがあった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、Ｍ＆Ａ仲介事業は、基本的には成功報酬型のビジネスであり、今後、案件完了が長期化した場合や成約率が低下した場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 競合について当Ｍ＆Ａ業界は、仲介業務を遂行するために必要な許認可等が存在するわけでもなく、基本的に参入障壁が低い業界といえます。 当社グループが、優良な案件情報を全国から継続的、安定的に入手するために構築した全国規模の情報ネットワークやこれまでの仲介実務の中で培ってきた当業界の固有のノウハウは、短期間には模倣できるものではなく、当社グループが他社との差別化を図り競争優位を確保できる重要な要因であると認識しています。 また、新規参入者の増加等による当業界の拡大は、当社グループが主に取扱っている国内の中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットの底辺の需給拡大に直接的につながり、当業界の先駆者である当社グループにとっては逆にそれが有利に働くのではないかとも考えております。 しかしながら、今後、競合他社と多くの案件でバッティングし受託価額が下落するようなことがあれば当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新型感染症等の異常事態リスク世界的に新たな感染症等が発生した場合、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況Ａ．財政状態（ａ）資産の部流動資産は、前連結会計年度末に比べて180百万円（0.4％）増加し、42,566百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が1,771百万円増加し、その他が1,699百万円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,965百万円（18.2％）増加し、19,219百万円となりました。 これは主に、投資有価証券が2,094百万円、長期貸付金が1,085百万円増加したことなどによります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,145百万円（5.4％）増加し、61,786百万円となりました。 （ｂ）負債の部流動負債は、前連結会計年度末に比べて410百万円（4.3％）増加し、9,896百万円となりました。 これは主に、未払法人税等が648百万円、未払費用が185百万円増加し、その他が427百万円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて880百万円（17.0％）減少し、4,300百万円となりました。 これは、長期借入金が900百万円減少し、繰延税金負債が19百万円増加したことによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて470百万円（3.2％）減少し、14,196百万円となりました。 （ｃ）純資産の部純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,615百万円（8.2％）増加し、47,589百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益による増加額10,955百万円及び配当金の支払による減少額8,247百万円などにより2,786百万円増加したことなどによります。 Ｂ．経営成績（ａ）売上高当連結会計年度の売上高は44,077百万円と、前連結会計年度に比べて0.1％減少し、59百万円の減少となりました。 売上内訳といたしましては、Ｍ＆Ａ仲介事業が42,709百万円、その他の事業が1,368百万円であり、前連結会計年度と比べて、Ｍ＆Ａ仲介事業は70百万円の減少、その他の事業は11百万円の増加となりました。 （ｂ）経常利益当連結会計年度の経常利益は16,918百万円と、前連結会計年度に比べて2.4％増加し、399百万円の増加となりました。 売上原価は19,298百万円で、前連結会計年度に比べて201百万円の減少となりました。 販売費及び一般管理費は8,063百万円で、前連結会計年度に比べて505百万円の減少となりました。 営業利益は16,715百万円で、前連結会計年度に比べて648百万円の増加となりました。 営業外収益は334百万円で、主なものは持分法による投資利益180百万円であります。 営業外費用は131百万円で、主なものは投資事業組合運用損73百万円であります。 この結果、経常利益は16,918百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は38,715百万円と、前連結会計年度末に比べて16,411百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は13,116百万円と前年同期に比べ2,588百万円(24.6%)の増加となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益が16,929百万円となったこと等を反映したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は11,982百万円(前年同期は18,204百万円の支出)となりました。 これは主に投資有価証券の取得による支出が4,383百万円あったこと、長期貸付けによる支出が1,085百万円あったこと及び定期預金の預入による支出が590百万円あったことや、定期預金の払戻による収入が15,253百万円あったこと及び投資有価証券の売却による収入が2,000百万円あったこと等を反映したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は8,753百万円と前年同期と比べ6,479百万円(42.5％)の増加となりました。 これは主に長期借入れによる収入が498百万円あったこと、及び非支配株主からの払込みによる収入が335百万円あったことや、長期借入金の返済による支出が1,400百万円あったこと、及び配当金の支払額が8,247百万円あったこと等を反映したものであります。 ③生産、受注及び販売の状況Ａ．生産実績、受注状況該当事項はありません。 Ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)Ｍ＆Ａ仲介事業42,709,690△0.2その他の事業1,368,017+1.5合計44,077,707△0.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定は次のとおりであります。 Ａ. 繰延税金資産の回収可能性(ａ) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。 (ｂ) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、業績が著しく悪化する等して、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ. 当連結会計年度の経過と経営成績当第４四半期連結会計期間において全社一丸となって追い上げ、四半期単位では過去最高の売上高と各利益を計上したものの、当連結会計年度の業績予想値にはもう一歩及ばない結果となりました。 当連結会計年度の成約件数は1,078件（前年同期と比べ68件減）となりました。 他方、引き続きミッドキャップ案件（売上高10億円以上又は利益５千万円以上）の成約に注力した結果、１件当たりのＭ＆Ａ売上高は前連結会計年度の37.2百万円と比べて2.4百万円増となる39.6百万円となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期と比べて0.1％減の44,077百万円となりました。 次に、当連結会計年度の経常利益は、前年同期比で2.4％増の16,918百万円となりました。 これは、当社グループの営業コンサルタントの増加に伴う人件費が増加しましたが、チャネル体制を構築し、戦略的にチャネルミッションを整理・集中させたことにより、譲受案件におけるネットワーク比率が低下し、売上原価も適正な水準を維持（売上原価率43.8％、前年同期44.2％）できたこと等によるものです。 着実に成果が出つつあるミッドキャップ案件受託施策の一層の強化、大規模セミナー等のダイレクト企画を推進する一方で、削減可能な各種費用の抑制等を図った結果、経常利益率は38.4％となり、前連結会計年度の37.4％と比べて利益率は改善しました。 当連結会計年度の業績予想当連結会計年度の実績前連結会計年度の実績業績予想の達成率前年同期比売上高48,900百万円44,077百万円44,136百万円90.1%△0.1%営業利益17,000百万円16,715百万円16,066百万円98.3%＋4.0%経常利益17,000百万円16,918百万円16,518百万円99.5%＋2.4%親会社株主に帰属する当期純利益11,000百万円10,955百万円10,727百万円99.6%＋2.1% 当連結会計年度における譲渡案件の新規受託件数は1,398件（前年同期1,192件）となり、前年同期と比べて206件増加し過去最高の受託件数となりました。 過去最高の豊富な受託残を次年度以降も着実に成約すべく、尽力してまいります。 Ｂ. 当連結会計年度の営業の取組 ① 新規案件の受託強化当連結会計年度においては、Ｍ＆Ａに馴染みのない経営者向けのオンラインセミナーや全国セミナーツアー等を約120回開催し、約12,000名の経営者にお申込みをいただきました。 また、リアルでは事業承継セミナーや成長戦略セミナーを全国で約60回開催し、参加者は約4,900名となりました。 このようにＭ＆Ａについての経営者の検討段階に応じた多様なセミナーを行うことで、多くの経営者にＭ＆Ａの魅力を伝え、当社グループが継続的にフォローを行うことで更に新規受託の獲得へ繋げるとともに、今後も全国で順次セミナーを開催し、１万名超の集客を目指してまいります。 また、当社グループでは地域に特化した「地方創生プロジェクト」を行っております。 これは地方にお住まいの経営者の課題解決を迅速に行えるよう、各地域に専属のコンサルタントを常駐させ、経営相談窓口を開設して経営者のお悩みに寄り添い、支援を行っております。 この経営相談窓口は、新潟県、宮城県、茨城県、静岡県に開設しております。 静岡県や新潟県の経営相談窓口は開設以降、経営者をはじめとした多くの方からのご相談をいただいたため、2024年10月に静岡オフィスを、2024年12月には新潟オフィスをそれぞれ開設し、一層のダイレクトマーケティング強化を実施しております。 更に、以下４点の地域に根付いた投資戦略を行い、地元企業との連携したエリアマーケティングの展開により、地域の顧客との関係強化を図っております。 Ⅰ）エリア毎に、メールマガジンや会報誌を展開Ⅱ）商工会議所との連携Ⅲ）地元スポーツチームへの協賛Ⅳ）ご当地タレントを起用した地域限定ＣＭの放映やセミナーを実施 ② 地域金融機関との合弁事業2024年４月に当社と株式会社肥後銀行、台湾の玉山ベンチャーキャピタルの３社共同出資により、当社のマッチング力やＭ＆Ａ業務のノウハウ等の強みを活かし、九州企業と日本全国のみならず台湾企業とのマッチングを推進する目的で九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社を設立いたしました。 同社は地域の社会・経済の未来に広範囲に影響を及ぼす事業承継問題について、九州経済の中心である福岡に拠点を置き、福岡や熊本のみならず九州全域を繋ぐことで、持続可能な地域社会の実現と発展に貢献してまいります。 このような合弁事業は株式会社十六フィナンシャルグループとの合弁会社であるＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社に続き２件目となっているだけでなく、2025年４月には沖縄銀行との合弁会社設立に向けた準備を行う等、地域金融機関との連携を一層強化することでそれぞれの地域経済の持続的成長を支援し続けてまいります。 ③ ミッドキャップ受託体制の強化当社グループでは営業本部内にミッドキャップ（売上高10億円以上又は利益５千万円以上）企業向けの専門部署である成長戦略開発センターを設置しております。 同部署は全社横断の組織であり、未上場企業のミッドキャップ案件の開拓及び受託済案件のフォローをするべく、ミッドキャップ企業案件の戦略会議を毎月実施しております。 ミッドキャップ企業からの受託や成約を強化し、１件当たりのＭ＆Ａ売上高の単価向上を図っております。 ④ TOKYO PRO Market上場支援サービスを通じた地方創生東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社グループは2019年７月にJ-Adviser資格を取得しており、これまで100社を超えるJ-Adviser契約先を担当しております。 当連結会計年度では、15社がTOKYO PRO Marketへ上場を果たしました。 今後も、本質的な地方創生の実現のために、後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。 また、2024年12月16日に福岡証券取引所においてFukuoka PRO Marketの開設に伴い、当社グループは同市場への上場支援サービスを新たに開始しております。 加えて金融機関、会計事務所等との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を創出することで、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。 Ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性について資本政策については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識しております。 