財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-23 |
| 英訳名、表紙 | SANTEN PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼CEO 伊藤 毅 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府大阪市北区大深町４番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(4802)9322 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1890年、田口謙吉が大阪市東区北浜に田口参天堂を創業し、風邪薬「ハカリ印ヘブリン丸」を発売しました。 1899年、当時の東京帝国大学病院の汎用処方を基礎にして眼科薬を開発し「大学目薬」の商標で発売しました。 これにより社業は飛躍的に伸展しましたので、1914年、田口謙吉と三田忠幸を主たる出資者として合資会社参天堂を設立しました。 なお、このときの代表社員は、田口謙吉、三田忠幸の２名でした。 1925年７月、資本金１百万円で参天堂株式会社を設立、同年11月、合資会社参天堂を解散し、その営業権他一切を参天堂株式会社（社長は三田忠幸）に継承しました。 会社設立以降の主な変遷については、以下のとおりです。 年月事項1935．大阪市東淀川区下新庄町（現・東淀川区下新庄）に淀川工場（大阪工場）開設1944．本社（東区北浜（現・中央区北浜））を淀川工場敷地内に移転1945．３営業内容を明確に表示するため商号に製薬の名称を入れ参天堂製薬株式会社に変更1958．６新たに医療用医薬品発売を契機として商号を参天製薬株式会社と変更1963．11大阪証券取引所市場第二部上場1964．４東京証券取引所市場第二部上場1970．10本社社屋を建設1977．10東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場1985．１石川県羽咋郡志雄町（現・宝達志水町）に能登工場を開設1992．５能登工場第２棟を増設1993．１米国・カリフォルニア州・ナパにSanten Inc.（現・連結子会社）を設立1996．４中国・北京に北京事務所を開設 奈良県生駒市に奈良R&Dセンター眼科研究所（現・奈良研究開発センター）を開設1996．７滋賀県犬上郡多賀町に滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）を開設1996．10能登工場第３棟を増設1997．２フィンランド・タンペレに医薬品製造会社 Santen Oy（現・連結子会社）を設立1997．３フィンランドの眼科薬メーカー スターを買収2001．11米国の眼科医療機器会社 Advanced Vision Science, Inc.（現・連結子会社）を買収2002．１米国・カリフォルニア州・ナパに持株会社 Santen Holdings U.S. Inc.（現・連結子会社）を設立2002．11奈良研究開発センター北棟を増設2003．９滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）第２棟が操業開始2005．９中国・蘇州に参天製薬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立2008. 11奈良研究開発センターに製剤開発棟及び新付属棟を増設2011. ７Santen Holdings U.S. Inc.及びSanten Inc.の本社所在地を米国・カリフォルニア州・ナパから米国・カリフォルニア州・エメリービルへ移転 インド・バンガロールにSanten India Private Limited（現・連結子会社）を設立2011. 10フランスの眼科医薬品会社 Novagali Pharma S.A.（連結子会社）を買収2012. ３オランダ・アムステルダムに持株会社 Santen Holdings EU B.V.（現・連結子会社）を設立 Novagali Pharma S.A.の会社形態の変更により、Novagali Pharma S.A.S.（連結子会社）へ変更2013. ３滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）中央棟を増設2013. ４Novagali Pharma S.A.S.の社名をSanten S.A.S.（現・連結子会社）へ変更2013. ６本社機能を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転2013. ９中国・蘇州に参天医薬販売（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立2013. 10ベトナム・ホーチミンにホーチミン事務所を開設2013. 12シンガポールにSanten Pharmaceutical Asia Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立2014. ７Merck & Co., Inc.が有する眼科用医薬品及びこれらの製品に関連する権利等一式の譲受け イタリア・ミラノにSanten Italy S.r.l.（現・連結子会社）を設立 年月事項2014. ８スイス・ジュネーブにSanten Switzerland SA（連結子会社）及びイギリス・サリーにSanten UK Limited（現・連結子会社）を設立2014. 10フィリピン・マカティにSANTEN PHILIPPINES INC.（現・連結子会社）及びタイ・バンコクにSANTEN (THAILAND) CO., LTD.（現・連結子会社）を設立2014. 11マレーシア・プタリン・ジャヤにSANTEN PHARMA MALAYSIA SDN. BHD.（現・連結子会社）を設立2014. 12スペイン・マドリードにSanten Pharmaceutical Spain, S.L.（現・連結子会社）を設立2015. ８抗リウマチ薬事業をあゆみ製薬株式会社へ承継2016. ４大阪市東淀川区に参天ビジネスサービス株式会社（連結子会社）を設立2016. ５大阪市東淀川区に参天アイケア株式会社（現・連結子会社）を設立2016. ６中国・香港に参天製薬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立2016. ８米国の医療用デバイス開発会社 InnFocus, Inc.（現・連結子会社）を買収 中国・重慶に合弁会社 重慶参天科瑞製薬有限公司（現・連結子会社）を設立2017. ２ロシア・モスクワにSANTEN LIMITED LIABILITY COMPANY（現・連結子会社）を設立2017. ７米国・カリフォルニア州・エメリービルにSanten Ventures, Inc.（現・連結子会社）を設立2018. ２Santen Switzerland SAの社名をSanten SA（現・連結子会社）へ変更2018. ４ホーチミン事務所をSanten Pharmaceutical Asia Pte.Ltd.（現・連結子会社）へ移管2018. 12旧本社・大阪工場跡地を売却2019. ２カナダ・オンタリオ州・トロントにSanten Canada Inc.（現・連結子会社）を設立2019. ９Santen Oy（現・連結子会社）のタンペレ工場をNext Pharma Oyへ譲渡2020. １登記上の本店所在地を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転2020. ８米国のVerily Life Sciences LLCと合弁会社Twenty Twenty Therapeutics LLC（持分法適用関連会社）を設立2020. ９米国の点眼用眼科製品開発・販売会社Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（現・連結子会社）及びその事業会社であるEyevance Pharmaceuticals LLC（現・連結子会社）を買収 中国・上海に参天投資（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立2020. 10ベトナム・ホーチミンにSanten Pharmaceutical Vietnam Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立2021. 10シンガポールのPlano Pte. Ltd.（現・持分法適用関連会社）に対する議決権比率が20％以上となったため持分法を適用2022. ３大阪市東淀川区の自社ビル 下新庄オフィスを売却SantenPharma AB（連結子会社）を清算結了2022. ４東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023. ６滋賀プロダクトサプライセンター第３棟が操業開始2023. ７米州における医療用医薬品事業に係る一部製品をHarrow Health, Inc.へ資産譲渡2024. ７参天ビジネスサービス株式会社（連結子会社）を清算結了2025. ３Twenty Twenty Therapeutics LLC（持分法適用関連会社）を清算配当の受領により持分法適用関連会社から除外 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 Santenグループは、参天製薬株式会社（以下、当社）と連結子会社33社及び持分法適用関連会社１社（期末現在）により構成されており、「医薬品の研究開発・製造・販売を中心とする医薬品事業」を主な事業として取り組んでいます。 Santenグループの事業区分及び当社と連結子会社に係る位置付けは次のとおりです。 なお、Santenグループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に記載のとおりです。 事業区分主な会社医療用医薬品（日本事業）当社参天アイケア株式会社（中国事業）参天投資（中国）有限公司参天製薬（中国）有限公司参天医薬販売（蘇州）有限公司重慶参天科瑞製薬有限公司（アジア事業）韓国参天製薬株式会社台湾参天製薬股份有限公司参天製薬（香港）有限公司Santen India Private LimitedSanten Pharmaceutical Asia Pte. Ltd.SANTEN (THAILAND) CO., LTD.SANTEN PHILIPPINES INC.SANTEN PHARMA MALAYSIA SDN. BHD.Santen Pharmaceutical Vietnam Co., Ltd.（EMEA（欧州、中東及びアフリカ）事業）Santen Holdings EU B.V.Santen OySanten S.A.S.Santen GmbHSanten SASanten Italy S.r.l.Santen UK LimitedSanten Pharmaceutical Spain, S.L.SANTEN LIMITED LIABILITY COMPANY（その他事業）Santen Holdings U.S. Inc.Santen Inc.Santen Canada Inc.Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.Eyevance Pharmaceuticals LLC一般用医薬品（日本事業）当社（アジア事業）台湾参天製薬股份有限公司 事業区分主な会社医療機器（日本事業）当社（EMEA事業）Santen OySanten S.A.S.Santen GmbHSanten SASanten Italy S.r.l.Santen UK LimitedSanten Pharmaceutical Spain, S.L.（その他事業）Advanced Vision Science, Inc.InnFocus, Inc.その他（日本事業）当社株式会社クレール（中国事業）参天医薬販売（蘇州）有限公司（その他事業）Santen Ventures, Inc. 以上の事業系統図の概略は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2025年３月31日現在 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社クレール滋賀県犬上郡多賀町百万円90クリーニング業100.0当社が無塵・無菌服のクリーニングを委託しています。 役員の兼任 －名参天アイケア株式会社大阪市北区百万円10医療用医薬品製造・販売100.0役員の兼任 １名参天投資(中国)有限公司中国上海千元449,439中国グループ会社の投資・資金管理の統括・事業管理業務支援100.0役員の兼任 －名参天製薬（中国）有限公司中国蘇州千元692,293医療用医薬品製造・販売・臨床開発100.0(100.0)当社が医薬品等を輸出しており、また、医療用医薬品の中国での製造販売権を付与しています。 また当社が臨床開発を委託しています。 役員の兼任 －名参天医薬販売（蘇州）有限公司中国蘇州千元35,000医療用医薬品販売100.0(100.0)当社が医薬品等を輸出しています。 役員の兼任 －名重慶参天科瑞製薬有限公司中国重慶千元200,000医療用医薬品製造・販売49.0(49.0)役員の兼任 －名韓国参天製薬株式会社韓国ソウル千韓国ウォン29,000,000医療用医薬品販売・臨床開発100.0当社が医薬品等を輸出しており、また当社が臨床開発を委託しています。 役員の兼任 －名台湾参天製薬股份有限公司台北千台湾ドル42,000医薬品販売100.0(100.0)当社が医薬品等を輸出しています。 