財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | TOHO GAS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山 碕 聡 志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052(872)9342 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1922年７月資本金22百万円をもって設立、名古屋瓦斯㈱を買収しガス事業開始1925年５月岐阜瓦斯㈱設立1927年３月西部合同瓦斯㈱(福岡、長崎、佐世保、熊本)を合併1930年８月合同瓦斯㈱設立1930年12月福岡、長崎、佐世保、熊本等のガス事業を西部瓦斯㈱へ譲渡1936年12月岡崎瓦斯㈱(1910年４月設立)の株式を取得し経営に参画1940年１月名古屋製造所(旧桜田製造所)に加え、熱田製造所(旧港明工場)操業開始1942年４月水島瓦斯㈱設立1947年８月東邦タール製品㈱(旧東邦理化㈱)設立1949年５月東京・名古屋及び大阪証券取引所に当社株式上場1958年９月港明製造所(旧港明工場)操業開始1959年４月桜田製造所廃止1959年11月東邦液化燃料㈱(現東邦液化ガス㈱)設立1962年４月本社屋完成1963年10月供給ガスの熱量変更(１m3当たり15.06978MJ(3,600kcal)→18.83723MJ(4,500kcal))1970年10月空見工場操業開始1974年10月都市ガスお客さま数100万件突破(ガス事業５社合計)1976年11月知多工場(現知多熱調センター)操業開始1977年９月知多ＬＮＧ共同基地操業開始し、インドネシアＬＮＧ導入開始1978年６月天然ガス転換開始(１m3当たり18.83723MJ(4,500kcal)→46.04655MJ(11,000kcal))1989年９月オーストラリアＬＮＧ導入開始1991年10月四日市工場操業開始1993年５月天然ガス転換完了1995年10月マレーシアＬＮＧ導入開始1998年６月港明工場廃止2000年２月都市ガスお客さま数200万件突破(ガス事業５社合計)2000年11月カタールＬＮＧ導入開始2001年５月知多緑浜工場稼動開始（11月本格操業開始）2003年４月合同瓦斯㈱、岐阜瓦斯㈱、岡崎瓦斯㈱を合併2004年６月空見工場廃止2008年４月桑名市から一般ガス事業を譲り受け2009年10月輸送幹線の環状化完成2010年２月ロシア（サハリン）ＬＮＧ導入開始2012年１月豪州イクシスＬＮＧプロジェクトの権益売買契約締結2013年９月伊勢湾横断パイプライン運用開始2015年９月供給ガスの熱量変更(１m3当たり46.04655MJ(11,000kcal)→45MJ(10,750kcal))2016年４月小売電気事業に参入2019年８月アメリカＬＮＧ導入開始2021年４月東邦ガスネットワーク㈱設立2022年４月一般ガス導管事業等を会社分割の方法により東邦ガスネットワーク㈱へ承継2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取 引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社32社及び関連会社40社で構成され、ガス事業、ＬＰＧ・その他エネルギー事業、電気事業、その他の事業を行っている。 このうち、25社を連結子会社とし、６社を持分法適用関連会社としている。 事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。 (1) ガス東邦瓦斯㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの製造及び販売並びにガス器具の販売等を行っている。 東邦ガスネットワーク㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの託送供給、ガス供給のための配管工事を行っている。 東邦ガスライフソリューションズ㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス及び電気の販売等を受託している。 また、住宅設備機器の販売を行っている。 東邦ガスコミュニケーションズ㈱は、当社からコールセンター及び料金事務業務を受託している。 水島瓦斯㈱は、岡山県内においてガスの製造、供給及び販売、ガス供給のための配管工事並びにガス器具の販売を行っている。 東邦ガス・カスタマーサービス㈱は、ガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。 東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。 (2) ＬＰＧ・その他エネルギー東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。 東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。 (3) 電気東邦瓦斯㈱等は、電気の販売を行っている。 (4) その他東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。 東邦ガス不動産開発㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。 東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、ＣＮ×Ｐ事業を行うとともに、当社から業務用のお客さま向けのガス及び電気の販売等を受託している。 東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスの提供を行っている。 東邦総合サービス㈱は、車両・設備機器等のリースを行っている。 東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。 東邦ガスセイフティライフ㈱は、ガス設備の保安点検を行っている。 Toho Gas Australia Pty Ltd、Toho Gas Ichthys Pty Ltd及びToho Gas Ichthys Development Pty Ltd並びにToho Gas Canada Ltd.は、海外における天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。 企業集団の事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 東邦ガスネットワーク㈱ (注)２名古屋市熱 田 区3,000ガス事業100当社のガスの託送供給を実施当社との資金貸借取引 役員の兼任等 兼任１人 転籍６人東邦ガスライフソリューションズ㈱名古屋市熱 田 区85ガス事業100当社の家庭用お客さま向けのガス・電気の販売を実施 役員の兼任等 兼任２人 出向２人 転籍３人東邦ガスコミュニケーションズ㈱名古屋市熱 田 区10ガス事業100当社のコールセンター、料金事務を実施 役員の兼任等 兼任２人 出向２人 転籍１人東邦ガス・カスタマーサービス㈱愛 知 県東 海 市50ガス事業100(100)当社のガス料金の回収を実施 役員の兼任等 兼任１人 出向１人 転籍３人水島瓦斯㈱岡 山 県倉 敷 市225ガス事業ＬＰＧ・その他エネルギー事業100 役員の兼任等 兼任２人 出向１人 転籍１人東邦ガステクノ㈱名古屋市中 区45ガス事業100(100) 役員の兼任等 兼任１人 出向１人 転籍４人東邦液化ガス㈱ (注)４、５名古屋市熱 田 区480ＬＰＧ・その他エネルギー事業100 役員の兼任等 兼任２人 出向５人 転籍４人㈱東液供給センター名古屋市熱 田 区50ＬＰＧ・その他エネルギー事業100(100) 役員の兼任等 出向３人 転籍２人㈱ワセ田ガス愛 知 県日 進 市10ＬＰＧ・その他エネルギー事業100(100) 役員の兼任等 出向３人 転籍１人ヤマサ總業㈱長 野 県塩 尻 市96ＬＰＧ・その他エネルギー事業100(100) 役員の兼任等 出向２人 転籍１人シリウス・ソーラー・ジャパン63(同)名古屋市熱 田 区0電気事業100 役員の兼任等 転籍１人東邦ガス不動産開発㈱ (注)６名古屋市熱 田 区821その他の事業100当社にビルを賃貸 役員の兼任等 兼任２人 出向２人 転籍４人東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱ (注)７名古屋市昭 和 区100その他の事業100当社設備の設計、施工、保守点検を実施当社の業務用お客さま向けのガス・電気の販売を実施 役員の兼任等 兼任２人 出向３人 転籍４人東邦ガス情報システム㈱名古屋市熱 田 区80その他の事業100当社の情報処理業務を実施 役員の兼任等 兼任２人 出向１人 転籍４人東邦総合サービス㈱名古屋市熱 田 区48その他の事業100当社に車両・設備機器等のリースを実施 役員の兼任等 兼任３人 出向２人 転籍１人東邦エルエヌジー船舶㈱名古屋市熱 田 区300その他の事業100 役員の兼任等 兼任１人 出向１人 転籍２人東邦冷熱㈱名古屋市熱 田 区90その他の事業100当社からＬＮＧ冷熱を購入 役員の兼任等 兼任２人 出向１人 転籍２人東邦ガスセイフティライフ㈱名古屋市昭 和 区40その他の事業100当社のガス設備の保安点検を実施 役員の兼任等 兼任２人 出向５人 転籍１人㈱ガスリビング三重三 重 県津 市10その他の事業100 役員の兼任等 兼任１人 出向１人 転籍２人四日市空調エンジニアリング㈱三 重 県四日市市50その他の事業100(51) 役員の兼任等 出向２人 転籍１人Toho Gas AustraliaPty Ltd (注)２オーストラリア160百万米ドルその他の事業100債務の保証 役員の兼任等 兼任２人 出向２人 転籍２人Toho Gas IchthysPty Ltd (注)２オーストラリア70百万米ドルその他の事業100(100) 役員の兼任等 兼任２人 出向２人 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容Toho Gas Ichthys Development Pty Ltd (注)２オーストラリア79百万米ドルその他の事業100(100) 役員の兼任等 兼任２人 出向２人Toho Gas Canada Ltd. (注)２カナダ51百万米ドルその他の事業100債務の保証 役員の兼任等 兼任１人 出向１人 転籍２人Toho Gas USAInvestment, LLCアメリカ合衆国12百万米ドルその他の事業100 役員の兼任等 出向１人 転籍１人(持分法適用関連会社) 金沢エナジー㈱石 川 県金 沢 市3,200全社43資金の貸付 役員の兼任等 出向２人 転籍１人(同)くまもと森林発電熊 本 県八 代 市10全社37 役員の兼任等 転籍１人MEET Europe Natural Gas, Lda.