内部留保については、財務体質の強化、将来にわたる安定した株主利益の確保、事業の拡大のために有効活用してまいります。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は38,715百万円となっております。 キャッシュ・フローの状況は、前記「（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産への設備投資等の総額は75,908千円であります。 主な内容は、2024年６月の本社24階レイアウト変更工事に係る建物附属設備5,179千円、工具器具備品5,505千円、2024年11月の各拠点電話管理設備交換に係る工具器具備品9,584千円、同月の決算書システム開発に係るソフトウェア24,793千円、2025年２月の本社ＷＥＢブース購入に係る建物附属設備190千円、工具器具備品6,000千円などのほか、各種設備、内部造作及び什器備品の購入等によるものです。 なお、当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社該当事項はありません。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品その他合計株式会社日本Ｍ＆Ａセンター本社(東京都千代田区)Ｍ＆Ａ仲介事業事務所設備113,5255,23285,68640,731245,175637株式会社日本Ｍ＆Ａセンター西日本支社(大阪市北区)Ｍ＆Ａ仲介事業事務所設備26,153―16,814042,968136株式会社日本Ｍ＆Ａセンター中部支社(名古屋市中村区)Ｍ＆Ａ仲介事業事務所設備62,376―10,770―73,14642株式会社日本Ｍ＆Ａセンター熱海研修所(静岡県熱海市)Ｍ＆Ａ仲介事業研修所39,183―08,91648,099― (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、土地、及びソフトウエアの合計であります３ 上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)リース契約残高(千円)株式会社日本Ｍ＆Ａセンター本社(東京都千代田区)Ｍ＆Ａ仲介事業事務所設備1,095,777553,750株式会社日本Ｍ＆Ａセンター西日本支社(大阪市北区)Ｍ＆Ａ仲介事業事務所設備136,105150,181株式会社日本Ｍ＆Ａセンター中部支社(名古屋市中村区)Ｍ＆Ａ仲介事業事務所設備71,649226,890 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 75,908,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的以外の目的で株式を保有する際の基本方針は、投資対象会社との業務提携、案件獲得、業容拡大等を通じて当社グループのＭ＆Ａ仲介事業におけるシナジー効果が発揮され、当社グループの企業価値向上に資することとしております。 株式を保有する際には、有価証券運用規程、稟議規程、職務権限規程に則り、これらを遵守し運用しております。 保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターについては、以下のとおりであります。 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取締役会において、主要な政策保有株式については、そのリスクとリターン等を踏まえた中長期的な観点から定期的に検証を行い、継続保有の是非を検討し、保有の妥当性が認められない場合には縮減してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式172,226,396非上場株式以外の株式21,939,895 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式3734,398保有先との連携等を通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、追加取得いたしました。 非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社青山財産ネットワークス1,000,0001,000,000企業オーナー様の経営承継と財産承継という２つの事業承継コンサルティングニーズに共同で応えるため、保有しております。 これにより、Ｍ＆Ａ総合企業としての当社グループの価値を高めているものと当社では認識しております。 業務提携等の概要としては、同社との合弁会社である株式会社ネクストナビを持分法適用関連会社としており、これにより事業承継後のコンサルティングも行い、Ｍ＆Ａ総合企業としての価値向上に資することができております。 無1,914,0001,276,000 （注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。 保有の合理性の検証方法については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、取締役会において、個別の銘柄ごとに保有効果を検証しております。 みなし保有株式該当はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当はありません。 ⑥ 提出会社における株式の保有状況 当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。 当社が保有する株式はすべて関係会社株式であり、純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,226,396,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,939,895,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 734,398,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,914,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 保有先との連携等を通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、追加取得いたしました。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社青山財産ネットワークス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 企業オーナー様の経営承継と財産承継という２つの事業承継コンサルティングニーズに共同で応えるため、保有しております。 これにより、Ｍ＆Ａ総合企業としての当社グループの価値を高めているものと当社では認識しております。 