役員の兼任 －名参天製薬（香港）有限公司香港千香港ドル7,600医療用医薬品販売100.0(100.0)役員の兼任 －名Santen India Private Limitedインドムンバイ千インドルピー48,500医療用医薬品販売100.0(100.0)役員の兼任 －名Santen Pharmaceutical Asia Pte. Ltd.シンガポール千シンガポールドル24,177アジア地域統括・管理・医療用医薬品製造・販売100.0(100.0)当社が医薬品等を輸出しており、また当社がアジア地域統括・管理の委託及び製造販売権を付与しています。 役員の兼任 －名SANTEN (THAILAND)CO., LTD.タイバンコク千タイバーツ110,000医療用医薬品販売100.0(100.0)役員の兼任 －名SANTEN PHILIPPINES INC.フィリピンタギッグ千フィリピンペソ76,186医療用医薬品販売100.0(100.0)役員の兼任 －名 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容SANTEN PHARMA MALAYSIA SDN. BHD.マレーシアクアラルンプール千マレーシアリンギット4,000医療用医薬品販売100.0(100.0)役員の兼任 －名Santen Pharmaceutical Vietnam Co., Ltd.ベトナムホーチミン千米ドル500医療用医薬品販売100.0(100.0)役員の兼任 －名Santen Holdings EU B.V.オランダアムステルダム千ユーロ50Santen SAの純粋持株会社100.0役員の兼任 －名Santen Oyフィンランドタンペレ千ユーロ20,000医療用医薬品販売・臨床開発100.0(100.0)当社が臨床開発の委託をしています。 役員の兼任 －名Santen S.A.S.フランスエブリー千ユーロ1,976医療用医薬品販売・臨床開発100.0(100.0)役員の兼任 －名Santen GmbHドイツミュンヘン千ユーロ25医療用医薬品販売・事業開発100.0(100.0)役員の兼任 －名Santen SAスイスジュネーブ千スイスフラン22,565EMEA地域統括・金融・管理・医療用医薬品製造・販売100.0(100.0)当社が医薬品等を輸出しており、EMEA地域統括・管理の委託していることに加え、製造販売権を付与しています。 役員の兼任 －名Santen Italy S.r.l.イタリアミラノ千ユーロ10医療用医薬品販売100.0(100.0)役員の兼任 －名Santen UKLimitedイギリスセント・オールバンズ千ポンド2,300医療用医薬品販売100.0(100.0)役員の兼任 －名Santen Pharmaceutical Spain, S.L.スペインマドリード千ユーロ3医療用医薬品販売100.0(100.0)役員の兼任 －名SANTEN LIMITED LIABILITY COMPANYロシアモスクワ千ルーブル10医療用医薬品販売100.0(100.0)役員の兼任 －名Santen Holdings U.S. Inc.米国エメリービル千米ドル24,784北米子会社統括・管理100.0(100.0)役員の兼任 １名Santen Inc.米国エメリービル千米ドル8,765医療用医薬品臨床開発・事業開発100.0(100.0)当社が医薬品の臨床開発、医薬学術情報に係る調査分析及び事業開発を委託しています。 役員の兼任 １名Advanced Vision Science, Inc.米国ゴリータ千米ドル10医療機器開発・製造・販売100.0(100.0)当社が医療機器を輸入しており、また当社が医療機器の研究開発を委託しています。 役員の兼任 －名InnFocus, Inc.米国マイアミ千米ドル2医療機器開発・製造・販売100.0(100.0)役員の兼任 －名 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容Santen Ventures, Inc.米国エメリービル千米ドル10ベンチャー企業投資100.0(100.0)役員の兼任 １名Santen Canada Inc.カナダトロント千米ドル2,000医療用医薬品販売100.0(100.0)役員の兼任 －名Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.米国フォートワース米ドル10EyevancePharmaceuticalsLLCの純粋持株会社100.0(100.0)役員の兼任 １名Eyevance Pharmaceuticals LLC（注）６米国フォートワース－医療用医薬品開発・販売100.0(100.0)役員の兼任 １名その他１社 （持分法適用関連会社） １社 （注）１ 参天投資（中国）有限公司、参天製薬（中国）有限公司、重慶参天科瑞製薬有限公司、韓国参天製薬株式会社、Santen Pharmaceutical Asia Pte. Ltd.、Santen Oy、Santen SA、Santen Holdings U.S. Inc.及びSanten Inc.は特定子会社です。 ２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合で内数です。 ３ 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している子会社はありません。 ４ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある子会社はありません。 ５ 重慶参天科瑞製薬有限公司の「議決権の所有割合」は出資割合のことであり、また、出資者である参天製薬（中国）有限公司が議決権の過半数を有することから連結子会社としています。 なお、2024年10月に重慶参天科瑞製薬有限公司の清算を行う旨の当社取締役会決議を行い、現在は清算の手続きをしています。 ６ 米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金を記載していません。 ７ 参天ビジネスサービス株式会社については、当連結会計年度において清算を結了したため、連結子会社の対象から除いています。 ８ Twenty Twenty Therapeutics LLCについては、当連結会計年度において清算配当の受領により同社に対する重要な影響力を喪失したため、持分法適用関連会社の対象から除いています。 ９ 上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 32．子会社及び関連会社」で上記を参照しています。 なお、株式報酬制度に係る信託はIFRSにおいて子会社として連結対象となりますが、上記の連結子会社に含めていません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）3,849（注）１ 従業員数は就業人員数で、派遣社員を除いており、パートタイマーを含んでいます。 ２ Santenグループは単一セグメントであるため、持分法適用関連会社を除くグループ全体の従業員数を記載しています。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）1,75643歳10ヶ月16年4ヶ月9,255（注）１ 従業員数は就業人員数で、当社から社外への出向者及び派遣社員を除いており、社外から当社への出向者及びパートタイマーを含んでいます。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３ 当社は単一セグメントであるため、当社全体の従業員数を記載しています。 （３）労働組合の状況 当社は、単一組合である参天グループ従業員組合を組織し、現在無所属で自主的に活動しています。 労使関係について特に記載すべき事項はありません。 また、連結子会社においても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者19.162.381.682.849.4（注）３（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社クレール50.0－99.097.670.2働く意欲と能力を有する知的障がいのある方々を中心とする特例子会社。 無塵衣、無菌衣の特殊クリーニングを委託。 従業員数50名未満。 参天アイケア株式会社100.0－193.2193.2－医療用医薬品製造・販売。 従業員数10名未満。 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 なお、配偶者の出産、育児休業取得自体がなかったため、「－」で記入しています。 ③ 連結会社当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者19.662.381.282.351.6当社及び国内連結子会社40.5－93.4－－Santenグループ（注）１、２（注）１ Santenグループは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としています。 ２ 上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しており、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）とは異なっています。 全ての直接雇用従業員（無期・有期を含む、国内外出向者を含む、派遣社員等の外部社員を除く）を対象としていますが、男性労働者の育児休業取得率については集計していません。 労働者の男女の賃金の差異については、2024年度のキャッシュでの総支払賃金を日本円換算した上での男女別平均給与を元に算出しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、Santenグループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針Santenグループは、眼科領域に特化したスペシャリティ・カンパニーとして、世界中の患者さんや生活者、医療関係者の皆さまへの価値ある製品やサービスの提供を通じ、人々の「Happiness with Vision」の実現に貢献することを目指しています。 創業以来、「天機に参与する」という基本理念の下、130年以上にわたり人々の目の健康維持・増進を追求してきました。 現在、眼科領域における医薬品の研究開発、製造、販売・マーケティング活動をグローバルに展開し、世界60以上の国・地域で約5,000万人の人々の目の健康をサポートしています。 私たちのミッションは、眼科領域における専門性と患者さん視点から創出される製品やサービスを通じて、目の病気の予防や診断、治療において今まで提供されていない重要な価値を患者さんや社会に提供し続けることです。 一人でも多くの患者さんが幸せで豊かな人生を過ごすことができる未来を創り出すため、世界中の人々が「見る」を通じた幸せを実感できる社会の実現に向けて全力を尽くしてまいります。 （２）中期経営計画及び目標とする経営指標Santenグループは2025～2029年度までの５年間を対象とした新たな中期経営計画を策定し、2025年５月に公表しました。 １．2035年までに目指す姿と実現に向けた事業の在り方Santenグループは、2023年度に発表しました前中期経営計画（～2025年度）について構造改革などの施策を着実に遂行し、2025年度の数値目標を前倒しで達成しました。 この度、Santenグループは、長期視点での戦略の展開と収益基盤のさらなる強化を通じた新たな成長軌道への転換を実現すべく、2035年までに目指す姿、及び2029年度までの中期経営計画（2025～2029年度）を策定しました。 眼科領域に特化したグローバルカンパニーとして、高い確度での製品開発と確実な収益の確保で堅実なグローバル成長を追求し、製品価値の最大化による最適な眼科医療の提供と眼科医療や患者さんのニーズの深い理解に基づく眼科医療のイノベーションを軸として事業活動を展開します。 ＜Santenグループのビジネスモデル＞ ２．成長戦略2029年度までの５年間において、これまで培ってきた強みを活かして、「Santenグループのビジネスモデル」の展開を全地域でさらに強化します。 眼科市場をリードする企業としての信望を集め、持続的な成長基盤を確立するため、６つのイニシアチブを推進します。 ＜持続的な成長基盤確立に向けた６つのイニシアチブ＞■短中期売上成長１．海外地域（EMEA・アジア・中国）におけるリーダーポジションの確立：日本を含む全地域で市場成長率を上回る収益拡大により、プレゼンスを強化します。 日本事業のリーダーポジションを堅持しながら、海外事業の力強い成長により、2029年度の海外事業売上比率は58％を目指します。 ２．近視・眼瞼下垂疾患の市場創造と海外展開：新領域となる近視・眼瞼下垂におけるRx市場を創出し、医師や医療機関が積極的に治療提供する環境を地域に即して整備します。 近視は、「近視進行抑制点眼治療市場」を確立することで、小児の近視患者さんに対して、近視の進行自体を抑制し、近視による日常生活への負担や将来の目の不安を軽減すること、眼瞼下垂は、点眼薬で治療できる疾患として認知向上と新たな治療概念の普及を促進し、非侵襲的な「眼瞼下垂点眼治療市場」の確立を追求します。 ■中長期売上成長３．Rxポートフォリオ・パイプラインの強化：本中期経営計画期間中の売上へ寄与する現行パイプラインの承認取得早期化やLCM（ライフサイクルマネジメント）を継続推進します。 加えて、2030年度以降の持続的な成長につながるRxポートフォリオ・パイプラインの拡充に向け、事業開発のターゲット選定と機能・プロセスを強化すると共に、新たな点眼薬製剤技術の開発や新規モダリティにも挑戦します。 ■事業基盤の継続強化４．安定供給・サプライチェーンの整備：新製品の需要増加を見越し、自社生産キャパシティ拡大と生産ネットワーク見直しにより、安定かつ柔軟な供給体制を強化します。 ５．コストの持続的適正化：多角的な原価最適化施策の推進、及び業務プロセス改革によるSG&Aの最適化を徹底します。 ６．人材・組織とデジタル・ITの強化：基本理念やビジョンを体現し成長に寄与する人材を最重要のアセットと位置付け、能力向上と人材を活かすことができる生産性の高い組織づくりを推進します。 中長期での持続的な成長を見据え、デジタルの効果的活用、また全社のIT・セキュリティ基盤の強化により、事業の生産性と安定性を向上します。 ３．2029年度における連結数値目標■KPI売上収益4,000億円コア営業利益800億円(EBITDA:900億円)１ROE14％以上EPS成長率２桁成長２（EPS:160円以上）株主還元・38円／年を配当下限とし、配当性向40％を目安に増配・株価と余資の状況を勘案し、機動的に自社株買いを実施３・ROE、EPSの更なる上昇を企図１ 参考値２ 2024年度実績－2029年度目標CAGR３ 必要運転資金を450億円と定義し、一定期間留保された余資金を原資に実施 ４．資本配分・株主還元事業から創出されるキャッシュに加え、運転資金圧縮やグループ内の資金活用、資金需要に合わせた調達の活用により投資余力を最大化し、将来に向けた成長投資として、生産能力拡大に向けた設備増強とイノベーションを生み出す研究開発・事業開発へ優先的に資源を投下します。 株主還元については、現在の年間38円の配当を下限値として、累進配当を継続することで利益成長に伴う増配により直接還元を行うとともに、機動的な自社株買いを通じた資本水準の最適化をはかり、ひいては、ROE、EPSの向上を企図します。 ５．サステナビリティSantenグループは、社会への貢献と持続的な成長を実現するため、最重要マテリアリティ４つを含む以下の13のマテリアリティを強力に推進します。 具体的な取り組みなどについては、今後、ウェブサイトなどを通じて開示していく予定です。 ＜社会と事業の持続的成長＞・目の健康に貢献する製品とサービスの創出＊・製品の品質保証と安定供給＊・製品の浸透と市場創造＊ ＜事業基盤の強化＞・Santenで働く価値向上と人・組織の能力強化＊・高い倫理観を持った事業運営・情報開示の透明性・DE&I（ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョン）の推進・人権の尊重・持続可能な調達・情報セキュリティの確保・デジタル・トランスフォーメーションの推進・気候変動対策・環境負荷低減 *最重要マテリアリティ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、Santenグループが判断したものです。 （１）ガバナンスSantenグループは、社会の持続的な発展に貢献するとともに、中長期的な企業価値向上を目指しています。 サステナビリティに関する体制としては、CEOを委員長とし関連部門の執行役員で構成されるサステナビリティ委員会を設置しています。 基本理念やサステナビリティ方針、グループの戦略、社会課題などを踏まえ、サステナビリティ推進活動に関するグループ全体の方針・目標を設定するとともに、活動状況をモニタリングしています。 特に重要な案件については適宜取締役会に上程し、審議・報告を行います。 サステナビリティの取り組みとして、2020年に経営の重要課題であるマテリアリティの特定及び目標設定を行い、その達成に向けた活動を推進してきました。 この度、2025年５月に発表した中期経営計画の策定に合わせ、マテリアリティの見直しを行いました。 理念・Vision、コアコンピタンス、リスク管理といった視点や重視すべき経営機会とリスクなどを踏まえて、13項目をマテリアリティとして特定しました。 それぞれについて財務的影響を試算し、かつ社会への影響も鑑み、特に影響が大きい「目の健康に貢献する製品とサービスの創出」「製品の品質保証と安定供給」「製品の浸透と市場創造」「Santenで働く価値向上と人・組織の能力強化」の４項目を最重要マテリアリティと位置づけました。 また2021年に部門横断のTCFD（※）プロジェクトを立ち上げ、気候変動に関するリスクと機会の特定や財務影響の評価、リスク・機会への対応方針について検討を重ねました。 検討内容については、サステナビリティ委員会で協議のうえ、取締役会において報告・審議し、2022年６月に開示しており、それ以降定期的な見直し及び開示を行っています。 ※ Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース （２）戦略 目の健康に貢献する製品とサービスの創出 製品開発・サービス創出を通じて希少疾患を含む未充足ニーズに対応する解決策を提供していきます。 リスクシナリオ・研究開発パイプラインの枯渇 [中期/長期]・研究開発の難化と競争の激化、その結果として新製品創出の減少 [短期/中期/長期]機会シナリオ・未充足ニーズの特定と独自性及び価値の高い治療ソリューションの開発 [中期/長期]・共同研究・開発及びエコシステムの推進 [短期/中期/長期]対応策・強みが活かせる眼疾患領域での治療ソリューションの特定・治療候補化合物の積極的導入評価、共同研究・開発及びエコシステムの活用、新たなモダリティへの研究開発投資・他社には実現できない眼科用製剤の開発及び眼疾患領域への応用インパクト・これまで治療薬がなかった眼疾患領域の患者さんの治療に貢献・既存製品の未充足ニーズを満たす製品創出による患者さんの治療に貢献（点眼行為の負担軽減等）・パートナー会社とのビジネスの継続・発展 製品の品質保証と安定供給 品質と安全性が確保された製品を、適時に必要な数量を継続的に供給するとともに、非常時に対応する体制を整備していきます。 リスクシナリオ・自然災害時等における供給能力の低下と回復の遅延 [短期/中期/長期]・高度化が進むGMP基準等の規制への対応負荷による製品供給の遅延 [短期/中期/長期]・市場の変動性、不確実性、複雑性、曖昧性（VUCA）の一層の増大と、生産能力・供給計画の高難易度化 [短期/中期]機会シナリオ・規制面を含む多様な環境変化への耐性を備えたグローバル製品供給ネットワークの整備 [中期/長期]対応策・拠点間の生産量バランスの最適化、在庫レベルの適正化、製品ごとの代替生産拠点の事前準備・継続的な品質システムの改善・委託製造会社との戦略的連携・自社生産・委託製造を含む生産・供給ネットワークの最適化インパクト・規制に準拠した高品質な製品の安定供給による、患者さんへの持続的な治療オプション提供及び顧客からSantenグループへの信頼の向上・環境変化への耐性を備えた生産・供給能力の保持 製品の浸透と市場創造 信頼されるパートナーとなり、患者さんと顧客への提供価値を最大化することで、患者アクセスを含む最適な医療の実現に貢献していきます。 リスクシナリオ・薬価抑制及び後発品使用促進による長期収載品の価格競争激化 [短期/中期/長期]・成長鈍化しつつある日本市場における売上収益への過度な依存 [短期/中期]機会シナリオ・グローバル眼科市場の伸長 [中期/長期]・眼科アンメットニーズをドライバーとする潜在市場の発掘 [短期/中期/長期]対応策・製品価値を最大化し維持しうる、正しい治療概念の普及と適切な治療提案を実施できる組織能力の向上・EMEA、アジア、中国でのプレゼンスの強化・満たされていない治療ニーズを汲み取り、新たな価値提供が可能となる領域を開拓インパクト・より多くの患者さんに対する最適な眼科医療の提供・新たな治療選択肢の提供による目の悩みや不安の解消 Santenで働く価値向上と人・組織の能力強化 Santenグループが眼科医療に貢献するための理念体系の浸透と、それを実践できる人材と組織能力を最大化していきます。 リスクシナリオ・世界的な人件費高騰による、コストの圧迫や人材確保の難化 [短期/中期/長期]・柔軟性の高い仕組み・体制の不備による組織パフォーマンスの低下 [短期/中期]・価値観の多様化や人材流動性が高まる中、Santenグループで働く価値を明確化できないことによる人材流出リスク及び獲得機会の逸失 [中期/長期]機会シナリオ・柔軟性の高い仕組み・体制により、社員が数多くの経験・挑戦機会を獲得し、個人の成長速度及び組織の生産性が向上 [短期/中期/長期]・Santenグループで働く価値の明確化によりその価値に共感する優秀人材の獲得・リテンション [短期/中期/長期]対応策・全社横断的プロジェクトや戦略的な社内兼業プログラムの展開・推進・Santenグループの基本理念及び行動原則と価値観の浸透による社員のパフォーマンスとエンゲージメントの向上・基本理念及び行動原則と価値観の浸透活動に加え、多様な働き方に即した仕組みや公正な評価・報酬制度の拡充を通じて社員が実感するSantenグループで働く意義を外部へ発信インパクト・Santenグループの基本理念及び行動原則と価値観が浸透した組織・社員によって高いパフォーマンスが発揮され、競争力強化、事業のさらなる発展、社会への新たな価値の提供を実現 人材育成方針及び社内環境整備方針は以下に開示しています。 https://www.santen.com/ja/about/policy 気候変動（TCFD） 1.5℃シナリオ及び４℃シナリオ(※１)を用いて分析・評価した結果、Santenグループが特定した気候変動に関するリスク・機会とその財務影響、並びに検討した対応策は次の表のとおりです。 気候変動に関するリスク・機会と財務影響シナリオリスク・機会外部環境の変化（現在から2050年頃）Santenのリスク・機会影響を受ける期間（※２）財務影響(※３)影響の評価方法1.5℃シナリオ移行リスク低炭素エネルギーへの移行の加速低炭素エネルギーへの転換に伴う投資額・費用額の増加短期小技術に対する一定の不確実性を考慮して保守的に算出中長期大バイオプラスチックへの移行の義務化・規制化容器包材調達費用の増加中長期小現状の売上成長予測を上回る野心的な売上高成長率を前提とし、費用の増額分を算出して評価生物由来原料の供給量減少による価格高騰生物由来原料調達費用の増加中長期小原材料の調達金額に占める割合が大きい生物由来原料はいずれも特定の動植物に依存せず、容易に調達可能であるため、価格上昇リスクは高くないと判断４℃シナリオ物理的リスク降雨パターンの変動による浸水・渇水の発生浸水や取水制限で工場・研究所の稼働が困難となり、製品供給が遅延・停止中長期小各工場・研究所所在地付近の河川の有無や、水リスク評価ツールAqueduct（※４）を用いた各所在地の渇水リスクの評価結果、生産工程での水使用量などを考慮して判断機会厳しい気候で屋内活動が増加することによる近視患者の増加近視薬などの新規製剤の生産供給量を増やすことで、増加する近視の治療に貢献中長期現時点で財務影響の把握は困難・公表されている気候変動による眼疾患への影響に関する研究結果を参照し、事業への影響を評価・近視が増加傾向にある（※５）ものの、増加要因における気候変動の影響部分を特定することが困難であり、当該影響額の算定は困難と判断気候変動による花粉などのアレルゲンや病原生物の増加・活性化アレルギー治療薬や感染症治療薬などの既存薬剤の生産供給量を増やすことで、眼に関連するアレルギーや感染症の治療に貢献中長期現時点で財務影響の把握は困難・公表されている気候変動による眼疾患への影響に関する研究結果を参照し、事業への影響を評価・平均気温の上昇に伴い感染症やアレルギーなどの眼疾患が増加することが予測されているものの、増加要因における気候変動の影響部分を特定することが困難であり、当該影響額の算定は困難と判断※１ 1.5℃シナリオ：IPCCの第６次報告書（AR6）のSSP1-1.9やIEAのNet Zero Emissions（NZE）などの情報を用いて策定した、Santenグループにとっての気候変動に関する移行リスクが最大になると設定したシナリオ４℃シナリオ：IPCCの第５次報告書（AR5）のRCP8.5などの情報を用いて策定した、Santenグループにとっての気候変動に関する物理リスクが最大になると設定したシナリオ※２ 短期：３年以下、中期：３年超－10年以下、長期：10年超を想定※３ 財務影響：収益、費用額は単年度影響額、投資金額については投資総額で判断し、「大」：30億円以上、「小」：10億円未満とする※４ Aqueduct：世界資源研究所（WRI）が公表する水リスク評価ツール※５ 近視が増加傾向：「Ophthalmology, 123; 1036-1042, 2016」では、近視は2050年までに2000年の約３倍の50億人程度と推計 TCFD提言に基づく情報開示の詳細は以下に開示しています。 https://www.santen.com/ja/sustainability/tcfd （３）リスク管理Santenグループは、経営の重要課題であるマテリアリティを特定し、リスクと機会を評価しています。 評価されたリスクや機会は、サステナビリティ委員会において定期的に報告・協議を行います。 特に重要なリスクについては、全社のリスク評価結果とともに、危機管理担当役員のもとでリスク管理部署が対策主管部署を決定して、予防対策の実施及び事業継続計画を策定し、事業継続計画が危機発生時に有効に機能しうる状態にあることを確認し、必要な見直しを推進しています。 （４）指標及び目標マテリアリティ指標目の健康に貢献する製品とサービスの創出・未充足ニーズに対応する、計画に基づく製品（領域・地域）の開発製品の品質保証と安定供給・On Time – In Full: OTIF (％ of orders shipped on-time and in-full)製品の浸透と市場創造・世界の患者さんへの貢献度（マーケットシェア）の向上・新規創出市場（近視・眼瞼下垂のRx市場）における延べ貢献患者数Santenで働く価値向上と人・組織の能力強化・新理念体系の浸透（基本理念・ビジョン・行動原則・価値観）・グローバルエンゲージメントスコアの向上 テーマ目標（2025年度時点）進捗（2024年度実績）人的資本・2023年度に人材育成プログラムの再構築を完了し、2025年度までに全社員が教育プログラムを受講完了・重要ポジションを担うマネジメント層に対し、2025年度までにアセスメントとコーチングを実施・2023年度に重要ポジションの後継者の明確化完了、2025年度までに計画的確保・育成・配置の具体的実践・2025年５月に公表した新中期経営計画において実施予定の全社人材育成プログラムの構築を完了・2024年度はEMEA/ASIAでシニアリーダー開発プログラムを実施・2023年度より毎年執行役員の後継者計画を策定、2024年度からは「Top Talent Review」会議を開催し、具体的な育成・配置計画を検討し計画的に実施多様性・女性管理職比率（日本）：20％以上・女性管理職比率（日本）：19.6％ サステナビリティに関する取り組みについて、詳細は当社ウェブサイト及び統合報告書（アニュアルレポート）において随時開示します。 https://www.santen.com/ja/sustainabilityhttps://www.santen.com/ja/ir/document/annual.jsp |