ポルトガル68百万ユーロ全社50債務の保証 役員の兼任等 出向１人 転籍１人TSH Birdsboro LLCアメリカ合衆国68百万米ドル全社33.3 役員の兼任等 転籍１人Sojitz Birdsboro LLCアメリカ合衆国119百万米ドル全社16.6(16.6) 役員の兼任等 転籍１人海鷗開拓股份有限公司台湾3,221百万新台湾ドル全社37.5 役員の兼任等 出向２人 転籍２人 (注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。 ２ 特定子会社に該当する。 ３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。 ４ 東邦液化ガス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。 主要な損益情報等 ① 売上高 90,465百万円 ② 経常利益 2,672 〃 ③ 当期純利益 1,096 〃 ④ 純資産額 28,682 〃 ⑤ 総資産額 59,760 〃５ 東邦液化ガス㈱は、2024年４月１日付で犬山ガスサービス㈱を吸収合併した。 ６ 東邦不動産㈱は、2024年４月１日付で東邦ガス不動産開発㈱に商号変更した。 ７ 東邦ガスエンジニアリング㈱は、2024年４月１日付で東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱に商号変更した。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2025年３月31日現在)セ グ メ ン ト の 名 称従 業 員 数 (人)ガ ス3,382ＬＰＧ・その他エネルギー1,289電 気165そ の 他1,238合 計6,074 (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。 (2) 提出会社の状況(2025年３月31日現在)従 業 員 数 (人)平 均 年 齢 (歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)93441.415.26,767,453 セ グ メ ン ト の 名 称従 業 員 数 (人)ガ ス866ＬＰＧ・その他エネルギー6電 気50そ の 他12合 計934 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 なお、監督もしくは管理の地位にある者を算定対象に含まない。 ３ 従業員数は前事業年度末から205人減少した。 これは、2024年４月１日付で、当社の家庭用営業部門及び業務用営業部門を再編し、事業の一部を当社子会社である東邦ガスライフソリューションズ㈱及び東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱に集約したことなどにより減少したためである。 (3) 労働組合の状況労働組合との関係について特記すべき事項はない。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.5105.172.869.898.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。 なお、当社から連結子会社への出向者を含めて算出している。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、当社から東邦ガスネットワーク㈱への出向者を含めている。 なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがある。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)２男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)３労働者の男女の賃金の差異(％) (注)２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者東邦ガスライフソリューションズ㈱＊93.871.568.474.7東邦ガスコミュニケーションズ㈱－100.0－－－東邦ガス・カスタマーサービス㈱4.0－59.977.783.9東邦液化ガス㈱＊81.861.759.876.1㈱東液供給センター＊50.072.671.9－東邦ガス不動産開発㈱4.3100.040.490.040.9東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱＊87.566.763.585.5東邦ガスセイフティライフ㈱＊133.379.979.978.7 (注) １ 「－」は、該当者がいない又は差異が算出できないことを示している。 「＊」は、法令等による開示が必須でないため記載を省略している。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。 なお、当社からの出向者は除いて算出している。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、当社からの出向者を含めている。 なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがある。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 当社グループは、2022年３月に公表した「東邦ガスグループビジョン」において、当社グループの従業員が共通認識に立ち、新たな時代を切り拓けるよう2050年の社会像を思い描くとともに、中間地点となる2030年代半ばに目指す姿として、「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」「持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」の３つを掲げている。 目指す姿の実現に向けた第二ステップの前半戦にあたる新たな中期経営計画（計画期間：2025～2027年度）を本年３月に策定した。 この新たな中期経営計画に沿って、事業・財務・人材の各戦略を統合的に推進し、稼ぐ力を引き上げながら、都市ガス・ＬＰＧなどのコア事業から電気・海外などの戦略事業へ経営資源をシフトし、企業価値の向上に向けた事業構造の変革を加速していく。 ＜東邦ガスグループ 中期経営計画＞ ■取り巻く経営環境グループビジョン策定時からつづく潮流サステナビリティに対する要請エネルギーを取り巻く５つのＤ（脱炭素化（De-carbonization）、人口減少（Depopulation）、制度改革（Deregulation）、デジタル化（Digitalization）、分散化（De-centralization））足元で生じている環境変化自然災害や地政学リスクの高まり経済環境の変化（金融政策の転換、基調的な物価・賃金上昇、資本コストや株価を意識した経営への要請の高まり） ■全体戦略および数値計画 ①利益・収益性 （2027年度）連結経常利益300億円 ＲＯＥ６％＋α ②株主還元・資本政策 （2027年度末）配当政策利益成長とともに累進的な増配を目指す 自己資本の最適化自己株式の取得を進め、自己資本4,000億円を目安に最適化 政策保有株式の売却１／３程度の売却※を完了 ※ 2023年度末の残高に対する比率。 2027年度末の政策保有株式の残高は、自己資本対比で20％未満となる想定。 ■財務戦略①キャッシュアロケー ション（2025～2027 年度累計）キャッシュインキャッシュ・フロー創出※1 2,100億円程度借入れ余力（デット）活用※2 1,300億円程度キャッシュアウトコア事業投資 1,100億円程度戦略事業投資 1,300億円程度株主還元 1,000億円程度②Ｂ／Ｓ経営の深化 2030年代半ばに戦略事業をコア事業に並ぶ規模に成長させるべく、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）による事業別の収支管理や、事業ポートフォリオが価値創造に資する状態であるかの定期的な点検を実施する。 Ｂ／Ｓマネジメントとして、コア事業資産のスリム化や政策保有株式の売却を進めつつ、戦略事業資産を増強する。 また、適切な資本構成と資本コスト低減に向けて有利子負債と純資産の構成を見直す。 ※１ 営業キャッシュ・フロー 600億円程度（2027年度） 政策保有株式等の売却 300億円程度（2025～2027年度累計）※２ Ｄ／Ｅレシオ 上限目安0.8倍 ■事業戦略①コア事業の安定的な キャッシュ・フロー 創出 都市ガス・ＬＰＧなどのコア事業で安定的にキャッシュ・フローを創出すべく、サプライチェーン各段階での取組みを推進する。 ・都市ガスへの燃料転換・エネルギーの高度利用とともに、ＬＰＧ事業において業務基盤を 強化しつつ事業規模を拡大する。 ・先進技術の活用やＤＸを推進し、ゆるぎない安全・安心、安定供給の確保を通じた地域の レジリエンスの向上と、固定費の効率化を両立する。 ・最適な調達ポートフォリオの構築とＬＮＧ取引の推進等を通じて柔軟かつ競争力のある調 達を実現する。 ＫＰＩコア事業の営業キャッシュ・フロー 450億円程度（2027年度）②成長の原動力の育成 電気事業・海外事業を次代に向けた利益成長の原動力とすべく、収益性を意識した積極的な資源投下により、規模の拡大と競争力の強化に両輪で取り組む。 ・電気事業では、調達の多様化や発電事業への参画に加え、新たなソリューションの創出を 通じて収益性・安定性を高める。 ・海外事業では、アジア・北米等でエネルギー・カーボンニュートラル関連事業へ出資参画 するとともに、事業の一層の深耕のため、活動拠点を拡充する。 ＫＰＩＲＯＩＣターゲット 電気事業３％＋α／海外事業４％＋α（2027年度）③地域を基点としたビ ジネスの深耕 地域のくらしやビジネス、自治体等とのＷｉｎ－Ｗｉｎの関係・共生に繋がる地域価値創造ビジネス群※1の深耕を図る。 分野や業界を超えた企業間連携により、事業領域の拡大を目指す。 ＫＰＩ地域価値創造ビジネス群の事業利益 50億円程度（2027年度）④カーボンニュートラ ルへの使命と責任 トランジション期におけるＣＯ２排出量の削減に向け、国内外で天然ガスの普及拡大やソリューション提案に注力するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを加速する。 ・カーボンニュートラルの実現に向け、e－ｍｅｔｈａｎｅ※2等の製造プロジェクトへの参 画を進め、ＣＯ２の利活用に向けた技術実証にも取り組む。 ・再エネ電源の拡大や水素の普及に資する取組みを着実に進め、エネルギーの低・脱炭素化 に対する幅広いニーズに応える。 ・自治体や協業先との連携を深め、資源循環やカーボンクレジット創出により、地域のカー ボンニュートラル実現に貢献する。 ＫＰＩガスのカーボンニュートラル化率 ５％以上（2030年度） e－ｍｅｔｈａｎｅ等導入量 １％以上（2030年度） 再エネ取扱量 50万ｋＷ（2030年度） ※１ 地域を基点とした課題解決型ビジネスの総称。 くらし・行政サポート、エンジニアリング、まちづくり・不 動産開発、情報サービス、アグリ・フード等の事業群※２ グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料として製造する合成メタン ■人材戦略（戦略事業との連動） 事業戦略実現に資する人材マネジメント、健康経営やダイバーシティ、柔軟な働き方の推進を通じて、企業価値の向上や目指す姿の実現の原動力となる従業員一人ひとりの成長を支え、その輝きや活力を創出・向上する。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りである。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略、リスク管理並びに指標及び目標当社グループは、「東邦ガスグループ サステナビリティ方針」のもと、環境性に優れたエネルギーの安定的な供給と新たな価値の共創を通じて、持続可能な社会の実現に貢献すべく、サステナビリティに関するガバナンスの強化と適切なリスク管理に努めている。 また、「東邦ガスグループビジョン実現のための価値創造の取組みテーマ(マテリアリティ)」を以下の通り特定の上、当社グループの事業活動を通じ、社会的価値と経済的価値の両立を目指した価値創造に取り組んでいる。 ＜当社グループのマテリアリティ＞ １.カーボンニュートラルの推進 ２.多様なエネルギーとサービスの提供 ３.安全・安心かつ安定したエネルギーの供給 ４.社会課題解決を通じた地域への貢献 ５.働きがい・働きやすさの向上とダイバーシティの推進 ６.コンプライアンス・ガバナンスの強化 ①ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ推進部担当執行役員を委員長とし、当社と主要関係会社の取締役・部長等で構成する「サステナビリティ委員会」を設置し、マテリアリティを含むサステナビリティに関する方針・目標等に係る事項等について審議するとともに、必要に応じて経営会議及び取締役会に付議することとしている。 また、当社グループが重要な経営課題と認識している気候変動に関しては、当社の代表取締役社長を委員長とし、当社の関連部署の担当執行役員等で構成する「カーボンニュートラル推進委員会」を設置。 カーボンニュートラルに関わる方針・計画の策定をはじめとする重要な事項について、その方向性を定めるための議論をしている。 さらに、気候変動に関しては、リスクや機会、戦略、リスク管理、指標報告などの重要事項について、経営会議を経て、取締役会へ付議し、取締役会はそれらの執行状況を監督している。 ②戦略当社グループでは、「東邦ガスグループ 中期経営計画2025-2027」において、マテリアリティを踏まえた「アク ションプラン」※を策定している。 ※当社ウェブサイトに公表している「東邦ガスグループ 中期経営計画2025-2027」を参照。 ③リスク管理当社グループでは、気候変動を含むサステナビリティ全般に関するリスクや機会について、「サステナビリティ委員会」に付議している。 また、リスク管理規程に基づき、グループ全体のリスク要因を毎年洗い出した上で、リスクごとに主管部署が対応策を検討し、リスク低減に計画的に取り組んでいる。 総合的な進捗状況・評価等は、経営会議を経て、取締役会に年１回以上付議し、取締役会は当社グループのリスクの管理状況とマテリアリティの執行状況を監督している。 ④指標及び目標当社グループでは、指標及び目標として「マテリアリティに関する主な目標」※を設定し、進捗に関して「サステナビリティ委員会」並びに経営会議を経て、取締役会に付議している。 ※当社ウェブサイトに公表している「東邦ガスグループ 中期経営計画2025-2027」を参照。 (2) 気候変動への取組み当社グループは、2020年４月に、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）へ賛同し、ＴＣＦＤの提言に沿った気候変動への取組みを推進してきており、2021年７月には「東邦ガスグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦」を策定・公表している。 引き続き、お客さま先の低・脱炭素化を推進するとともに、将来のガス自体の脱炭素化を見据えた技術開発に取り組む。 また、水素の普及拡大、電気の低・脱炭素化にも取り組み、カーボンニュートラルへの移行を推進する。 ①戦略当社グループでは、ＴＣＦＤの提言に沿って、将来の気候変動によるリスクや機会、対応する戦略を把握・評価するため、2050年断面のシナリオ分析を実施している。 シナリオ分析については、外部シナリオの中から、気温上昇を1.5℃に抑える「1.5℃シナリオ」と低炭素化が進まない「４℃シナリオ」を選定。 選定した２つのシナリオから導かれる2050年の社会像に基づき、リスクと機会の洗い出しを実施。 リスク・機会の双方に関して対応策を講じることで、レジリエンス性の向上に取り組んでいる。 財務影響が比較的大きいリスクとしては、省エネの進展及び熱分野の過度の電化シフトが起こる場合などが挙げられる。 また、財務影響が比較的大きい機会としては、脱炭素技術（e－ｍｅｔｈａｎｅ・水素等）の普及などが挙げられる。 なお、これらのリスクや機会への対応策は、当社ウェブサイトに公表している「東邦ガスグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦」で整理している。 また、戦略に関する詳細な情報については、当社ウェブサイトに公表している「統合レポート2024」の「ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」に掲載している。 ②指標及び目標当社グループでは、指標及び目標として環境行動目標等※１を設定し、これらの進捗は、経営会議を経て、取締役会に付議し、取締役会はそれらの執行状況を監督している。 なお、ＧＨＧ(温室効果ガス)排出量の2023年度実績※２は、スコープ１が５万２千トン、スコープ２が５万６千トン、スコープ３が1,008万４千トンであった。 ※１ 当社ウェブサイトに公表している「統合レポート2024」を参照。 ※２ 内訳及び算定基準等は、当社ウェブサイトに公表している「サステナビリティファクトブック2024」を参照。 (3) 人材育成方針、社内環境整備方針①戦略当社グループは、企業理念の中で示す経営方針の１つとして「意欲と能力の発揮を重視し、ひとを育てます」と掲げており、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮し、成果や成長に繋げられるよう、「人材マネジメント」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」「柔軟な働き方・生産性向上」「安全・健康管理」の４つの観点から、制度の拡充や組織風土の醸成に取り組み、持続的な企業価値の向上を実現する。 ＜人材の育成に関する方針＞当社グループは、2022年３月に公表した「東邦ガスグループビジョン」において、2030年代半ばに目指す姿として「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」「持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」の３つを掲げている。 このグループビジョンの達成に向けては、これまでの延長ではない新たな取組みに挑戦し、事業構造を変革していかなければならない。 そのためには、当社グループ一丸となった挑戦をしていく必要があり、その挑戦の主体は、従業員一人ひとりであると考える。 そこで、当社グループは、従業員の挑戦を後押しするため、人材への投資を拡充するとともに、各従業員がパフォーマンスを最大限発揮できる環境を整備していく。 また、コア事業を支える人材とともに、戦略事業や業務変革・効率化など、変革期の事業運営を牽引するマネジメント力や専門性を備えた人材の採用、育成、活躍促進に注力することで、「東邦ガスグループビジョン」の達成に向けた人材育成を実施していく。 ＜社内環境整備に関する方針＞ア．人材マネジメント 採用や育成・配置、公正かつ適正な評価・処遇を通じて、コア事業を支える人材、変革期の事業を牽引するマネジメント力や専門性を備えた人材の活躍を促進する。 ・コア事業の現場力強化に向け、計画的な人材確保と育成に取り組む。 ・変革を牽引する戦略事業（電気・海外事業）やＤＸ推進を担う人材を育成するとともに、より専門性の高い 人材を確保するためのコースを新設する。 ・若手の早期役職登用、グループ内外への出向やＭＢＡ留学等を通じ、将来の経営人材の育成を進める。 イ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン 当社グループが企業価値を向上させ持続的に成長するためには、様々な分野の知識や経験、価値観を持つ人材が意見を出し合うことで、新たな発想を生み出すことが必要との認識のもと、多様な人材を確保し、特性に合わせた支援を行うことで、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進する。 ・女性、育児・介護者、シニア、障がい者など、各々が最大限に能力を発揮できる制度や環境を構築する。 ・その構築の土台となる心理的安全性の高い組織づくりに取り組む。 ウ．柔軟な働き方・生産性向上 働き方に関する制度の見直しや業務のオンライン化を進めることで働き方の柔軟性を高め、従業員の仕事と 生活の充実、および一層の生産性向上を図る。 ・テレワークや時間単位の休暇など、働きやすさの向上に資する制度の整備と、活用しやすい風土の醸成に取 り組む。 ・デジタル化の推進や、グループ会社間でのコーポレート機能の支援を通じて、グループ全体の生産性を高め る。 エ．安全・健康管理 「働く人の安全と健康」は企業としての基盤であると考え、当社グループ全体で安全衛生活動の推進に取り組み、従業員の安全と健康の確保とともに、安心・快適な職場づくりに努める。 ・交通災害や作業災害の防止に加え、健康診断やストレスチェックを実施し、従業員の安全確保と健康維持に 努める。 ・健康経営に取り組むことで、従業員の健康増進とパフォーマンス向上に努める。 ・食堂や会議室のリニューアル、ＩＴ環境の充実等を通じて、快適な職場環境を形成する。 ②指標及び目標以下の指標及び目標を用いて、それぞれの人材戦略が推進されているかを継続的に測っていく。 なお、各指標のデータ管理及び具体的な取組みは、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、当社及び一部の連結子会社の実績を記載している。 人材戦略指標実績（当連結会計年度）目標人材マネジメント「ＤＸ推進人材」の育成人数（注）１139人200人（2026年度）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン女性の総合職採用比率（注）２32.0％40％程度（2025年度）柔軟な働き方・生産性向上育児休業や育児目的の特別休暇を取得した男性従業員比率（注）３105.1％100％（2025年度）安全・健康管理健康経営（注）４健康経営優良法人認定健康経営優良法人「ホワイト500」認定取得 エンゲージメント調査（注）５ＢＢ継続的向上 （注）１ 各部署においてＤＸ推進を主導する担当者に、以下の３段階による教育プログラムを実施することで育 成した「ＤＸ推進人材」の人数。 ＜教育プログラム＞ ①ベース教育（基礎知識） ②コア教育（実務上の課題解決による実践教育） ③オプション教育（システム開発・ＲＰＡスキル等） ２ 総合職採用人数に占める女性の割合。 ３ 子が生まれた男性従業員のうち、育児休業や育児目的の特別休暇を取得した従業員の割合。 なお、育児 休業を取得した割合は67.1％。 ４ 従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践するもの。 従業員等への健康投資を行うこと で、活力向上や生産性の向上をもたらし、業績向上につながると期待される。 ５ ㈱リンクアンドモチベーションによるエンゲージメント調査結果より。 |
| 戦略 | ②戦略当社グループでは、「東邦ガスグループ 中期経営計画2025-2027」において、マテリアリティを踏まえた「アク ションプラン」※を策定している。 ※当社ウェブサイトに公表している「東邦ガスグループ 中期経営計画2025-2027」を参照。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当社グループでは、指標及び目標として「マテリアリティに関する主な目標」※を設定し、進捗に関して「サステナビリティ委員会」並びに経営会議を経て、取締役会に付議している。 ※当社ウェブサイトに公表している「東邦ガスグループ 中期経営計画2025-2027」を参照。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略当社グループは、企業理念の中で示す経営方針の１つとして「意欲と能力の発揮を重視し、ひとを育てます」と掲げており、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮し、成果や成長に繋げられるよう、「人材マネジメント」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」「柔軟な働き方・生産性向上」「安全・健康管理」の４つの観点から、制度の拡充や組織風土の醸成に取り組み、持続的な企業価値の向上を実現する。 ＜人材の育成に関する方針＞当社グループは、2022年３月に公表した「東邦ガスグループビジョン」において、2030年代半ばに目指す姿として「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」「持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」の３つを掲げている。 このグループビジョンの達成に向けては、これまでの延長ではない新たな取組みに挑戦し、事業構造を変革していかなければならない。 そのためには、当社グループ一丸となった挑戦をしていく必要があり、その挑戦の主体は、従業員一人ひとりであると考える。 そこで、当社グループは、従業員の挑戦を後押しするため、人材への投資を拡充するとともに、各従業員がパフォーマンスを最大限発揮できる環境を整備していく。 また、コア事業を支える人材とともに、戦略事業や業務変革・効率化など、変革期の事業運営を牽引するマネジメント力や専門性を備えた人材の採用、育成、活躍促進に注力することで、「東邦ガスグループビジョン」の達成に向けた人材育成を実施していく。 ＜社内環境整備に関する方針＞ア．人材マネジメント 採用や育成・配置、公正かつ適正な評価・処遇を通じて、コア事業を支える人材、変革期の事業を牽引するマネジメント力や専門性を備えた人材の活躍を促進する。 ・コア事業の現場力強化に向け、計画的な人材確保と育成に取り組む。 ・変革を牽引する戦略事業（電気・海外事業）やＤＸ推進を担う人材を育成するとともに、より専門性の高い 人材を確保するためのコースを新設する。 ・若手の早期役職登用、グループ内外への出向やＭＢＡ留学等を通じ、将来の経営人材の育成を進める。 イ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン 当社グループが企業価値を向上させ持続的に成長するためには、様々な分野の知識や経験、価値観を持つ人材が意見を出し合うことで、新たな発想を生み出すことが必要との認識のもと、多様な人材を確保し、特性に合わせた支援を行うことで、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進する。 ・女性、育児・介護者、シニア、障がい者など、各々が最大限に能力を発揮できる制度や環境を構築する。 ・その構築の土台となる心理的安全性の高い組織づくりに取り組む。 ウ．柔軟な働き方・生産性向上 働き方に関する制度の見直しや業務のオンライン化を進めることで働き方の柔軟性を高め、従業員の仕事と 生活の充実、および一層の生産性向上を図る。 ・テレワークや時間単位の休暇など、働きやすさの向上に資する制度の整備と、活用しやすい風土の醸成に取 り組む。 ・デジタル化の推進や、グループ会社間でのコーポレート機能の支援を通じて、グループ全体の生産性を高め る。 エ．安全・健康管理 「働く人の安全と健康」は企業としての基盤であると考え、当社グループ全体で安全衛生活動の推進に取り組み、従業員の安全と健康の確保とともに、安心・快適な職場づくりに努める。 ・交通災害や作業災害の防止に加え、健康診断やストレスチェックを実施し、従業員の安全確保と健康維持に 努める。 ・健康経営に取り組むことで、従業員の健康増進とパフォーマンス向上に努める。 ・食堂や会議室のリニューアル、ＩＴ環境の充実等を通じて、快適な職場環境を形成する。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標以下の指標及び目標を用いて、それぞれの人材戦略が推進されているかを継続的に測っていく。 なお、各指標のデータ管理及び具体的な取組みは、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、当社及び一部の連結子会社の実績を記載している。 人材戦略指標実績（当連結会計年度）目標人材マネジメント「ＤＸ推進人材」の育成人数（注）１139人200人（2026年度）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン女性の総合職採用比率（注）２32.0％40％程度（2025年度）柔軟な働き方・生産性向上育児休業や育児目的の特別休暇を取得した男性従業員比率（注）３105.1％100％（2025年度）安全・健康管理健康経営（注）４健康経営優良法人認定健康経営優良法人「ホワイト500」認定取得 エンゲージメント調査（注）５ＢＢ継続的向上 （注）１ 各部署においてＤＸ推進を主導する担当者に、以下の３段階による教育プログラムを実施することで育 成した「ＤＸ推進人材」の人数。 ＜教育プログラム＞ ①ベース教育（基礎知識） ②コア教育（実務上の課題解決による実践教育） ③オプション教育（システム開発・ＲＰＡスキル等） ２ 総合職採用人数に占める女性の割合。 ３ 子が生まれた男性従業員のうち、育児休業や育児目的の特別休暇を取得した従業員の割合。 なお、育児 休業を取得した割合は67.1％。 ４ 従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践するもの。 従業員等への健康投資を行うこと で、活力向上や生産性の向上をもたらし、業績向上につながると期待される。 ５ ㈱リンクアンドモチベーションによるエンゲージメント調査結果より。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクとしては、以下のようなものがある。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。 (1) 需要変動による影響当社グループの主要な事業である都市ガス・ＬＰＧ・電気事業は、当地域の社会・経済動向のほか、猛暑や暖冬等の気候変動、小売全面自由化に伴う競争環境の変化、省エネルギーの進展や産業構造の変化、お客さまのエネルギー選好の変化等により、販売量が変動し、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。 なお、2025年４月に発表された米国の関税措置の動向によっては、当地域のエネルギー需要が影響を受ける可能性がある。 当社グループは、新規需要開発を推進するとともに、新サービス等による付加価値の提供やデジタル技術活用等により、当地域におけるトータルエネルギーシェアの拡大を進めている。 (2) 原料価格の変動による影響都市ガスの原料であるＬＮＧ（液化天然ガス）の価格は、原油価格・為替相場等の変動の影響を受ける。 原料価格の変動は、原料費調整制度によって一定の範囲内でガス販売価格に反映されることから業績への影響は緩和されるが、反映までのタイムラグにより期間収支に影響を受ける可能性がある。 また、ＬＮＧ調達先との契約更改、価格交渉の動向により原料価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。 (3) 電力調達価格の変動による影響電力調達は発電事業者・卸電力取引市場等からの調達と自社電源を組み合わせているが、調達価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。 当社グループは、発電事業者との相対契約の弾力性向上に取り組むとともに、調達比率の最適化を図り、調達コストの低減と収支安定化のバランスを図っている。 (4) 金利変動等による影響当社グループの保有する株式・年金資産等は株価・金利等が変動することによって、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。 また、市場金利の動向により調達金利が変動することによって、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。 ただし、有利子負債の大部分は固定金利で調達した長期借入金や社債であり、短期の金利変動による影響は限定的である。 変動金利での調達は、一部に金利スワップ取引を利用して固定化を行っている。 (5) エネルギー政策・法令・制度等の変更による影響2050年カーボンニュートラルに向けた動きが広がり、新たな環境規制や制度の導入等により追加的な対応や費用負担が発生した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。 当社グループは、2021年７月、「東邦ガスグループ2050年カーボンニュートラルへの挑戦」、2022年３月、「東邦ガスグループビジョン」、2025年３月、新たな中期経営計画（2025～2027年度）を策定し、カーボンニュートラルの実現に向けた対応の方向性と具体的な取組みを示した。 中期経営計画期間では、海外プロジェクトの案件探索‧事業性検討、国内e－ｍｅｔｈａｎｅ実証（知多e－ｍｅｔｈａｎｅ製造‧地域ＣＯ２循環モデル）、ＣＯ２分離回収技術の開発、ＣＯ２活用（ＣＣＵ）・貯留（ＣＣＳ）の事業性検討、自治体や協業先と連携したカーボンクレジットの創出‧案件探索、知多緑浜水素製造プラントを核とした水素供給‧需要創出に取り組む。 (6) 自然災害等による影響大規模な自然災害により、製造設備や供給設備、お客さま設備に広範に被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。 また、不測の大規模停電等が発生した場合にも、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。 当社グループは、自家発電設備や防消火設備等の設置に加え、防災体制の整備や工業用水等の備蓄など、災害の影響を最小限に止める対策を実施するとともに、ガス導管の耐震化など製造設備や供給設備等の耐震性の向上を図っている。 (7) 原料調達支障による影響都市ガスの主な原料であるＬＮＧは海外から輸入しているため、輸入先のカントリーリスクや天然ガス生産設備・液化設備での操業上のトラブル、ＬＮＧ船の運航上でのトラブル等により、原料が長期にわたり調達できない場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。 ＬＮＧの低廉かつ安定的な調達に向け、当社グループは、ＬＮＧ調達地域の分散化により安定的な調達体制構築や受入基地の柔軟な運用に取り組んでいる。 また、上流権益・中流事業や、ＬＮＧ船への出資等により、調達するＬＮＧのバリューチェーンへの関与を強化している。 (8) 製造、供給支障による影響事故等による大規模な設備トラブルに伴い都市ガスの製造、供給に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。 当社グループは、工場やガス導管等の高経年設備の修繕、他工事による損傷防止、ガス導管の定期的な点検を実施するとともに、緊急保安体制を整備することで、一層のリスク低減に努めている。 (9) 情報システム支障による影響システム障害やサイバー攻撃等により基幹となる情報システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。 当社グループは、システムの維持管理を徹底するとともに、各種のセキュリティ対策を実施し、サイバー攻撃対策訓練の実施やセキュリティ規程類に基づくチェックを継続的に行っている。 (10) ガス消費機器・設備トラブルによる影響ガスの消費機器・設備に関する重大なトラブルが生じた場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。 当社グループは、ガス消費機器の調査、安全点検、メンテナンス業務等の品質向上とともに、安全使用のための周知や安全機器への取替促進を行っている。 (11) 取扱商品・サービス等の品質による影響当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等に関する品質にトラブルが発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。 当社グループは、社内外の研修等を通じて、当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等の品質向上に取り組んでいる。 (12) 商品・資機材等の納入遅延による影響調達先の工場操業停止等により商品・資機材等に重大な納入遅延が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。 当社グループは、調達先と連携し生産及び納期状況を確認するとともに、調達多様化に向けた代替調達先の調査・検討を実施している。 (13) 投資環境の変化による影響原油価格等の市況の変化や景気動向等によっては、国内外投資について、将来の収益性の低下等により、適切に回収されず、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。 また、海外投資については、事業を行う各国における法規制や商慣習等の変化により、事業運営の遅延や停滞、費用の増加などが発生する可能性がある。 