財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Shinko Shoji Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小川 達哉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大崎一丁目２番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０３)６３６１－８１１１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1953年11月資本金25万円をもって、東京都中央区日本橋に新光商事株式会社を設立。 1957年２月日本電気株式会社と特約店契約を結び、販売特約店となる。 1961年10月本店所在地を東京都目黒区に移転。 1963年８月東京電気化学工業株式会社(現TDK株式会社)と特約店契約を結ぶ。 1971年７月日本サーボ株式会社(現ニデックアドバンスドモータ株式会社)と取扱店契約を結ぶ。 1972年７月昭和モレックス株式会社(現日本モレックス合同会社)と取扱店契約を結ぶ。 1973年８月第一電子工業株式会社(現株式会社フジクラ)と代理店契約を結ぶ。 1977年６月シンガポールにSHINKO (PTE) LTD.(現：連結子会社)を設立。 1978年12月関連会社として香港にSUNSHINE HONG KONG ELECTRONICS LTD.を同業三社合弁にて設立。 1980年６月龍川森林軌道株式会社の株式取得。 1982年11月京セラ株式会社と販売代理店契約を結ぶ。 1983年８月東京証券取引所市場第二部に上場。 1987年９月香港の三社合弁会社SUNSHINE HONG KONG ELECTRONICS LTD.を解散し、NOVALUX HONG KONGELECTRONICS LIMITED(現：連結子会社)を設立。 1987年12月台湾における陽耀電子股份有限公司(現：連結子会社)の株式取得。 1988年10月神奈川県横浜市に南関東地区の物流拠点として横浜物流センターを新築。 1989年１月米国にNOVALUX AMERICA INC.(現：連結子会社)を設立。 1989年６月長野県塩尻市に甲信越地区の物流拠点として塩尻物流センターを新築。 1990年４月東京証券取引所市場第一部に指定替え。 1991年12月マレーシアにSHINKO (PTE) LTD.の子会社であるNOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD(現：非連結子会社)を設立。 1992年２月龍川森林軌道株式会社は新光リバブル株式会社へ社名変更。 1995年４月新光リバブル株式会社はノバラックスジャパン株式会社(現：連結子会社)へ社名変更し開設。 1997年11月北海道札幌市に新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社(現：連結子会社)を設立。 2003年４月ザイリンクス株式会社(現Advanced Micro Devices,Inc.)と専任販売代理店契約を結ぶ。 2005年３月中華人民共和国にNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDの子会社である楽法洛(上海)貿易有限公司(現：連結子会社)を設立。 2006年８月横浜物流センターを神奈川県川崎市へ移転し、名称を川崎物流センターとする。 2007年１月本社を東京都品川区に移転。 2007年４月NT販売株式会社(現：連結子会社)及びNT販売株式会社の子会社であるNT Sales Hong Kong Ltd.(現：連結子会社)を株式取得により子会社とする。 2007年10月タイにSHINKO (PTE) LTD.の子会社であるNOVALUX (THAILAND) CO.,LTD.(現：連結子会社)を設立。 2011年12月中華人民共和国にNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDの子会社である楽法洛(深セン)貿易有限公司(現：非連結子会社)を設立。 2012年２月スペインにNOVALUX EUROPE,S.A.(現：非連結子会社、NOVALUX EUROPE GmbHへ事業移管)を設立。 2021年６月ドイツにNOVALUX EUROPE GmbH(現：連結子会社)を設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2024年10月株式会社レスターと資本業務提携契約締結。 2025年２月連結子会社ノバラックスジャパン株式会社がAIRUCA株式会社を持分法適用関連会社化。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(新光商事株式会社)、子会社13社及び関連会社１社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の３セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度の期首より、従来「電子部品事業」として報告しておりました電子部品売上高の一部を「その他の事業」として報告しており、比較・分析は前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えて行っております。 セグメント主要取扱商品取扱会社電子部品事業マイコン当社 システムＬＳＩSHINKO(PTE)LTD. メモリNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED 半導体陽耀電子股份有限公司 コンデンサNOVALUX AMERICA INC. フェライトコアノバラックスジャパン株式会社 液晶ディスプレイNT販売株式会社 一般電子部品他NT Sales Hong Kong Ltd. 楽法洛(上海)貿易有限公司 NOVALUX (THAILAND) CO.,LTD. NOVALUX EUROPE GmbHアセンブリ事業アセンブリ製品当社 NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDその他の事業ワークステーション当社 サーバノバラックスジャパン株式会社 コンピュータ周辺機器新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社 マイクロコンピュータのソフトウエア受託開発 ソフトウエア開発 また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。 