| 戦略 | （２）戦略 目の健康に貢献する製品とサービスの創出 製品開発・サービス創出を通じて希少疾患を含む未充足ニーズに対応する解決策を提供していきます。 リスクシナリオ・研究開発パイプラインの枯渇 [中期/長期]・研究開発の難化と競争の激化、その結果として新製品創出の減少 [短期/中期/長期]機会シナリオ・未充足ニーズの特定と独自性及び価値の高い治療ソリューションの開発 [中期/長期]・共同研究・開発及びエコシステムの推進 [短期/中期/長期]対応策・強みが活かせる眼疾患領域での治療ソリューションの特定・治療候補化合物の積極的導入評価、共同研究・開発及びエコシステムの活用、新たなモダリティへの研究開発投資・他社には実現できない眼科用製剤の開発及び眼疾患領域への応用インパクト・これまで治療薬がなかった眼疾患領域の患者さんの治療に貢献・既存製品の未充足ニーズを満たす製品創出による患者さんの治療に貢献（点眼行為の負担軽減等）・パートナー会社とのビジネスの継続・発展 製品の品質保証と安定供給 品質と安全性が確保された製品を、適時に必要な数量を継続的に供給するとともに、非常時に対応する体制を整備していきます。 リスクシナリオ・自然災害時等における供給能力の低下と回復の遅延 [短期/中期/長期]・高度化が進むGMP基準等の規制への対応負荷による製品供給の遅延 [短期/中期/長期]・市場の変動性、不確実性、複雑性、曖昧性（VUCA）の一層の増大と、生産能力・供給計画の高難易度化 [短期/中期]機会シナリオ・規制面を含む多様な環境変化への耐性を備えたグローバル製品供給ネットワークの整備 [中期/長期]対応策・拠点間の生産量バランスの最適化、在庫レベルの適正化、製品ごとの代替生産拠点の事前準備・継続的な品質システムの改善・委託製造会社との戦略的連携・自社生産・委託製造を含む生産・供給ネットワークの最適化インパクト・規制に準拠した高品質な製品の安定供給による、患者さんへの持続的な治療オプション提供及び顧客からSantenグループへの信頼の向上・環境変化への耐性を備えた生産・供給能力の保持 製品の浸透と市場創造 信頼されるパートナーとなり、患者さんと顧客への提供価値を最大化することで、患者アクセスを含む最適な医療の実現に貢献していきます。 リスクシナリオ・薬価抑制及び後発品使用促進による長期収載品の価格競争激化 [短期/中期/長期]・成長鈍化しつつある日本市場における売上収益への過度な依存 [短期/中期]機会シナリオ・グローバル眼科市場の伸長 [中期/長期]・眼科アンメットニーズをドライバーとする潜在市場の発掘 [短期/中期/長期]対応策・製品価値を最大化し維持しうる、正しい治療概念の普及と適切な治療提案を実施できる組織能力の向上・EMEA、アジア、中国でのプレゼンスの強化・満たされていない治療ニーズを汲み取り、新たな価値提供が可能となる領域を開拓インパクト・より多くの患者さんに対する最適な眼科医療の提供・新たな治療選択肢の提供による目の悩みや不安の解消 Santenで働く価値向上と人・組織の能力強化 Santenグループが眼科医療に貢献するための理念体系の浸透と、それを実践できる人材と組織能力を最大化していきます。 リスクシナリオ・世界的な人件費高騰による、コストの圧迫や人材確保の難化 [短期/中期/長期]・柔軟性の高い仕組み・体制の不備による組織パフォーマンスの低下 [短期/中期]・価値観の多様化や人材流動性が高まる中、Santenグループで働く価値を明確化できないことによる人材流出リスク及び獲得機会の逸失 [中期/長期]機会シナリオ・柔軟性の高い仕組み・体制により、社員が数多くの経験・挑戦機会を獲得し、個人の成長速度及び組織の生産性が向上 [短期/中期/長期]・Santenグループで働く価値の明確化によりその価値に共感する優秀人材の獲得・リテンション [短期/中期/長期]対応策・全社横断的プロジェクトや戦略的な社内兼業プログラムの展開・推進・Santenグループの基本理念及び行動原則と価値観の浸透による社員のパフォーマンスとエンゲージメントの向上・基本理念及び行動原則と価値観の浸透活動に加え、多様な働き方に即した仕組みや公正な評価・報酬制度の拡充を通じて社員が実感するSantenグループで働く意義を外部へ発信インパクト・Santenグループの基本理念及び行動原則と価値観が浸透した組織・社員によって高いパフォーマンスが発揮され、競争力強化、事業のさらなる発展、社会への新たな価値の提供を実現 人材育成方針及び社内環境整備方針は以下に開示しています。 https://www.santen.com/ja/about/policy 気候変動（TCFD） 1.5℃シナリオ及び４℃シナリオ(※１)を用いて分析・評価した結果、Santenグループが特定した気候変動に関するリスク・機会とその財務影響、並びに検討した対応策は次の表のとおりです。 気候変動に関するリスク・機会と財務影響シナリオリスク・機会外部環境の変化（現在から2050年頃）Santenのリスク・機会影響を受ける期間（※２）財務影響(※３)影響の評価方法1.5℃シナリオ移行リスク低炭素エネルギーへの移行の加速低炭素エネルギーへの転換に伴う投資額・費用額の増加短期小技術に対する一定の不確実性を考慮して保守的に算出中長期大バイオプラスチックへの移行の義務化・規制化容器包材調達費用の増加中長期小現状の売上成長予測を上回る野心的な売上高成長率を前提とし、費用の増額分を算出して評価生物由来原料の供給量減少による価格高騰生物由来原料調達費用の増加中長期小原材料の調達金額に占める割合が大きい生物由来原料はいずれも特定の動植物に依存せず、容易に調達可能であるため、価格上昇リスクは高くないと判断４℃シナリオ物理的リスク降雨パターンの変動による浸水・渇水の発生浸水や取水制限で工場・研究所の稼働が困難となり、製品供給が遅延・停止中長期小各工場・研究所所在地付近の河川の有無や、水リスク評価ツールAqueduct（※４）を用いた各所在地の渇水リスクの評価結果、生産工程での水使用量などを考慮して判断機会厳しい気候で屋内活動が増加することによる近視患者の増加近視薬などの新規製剤の生産供給量を増やすことで、増加する近視の治療に貢献中長期現時点で財務影響の把握は困難・公表されている気候変動による眼疾患への影響に関する研究結果を参照し、事業への影響を評価・近視が増加傾向にある（※５）ものの、増加要因における気候変動の影響部分を特定することが困難であり、当該影響額の算定は困難と判断気候変動による花粉などのアレルゲンや病原生物の増加・活性化アレルギー治療薬や感染症治療薬などの既存薬剤の生産供給量を増やすことで、眼に関連するアレルギーや感染症の治療に貢献中長期現時点で財務影響の把握は困難・公表されている気候変動による眼疾患への影響に関する研究結果を参照し、事業への影響を評価・平均気温の上昇に伴い感染症やアレルギーなどの眼疾患が増加することが予測されているものの、増加要因における気候変動の影響部分を特定することが困難であり、当該影響額の算定は困難と判断※１ 1.5℃シナリオ：IPCCの第６次報告書（AR6）のSSP1-1.9やIEAのNet Zero Emissions（NZE）などの情報を用いて策定した、Santenグループにとっての気候変動に関する移行リスクが最大になると設定したシナリオ４℃シナリオ：IPCCの第５次報告書（AR5）のRCP8.5などの情報を用いて策定した、Santenグループにとっての気候変動に関する物理リスクが最大になると設定したシナリオ※２ 短期：３年以下、中期：３年超－10年以下、長期：10年超を想定※３ 財務影響：収益、費用額は単年度影響額、投資金額については投資総額で判断し、「大」：30億円以上、「小」：10億円未満とする※４ Aqueduct：世界資源研究所（WRI）が公表する水リスク評価ツール※５ 近視が増加傾向：「Ophthalmology, 123; 1036-1042, 2016」では、近視は2050年までに2000年の約３倍の50億人程度と推計 TCFD提言に基づく情報開示の詳細は以下に開示しています。 https://www.santen.com/ja/sustainability/tcfd |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標マテリアリティ指標目の健康に貢献する製品とサービスの創出・未充足ニーズに対応する、計画に基づく製品（領域・地域）の開発製品の品質保証と安定供給・On Time – In Full: OTIF (％ of orders shipped on-time and in-full)製品の浸透と市場創造・世界の患者さんへの貢献度（マーケットシェア）の向上・新規創出市場（近視・眼瞼下垂のRx市場）における延べ貢献患者数Santenで働く価値向上と人・組織の能力強化・新理念体系の浸透（基本理念・ビジョン・行動原則・価値観）・グローバルエンゲージメントスコアの向上 テーマ目標（2025年度時点）進捗（2024年度実績）人的資本・2023年度に人材育成プログラムの再構築を完了し、2025年度までに全社員が教育プログラムを受講完了・重要ポジションを担うマネジメント層に対し、2025年度までにアセスメントとコーチングを実施・2023年度に重要ポジションの後継者の明確化完了、2025年度までに計画的確保・育成・配置の具体的実践・2025年５月に公表した新中期経営計画において実施予定の全社人材育成プログラムの構築を完了・2024年度はEMEA/ASIAでシニアリーダー開発プログラムを実施・2023年度より毎年執行役員の後継者計画を策定、2024年度からは「Top Talent Review」会議を開催し、具体的な育成・配置計画を検討し計画的に実施多様性・女性管理職比率（日本）：20％以上・女性管理職比率（日本）：19.6％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | Santenで働く価値向上と人・組織の能力強化 Santenグループが眼科医療に貢献するための理念体系の浸透と、それを実践できる人材と組織能力を最大化していきます。 リスクシナリオ・世界的な人件費高騰による、コストの圧迫や人材確保の難化 [短期/中期/長期]・柔軟性の高い仕組み・体制の不備による組織パフォーマンスの低下 [短期/中期]・価値観の多様化や人材流動性が高まる中、Santenグループで働く価値を明確化できないことによる人材流出リスク及び獲得機会の逸失 [中期/長期]機会シナリオ・柔軟性の高い仕組み・体制により、社員が数多くの経験・挑戦機会を獲得し、個人の成長速度及び組織の生産性が向上 [短期/中期/長期]・Santenグループで働く価値の明確化によりその価値に共感する優秀人材の獲得・リテンション [短期/中期/長期]対応策・全社横断的プロジェクトや戦略的な社内兼業プログラムの展開・推進・Santenグループの基本理念及び行動原則と価値観の浸透による社員のパフォーマンスとエンゲージメントの向上・基本理念及び行動原則と価値観の浸透活動に加え、多様な働き方に即した仕組みや公正な評価・報酬制度の拡充を通じて社員が実感するSantenグループで働く意義を外部へ発信インパクト・Santenグループの基本理念及び行動原則と価値観が浸透した組織・社員によって高いパフォーマンスが発揮され、競争力強化、事業のさらなる発展、社会への新たな価値の提供を実現 人材育成方針及び社内環境整備方針は以下に開示しています。 