当社グループは、案件ごとに収益性やリスク等の事業性を慎重に吟味の上、必要な投資を行っている。 また、市況の変化や景気動向等を注視し、減損の兆候がある場合、減損損失の認識・測定の要否に関する判定を行っている。 (14) コンプライアンス違反による影響法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。 当社グループは、コンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンス活動の進捗確認と課題把握を行うとともに、教育・啓発や点検・調査活動を推進し、コンプライアンスの徹底を図っている。 また、コンプライアンスに関する相談窓口を社内外に設置している。 なお、当社は、2024年３月４日、電力・ガスの営業行為において、公正取引委員会から独占禁止法に基づく警告等を受けた。 また、2024年７月26日、経済産業大臣からガス事業法に基づく業務改善命令、電力・ガス取引監視等委員会から業務改善指導等を受領し、2024年８月23日、当該業務改善命令等に対応する業務改善計画を提出した。 当社は同様の事例を二度と発生させないよう、法令遵守及び再発防止を徹底する。 (15) 情報漏洩による影響当社グループが取得、管理しているお客さまの個人情報が外部に流出した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。 当社グループは、個人情報保護委員会を設置して、個人情報保護に関する活動計画等の審議を行うとともに、教育・啓発や自主監査の活動を推進し、情報管理の徹底に取り組んでいる。 (16) 感染症の流行による影響新型コロナウイルス等の感染症が大規模に流行した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（以下、当期という。 ）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 (1)経営成績当地域の経済は、個人消費をはじめ総じて緩やかな回復を続けた。 しかしながら、その先行きは、米国の政策動向の影響、ウクライナや中東の情勢など様々な不確実性を伴い、注視が必要な状況にある。 また、昨年１月の能登半島地震の発生、８月の南海トラフ地震臨時情報の発表などにより、エネルギーの安定供給と災害対策の重要性が改めて認識された。 政策面では、国の第７次エネルギー基本計画において、将来にわたり天然ガスを重視する方針とともに、カーボンニュートラル化に向けて水素やｅ－ｍｅｔｈａｎｅ等を活用していく方向性が示された。 このような状況のもと、当社グループは、安全・安心、安定供給を確保しつつ、カーボンニュートラルの推進、エネルギー事業者としての進化など前中期経営計画に沿った取組みを着実に推進してきた。 当期末のお客さま数は、ガス・ＬＰＧ・電気の合計で前期末と比べて8万7千件増加し308万6千件となった。 ガスのお客さま数は、同3千件増加し175万件となった。 ＬＰＧのお客さま数は、同3万件増加し64万5千件となった。 電気のお客さま数は、同5万3千件増加し69万1千件となった。 ガス販売量は、前期と比べて0.6％減少し33億5千万㎥となった。 用途別では、家庭用は、夏場の気温が高めに推移した影響等により同0.2％の減少となった。 業務用等は、お客さま先設備の稼働が前期を下回ったこと等により同0.7％の減少となった。 ＬＰＧの販売量は同1.9％増加し47万4千トン、電気の販売量は、お客さま数の増加や夏場の気温が高めに推移した影響等により同9.2％増加し28億1千5百万kWhとなった。 売上高は、前期と比べて230億2千4百万円増加し6,560億1千万円となった。 売上原価は、同217億1千5百万円増加し4,831億6千5百万円となった。 供給販売費及び一般管理費は、同40億1千8百万円増加し1,419億5千7百万円となった。 これらの結果、経常利益は前期と比べて83億8千5百万円減少し324億1千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18億4千9百万円減少し254億5千4百万円となった。 当期は、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益が縮小したことなどにより、前期と比べて減益となった。 ＜参考＞平均気温・原油価格・為替レート 前連結会計年度(自 2023年４月 至 2024年３月)当連結会計年度(自 2024年４月 至 2025年３月)増減摘要平均気温（℃）17.417.7＋0.3 原油価格（＄/bbl）86.082.4△3.6全日本CIF価格為替レート（円/＄）144.6152.6＋8.0TTMレート セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 ＜ガス＞当期末の都市ガスのお客さま数は175万件（前期末比3千件増）となった。 販売量は33億5千万㎥（前期比0.6％減）となり、用途別では、家庭用は夏場の気温が高めに推移した影響等により0.2％減、業務用等はお客さま先設備の稼働が前期を下回ったことにより0.7％減となった。 ガス事業の売上高は、4,292億9千9百万円（前期比2.4％増）となった。 ＜ＬＰＧ・その他エネルギー＞ 当期末のＬＰＧのお客さま数は64万5千件（前期末比3万件増）となり、販売量はお客さま数の増加に伴い47万4千トン（前期比1.9％増）となった。 ＬＰＧ・その他エネルギー事業の売上高は、1,016億1百万円（前期比0.1％増）となった。 ＜電気＞ 当期末の電気のお客さま数は69万1千件（前期末比5万3千件増）となり、販売量はお客さま数の増加や夏場の気温が高めに推移した影響などにより28億1千5百万kWh（前期比9.2％増）となった。 電気事業の売上高は、960億1千8百万円（前期比8.4％増）となった。 ＜その他＞ その他事業の売上高は、空調設備工事の受注増などにより611億1千2百万円（前期比12.4％増）となった。 （単位：百万円、％表示は対前期増減率） ガ スＬＰＧ・その他エネルギー電 気その他調整額合 計売 上 高2.4％429,2990.1％101,6018.4％96,01812.4％61,112 △32,0213.6％656,010営業利益△31.1％20,549△15.7％2,591－34210.9％5,594 1,809△8.1％30,887 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。 当社グループにおいては、当社及び子会社が行うガス事業が生産及び販売活動の中心であり、外部顧客に対する売上高及び営業費用において連結合計の大半を占めている。 ガス事業以外のセグメントにおける生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるが、生産規模は小さく、また受注生産形態をとらない製品も多い。 このため以下は、ガス事業セグメントについて記載している。 ①生産実績当社及び水島瓦斯㈱においてガスの生産を行っている。 最近２連結会計年度のガスの生産実績は次のとおりである。 製品名前連結会計年度(自 2023年４月至 2024年３月)当連結会計年度(自 2024年４月至 2025年３月)ガス(千m3)3,372,3853,334,047 ②受注実績ガス事業については、その性質上受注生産は行っていない。 ③販売実績当社は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの販売を行っている。 最近２連結会計年度におけるガス販売実績は次のとおりである。 項目前連結会計年度(自 2023年４月至 2024年３月)当連結会計年度(自 2024年４月至 2025年３月)数量(千m3)金額(百万円)数量(千m3)金額(百万円)ガス販売実績 家庭用563,287101,419562,065104,966 業務用等2,806,457266,3522,788,030258,280計3,369,744367,7713,350,095363,246期末お客さま数（小売契約件数）1,747千件1,750千件 (2)財政状態総資産は、前期末比242億4千1百万円の増加となった。 これは、現金及び預金が増加したことなどによる。 負債は、前期末比326億9千8百万円の増加となった。 これは、社債が増加したことなどによる。 純資産は、前期末比84億5千7百万円の減少となった。 これは、自己株式を取得したことなどによる。 これらの結果、自己資本比率は前期末の62.2％から59.1％となり、総資産当期純利益率（ＲＯＡ）は、前期の 3.8％から3.4％となった。 (3)キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、830億9千6百万円の収入となった。 前期比では、357億2千万円の収入の増加となった。 投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして451億6千5百万円の支出となった。 前期比では、30億8千7百万円の支出の増加となった。 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払いなどにより、187億6千9百万円の支出となった。 前期比では、45億2千5百万円の支出の増加となった。 これらの結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ196億4千7百万円増加し、450億7千9百万円となった。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。 資金調達については社債、コマーシャル・ペーパー及び銀行等金融機関からの借入により行っている。 