業務提携等の概要としては、同社との合弁会社である株式会社ネクストナビを持分法適用関連会社としており、これにより事業承継後のコンサルティングも行い、Ｍ＆Ａ総合企業としての価値向上に資することができております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ56,558,30017.83 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２24,901,6007.85 三宅 卓東京都渋谷区20,859,1826.58 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟)11,236,8553.54 分林 保弘 東京都港区8,616,8002.72 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) 6,140,5721.94 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) 5,744,9011.81 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ ＳＥＣ ＬＥＮＤＩＮＧ（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)3,966,0331.25 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟)3,677,8431.16 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟))3,652,9001.15計－145,354,98745.82 (注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株数のうち56,249,100株、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株数のうち24,860,100株は信託業務に係るものであります。２ 上記のほか当社所有の自己株式19,709,653株(6.21％)があります。３ 所有株式数には、当社役員持株会における持分を含めた2025年３月31日現在の実質持株数を記載しております。 ４ 2025年２月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited)が2025年２月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH１ ３AN スコットランド3,387,0001.01ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited)カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH１ ３AN スコットランド35,577,50010.56 ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited)が新たに主要株主となりました。 ５ 2025年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2025年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号21,139,8006.27 |
| 株主数－金融機関 | 29 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 56 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 363 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 282 |
| 株主数－個人その他 | 109,037 |
| 株主数－その他の法人 | 615 |
| 株主数－計 | 110,382 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式560当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -43,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -43,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)336,934,800－－336,934,800 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式(株)19,771,9015662,30419,709,653 (変動事由の概要)単元未満株の買い取りによる増加 56株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 62,304株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月24日株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 取 締 役 会 御 中有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 安 正 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 原 伸 太 朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高の早期計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高44,077百万円のうち、Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高は33,536百万円（76.0%）であり、連結貸借対照表における売掛金計上額は2,633百万円である。 また、第4四半期連結会計期間のＭ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高は11,273百万円であり年間の成功報酬に係る売上高の33.6%を占めている。 Ｍ＆Ａは、譲渡企業と譲受企業が株式譲渡契約等の最終契約書（以下、最終契約書という。 ）を締結し、当事者間の株式の受け渡しが完了して成立する。 会社は当該譲渡企業及び譲受企業から受領するＭ＆Ａ仲介事業の成功報酬について、最終契約書の締結後、当該Ｍ＆Ａ取引の実現が確実であると客観的に判断した時に収益を認識している。 Ｍ＆Ａ仲介事業は、当事者間におけるＭ＆Ａ成立のための無形のサービスを提供するものであるが、通常は当事者間の最終契約締結後、短期のうちにＭ＆Ａが成立し、成功報酬の支払がなされる。 