https://www.santen.com/ja/about/policy |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （４）指標及び目標マテリアリティ指標目の健康に貢献する製品とサービスの創出・未充足ニーズに対応する、計画に基づく製品（領域・地域）の開発製品の品質保証と安定供給・On Time – In Full: OTIF (％ of orders shipped on-time and in-full)製品の浸透と市場創造・世界の患者さんへの貢献度（マーケットシェア）の向上・新規創出市場（近視・眼瞼下垂のRx市場）における延べ貢献患者数Santenで働く価値向上と人・組織の能力強化・新理念体系の浸透（基本理念・ビジョン・行動原則・価値観）・グローバルエンゲージメントスコアの向上 テーマ目標（2025年度時点）進捗（2024年度実績）人的資本・2023年度に人材育成プログラムの再構築を完了し、2025年度までに全社員が教育プログラムを受講完了・重要ポジションを担うマネジメント層に対し、2025年度までにアセスメントとコーチングを実施・2023年度に重要ポジションの後継者の明確化完了、2025年度までに計画的確保・育成・配置の具体的実践・2025年５月に公表した新中期経営計画において実施予定の全社人材育成プログラムの構築を完了・2024年度はEMEA/ASIAでシニアリーダー開発プログラムを実施・2023年度より毎年執行役員の後継者計画を策定、2024年度からは「Top Talent Review」会議を開催し、具体的な育成・配置計画を検討し計画的に実施多様性・女性管理職比率（日本）：20％以上・女性管理職比率（日本）：19.6％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 [リスク管理体制]Santenグループでは、従来より、リスク管理に係る規程に基づき、事業活動遂行上想定される主要な損失の危険に適確に対処するため、各地域、部門ごとにリスクの抽出、評価、モニタリングを行い、平時から損失の危険の回避・最小化に努めてまいりましたが、リスクマネジメントの高度化に向け、2024年度より三線体制に基づき各リスクオーナーへのインタビューを通じて、リスクシナリオの確認及び「固有リスク」の評価を実施し、「内部統制」の評価を行うことで「残余リスク」を算出しています。 そして、「残余リスク」が高いものを全社重要リスクと特定し、リスク管理委員会で審議することにより、効果的な全社的リスクマネジメント体制の整備を行っています。 グローバルに事業が拡大する中、高い水準で各種規制を遵守することが求められています。 また、製品の安定供給や品質管理、ITセキュリティの確保、コンプライアンス遵守等に対して適切な対応を行うとともに、パンデミック、自然災害、紛争等に対するリスクマネジメントが求められています。 特に経営に影響を及ぼす可能性がある多様なリスクに対応するため、危機管理担当役員の下、予防的及び発見的コントロールの効いたリスク管理活動の強化を継続的に図ってまいります。 また、内部監査室は、その独立した立場において、業務監査を通じてリスク管理状況を検証しています。 リスク管理体制 リスク評価プロセス 重大な危機に発展する可能性のある事象が発生又は報告された場合には、Santenの代表取締役社長兼CEOを委員長とする「危機管理委員会」を設置し、対応と事態の収拾に努めるとともに再発防止策を実施します。 当連結会計年度末現在において判断した将来の業績又は財政状態に影響を与えうるリスクや不確実性には、以下のようなものがあります。 ただし、将来の業績又は財政状態に影響を与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、Santenグループが判断したものです。 （主要リスク）（１）サプライチェーンSantenグループでは、品目により生産を一箇所に集中している製品、生産を外部に委託している製品、また、原薬や容器等原材料の供給を特定の取引先に依存している製品があります。 これらについて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染再拡大等のパンデミック、自然災害、火災等により特定の工場や外部委託先の機能又は取引先からの原材料の供給が停止し、生産活動の停滞・遅延や何らかの原因により製品品質に問題が発生した場合には、Santenグループの業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 Santenグループでは、従前よりグローバルな製品供給体制並びに品質保証体制の強化を重要な戦略の一つとして掲げています。 具体的には、展開国の拡大や点眼剤以外の多様な製品の増加に対応する体制の構築に取り組んでおり、安定供給及び品質保証を確実なものとするプロセス及びシステム等の仕組みを構築するとともに、計画と実行のモニタリングやリスク評価等により、継続的な実態把握と課題への対応を行っています。 また、物流関連の規制が厳しい欧州にも対応した製品の生産・供給体制の構築や、生産計画を含む在庫管理の可視化・グローバルでの一元管理にも取り組んでいます。 また、製品の品質確保及び安定供給を最優先課題と位置付け、製品に関する品質・在庫水準の維持、工場における安全確保を実施しています。 （２）コンプライアンス社会規範や法令等に違反する事態が発生した場合、Santenグループの社会的信用やブランドイメージの低下、株価下落による企業価値の損失、売上収益の減少や損害賠償の支払い等により、Santenグループの業績悪化や事業継続が困難になる等、企業経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。 Santenグループは「天機に参与する」という基本理念のもと、基本理念を社員が遵守すべき基準として具体化した「参天企業倫理綱領」及び「グローバル・コンプライアンス・ポリシー」を制定し、チーフコンプライアンスオフィサーの下、グローバルでのコンプライアンス推進体制を強化するとともに、法令や規制が厳しくなるヘルスケア業界において全従業員へのグローバルでの体系的な教育プログラムを導入し、実施しています。 毎年、企業倫理綱領周知月間を設定し、グローバルで共通テーマでのコンプライアンスE-ラーニングの実施や、CEO、地域トップからのコンプライアンスメッセージを発信する等、コンプライアンス意識の醸成及び法令遵守の強化にも努めています。 また、コンプライアンスリスク及びその他の組織課題を的確に把握し、課題の発見及び適切なフォローを確実に実施することを目的として、24時間365日利用可能なグローバル通報システムとして「Santenスピークアップ・ポータル」を導入し、グローバルで統一したリスク管理体制の整備も進めています。 （３）ITセキュリティ及び情報管理Santenグループでは、各種ITシステムを利用しているため、システムの不備、サイバー攻撃やコンピュータウィルスの感染等により、業績に影響を与える可能性があります。 また、個人情報等の機微情報を有しているため、万一の事故等によりその情報が社外流出した場合、信用を大きく失うことで業績に影響を与える可能性があります。 Santenグループでは、情報セキュリティをグローバル社会の進化にとって不可欠な要素と考え、戦略的優先事項と捉えており、日々の業務や規制遵守の継続性維持、及び戦略的な競争優位性の維持に必要な情報の機密性、完全性及び可用性を保証するため、ISO/IEC27001に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの実装と維持に取り組んでいます。 また、サイバーセキュリティリスクへの対応として、グローバル個人情報保護規程、情報セキュリティ規程、文書管理規程等の社内規程を整備するとともに、セキュリティ研修・訓練を中心とした人的対策、組織対策としてのセキュリティガバナンス強化、並びに技術的対策を行っています。 加えて、Santenグループのみならず、サプライチェーンやビジネスパートナーを含めたリスク管理を実施しています。 今後も外部環境の変化を捉え、事業継続性の強化、サイバーセキュリティの高度化、データ保護の強化等の施策を継続的に進めていきます。 （４）自然災害大規模地震、津波、台風等の自然災害、火災などの要因により生産活動の停滞・遅延・サプライチェーンの寸断等が起こった場合、Santenグループの業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 また、品目によっては、生産を一箇所に集中しているものや、生産を外部に委託しているものがあり、特定の工場や外部委託先の機能が停止した場合、製品供給が滞る可能性があります。 Santenグループではこれらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）の策定・緊急時の応急対策訓練の実施、安定在庫の確保、製造ラインのバックアップ計画策定、損害保険への加入など、従業員の安全確保及び製品の安定供給が継続できる体制を整備し、リスクの低減に努めています。 （５）地政学リスク国際情勢の急激な変化や国家間紛争の発生によって、関連する地域において、事業活動への影響やサプライチェーンの寸断等による製品供給等の遅滞等の影響が生じる可能性があります。 Santenグループでは、これらのリスクに対し、外部情報の入手や国内及び海外での事業への影響を分析し、有事に備えた安全管理体制の整備、製品供給確保のためのバックアップ体制の構築など、事業継続体制整備を進めています。 （６）投資に関わるリスクSantenグループでは、医薬品の安定供給やグローバルな事業基盤拡大に必要な設備投資を継続して実施しています。 また、眼科領域におけるグローバルでの持続的な成長を目指し、パイプラインの強化、グローバルでの事業展開の加速、新規医療技術・イノベーションの拡充のために、有望な事業開発機会と認められる場合には、他社とのアライアンス・M&A（製品・技術導入、買収及び合弁事業等）を積極的に行っています。 これらについては、投資判断を行った時点に想定をしていた水準を超える外部環境の悪化等により、当初想定した効果や利益が実現されない可能性があります。 また、このような場合には、投資に伴い計上した有形固定資産や無形資産の減損処理により、Santenグループの業績に影響を与える可能性があります。 Santenグループでは、これらの投資について、経営戦略との整合性等定性的な観点に加え、収益性の観点から、資本コストを上回るハードルレートを基礎とした社内の評価基準に基づき投資の判断を行っています。 これらの投資判断を含めた意思決定プロセスの透明性・客観性を向上させるため、重要な戦略課題について審議する戦略審議委員会を設置し、中長期戦略及び事業・開発ポートフォリオ議論と取締役会に付議される個別議案の有機的な連携を図ると共に、個別案件の全体戦略における位置づけの明確化、論点整理に取り組んでいます。 また、取締役会で決議した案件を着実に成果につなげるためのモニタリングを定期的且つ継続的に行う仕組みを導入し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでいます。 （７）主力製品への依存Santenグループにおける売上収益の上位２製品である「アイリーア硝子体内注射液（アイリーア８mg硝子体内注射液を含む）」及び「アレジオン類（アレジオン点眼液、アレジオンLX点眼液、アレジオン眼瞼クリーム、エピナスチン塩酸塩点眼液、エピナスチン塩酸塩LX点眼液）」の連結売上収益に対する比率は、当連結会計年度で37％です。 これらの製品が万一、製品の欠陥、予期せぬ副作用等の要因により販売中止となったり、売上収益が大幅に減少した場合、業績又は財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 （８）ライセンス製品への依存Santenグループの製品には、他社から製造販売権、並びに販売権を供与されているものが多くあります。 眼科薬における独占的製造販売権の供与を受けている品目には、「クラビット点眼液」、「タプロス点眼液」等があります。 国内独占的販売権の供与を受けている品目には、「アイリーア硝子体内注射液（アイリーア８mg硝子体内注射液を含む）」があります。 契約期間満了、契約条件の変更や販売提携の解消等が起こった場合、業績に影響を与える可能性があります。 （その他リスク）（１）グローバルな事業展開に関わるリスクSantenグループでは、医薬品の販売や研究開発活動を世界各国で行っています。 このような世界各国における事業活動は、法令や規則の変更、政情不安、経済動向の不確実性、商習慣の相違その他のリスクに直面する可能性があり、その結果、当初想定した効果や利益が実現されない可能性があります。 （２）販売中止、製品回収等Santenグループの製品の一部が、製品品質の欠陥、予期せぬ副作用、第三者による異物混入等により、販売中止又は製品回収等の事態となった場合、業績に影響を与える可能性があります。 （３）医薬品行政の動向医療用医薬品事業については、日本並びにその他各国政府による医療保険制度や薬価に関する規制の影響を受けます。 日本国内の薬価改定及び医療保険制度については、現在予測可能な範囲に限り、その影響を業績予想等の見通しに織り込んでいます。 予測可能な範囲を超えた薬価改定や、その他の医療保険制度の改定があった場合は、業績又は財政状態に対して中長期的に影響を与える可能性があります。 海外においても、同様に医療用医薬品の価格等に関する様々な規制があり、政府による価格低下の圧力は継続する傾向にあります。 また、国内外における政府当局や医薬保険制度の後発品使用促進策及びそれを背景にした他社による後発品販売は、Santenグループの業績に影響を与える可能性があります。 （４）為替Santenグループは世界各国で事業を展開しているため、為替の変動がSantenグループの業績又は財政状態に影響を与えます。 当連結会計年度の海外売上収益は、連結売上収益の約44％でした。 （５）新薬開発の不確実性新製品の創製・開発並びに追加効能・剤形等の開発は将来の成長に必要不可欠であり、Santenグループは毎年多額の研究開発投資を行っていますが、研究開発から承認・発売までは非常に長期間を要し、開発中止、承認申請後の不許可等の不確実性を多く含みます。 Santenグループが開発中の新薬あるいは追加効能・剤形等について、販売・製造の許可がおりるかどうか、あるいはいつ承認を得ることができるかを確実に予測することはできません。 また、将来、研究開発投資に見合う新薬の売上収益を実現できない可能性があります。 （６）知的財産権Santenグループの事業は、物質・製法等に関する様々な特許によって保護されています。 