社債については、国内無担保社債を昨年10月に200億円発行した。 なお、当期中の社債償還はない。 当期末の借入金は、前期末に比べて1億2千6百万円増加した。 また、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理している。 (4)目標とする経営指標の達成状況前中期経営計画（2022～2025年度）では、収益性、効率性、健全性の経営目標を掲げ、３年目となる当期は、エネルギー安定供給の責務を果たしつつ、カーボンニュートラルの推進、エネルギー事業者としての進化を着実に進めてきた。 具体的な活動としては、カーボンニュートラル関連では、知多市と連携したバイオガス由来のＣО２を活用したｅ－ｍｅｔｈａｎｅ製造実証や知多緑浜工場における水素製造プラントの運転を開始した。 また、株式会社ＪＥＲＡと共同での火力発電所への投資を決定し、インドネシアでの天然ガス販売事業をはじめ複数の海外事業に参画した。 加えて、地域共生活動としても新たに東海三県の11の自治体と包括連携協定を締結することで、累計19自治体まで拡大し、脱炭素化や災害対策など、地域の持続性を高める取組みを推進した。 ○目標とする経営指標 経営指標2022年度実績2023年度実績2024年度実績経営目標収益性営業キャッシュ・フロー564億円473億円830億円2,100億円以上（2022～2025年度累計）効率性ＲＯＡ5.0％3.8％3.4％３％程度（2025年度）健全性Ｄ／Ｅレシオ0.360.310.360.6程度（2025年度） (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。 この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している。 (注) 本書面でのガス販売量は、すべて１㎥当たり45メガジュール換算で表示している。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、カーボンニュートラル関連技術及び、多様な価値の創造に資するデジタル技術の開発・活用を強化・推進するとともに、天然ガスの普及・促進のためにその高効率・高度利用や、安定供給・保安の確保に向けた研究開発に継続的に取り組んでいる。 また、事業領域拡大に資する新たな研究開発にも順次着手している。 現在、当社グループの研究開発は、当社のイノベーション推進本部等において行っている。 具体的には以下のとおりである。 ＜カーボンニュートラル関連技術、デジタル技術の開発・活用＞ＣＯ２分離回収技術、メタネーション技術、ガス差圧発電システム等の未利用エネルギー活用技術、水素燃焼バーナの開発、緑浜水素プラントの整備、水素ステーションの整備・運営、蓄電池等を活用したバーチャルパワープラントの開発・実証、ＣＣＵＳの調査を実施している。 また、デジタル技術を活用した新サービスの開発やマーケティング、機械学習等を活用した予測・最適化技術の開発、業務プロセスの変革に資する生成ＡＩ等の活用技術の開発、新規技術・新サービスの創出を図るオープンイノベーションの活用等を推進している。 ＜天然ガスの高効率・高度利用＞家庭用分野では、エネファームの機能向上や低コスト化などに取り組んでいるほか、快適な生活を実現する温水機器や厨房機器などの商品性向上、調理・入浴等に関する研究に取り組んでいる。 業務用分野では、電力負荷の平準化にもつながるガス空調システムとして、ガスエンジンヒートポンプの新機種開発などに取り組んでいる。 ＜安定供給・保安の確保＞安定供給・保安の確保や安全・安心の一層の向上を目指して、ガス管劣化予測技術の高度化や、製造・供給設備の適切な維持管理に資する研究開発等に取り組んでいる。 また、ガス供給のコストダウンに向けて導管工事を効率的に行う非開削工法、導管の検査や修理などを効率的に実施する技術、製造設備の改良などの開発を行っている。 ＜事業領域拡大に向けた技術開発＞「くらし」や「ビジネス」の課題解決に繋がる技術・商品開発に取り組んでいる。 農業分野では、名古屋大学発スタートアップ企業の株式会社ＴＯＷＩＮＧと、「サステナブルな次世代農業を起点とする超循環社会」の実現に向けた業務提携により、高機能バイオ炭「宙炭」や宙炭製造プラントの研究開発などに取り組んでいる。 なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、1,355百万円である。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、主力であるガス事業において、天然ガスの安定供給体制を整備・拡充し、ガスの普及拡大に資する設備の増強を進めるとともに、諸事業推進のため必要となる設備の更新等も合わせ、全体で43,962百万円の設備投資を実施した。 ガス事業においては、供給設備としてガス導管網の整備・経年本支管対策を中心に36,113百万円の設備投資を実施した。 なお、当連結会計年度末(2025年３月31日現在)における当社グループの本支管延長は、31,474kmとなった。 ＬＰＧ・その他エネルギー事業においては1,849百万円、電気事業においては2,970百万円、その他の事業においては3,028百万円の設備投資を実施した。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末(2025年３月31日現在)における当社グループの主要な設備の状況は、以下のとおりである。 (1) 提出会社 事業所名等(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積千m2)建物機械装置その他合計知多ＬＮＧ共同基地(知多市)ガスその他製造設備3,896(155)3047112,6777,59037知多緑浜工場(知多市)ガスその他製造設備26,764(302)1,3663,5745,10036,80662知多熱調センター(知多市)ガス製造設備－[107]1647242791,16738四日市工場(四日市市)ガス製造設備4,260(88)3888572,6528,15941本社(名古屋市熱田区)ガス業務設備895(97)5,8141281,1587,996588事業所(東京支社他)(東京都、一宮市他)ガス業務設備4,660(74)4,005－2528,91937技術研究所(東海市)ガス業務設備338(107)1,090216332,08348 (注) 土地欄の［ ］内は知多熱調センター用地で㈱ＪＥＲＡより賃借している。 (2) 国内子会社 会社名事業所名等(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積千m2)建物機械装置及び導管その他合計東邦ガスネットワーク㈱供給設備他(名古屋市他)ガス供給設備他11,726(288)2,603124,3393,349142,019999水島瓦斯㈱供給設備他(倉敷市他)ガスＬＰＧ・その他エネルギー供給設備他86(38)2681,560701,98577東邦液化ガス㈱名港LPG基地他(名古屋市他)ＬＰＧ・その他エネルギーＬＰＧ供給設備他6,239(168)2,4882,9522,49414,174852東邦ガス不動産開発㈱栄ガスビル他(名古屋市他)その他貸与ビル他10,174(531)9,379961,57321,224168 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末(2025年３月31日現在)における当社グループの重要な設備の新設・拡充等の計画は、以下のとおりである。 その資金については、自己資金等でまかなう予定である。 また、重要な設備の除却、売却等の計画はない。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)着工及び完成予定総額既支払額2025年度支払予定額2026年度以降支払予定額着工完成東邦ガスネットワーク㈱輸送幹線半田市他ガス輸送幹線12,41811,485320613－－東邦ガスネットワーク㈱本支管(輸送幹線以外)名古屋市他ガスガス供給設備－－15,295－－－ |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,355,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,028,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,767,453 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、又は売却や配当によって利益を受けることを目的とする場合の投資株式を純投資目的である投資株式に区分し、これ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分している。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容当社は、保有する上場株式については、取引先や金融機関との長期的な関係の維持・強化、地域経済への貢献等を目的としており、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに当該企業との関係や収益性等を勘案しながら保有の合理性を検証し、検証の結果、保有に合理性がないと判断された銘柄については縮減を進めている。 また、その議決権行使に際しては、株主価値が毀損する可能性やガバナンス機能確保の視点で議案内容を精査し、必要に応じて当該企業との対話等により内容を確認した上で適切に対応している。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1154,547非上場株式以外の株式6599,727 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式51,267事業運営上の関係維持・強化非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式17非上場株式以外の株式89,996 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ソニーグループ株式会社4,301,550870,310事業運営上の関係維持・強化無16,19511,300株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ6,377,9916,377,991資金調達上の関係維持・強化有12,8269,930株式会社三井住友フィナンシャルグループ2,024,697674,899資金調達上の関係維持・強化有7,6836,012株式会社クボタ3,179,0473,179,047資機材等調達上の関係維持・強化有5,8207,578野村ホールディングス株式会社6,337,4076,337,407資金調達上の関係維持・強化有5,7556,195ＫＤＤＩ株式会社1,075,3001,075,300事業運営上の関係維持・強化無5,0744,819株式会社マキタ958,000958,000事業運営上の関係維持・強化有4,7184,090東海旅客鉄道株式会社1,581,0001,581,000事業運営上の関係維持・強化有4,5125,890株式会社あいちフィナンシャルグループ911,792911,792資金調達上の関係維持・強化有2,6042,418株式会社名古屋銀行321,432321,432資金調達上の関係維持・強化有2,5292,140アイカ工業株式会社738,359738,359事業運営上の関係維持・強化無2,4342,746株式会社みずほフィナンシャルグループ552,620552,620資金調達上の関係維持・強化有2,2381,683リンナイ株式会社637,884637,884ガス機器等調達上の関係維持・強化有2,2042,222岡谷鋼機株式会社280,800140,400資機材等調達上の関係維持・強化有1,9592,374株式会社十六フィナンシャルグループ334,921334,921資金調達上の関係維持・強化有1,6171,604三井住友トラストグループ株式会社382,614382,614資金調達上の関係維持・強化有1,4231,265愛知時計電機株式会社691,872691,872資機材等調達上の関係維持・強化有1,3591,677三機工業株式会社400,000400,000事業運営上の関係維持・強化有1,350854ブラザー工業株式会社419,000419,000事業運営上の関係維持・強化有1,1281,182イビデン株式会社279,425279,425事業運営上の関係維持・強化有1,1141,857株式会社百五銀行1,473,5991,473,599資金調達上の関係維持・強化有1,083956西部ガスホールディングス株式会社608,550608,550事業運営上の関係維持・強化有1,0401,170セイノーホールディングス株式会社431,000431,000事業運営上の関係維持・強化有993911名糖産業株式会社453,100453,100事業運営上の関係維持・強化有903807日本製鉄株式会社254,609254,609資機材等調達上の関係維持・強化有813933東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社1,677,6301,677,630資金調達上の関係維持・強化有8111,021株式会社大和証券グループ本社802,911802,911資金調達上の関係維持・強化有797924 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 株式数（株） 株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大同特殊鋼株式会社633,000633,000事業運営上の関係維持・強化有7531,149株式会社大垣共立銀行291,843291,843資金調達上の関係維持・強化有693637オークマ株式会社202,564101,282事業運営上の関係維持・強化有690721Ｊ．フロント リテイリング株式会社352,000352,000事業運営上の関係維持・強化有648595名工建設株式会社500,000500,000事業運営上の関係維持・強化有648626株式会社ノーリツ290,546290,546ガス機器等調達上の関係維持・強化有512506ＣＫＤ株式会社239,900239,900事業運営上の関係維持・強化有484723ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社123,93941,313保険契約上の関係維持・強化有399335株式会社ＩＨＩ30,00030,000資機材等調達上の関係維持・強化有309122ＡＮＡホールディングス株式会社108,257108,257事業運営上の関係維持・強化無298347新コスモス電機株式会社118,000118,000ガス機器等調達上の関係維持・強化有298282名港海運株式会社188,257188,257事業運営上の関係維持・強化有297301三重交通グループホールディングス株式会社518,300518,300事業運営上の関係維持・強化有260326ＪＦＥホールディングス株式会社137,600137,600資機材等調達上の関係維持・強化有251349株式会社サーラコーポレーション235,000235,000事業運営上の関係維持・強化有203195中部鋼鈑株式会社95,00095,000事業運営上の関係維持・強化有200251伊勢湾海運株式会社241,683241,683事業運営上の関係維持・強化有180190株式会社デンソー92,23692,236事業運営上の関係維持・強化無170265新東工業株式会社203,742203,742事業運営上の関係維持・強化有169253大東建託株式会社10,00010,000事業運営上の関係維持・強化無153174東陽倉庫株式会社102,000102,000事業運営上の関係維持・強化有151157株式会社百十四銀行42,65042,650資金調達上の関係維持・強化有148126株式会社三十三フィナンシャルグループ60,97760,977資金調達上の関係維持・強化有144127三菱化工機株式会社23,85123,851資機材等調達上の関係維持・強化有9698ワシントンホテル株式会社79,20079,200事業運営上の関係維持・強化無9566日本車輌製造株式会社43,10043,100事業運営上の関係維持・強化有87103中部日本放送株式会社108,900108,900事業運営上の関係維持・強化無7179 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 株式数（株） 株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一生命ホールディングス株式会社11,60011,600資金調達上の関係維持・強化有5244石塚硝子株式会社19,80019,800事業運営上の関係維持・強化有4959株式会社御園座26,00026,000事業運営上の関係維持・強化無4448近鉄グループホールディングス株式会社12,20012,200事業運営上の関係維持・強化無3854名古屋鉄道株式会社20,37020,370事業運営上の関係維持・強化無3544株式会社ニットー60,00060,000事業運営上の関係維持・強化有3134 (注)１ ソニーグループ株式会社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加している。 ２ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加している。 ３ 岡谷鋼機株式会社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加している。 ４ オークマ株式会社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加している。 ５ ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加している。 ６ 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに当該企業との関係や収益性等を勘案しながら検証している。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項なし。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 115 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,547,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 65 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 99,727,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,267,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,996,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 79,200 |