従って、期中に最終契約書が締結され、Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬が収益として認識されているが当該成功報酬が期末日時点で未入金となっている売上計上案件については、売上の早期計上の有無についてより慎重な検討が必要である。 当監査法人は、Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高の契約形態及び性質を踏まえ、当該売上高の早期計上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、期中に譲渡企業と譲受企業の間でＭ＆Ａ取引に関する最終契約書が締結され、Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬が収益として認識されているが、期末日時点で未入金となっている売上計上案件（以下、対象案件という。 ）の収益が適切な期間に認識されているかどうかを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ＜内部統制の評価＞Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上計上に関連する内部統制の有効性を評価した。 ＜Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高の早期計上の検討＞ 当連結会計年度末における対象案件を母集団として監査サンプリングにより抽出した案件について、以下の手続を実施した。 ・ 会社がＭ＆Ａ仲介事業の顧客から入手している確認書（株式譲渡契約の締結事実、当事者間の株式の受け渡し完了予定日及び成功報酬金額等を記載した書面）及び最終契約書の写し等を閲覧し、Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高の計上時期及び金額の妥当性を検討した。 ・ 期末日後の入金について、証憑の閲覧により売掛金計上額と入金額との整合性を検討するとともに、入金予定日からの遅延等が生じていないかどうかを検討した。 ・ 取引の実在性や計上時期の妥当性を検討するため、顧客に対する確認手続を実施し、締結契約書名、契約日及び売掛金残高を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高の早期計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高44,077百万円のうち、Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高は33,536百万円（76.0%）であり、連結貸借対照表における売掛金計上額は2,633百万円である。 また、第4四半期連結会計期間のＭ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高は11,273百万円であり年間の成功報酬に係る売上高の33.6%を占めている。 Ｍ＆Ａは、譲渡企業と譲受企業が株式譲渡契約等の最終契約書（以下、最終契約書という。 ）を締結し、当事者間の株式の受け渡しが完了して成立する。 会社は当該譲渡企業及び譲受企業から受領するＭ＆Ａ仲介事業の成功報酬について、最終契約書の締結後、当該Ｍ＆Ａ取引の実現が確実であると客観的に判断した時に収益を認識している。 Ｍ＆Ａ仲介事業は、当事者間におけるＭ＆Ａ成立のための無形のサービスを提供するものであるが、通常は当事者間の最終契約締結後、短期のうちにＭ＆Ａが成立し、成功報酬の支払がなされる。 従って、期中に最終契約書が締結され、Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬が収益として認識されているが当該成功報酬が期末日時点で未入金となっている売上計上案件については、売上の早期計上の有無についてより慎重な検討が必要である。 当監査法人は、Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高の契約形態及び性質を踏まえ、当該売上高の早期計上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、期中に譲渡企業と譲受企業の間でＭ＆Ａ取引に関する最終契約書が締結され、Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬が収益として認識されているが、期末日時点で未入金となっている売上計上案件（以下、対象案件という。 ）の収益が適切な期間に認識されているかどうかを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ＜内部統制の評価＞Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上計上に関連する内部統制の有効性を評価した。 ＜Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高の早期計上の検討＞ 当連結会計年度末における対象案件を母集団として監査サンプリングにより抽出した案件について、以下の手続を実施した。 ・ 会社がＭ＆Ａ仲介事業の顧客から入手している確認書（株式譲渡契約の締結事実、当事者間の株式の受け渡し完了予定日及び成功報酬金額等を記載した書面）及び最終契約書の写し等を閲覧し、Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高の計上時期及び金額の妥当性を検討した。 ・ 期末日後の入金について、証憑の閲覧により売掛金計上額と入金額との整合性を検討するとともに、入金予定日からの遅延等が生じていないかどうかを検討した。 ・ 取引の実在性や計上時期の妥当性を検討するため、顧客に対する確認手続を実施し、締結契約書名、契約日及び売掛金残高を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高の早期計上 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高44,077百万円のうち、Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高は33,536百万円（76.0%）であり、連結貸借対照表における売掛金計上額は2,633百万円である。 また、第4四半期連結会計期間のＭ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高は11,273百万円であり年間の成功報酬に係る売上高の33.6%を占めている。 Ｍ＆Ａは、譲渡企業と譲受企業が株式譲渡契約等の最終契約書（以下、最終契約書という。 ）を締結し、当事者間の株式の受け渡しが完了して成立する。 会社は当該譲渡企業及び譲受企業から受領するＭ＆Ａ仲介事業の成功報酬について、最終契約書の締結後、当該Ｍ＆Ａ取引の実現が確実であると客観的に判断した時に収益を認識している。 Ｍ＆Ａ仲介事業は、当事者間におけるＭ＆Ａ成立のための無形のサービスを提供するものであるが、通常は当事者間の最終契約締結後、短期のうちにＭ＆Ａが成立し、成功報酬の支払がなされる。 従って、期中に最終契約書が締結され、Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬が収益として認識されているが当該成功報酬が期末日時点で未入金となっている売上計上案件については、売上の早期計上の有無についてより慎重な検討が必要である。 当監査法人は、Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高の契約形態及び性質を踏まえ、当該売上高の早期計上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、期中に譲渡企業と譲受企業の間でＭ＆Ａ取引に関する最終契約書が締結され、Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬が収益として認識されているが、期末日時点で未入金となっている売上計上案件（以下、対象案件という。 ）の収益が適切な期間に認識されているかどうかを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ＜内部統制の評価＞Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上計上に関連する内部統制の有効性を評価した。 ＜Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高の早期計上の検討＞ 当連結会計年度末における対象案件を母集団として監査サンプリングにより抽出した案件について、以下の手続を実施した。 ・ 会社がＭ＆Ａ仲介事業の顧客から入手している確認書（株式譲渡契約の締結事実、当事者間の株式の受け渡し完了予定日及び成功報酬金額等を記載した書面）及び最終契約書の写し等を閲覧し、Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高の計上時期及び金額の妥当性を検討した。 ・ 期末日後の入金について、証憑の閲覧により売掛金計上額と入金額との整合性を検討するとともに、入金予定日からの遅延等が生じていないかどうかを検討した。 ・ 取引の実在性や計上時期の妥当性を検討するため、顧客に対する確認手続を実施し、締結契約書名、契約日及び売掛金残高を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月24日株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 取 締 役 会 御 中有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 安 正 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 原 伸 太 朗 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（以下、「会社」という。 ）の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は 916,837千円であり、全て市場価格のない関係会社株式である。 「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き実質価額まで減損処理する方針としている。 市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否の判断を誤った場合には、財務諸表に影響を与える可能性があることから、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式にかかる評価の妥当性の検討を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式等の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・ 会社が構築した関係会社株式の減損処理に関連する内部統制の有効性を評価した。 ・ 実質価額を算定するにあたり、1株当たり純資産額の算定基礎となる各発行会社の財務情報について、主要な関係会社に関しては実証手続等を実施し、主要な関係会社以外に関しては財務情報の趨勢分析により当該財務情報の信頼性を評価した。 ・ 会社による関係会社株式の減損要否の判断の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高と各関係会社の実質価額との比較検討を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（以下、「会社」という。 ）の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は 916,837千円であり、全て市場価格のない関係会社株式である。 「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き実質価額まで減損処理する方針としている。 市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否の判断を誤った場合には、財務諸表に影響を与える可能性があることから、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式にかかる評価の妥当性の検討を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式等の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・ 会社が構築した関係会社株式の減損処理に関連する内部統制の有効性を評価した。 ・ 実質価額を算定するにあたり、1株当たり純資産額の算定基礎となる各発行会社の財務情報について、主要な関係会社に関しては実証手続等を実施し、主要な関係会社以外に関しては財務情報の趨勢分析により当該財務情報の信頼性を評価した。 ・ 会社による関係会社株式の減損要否の判断の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高と各関係会社の実質価額との比較検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 207,195,000 |
| その他、流動資産 | 60,993,000 |
| 土地 | 1,176,000 |
| 有形固定資産 | 12,995,000 |
| 無形固定資産 | 133,514,000 |
| 投資有価証券 | 13,945,317,000 |
| 繰延税金資産 | 240,570,000 |
| 投資その他の資産 | 3,019,054,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,400,000,000 |
| 未払金 | 80,411,000 |
| 未払法人税等 | 3,353,438,000 |