Santenグループでは、これらの特許権を含む知的財産権を適切に管理し、第三者からの侵害にも注意を払っていますが、第三者からの侵害を受けた場合には、Santenグループの業績に影響を与える可能性があります。 また、Santenグループの事業が第三者の知的財産権を侵害しないようにも注意を払っていますが、万一、第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償を請求される等、業績に影響を与える可能性があります。 （７）訴訟医療用医薬品の製造・販売を主たる事業とするSantenグループでは、将来、特許、製造物責任（PL）法、独占禁止法、消費者、環境等に関わる訴訟を提起される可能性があり、訴訟が発生した場合、それらの訴訟等の動向は、Santenグループの業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 （８）環境規制・気候変動環境汚染等の環境保全上に問題が発生した場合や関連法令の改正等により、法的措置や損害賠償責任、対策費用等が発生した場合には、業績に重大な影響を与える可能性があります。 また、今後の低炭素エネルギー社会への移行により、エネルギー転換に伴う投資額・費用額が増加するリスク等も想定しています。 Santenグループは、グローバルで環境保全を推進しており、2050年の環境ビジョン「Santen Vision for the Earth 2050」の策定と、CO2排出量削減など2030年環境目標を設定し、気候変動対策と環境負荷低減に取り組んでいます。 （９）人材確保と育成Santenグループが長期的に持続可能な成長をする上で、基本理念に共感する高度な専門性をもった最適人材を獲得し、多様性を踏まえながら適時・適所に登用できるよう、計画的に育成・登用する必要があります。 Santenグループは働く価値とエンゲージメントを向上させるために、「個」の育成プログラムを実行し、サイロのない効果的な組織を構築しています。 しかしながら、これらが戦略的・計画的になされない場合、社内人材の流出や社外優秀人材の獲得機会損失につながり、Santenグループの成長への大きな障害となる可能性があります。 （10）内部統制の整備等内部統制が有効に機能せず、あるいは予期せぬ内部統制上の問題により、多大な損失が発生した場合、業績に影響を及ぼします。 Santenグループは、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制を整備する旨（内部統制基本方針）の決議を行っています。 執行部門はその整備・運用状況について取締役会に対して定期的な報告を行い、取締役会は適宜指示、軌道修正を行うことで、当該整備・運用の質的向上並びに対象範囲の拡大を図っており、グループ各社における内部統制の構築・浸透に取り組んでいます。 また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに実施基準に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるSantenグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況（ア）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ264億円減少し、4,093億円となりました。 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ202億円減少し、2,852億円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ62億円減少し、1,241億円となりました。 （イ）経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上収益3,000億円（前年同期比0.6％減）、コア営業利益594億円（前年同期比5.4％減）、営業利益469億円（前年同期比21.6％増）、当期利益359億円（前年同期比34.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益363億円（前年同期比36.1％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動の結果得た資金が609億円あったことなどの一方、有形固定資産の取得による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末と比べ16億円減少し、930億円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績Santenグループは単一セグメントであり、当連結会計年度における実績は次のとおりです。 （ア）生産実績及び商品仕入実績 金額（百万円）対前年度増減率（％）生産実績208,7495.6商品仕入実績74,0395.6 （注）１ 生産実績の金額は販売価格によっています。 ２ 商品仕入実績の金額は仕入価格によっています。 （イ）受注実績Santenグループは販売計画、在庫状況を基礎として生産計画を立案し、これによって生産を行っていますので受注生産は行っていません。 （ウ）販売実績 金額（百万円）対前年度増減率（％）販売実績300,004△0.6（注）最近２連結会計年度における、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社スズケン50,11516.643,46314.5株式会社メディセオ34,65311.532,75910.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点によるSantenグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（ア）経営成績等ⅰ 財政状態（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額資産4,3574,093△264資本3,0542,852△202負債1,3031,241△62親会社所有者帰属持分比率70.2％69.9％△0.3ポイント当連結会計年度末の資産は、4,093億円となりました。 製商品等の棚卸資産の増加などがあった一方、営業債権流動化等運転資金の圧縮に取り組んだことに加えて、無形資産の減少などにより前連結会計年度末と比べ264億円減少しました。 資本は、2,852億円となりました。 自己株式の取得による資本圧縮効果やその他の資本の構成要素の減少などにより前連結会計年度末と比べ202億円減少しました。 なお、2024年11月29日に284億円（16,985千株）、2025年２月28日に84億円（5,000千株）の自己株式の消却をそれぞれ実施しました。 負債は、1,241億円となりました。 営業債務及びその他の債務の減少及び法人所得税等の支払などにより前連結会計年度末と比べ62億円減少しました。 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べ0.3ポイント減少し、69.9％となりました。 なお、SantenグループではROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）を最重要指標に、キャッシュ・フローの最大化と資本コストの低減の両面から株主価値最大化に取り組んでいます。 キャッシュの源泉としては営業活動から得られるインフローを基本としつつ、キャッシュ・コンバージョン・サイクル管理により運転資本の効率を高めることでキャッシュ創出力の最大化に取り組みます。 その一環として、営業債権の流動化を実施しており、ROIC（投下資本収益率）の改善に取り組んでいます。 ⅱ 経営成績（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度対前年度増減率売上収益3,0203,000△0.6％コア営業利益※１628594△5.4％営業利益38546921.6％当期利益26735934.3％親会社の所有者に帰属する当期利益26636336.1％ ［売上収益］前連結会計年度と比べ0.6％減少し、3,000億円となりました。 日本では薬価改定の影響やジクアスLX点眼液の自主回収の影響を受けたものの新製品や主力製品の拡大に注力、海外でも主力製品が堅調に推移したことに加え為替影響もあり、前連結会計年度と同水準となりました。 ◇日本６％台後半の薬価改定やジクアスLX点眼液の自主回収の影響はあったものの、2024年４月に販売を開始したアイリーア８mg硝子体内注射液114.3mg/mLや、同５月に販売を開始したアレジオン眼瞼クリーム0.5％等を含む主力製品の拡大に注力した結果、前連結会計年度と比べ5.9％減少し、1,653億円となりました。 ◇中国集中購買や製品供給の影響により、円換算ベースで前連結会計年度と比べ3.1％減少し（為替影響を除いた成長率は△7.9％）、289億円となりました。 ◇アジア（中国除く）韓国における医師ストライキの影響を受けたものの、主力製品が堅調に推移し、円換算ベースで前連結会計年度と比べ5.0％増加し（為替影響を除いた成長率は＋2.7％）、301億円となりました。 ◇EMEA※２現地での領域別市場シェア一位の緑内障製品を中心に伸長し※３、円換算ベースで前連結会計年度と比べ14.8％増加し（為替影響を除いた成長率は＋10.5％）、743億円となりました。 ［コア営業利益］売上総利益について、前連結会計年度と比べ4.4％減少し、1,710億円となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ3.6％減少し（為替影響を除いた対前年度増減率は△6.2％）、875億円となりました。 研究開発費は、前連結会計年度と比べ4.6％減少し（為替影響を除いた対前年度増減率は△7.4％）、241億円となりました。 これらにより、コアベースでの営業利益は、前連結会計年度と比べ5.4％減少し（為替影響を除いた対前年度増減率は△6.1％）、594億円となりました。 ［営業利益］コアベースからの調整内容として、前連結会計年度に米州の合理化に関する費用が、売上原価に２億円、販売費及び一般管理費に７億円、研究開発費に２億円それぞれ発生し、当連結会計年度に合理化に関する費用が販売費及び一般管理費に４億円発生しました。 製品に係る無形資産償却費は、前連結会計年度と比べ7.0％減少し（為替影響を除いた対前年度増減率は△8.6％）、88億円となりました。 これは主に、2014年にMerck & Co., Inc.（米国）から譲り受けた眼科製品、2019年より欧州で販売を開始した「プリザーフロ マイクロシャント」、2015年より欧州で販売を開始した「Ikervis（アイケルビス）」及び2023年より欧州で販売を開始した「Rhopressa / Rocklatan」に関する無形資産の償却によるものです。 その他の収益は、６億円となりました。 その他の費用は、39億円となりました。 これらにより、IFRS（フル）ベースの営業利益は前連結会計年度と比べ21.6％増加し（為替影響を除いた対前年度増減率は＋21.1％）、469億円となりました。 これは主に、前連結会計年度にその他の費用が多額であったことによるものです。 ［当期利益］金融収益は、40億円となりました。 金融費用は、27億円となりました。 持分法による投資損失は、７億円となりました。 法人所得税費用は、前連結会計年度より85億円増加し、116億円となりました。 これは主に、上述のIFRS（フル）ベースの営業利益の増加に伴う税引前当期利益が増加したこと、及び前連結会計年度に在外子会社で繰延税金資産を認識したことによるものです。 これらにより、当期利益は前連結会計年度と比べ34.3％増加し、359億円となりました。 ［親会社の所有者に帰属する当期利益］親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度と比べ36.1％増加し、363億円となりました。 売上収益に対するその比率は12.1％となりました。 ※１ Santenグループでは2015年３月期のIFRS適用を機に、IFRSによる業績（「IFRS（フル）ベース」）から一部の収益及び費用を控除した「コアベース」での財務情報を事業活動自体の収益性を示す指標として開示しています。 IFRS（フル）ベースによる業績から以下の収益及び費用を控除し、コアベースの業績を算出しています。 ・製品に係る無形資産償却費・その他の収益・その他の費用・企業買収に係る費用、並びに再成長のための生産性向上及び合理化等に係る費用 ※２ 欧州、中東及びアフリカです。 ※３ 出典：Copyright © 2025 IQVIA.IQVIA MIDAS 2023.1Q-2023.4Qを基に参天分析 無断転載禁止 （イ）キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析ⅰ 財務戦略財務戦略は眼科領域で競争優位を構築することで収益性を高め、キャッシュ創出力、ひいては株主価値の最大化を追求することを基本としています。 中期経営計画（2025～2029年度）においては以下の財務戦略に基づき営業キャッシュ・フロー、ROE及びEPSの成長を財務戦略の中核に、積極的な成長投資と株主還元を両立し、結果としてPER・株主価値の最大化を図ります。 ① 売上成長とコストの持続的適正化を通じて、事業から創出されるキャッシュに加え、運転資金圧縮、グループ内余資活用、及び資金調達により投資余力を最大化する② 創出したキャッシュは、将来の成長投資として、生産能力拡大に向けた設備増強と、イノベーションを生み出す研究開発・事業開発へ優先的に投資する③ 累進配当を継続し、利益成長に伴う増配により直接還元を行うとともに、投資機会や株価の状況に応じ、自社株買いによる追加還元も実施する当連結会計年度は、業績及び財務状況などを総合的に勘案した結果、中間配当は１株につき17円としました。 