〈非連結子会社〉名称事業内容楽法洛(深セン)貿易有限公司電子部品、電子機器、電材の販売NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD電子部品倉庫管理等 〈関連会社〉名称事業内容AIRUCA株式会社AIソフトウェア及びエッジAI端末の開発・保守 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) ○印は連結子会社 ●印は非連結子会社で持分法非適用会社 ◇印は関連会社で持分法適用会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) NOVALUX HONG KONGELECTRONICSLIMITED中華人民共和国香港千US＄4,000電子部品事業・アセンブリ事業100.0当社が商品販売・当社及び関係会社に商品販売役員の兼任ありSHINKO(PTE)LTD.シンガポール共和国千US＄3,168電子部品事業100.0〃陽耀電子股份有限公司中華民国台北市千NT＄40,000電子部品事業100.0〃NOVALUXAMERICA INC.米国ミシガン州千US＄100電子部品事業100.0〃ノバラックスジャパン株式会社東京都品川区百万円81電子部品事業・その他の事業100.0〃NT販売株式会社東京都品川区百万円418電子部品事業67.0〃NT Sales Hong Kong Ltd.中華人民共和国香港千US＄194電子部品事業67.0(67.0)関係会社に商品販売楽法洛(上海)貿易有限公司中華人民共和国上海千人民元28,677電子部品事業100.0(100.0)当社が商品販売・当社及び関係会社に商品販売役員の兼任あり新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社北海道札幌市北区百万円80その他の事業100.0当社顧客に対するマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発役員の兼任ありNOVALUX(THAILAND)CO.,LTD.タイ王国バンコク千THB110,000電子部品事業100.0(100.0)当社が商品販売・当社及び関係会社に商品販売役員の兼任ありNOVALUX EUROPE GmbHドイツフランクフルト百万円25電子部品事業100.0当社が商品販売・当社及び関係会社に商品販売役員の兼任あり(持分法適用関連会社) AIRUCA株式会社東京都千代田区百万円269AIソフトウェア及びエッジAI端末の開発・保守35.4(35.4)関係会社の顧客に対するソフトウェア受託開発 (注) １．上記各社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。 ２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)電子部品事業316(82)アセンブリ事業34(3)その他の事業134(14)全社(共通)93(18)合計577(117) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、嘱託及び臨時従業員数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)297(92)42.4614.747,300,000 セグメントの名称従業員数(人)電子部品事業186(67)アセンブリ事業27(3)その他の事業20(9)全社(共通)64(13)合計297(92) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、嘱託及び臨時従業員数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。 )は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．従業員数が当事業年度末までの１年間において、62人減少しておりますが、その主な理由は、主要取引先との特約店契約終了という事業変化に対応するために行った早期希望退職者の募集によるものであります。 ３．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び前払退職金を含んでおります。 ４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合はありません。 (4) 提出会社における管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社2025年３月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.675.049.556.430.9同一資格同一賃金としており、男女間の賃金格差はございません。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社女性活躍推進法等の公表義務の対象とならないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 将来の事象については、現時点における仮定及び予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成及び、将来の業績を保証するものではありません。 (1) 経営理念『電子部品商社グループとして持続可能な社会の実現に貢献する』と定め、多様化する事業課題に対し迅速かつ最適な対応を行い、更なる企業価値向上を図るとともに人と地球の環境を大切にする持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) 経営方針『変革の時代の中で、多様なエレクトロニクス商材・サービス等の提供を通じ存在価値を高め、進化する電子部品商社グループを具現化する』 (3) 今後の見通し及び対処すべき課題当社は主要取引先であるルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を2024年９月30日付で終了しました。 このような状況のもと、当社グループは、主要分野である産業機器関連・自動車電装機器関連・ＯＡ機器関連・娯楽機器関連いずれも前期を下回る実績となりました。 今後につきましては、新規コア商材の創出・拡充などによる新事業モデルの構築、当社グループの技術力を活用したソリューションビジネスの拡大、抜本的なコスト構造の見直しを進めてまいります。 この度、当社グループ独自の事業環境の検証に加え、成長投資・Ｍ＆Ａ、戦略的パートナーシップ企業との共創シナジーを踏まえた新たな３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。 ①中期経営計画2024年10月31日に2026年３月期から2028年３月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画を策定し開示いたしました。 2028年３月期売上高1,700億円当期純利益45億円ＲＯＥ8.0％以上 ②経営戦略成長に向けた重点施策として以下の検討、施策を行ってまいります。 ・ 事業ポートフォリオの再構築（含、戦略的パートナーシップ企業との共創）・ 新規コア商材の創出・拡充、既存優良仕入先商材の更なる拡大・ エリア戦略、新規事業領域の開拓・創出を目的とした成長投資、Ｍ＆Ａ ・ 資本コスト、株価を意識した経営に向けた対応（ＰＢＲ１倍以上に向けて） ・ 人的資本への投資（多様な人財の採用、教育研修投資、従業員エンゲージメント向上）・ 環境に関する取り組み（2050年カーボンニュートラルに向けて） ③株主還元方針について連結配当性向50％を目途とし、株主の皆様への安定した継続的な配当と成長戦略への投資とのバランスを考慮して実施していくことを基本方針とします。 自己株式の取得につきましては、市場環境、財務状況などを総合的に勘案し機動的な実施を検討してまいります。 (4) 経営環境わが国経済は、緩やかな回復が継続しているものの、米国の通商政策が世界経済に大きな不確実性を与えていることから、先行き不透明な状況が続いています。 エレクトロニクス業界におきましては、世界的にＡＩ関連を除くと依然として需要は低調に推移しており、在庫調整が続きました。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2025年度以降の継続的な成長を目指すべく、収益拡大に加え収益体質・財務体質の一層の強化に取り組んでまいります。 半導体メーカーや半導体商社の業界再編の流れが続く中、新たなサプライヤーの開拓を続け企業価値向上を図ってまいります。 主な課題への具体的取り組みは以下の通りです。 ①新規サプライヤーの拡充当社グループの根幹である半導体・電子部品事業において、既存優良サプライヤーの国内外顧客への再拡販活動を推進するとともに、新規サプライヤーの開拓・拡充を強力に推進し、早期の立上げを目指します。 また、新たな事業領域として、特に画像ＡＩ、生成ＡＩを活用したソリューションビジネス領域にチャレンジしてまいります。 ②ビジネス契約リスクの縮小化当社グループとサプライヤーとの取引契約、当社グループと顧客との取引契約がございますが、これらに存在するビジネス契約リスクについては、リスクの縮小化交渉を継続してまいります。 必要に応じてＰＬ保険の活用なども検討してまいります。 ③ＣＳＲ／ＥＳＧ／ＳＤＧｓ対応充実当社グループは上場企業として、また、企業理念を実現するためにも多様化する社会や顧客からの要請に応えていく必要があります。 これらの対応をコストやリスクと捉えるだけではなく、ビジネス機会と捉えて成長戦略にもつなげてまいります。 ④危機管理体制の更なる充実災害時の対応・パンデミックやサイバーセキュリティの対応に加え、水セキュリティにおける事業継続への対応も強化し、危機管理体制の更なる拡充を図ってまいります。 ⑤従業員の生産性向上社内のエンゲージメントの向上及び働き方改革の推進（時間休導入）、業務ＤＸシステム（業務改善プラットフォームやＢＩツール）を導入し、各社員の生産性向上を図ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 将来の事象については、現時点における仮定及び予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成及び、将来の業績を保証するものではありません。 (1) サステナビリティ全般に関する方針サステナビリティ基本方針・経営理念・経営方針・環境方針の実践を通じて、当社グループの企業価値向上を図り進化することにより、社会の持続的な成長に貢献します。 ・ステークホルダーとの対話、公平・公正かつ透明性の高いガバナンスの実現、人権・環境・多様性への配慮により、人と地球の環境を大切にする社会の実現に貢献します。 (2) 重要なサステナビリティ項目ＴＣＦＤのフレームワークに沿った取組当社グループが事業展開を行っているエレクトロニクス業界では、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けたＩｏＴの進展、ＡＩ・産業ロボットの活用やカーボンニュートラルに対応した自動車業界における急速なEV化などにより、新たな電子部品需要の拡大が見込まれ大きな変革期を迎えています。 気候変動に伴う環境変化の不確実性が大きいことから、当社グループとして多様化する事業環境・事業課題の変化に対し迅速かつ最適な対応ができるポートフォリオを持ち、気候変動による成長機会の取り込み及びリスクへの適切な対応を行うことが重要であると考えています。 ＴＣＦＤ提言を当社の気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、持続可能な成長に向け、成長機会の取り込み及びリスクへの対応を行っていきます。 ＴＣＦＤ提言内容の中には議論途上のものや、対応には複数年を要するものがありますが、取り組んだ内容から順次、情報開示を拡充する方針です。 ①ガバナンス管理当社グループは代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」内にサステナビリティ・ワーキンググループを設置しております。 サステナビリティ・ワーキンググループは、気候変動関連を含めサステナビリティ推進を包含した中長期的な課題の検討、事業リスク・機会の共有や対策に関する重要事項を審議し、その結果を取締役会に報告いたします。 今後もリスクマネジメント体制において、取締役会の監督の下、サステナビリティ推進全般の課題に対してグループ全体のリスク分析と対応策を検討し実施してまいります。 ②戦略当社グループは、気候変動に伴うさまざまなリスク・機会を、事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えています。 気候変動の影響は、中長期的に顕在化する可能性を有することから、短期のみならず、2030年以降の中長期の時間軸で、リスク・機会の特定をサステナビリティ・ワーキンググループにて行い、決議事項について取締役会にて報告いたします。 また、外部動向の変化も踏まえ、定期的にリスク・機会の分析・評価の見直しを行ってまいります。 ③指標及び目標当社グループでは、気候変動関連の機会の取り込み、リスクの低減を目指し、中長期的な気候変動への対応指標を「温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減」と定め、2020年度以降のScope１、２の算出を実施いたしました。 今後は、グループ会社のScope１、２の算出ならびにサプライチェーンにおけるScope３の算出活動を行うとともに、「温室効果ガス排出量の削減」に向けた目標と施策・計画の検討を進めてまいります。 当社は、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減目標について2018年を基準年として、2030年度50％削減、2050年度カーボンニュートラル（CO2排出総量実質ゼロ）を目標値と設定いたしました。 施設の電灯のLED化や社用車のガソリン車からのハイブリッド車への切り替えを進めており、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減目標を達成すべく活動を進めてまいります。 ＧＨＧ排出量の最新数値は、2023年度実績となっており、Scope１=123t-CO2、Scop２=298t-CO2となっております。 基準年（2018年度)は、Scope１=112t-CO2、Scope２=315t-CO2です。 ※掲載データは新光商事株式会社単体のものです。 ※最新のデータは当社ホームページ「環境への取り組み」に開示予定です。 （URL https://shinko-sj.co.jp/sustainability/environment/）※Scope１は、日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用しています。 ※Scope２は、日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく電力事業者別の調整後排出係数を使用しています。 ※Scope２は、マーケット基準での開示を行っております。 ④リスク管理当社グループが留意すべき気候変動に係るリスク・機会については、定期的に行う社内外調査結果を基に、リスク管理委員会（サステナビリティ・ワーキンググループ）において評価・特定しています。 評価・特定したリスク・機会は、サステナビリティ推進体制の下、戦略策定において活用してまいります。 ⑤人的資本に関する戦略当社グループは、人と地球の環境を大切にして持続可能な社会の実現に貢献することを経営理念としております。 経営理念に基づいた、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 イ. 人材育成制度当社グループは、創業以来「人間尊重主義」を掲げ、企業活動に取り組んでいます。 これは、企業を支えるのは一人ひとりの社員であり、企業の目的のひとつが「社員の自己実現」であるということを明文化したものです。 当社は、社員の成長意欲を満たせる場としての企業の在り方を考え続けてきました。 社員が自らの意志で学べる環境を提供することを、企業の責任と考え、体系的な人材教育制度を整えています。 また、管理職によるチームの人的資本の最大化・企業価値の向上が重要な責務となった今、管理職の部下育成スキル向上にも力を入れております。 人材育成制度に関する詳細な情報については、当社のウェブサイト内の「採用情報」より「キャリアプラン」のページをご参照ください。 ロ. 社内環境整備当社グループは、経営理念のもと多様性を重視して、個々人を尊重・受容し組織の力を最大限に発揮するために最適な人材を登用します。 多様な個人が能力を最大限に発揮できる環境整備づくりと人材育成に取り組み、平等に機会を提供します。 社内環境整備に関する詳細な情報については、当社のウェブサイト内の「採用情報」より「キャリアプラン」「福利厚生」の各ページをご参照ください。 ⑥人的資本に関する指標及び目標当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標（女性管理職の占める割合）実績（当連結会計年度）2033年３月期までの目標提出会社2.6％10.0％当社グループ10.0％20.0％ |
| 戦略 | ②戦略当社グループは、気候変動に伴うさまざまなリスク・機会を、事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えています。 気候変動の影響は、中長期的に顕在化する可能性を有することから、短期のみならず、2030年以降の中長期の時間軸で、リスク・機会の特定をサステナビリティ・ワーキンググループにて行い、決議事項について取締役会にて報告いたします。 また、外部動向の変化も踏まえ、定期的にリスク・機会の分析・評価の見直しを行ってまいります。 |
| 指標及び目標 | ③指標及び目標当社グループでは、気候変動関連の機会の取り込み、リスクの低減を目指し、中長期的な気候変動への対応指標を「温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減」と定め、2020年度以降のScope１、２の算出を実施いたしました。 今後は、グループ会社のScope１、２の算出ならびにサプライチェーンにおけるScope３の算出活動を行うとともに、「温室効果ガス排出量の削減」に向けた目標と施策・計画の検討を進めてまいります。 当社は、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減目標について2018年を基準年として、2030年度50％削減、2050年度カーボンニュートラル（CO2排出総量実質ゼロ）を目標値と設定いたしました。 施設の電灯のLED化や社用車のガソリン車からのハイブリッド車への切り替えを進めており、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減目標を達成すべく活動を進めてまいります。 ＧＨＧ排出量の最新数値は、2023年度実績となっており、Scope１=123t-CO2、Scop２=298t-CO2となっております。 基準年（2018年度)は、Scope１=112t-CO2、Scope２=315t-CO2です。 ※掲載データは新光商事株式会社単体のものです。 ※最新のデータは当社ホームページ「環境への取り組み」に開示予定です。 （URL https://shinko-sj.co.jp/sustainability/environment/）※Scope１は、日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用しています。 ※Scope２は、日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく電力事業者別の調整後排出係数を使用しています。 ※Scope２は、マーケット基準での開示を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | イ. 人材育成制度当社グループは、創業以来「人間尊重主義」を掲げ、企業活動に取り組んでいます。 これは、企業を支えるのは一人ひとりの社員であり、企業の目的のひとつが「社員の自己実現」であるということを明文化したものです。 当社は、社員の成長意欲を満たせる場としての企業の在り方を考え続けてきました。 社員が自らの意志で学べる環境を提供することを、企業の責任と考え、体系的な人材教育制度を整えています。 また、管理職によるチームの人的資本の最大化・企業価値の向上が重要な責務となった今、管理職の部下育成スキル向上にも力を入れております。 人材育成制度に関する詳細な情報については、当社のウェブサイト内の「採用情報」より「キャリアプラン」のページをご参照ください。 ロ. 社内環境整備当社グループは、経営理念のもと多様性を重視して、個々人を尊重・受容し組織の力を最大限に発揮するために最適な人材を登用します。 多様な個人が能力を最大限に発揮できる環境整備づくりと人材育成に取り組み、平等に機会を提供します。 社内環境整備に関する詳細な情報については、当社のウェブサイト内の「採用情報」より「キャリアプラン」「福利厚生」の各ページをご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ⑥人的資本に関する指標及び目標当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標（女性管理職の占める割合）実績（当連結会計年度）2033年３月期までの目標提出会社2.6％10.0％当社グループ10.0％20.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) エレクトロニクス業界の需要動向による影響について当社グループは半導体を中心とした電子部品及び電子機器を取り扱う商社であることから、当社グループの業績は得意先である電子・電気機器業界の電子部品等の需要並びに設備投資動向等の影響を受ける可能性があります。 (2) 顧客に対する信用リスク当社グループでは、多くの顧客に代金後払いにて製品・サービスを購入していただいております。 当社グループが多額の売掛金を有する顧客が財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外市場での事業拡大に伴うリスク当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしております。 当社グループのアジアを中心とした事業及び投資は、海外の金融市場及び経済に問題が生じた場合や当該国の社会的及び政治的な問題が生じた場合、当該市場に関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替変動のリスクについて当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。 為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の本邦通貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。 また、外貨建取引における売上高、仕入高にも影響を及ぼす可能性があります。 こうした中、当社グループは為替予約や為替マリー等によって、為替変動の影響を軽減するよう努めております。 しかしながら、リスクヘッジにより為替変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 在庫の増加によるリスク流通在庫の保有は顧客や仕入先から求められる商社機能の重要な役割であります。 当社グループの在庫状況は得意先である電子・電気機器業界の電子部品等の需要並びに設備投資動向等の影響を受ける可能性があります。 また、近年半導体メーカーの国際的競争激化に伴う生産品目の集中と選択による生産終了品(EOL)や、地震等の災害発生時や需給逼迫に備え、サプライチェーンを継続するための流通品(BCM)在庫ニーズも高まっており、在庫の増加が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 政情不安等の地政学リスクウクライナ情勢、中東情勢等の長期化に伴う資源価格の高騰による半導体製品・電子部品価格の上昇、米国ほか各国の関税政策変更による顧客・仕入先の生産動向に起因する需給状況の変化は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) システム障害及び情報漏洩のリスク当社グループでは事業活動において、第三者が管理する場合も含め、さまざまな情報システムを利用しております。 情報システムには安全対策が施されているものの、ハードウェアの故障、ソフトウェアのバグ、ネットワークの障害、外部からの不正アクセス、内部の不正行為や誤操作、自然災害などのリスクにより、重要な業務の中断やデータ損失、秘密情報の漏洩などが発生し、当社グループの業績や信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における総資産は、800億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ197億62百万円減少いたしました。 これは現金及び預金が152億26百万円、有価証券が29億95百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が198億14百万円、商品及び製品が166億３百万円減少したこと等によるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、275億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ161億82百万円減少いたしました。 これは主に１年内返済予定の長期借入金が28億円増加したものの、短期借入金が67億11百万円、支払手形及び買掛金が59億85百万円、長期借入金が35億円減少したこと等によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、525億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億79百万円減少いたしました。 これは主に自己株式が28億46百万円増加、その他有価証券評価差額金が８億96百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は64.6％(前連結会計年度末は55.4％)となりました。 当期の経営成績の概況当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高1,160億８百万円(前期比34.0％減)、営業利益６億37百万円(前期比86.9％減)、経常利益５億78百万円(前期比87.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益５億５百万円(前期比84.2％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より、従来「電子部品事業」として報告しておりました電子部品売上高の一部を「その他の事業」として報告しており、比較・分析は前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えて行っております。 電子部品事業産業機器関連ほか全ての分野が低調に推移いたしました。 以上の結果、半導体の売上高は482億72百万円(前期比52.2％減)、電子部品の売上高は436億57百万円(同9.4％減)、電子部品事業全体の売上高は919億30百万円(同38.4％減)となりました。 アセンブリ事業娯楽機器関連が低調に推移いたしました。 以上の結果、アセンブリ製品の売上高は165億99百万円(前期比7.5％減)となりました。 その他の事業電子機器及び設備装置の減少により、売上高は74億78百万円(前期比14.0％減)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、税金等調整前当期純利益が11億90百万円(前期比74.5％減)となり、売上債権の減少、棚卸資産の減少、短期借入金の減少等があったことにより、前連結会計年度末に比べ172億１百万円増加し、当連結会計年度末においては303億59百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、317億18百万円(前期は46億97百万円の獲得)となりました。 これは主に仕入債務の減少55億43百万円、その他の資産・負債の増減額23億61百万円による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益が11億90百万円、売上債権の減少202億84百万円、棚卸資産の減少170億48百万円等があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、30億87百万円(前期は１億５百万円の獲得)となりました。 これは主に投資有価証券の売却による収入15億８百万円等があったものの、投資有価証券の取得による支出31億22百万円、有価証券の取得による支出９億97百万円等があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、115億65百万円(前期は27億57百万円の使用)となりました。 これは自己株式の売却による収入４億５百万円があったものの、短期借入金の減少68億72百万円、自己株式の取得による支出33億７百万円、配当金の支払10億６百万円、長期借入金の返済による支出７億円等があったことによるものであります。 ③仕入、受注及び販売の実績ａ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)電子部品事業(百万円)71,13551.6アセンブリ事業(百万円)15,33787.3その他の事業(百万円)6,83888.1合計(百万円)93,31257.2 ｂ．受注実績当社グループは商社機能として、受注、販売活動を行っており、サプライチェーンの重要な役割として商品供給の納期確保のため、顧客の所要などに基づく手配も行っております。 なお、受注から売上計上までの期間は短く完了しており、当連結会計年度における商品受注状況は以下のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)電子部品事業54,28272.520,03433.7アセンブリ事業16,44593.34,01967.4その他の事業8,00094.63,020390.0合計78,72977.927,07440.9 (注) 受注高及び受注残高は、連結消去後の金額となります。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)電子部品事業(百万円)91,93061.6アセンブリ事業(百万円)16,59992.5その他の事業(百万円)7,47886.0合計(百万円)116,00866.0 (注) 最近２連結会計年度等は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が、100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高1,160億８百万円(前期比34.0％減)、営業利益６億37百万円(前期比86.9％減)、経常利益５億78百万円(前期比87.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益５億５百万円(前期比84.2％減)となりました。 売上に関しては、主要分野である産業機器関連・自動車電装機器関連・ＯＡ機器関連・娯楽機器関連いずれも前年同期を下回る実績となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (電子部品事業)売上高は、産業機器関連ほか全ての分野が低調に推移したことにより、前期比38.4％減の919億30百万円になりました。 セグメント利益も同理由により、前期比74.4％減の15億57百万円になりました。 セグメント資産は、電子部品事業の売上債権や棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ350億23百万円減少し、278億８百万円になりました。 (アセンブリ事業)売上高は、娯楽機器関連が低調に推移したことにより、前期比7.5％減の165億99百万円になりました。 セグメント利益も同理由により、前期比18.9％減の６億69百万円になりました。 セグメント資産は、アセンブリ事業の売上債権や棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ36億68百万円減少し、60億91百万円になりました。 (その他の事業)売上高は、電子機器及び設備装置の減少により前期比14.0％減の74億78百万円になりました。 セグメント利益は、利益率の改善及び販売費一般管理費の低減により、前期比58.3％増の３億99百万円になりました。 セグメント資産は、その他の事業の売上債権や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ12億61百万円減少し、31億57百万円になりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 また、当社グループにおける資金需要の主なものは、商品及び製品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であり、資金の源泉は主として内部資金または金融機関からの借入による資金調達であります。 なお、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額50億円のコミットメントライン契約及び総額42億円の当座貸越契約を締結しておりますが、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入実行残高はございません。 ③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については、状況を踏まえ、合理的と判断される仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。 連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。 なお、半導体製品の需給逼迫の影響は、不確実性が大きく、将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づき作成しております。 連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。 (棚卸資産)当社グループは棚卸資産について、保有の理由や回転率に基づく一定の滞留期間により棚卸資産を区分し、販売見込あるいは廃棄実績、滞留率等により評価減を行っておりますが、顧客の生産計画の変更など、見積りの前提に変更が生じ、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 (繰延税金資産)当社グループは繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得に基づき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づくため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少が生じた場合は、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事務所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)本社(東京都品川区)－共用設備15－7187183(31)塩尻物流センター(長野県塩尻市)－共用設備78198(3,799.59)22798(25)川崎物流センター(神奈川県川崎市川崎区)－共用設備20－1218(21) (注) １．セグメントの名称を「－」としておりますのは、当社グループにおける主要な設備は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等であるためであります。 ２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、嘱託及び臨時従業員数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。 )は年間の平均人員を( )を外数で記載しております。 (2) 国内子会社主要な設備について、記載すべき該当事項はありません。 (3) 在外子会社主要な設備について、記載すべき該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,300,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式としており、単なる値上がり期待又は高配当である株式へ投機目的の資金運用は行わないこととしております。 また、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、発行体等との総合的かつ中長期的な取引関係の維持・強化を図り、その結果として、株主をはじめとしたステークホルダーの利益に通じる株式をいいます。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容経理部門は、定期的に保有先企業との取引、配当等の状況を確認しております。 そこで政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、代表取締役社長の決裁を得た上で売却しております。 また、取締役会は、上記経理部門の確認結果も考慮し、必要に応じて、政策保有の継続の可否について検討し決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12非上場株式以外の株式285,708 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式73,120企業間取引の強化のための新規取得及び持株会を通じた取得のため (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式41,511 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三信電気株式会社802,800－(保有目的)主に仕入先・販売先としての取引関係構築を目指して株式の購入を行いました。 (定量的な保有効果) (注)１ 無1,648－株式会社レスター550,000－(保有目的))戦略的パートナーシップ構築のため資本業務提携契約の締結を行い、株式の購入を行いました。 (定量的な保有効果) (注)１ 有1,259－ＴＤＫ株式会社（注２）603,000120,600(保有目的)重要な取引先であり、協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１有932902ＥＩＺＯ株式会社（注３）158,00079,000(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１有329410株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ281,000281,000(保有目的)金融取引の円滑化及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１ 有275216株式会社三井住友フィナンシャルグループ（注４）45,00015,000(保有目的)金融取引の円滑化及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１ 有170133株式会社アクセル153,000153,000(保有目的)重要な取引先であり、協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１有166298株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ78,00078,000(保有目的)金融取引の円滑化及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１有156121 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本特殊陶業株式会社29,61429,614(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１無133150ニチコン株式会社72,00072,000 (保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１ 有8892日置電機株式会社12,10012,100(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１ 有8587シチズン時計株式会社86,00086,000(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１有7685日本信号株式会社77,69176,704(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１(株式数が増加した理由)持株会を通じた取得有6979山洋電気株式会社4,5044,504(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１無4231リズム株式会社11,20411,204(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１無4142大同信号株式会社78,00078,000(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１有3935株式会社京三製作所79,600407,600(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１無38212 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本金銭機械株式会社35,36535,365(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１有3546サクサ株式会社10,1409,548(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１(株式数が増加した理由)持株会を通じた取得無3129株式会社みずほフィナンシャルグループ6,5006,500(保有目的)金融取引の円滑化及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１無2619大井電気株式会社8,0107,697(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１(株式数が増加した理由)持株会を通じた取得無2214株式会社ミクニ42,49539,679(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１(株式数が増加した理由)持株会を通じた取得無1219東プレ株式会社5,2035,115(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１(株式数が増加した理由)持株会を通じた取得無913東京計器株式会社1,6101,610(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１無54 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)あいホールディングス株式会社2,040－(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１(株式数が増加した理由)岩崎通信機株式会社との株式交換により、株式数が増加しております。 無4－株式会社小糸製作所2,0002,000(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１無35京セラ株式会社704387,104(保有目的)重要な取引先であり、協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１無1782ＫＯＡ株式会社459459(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１無00日本電気株式会社（注５）－39,857当事業年度において全株式を売却しております。 無－438グンゼ株式会社（注５）－21,600当事業年度において全株式を売却しております。 無－119岩崎通信機株式会社（注５）－3,400あいホールディングス株式会社との株式交換により、株式数が減少しております。 無－2 (注) １．特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。 保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証しております。 ２．ＴＤＫ株式会社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 ３．ＥＩＺＯ株式会社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ４．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ５．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,708,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,120,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,511,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 459 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 企業間取引の強化のための新規取得及び持株会を通じた取得のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三信電気株式会社 |