また、期末配当は2025年６月24日開催予定の第113期定時株主総会での承認を条件に１株につき19円とさせていただく予定です。 ⅱ キャッシュ・フロー（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー726609△117投資活動によるキャッシュ・フロー△61△82△21財務活動によるキャッシュ・フロー△340△533△193現金及び現金同等物の期末残高946930△16 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ16億円減少し、930億円となりました。 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、609億円の収入（前連結会計年度は、726億円の収入）となりました。 当期利益359億円、減価償却費及び償却費179億円、営業債権及びその他の債権の流動化等による減少185億円、並びに法人所得税の支払額122億円などによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、82億円の支出（前連結会計年度は、61億円の支出）となりました。 有形固定資産の取得による支出67億円及び無形資産の取得による支出44億円などによるものです。 また政策保有株式の見直しを継続して実施しており、当連結会計年度は１銘柄の投資の売却による収入が21億円ありました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、533億円の支出（前連結会計年度は、340億円の支出）となりました。 自己株式の取得による支出379億円及び配当金の支払額121億円などによるものです。 当連結会計年度の設備投資額は、75億円となりました。 製造設備及び研究開発用機器の更新に加え、拡大を続ける需要に対し、安定供給のための生産能力確保を目的として、中国の現地法人「参天製薬（中国）有限公司」の新工場に係る投資を継続しています。 今後、見込まれる市場成長に対して、生産キャパシティを構築し、供給能力を確保することで、グローバルでの競争優位を確立し、さらなる事業の成長に繋げていきます。 これらの設備投資資金は自己資金により充当しました。 （ウ）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標Santenグループは、2023年度に発表しました前中期経営計画（～2025年度）について構造改革などの施策を着実に遂行し、2025年度の数値目標を前倒しで達成しました。 この度、Santenグループは、長期視点での戦略の展開と収益基盤のさらなる強化を通じた新たな成長軌道への転換を実現すべく、2035年までに目指す姿、及び2029年度までの中期経営計画（2025～2029年度）を策定しました。 眼科領域に特化したグローバルカンパニーとして、高い確度での製品開発と確実な収益の確保で堅実なグローバル成長を追求し、製品価値の最大化による最適な眼科医療の提供と眼科医療や患者さんのニーズの深い理解に基づく眼科医療のイノベーションを軸として事業活動を展開します。 2029年度における連結数値目標・KPI売上収益4,000億円コア営業利益800億円(EBITDA:900億円)１ROE14％以上EPS成長率２桁成長２（EPS:160円以上）株主還元・38円／年を配当下限とし、配当性向40％を目安に増配・株価と余資の状況を勘案し、機動的に自社株買いを実施３・ROE、EPSの更なる上昇を企図１ 参考値２ 2024年度実績－2029年度目標CAGR３ 必要運転資金を450億円と定義し、一定期間留保された余資金を原資に実施 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定Santenグループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。 この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。 Santenグループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」に記載しています。 Santenグループの連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。 Santenグループの財政状態又は経営成績に対して特に重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 ＜緑内障・高眼圧症領域＞プロスタグランジンF₂α誘導体及びβ遮断剤の配合剤STN1011101（DE-111A、一般名：タフルプロスト／チモロールマレイン酸塩）は、中国で2025年３月に販売承認を取得しました。 EP2受容体作動薬STN1011702（一般名：オミデネパグ イソプロピル）は、中国で2024年11月に第Ⅲ相試験を開始しました。 FP/EP3受容体デュアル作動薬STN1012600（DE-126、一般名：セペタプロスト）は、米国で2021年12月に追加の第Ⅱ相試験を終了しました。 日本では2024年９月に製造販売承認を申請しました。 欧州では第Ⅱ相試験（探索的試験）を終了しました。 プロスタグランジンF₂α誘導体の乳化点眼剤STN1013001（DE-130A、一般名：ラタノプロスト）は、アジアで2024年11月に販売承認を申請しました。 欧州では2024年８月にスペインなどで発売しました。 ROCK阻害剤STN1013900（AR-13324、一般名：ネタルスジルメシル酸塩）は、日本で2025年１月に第Ⅲ相試験を終了しました。 欧州では販売承認を取得しており、2023年２月以降スウェーデンなどで販売しています。 アジアでは順次販売承認を取得しており、2024年11月に韓国で発売しました。 ROCK阻害剤及びプロスタグランジンF₂α誘導体の配合剤STN1014000（PG-324、一般名：ネタルスジルメシル酸塩／ラタノプロスト）は、欧州で販売承認を取得しており、2023年１月以降ドイツなどで販売しています。 アジアでは順次販売承認を取得しており、2025年３月にシンガポールで発売しました。 ROCK阻害剤及びプロスタグランジンF₂α誘導体の配合剤STN1014003（一般名：ネタルスジルメシル酸塩／ラタノプロスト）は、日本で2025年２月に第Ⅲ相試験を開始しました。 ＜角結膜疾患（ドライアイを含む）領域＞春季カタルを対象とするSTN1007603（DE-076C、一般名：シクロスポリン）は、既に承認・販売されている欧州、アジアに続き、中国で2022年４月に販売承認を取得しました。 ドライアイを対象とするSTN1008903（DE-089C、一般名：ジクアホソルナトリウム）は、日本で2022年11月に発売しました。 アジアでは、2024年３月に韓国で販売承認を取得しましたが、2024年８月に取下げました。 ドライアイを対象とするSTN1014100（一般名：オロダテロール塩酸塩）は、日本で2024年３月に第Ⅰ相／前期第Ⅱ相試験を終了しました。 フックス角膜内皮ジストロフィを対象としてアクチュアライズ株式会社と共同開発契約を締結しているSTN1010904*（一般名：シロリムス）は、米国、フランス、インドで2022年５月から前期第Ⅱ相試験を実施しています。 （*開発コード（STN1010904）は、第Ⅱ相試験終了時に当社が独占的実施権を獲得した後に附番予定のコードです。 ）マイボーム腺機能不全を対象とするSTN1010905（一般名：シロリムス）は、日本で2024年６月に追加の前期第Ⅱ相試験を開始しました。 アレルギー性結膜炎を対象とする眼瞼クリーム製剤STN1011402（一般名：エピナスチン塩酸塩）は、日本で2024年５月に発売しました。 アレルギー性結膜炎を対象とする１日２回点眼の高用量製剤STN1011403（一般名：エピナスチン塩酸塩）は、中国で2025年３月に販売承認を申請しました。 ＜屈折異常領域＞小児における近視を対象とするSTN1012700（DE-127、一般名：アトロピン硫酸塩）は、日本で2025年４月に発売しました。 中国では2022年６月から第Ⅱ／Ⅲ相試験を実施しています。 アジアでは2020年４月に第Ⅱ相試験を終了しました。 小児における近視を対象とするSTN1012701（SYD-101、一般名：アトロピン硫酸塩）は、導入元であるSydnexis Inc.（米国）により欧州及び米国で第Ⅲ相試験が実施されています。 当社は、欧州、中東及びアフリカ地域における独占ライセンス権を保有しており、欧州で2025年６月に販売承認を取得しました。 近視を対象とするSTN1013400（化合物名：AFDX0250BS）は、前期第Ⅱ相試験のデータ解析の結果、開発を中止しました。 ＜その他の領域＞眼瞼下垂を対象とするSTN1013800（一般名：オキシメタゾリン塩酸塩）は、日本で2024年12月に製造販売承認を申請しました。 欧州では2024年12月に第Ⅲ相試験を開始しました。 中国では2024年10月に第Ⅲ相試験を開始しました。 ※開発コードの附番方法変更に伴い、新開発コード（STNXXXXXXX）及び既存開発コード（DE-XXX）を併記しています。 なお、AR-13324及びPG-324はAlcon Inc.（スイス）、SYD-101はSydnexis Inc.（米国）での開発コードです。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、241億円です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は、75億円となりました。 製造設備及び研究開発用機器の更新に加え、拡大を続ける需要に対し、安定供給のための生産能力確保を目的として、中国の現地法人「参天製薬（中国）有限公司」の新工場に係る投資を継続しています。 今後、見込まれる市場成長に対して、生産キャパシティを構築し、供給能力を確保することで、グローバルでの競争優位を確立し、さらなる事業の成長に繋げていきます。 なお、投資額には、有形固定資産の他に無形資産（製品に係る無形資産及び使用権資産を除く）を含んでいます。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 Santenグループにおける主要な設備は、次のとおりです。 なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しています。 （１）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産その他合計能登工場（石川県羽咋郡 宝達志水町）医薬品製造設備1,679916298(66,665)－5613,454281滋賀プロダクトサプライセンター（滋賀県犬上郡 多賀町）医薬品製造設備9,8447,9781,606(55,001)－3,29322,720232奈良研究開発センター（奈良県生駒市）医薬品研究設備2,01464,891(35,667)－6157,526126梅田オフィス（大阪市北区）その他の設備101－－65992852511（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。 ２ 従業員数は就業人員数で、当社から社外への出向者及び派遣社員を除いており、社外から当社への出向者及びパートタイマーを含んでいます。 ３ 当社は、単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しています。 （２）在外子会社2025年３月31日現在 会社名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産その他合計Santen SAスイスジュネーブ医薬品製造設備－1,035－2642691,568184参天製薬（中国）有限公司中国蘇州医薬品製造設備1,2971,184－1,22625,25828,965627（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。 ２ 従業員数は就業人員数で、派遣社員を除いており、パートタイマーを含んでいます。 ３ Santenグループは、単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月区分総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了参天製薬（中国）有限公司蘇州工場中国蘇州医薬品製造設備27,50024,487自己資金2021年４月2027年１月新設 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 24,100,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,500,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,255,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式を以下のとおり区分しています。 ・保有目的が純投資目的である投資株式（以下、「純投資株式」）：配当又は時価変動により利益を得ることを目的とする投資株式・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式：上記以外の投資株式 当社は中長期的に当社との事業関係の強化につながり、当社の企業価値向上に貢献するものであると判断した場合に限り投資株式を保有することとしており、純投資株式は保有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資有価証券全体の保有限度額を設定しており、その範囲内において、事業展開上必要不可欠なパートナーの株式に限定して保有しています。 また、少なくとも年に１回、取締役会において、これらの基準による保有限度額以内となっているかどうか、また、個別銘柄について、当社との事業関係の強化のつながりがあることによる保有の便益が投資株式の保有を通じた投資額や投資リスクを踏まえてもなお当該便益が優先されるべきものであるかを検証し、保有を見直すべきと判断された銘柄は、売却を実施しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式8122非上場株式以外の株式97,844 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式12,118 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）小野薬品工業株式会社3,457,4003,457,400当社開発中の眼科薬に関する技術導入契約があり、眼科領域における事業関係の強化を図ることを目的に保有しています。 （注）有5,5408,486株式会社メディパルホールディングス373,800373,800当社医薬品等の販売契約があり、眼科領域における事業関係の強化を図ることを目的に保有しています。 （注）有873867株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ194,340194,340主要取引金融機関として借入等の取引があり、財務上の関係強化を図ることを目的に保有しています。 （注）有391303東邦ホールディングス株式会社69,05069,050当社医薬品等の販売契約があり、眼科領域における事業関係の強化を図ることを目的に保有しています。 （注）有308252生化学工業株式会社415,600415,600眼科手術補助剤の売買契約があり、眼科領域における事業関係の強化を図ることを目的に保有しています。 （注）有307318株式会社スズケン42,22642,226当社医薬品等の販売契約があり、眼科領域における事業関係の強化を図ることを目的に保有しています。 （注）有209196株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス128,474128,474当社医薬品等の販売契約があり、眼科領域における事業関係の強化を図ることを目的に保有しています。 （注）有162161大木ヘルスケアホールディングス株式会社49,50949,509当社医薬品等の販売契約があり、眼科領域における事業関係の強化を図ることを目的に保有しています。 （注）無4049株式会社ほくやく・竹山ホールディングス16,26116,261当社医薬品等の販売契約があり、眼科領域における事業関係の強化を図ることを目的に保有しています。 （注）有1414エーザイ株式会社－474,800眼科薬に関する技術導入契約があり、眼科領域における事業関係の強化を図ることを目的に保有していましたが、当事業年度において全株式を売却しました。 無－2,951（注） 定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、個々の銘柄について投資株式の保有の便益と、投資株式の保有を通じた投資額や投資リスクを比較して保有の合理性を検証しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 122,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,844,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,118,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,261 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | エーザイ株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 眼科薬に関する技術導入契約があり、眼科領域における事業関係の強化を図ることを目的に保有していましたが、当事業年度において全株式を売却しました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１58,07617.01 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1218,5945.45 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）10,8573.18 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６－６（東京都港区赤坂１丁目８－１）10,6623.12 NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK（東京都中央区日本橋３丁目11-１）10,5673.09 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27-30）8,0842.37 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３7,3102.14 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４－５6,9892.05 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）6,9752.04 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１）6,9442.03計－145,05742.49（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）58,076千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）18,594千株 ２ 2023年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２名が、2023年８月31日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されていますが、2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主には含まれていません。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有者株式数の割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１－１11,3393.32日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９丁目７－１8,2032.40３ 2024年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社が、2024年５月31日現在で、以下の株式を保有している旨が記載されていますが、2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主には含まれていません。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有者株式数の割合（％）野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２丁目２－１19,1415.61４ 2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者４名が、2024年７月22日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されていますが、このうち、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社及びファースト・センティア・インベスターズ・アールキューアイ・ピーティーワイ・リミテッドについては、2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三菱UFJ信託銀行株式会社は上記の大株主には含まれていません。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有者株式数の割合（％） 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４－５6,9892.05三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４－５9,8322.88三菱UFJアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋１丁目９－１2,2370.66ファースト・センティア・インベスターズ・アールキューアイ・ピーティーワイ・リミテッドLevel 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue,Barangaroo, NSW 2000, Australia4820.14５ 2024年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラック・クリーク・インベストメント・マネジメント・インクが、2024年10月15日現在で、以下の株式を保有している旨が記載されていますが、2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主には含まれていません。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有者株式数の割合（％）ブラック・クリーク・インベストメント・マネジメント・インクカナダM5J 2M2、オンタリオ州トロント、フロント・ストリート・ウェスト123、スィート120013,7384.02 ６ 2024年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者６名が、2024年11月29日現在で、以下の株式を保有している旨が記載されていますが、2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、ブラックロック・ジャパン株式会社は上記の大株主には含まれていません。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有者株式数の割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８－３7,0392.1アペリオ・グループ・エルエルシー米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・ドライブスイート2043780.1ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 2514620.1ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 121,4680.4ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッドアイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階9000.3ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4003,8151.1ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4004,2131.2７ 2025年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが、2025年３月17日現在で、以下の株式を保有している旨が記載されていますが、2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主には含まれていません。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有者株式数の割合（％）シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー英国ロンドン エスダブリュー１ワイ・５イーエス、ペル・メル83-85、ザ・メトカーフ３階24,3817.14 |
| 株主数－金融機関 | 39 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 36 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 54 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 445 |
| 株主数－個人その他 | 23,417 |
| 株主数－その他の法人 | 133 |
| 株主数－計 | 24,124 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |