財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-24
英訳名、表紙MISUMI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　平田　慶介
本店の所在の場所、表紙鹿児島県鹿児島市卸本町７番地20
電話番号、本店の所在の場所、表紙099(260)2200(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1959年２月 液化石油ガス(以下、ＬＰガスという。
)の販売を目的として、鹿児島市に三角石油瓦斯㈱(現㈱Ｍｉｓｕｍｉ)設立、日本石油瓦斯㈱(現ＥＮＥＯＳグローブ㈱)と特約販売契約を締結1964年２月 (名)三角商店から石油販売部門(給油所７ヵ所)の営業を譲受けし、石油製品の販売開始、日本石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)と特約販売契約を締結1965年４月 ＬＰガス器具の販売を目的として、松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)と代理店契約を締結し、取引開始1965年６月オートガススタンド１号店として、宮崎市に宮崎オートガスＳＳを設置1969年９月鹿児島市に鹿児島日東タイヤ㈱(現南九州トーヨータイヤ㈱)を設立(現・連結子会社)1970年２月鹿児島市に三角住宅設備機器㈱(㈱ミスミ建設)を設立1970年12月鹿児島市上野団地、自由ケ丘団地、日当平団地において簡易ガス事業を開始1975年11月鹿児島市にＬＰガス海上受入の鹿児島海上基地を設置1976年12月 日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱とフランチャイズ契約を締結し外食事業に進出、１号店として鹿児島市にＫＦＣ与次郎ケ浜店を設置1978年12月 ケンタッキーフライドチキン(以下、ＫＦＣという。
)部門宮崎県に進出、宮崎市にＫＦＣ花ケ島店を設置1979年７月ＫＦＣ部門熊本県に進出、熊本市にＫＦＣ東バイパス店を設置1981年11月ＫＦＣ部門大分県に進出、大分市にＫＦＣ大分今津留店を設置1983年10月宮崎市の宮崎自動車㈱(㈱フォード南九州)の株式28,000株を譲受けし、子会社化1984年３月鹿児島県西之表市にＬＰガス海上受入の種子島海上基地を設置1984年６月 日本出版販売㈱と取引約定契約を締結しカルチャー事業に進出、１号店として鹿児島市にブックスミスミ南港店を設置1985年11月系列販売網維持のため、熊本県人吉市に㈱日石人吉中央給油所(ミスミ石油人吉㈱)を設立1986年12月ＫＦＣ部門福岡県に進出、福岡県久留米市にＫＦＣ南久留米店を設置1986年12月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結し、カルチャー事業として鹿児島市のブックスミスミ南港店でビデオレンタルを開始1987年３月宮崎県都城市の都城日石販売㈱(ミスミ石油宮崎㈱)の株式8,000株を譲受けし、子会社化1987年４月カルチャー部門宮崎県に進出、宮崎市にミスミクラブ南宮崎店を設置1989年４月熊本県八代市にＬＰガス海上受入の八代海上基地を設置1989年４月㈱ミスミへ社名変更1989年11月宮崎県えびの市に、えびの容器検査工場を設置1990年４月鹿児島市にガスシステム工業㈱を設立(現・連結子会社)1992年３月 鹿児島市にミスミ石油鹿児島㈱を設立し、同年４月に石油小売(給油所15ヵ所)の営業を譲渡、熊本市に㈱ミスミ熊本を設立し、同年４月に石油小売(給油所５ヵ所)の営業を譲渡、また、同年４月に宮崎県都城市の都城日石販売㈱に石油小売(給油所２ヵ所)の営業を譲渡1993年２月カルチャー部門熊本県に進出、熊本県人吉市にブックスミスミ人吉店を設置1994年７月商号を株式会社Ｍｉｓｕｍｉに変更1995年４月福岡証券取引所に株式を上場1995年４月カルチャー部門大分県に進出、大分市にブックスミスミ今津留店を設置1995年12月パソコン店舗１号店として鹿児島市にパソコンミスミ与次郎ケ浜店を設置1996年５月宮崎市にＬＰガス海上受入の宮崎海上基地を設置1999年９月 ㈱ピエトロとフランチャイズ契約を締結し、１号店として鹿児島市にピエトロ・バルコーネ伊敷ニュータウン店を設置2002年４月 グループ経営の効率化・販売強化のため、ミスミ石油鹿児島㈱、ミスミ石油宮崎㈱、㈱ミスミ熊本及びミスミ石油人吉㈱を吸収合併2002年４月鹿児島県姶良市蒲生町に、高牧の森の水製造工場を設置2006年４月新ブランド導入によるブランドシンボルの変更2007年10月グループ経営の効率化・販売強化のため、㈱フォード南九州を吸収合併2007年11月鹿児島市に、複合商業施設のオプシアミスミを設置2013年10月グループ経営の効率化・販売強化のため、㈱ミスミ建設を吸収合併2015年11月鹿児島県肝属郡南大隅町に、小水力発電所を設置2021年11月鹿児島県姶良市蒲生町に、ミスミ野菜工場姶良を設置2023年３月鹿児島県鹿児島市に、本社社屋を建替
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、㈱Ｍｉｓｕｍｉ(当社)、連結子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成しております。
当社グループは、「エネルギー」、「ライフスタイル」及び「フード＆ビバレッジ」の各事業を行っております。
当社及び関係会社等の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメントの名称区分主たる業務会社名エネルギー卸売部門ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品、ＬＰガス及び器具等の卸売提出会社当社連結子会社北薩ガス㈱小売部門ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品、ＬＰガス及び器具等の小売提出会社当社連結子会社㈱石井商店㈱エスジー宮崎配送部門ＬＰガスの配送及び充填連結子会社南日本ガス配送センター㈱八代協同ガス配送センター㈱北薩ガス配送㈱ガス設備部門高圧ガス設備の工事・検査連結子会社ガスシステム工業㈱ライフスタイル―書籍・ＣＤ・テレビゲーム・パソコン・携帯電話等の販売、ＤＶＤ・ＣＤのレンタル、自動車の販売、整備・車検、住宅の販売及び複合商業施設の運営等提出会社当社―自動車用タイヤの販売連結子会社南九州トーヨータイヤ㈱フード＆ビバレッジ―ケンタッキーフライドチキン等の販売提出会社当社生産販売部門野菜の生産販売提出会社当社――広告の代理関連会社㈱ダイリン広告―ゴルフ場の運営その他の関係会社三角開発㈱ 以上述べた事項を当社グループの事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
　
(注)　※１は連結子会社、※２は関連会社、※３はその他の関係会社であります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 南九州トーヨータイヤ㈱鹿児島県鹿児島市66,234ライフスタイル51.0当社へ自動車用タイヤの販売当社が土地を賃借当社が土地建物を賃貸役員の兼任……３名その他７社―――――
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　上記連結子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３　その他の関係会社である三角開発㈱の状況については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　関連当事者情報」に記載しているため、記載を省略しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)エネルギー376〔 199〕ライフスタイル128〔 87〕フード＆ビバレッジ89〔 679〕全社(共通)55〔 　5〕合計648〔 970〕
(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)499〔955〕42.715.94,610 　セグメントの名称従業員数(名)エネルギー270〔 186〕ライフスタイル85〔 85〕フード＆ビバレッジ89〔 679〕全社(共通)55〔 5〕合計499〔 955〕
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.045.582.676.8103.8―
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一主義」・「時代のニーズを的確に捉えた経営」をモットーに、生活関連商品の販売とサービスの提供を通じて、地域に根ざした経営を行うことで社会に貢献することを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率及び自己資本利益率を最も重視する経営指標に掲げ、効率的な事業運営を図り、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営方針であるお客様第一主義を徹底するとともに、お客様の多様なニーズに応えるため、日々進化し続ける企業を目指してまいります。
　そこで、エネルギーを中心とした卸、小売事業の取扱商品を一層拡充させるとともに、お客様に心より満足していただける魅力のある地域一番店づくりに努めてまいります。
　一方で、店舗及び事務部門におけるローコストオペレーションを徹底するとともに、グループ全体での経営資源の効率的運用と相乗効果を図り、他社との差別化を進めていくことで収益力の向上に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題今後の対処すべき課題といたしましては、当社グループの主力商品である燃料油・ＬＰガスの需要は、長期的な観点では少子高齢化や人口減少の影響に加え、環境意識の高まりから省エネルギーや次世代エネルギーの導入が推進されるなど、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが進み、需要は減少していくものと思われます。
また、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、金利の上昇や為替の変動、米国の関税政策による影響など、当社グループをとりまく経営環境は不透明な状況が続いていくことが想定されます。
そのような状況の中で当社グループは、「既存事業の強化」と「新規事業の開拓」を推進すべく、主力のエネルギー事業において、エネルギー供給会社ならではの視点とノウハウを活かし、様々な商品・サービスの提供を通して、お客様との関係性や信頼性の強化に努めてまいります。
その他の事業においても、新たなニーズに沿った業態変更を積極的に行うとともに、接客・サービスの更なる向上に努めてまいります。
さらに、①販売網の再編、②コスト競争力の強化、③キャッシュ・フロー重視の経営、④人材の確保・育成を継続的に伸展させることが肝要であると考え、これらの目的を達成するため以下のように取組んでまいります。
さらに、全ての事業において、①販売網の再編、②コスト競争力の強化、③キャッシュ・フロー重視の経営、④人材の確保・育成を継続的に伸展させることが肝要であると考え、これらの目的を達成するため以下のように取組んでまいります。
①　販売網の再編につきましては、販売競争は価格面や新サービスの提供等、今後更に激しさを増していくことが予想されます。
このため当社グループでは収益性の改善度合いに焦点をあてた、事業拠点の見直しを進め、収益力の向上に努めてまいります。
②　コスト競争力につきましては、セルフＳＳへ移行することによる人件費抑制や、ＬＰガスの集中監視システムを活用した自動検針による人件費の抑制や軒先在庫のガス残量の明確化による配送業務の効率化を図ってまいります。
また、外食店舗については、エリアごとの効率性を重視した店舗政策を実施するため、店舗網の見直しを進めてまいります。
なお、書籍等の店舗については、店舗ごとに商品構成の最適化を図り、効率的な店舗運営を目指してまいります。
③　キャッシュ・フロー重視の経営につきましては、短期間での投下資本の回収を出店条件とし、外食事業の出店や量的拡大の見込めるＳＳのセルフ化等を推進しております。
また、原則的に賃借物件による出店を行うことで初期投資を抑制してまいります。
④　人材の確保・育成につきましては、将来の事業拡大に備え、人材の確保と育成が急務となっております。
目標管理制度の見直し、教育システムの構築、人事諸制度の充実を図り、従業員のモチベーションの向上に取り組み、優れた人材の確保に努めてまいります。
さらに、働き方改革を推進し、働きやすい職場環境の整備を図るなど、活力と魅力ある職場づくりに努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループは、当社の社是であります「環境に配慮した経営を行う」を基に環境への配慮や変化に対応することを経営上の重要課題と認識し、必要に応じて取締役会において検討及び報告が行われております。

(2) 戦略事業活動へ影響を与えると想定される気候変動のリスク及び機会については、事業活動そのものへのリスク及び機会でもあるため、中長期的に当社グループとしての考え方及び対応方法について検討し、社会動向や技術革新などの外的要因も考慮し、柔軟に対応していきたいと考えます。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行い、男女ともに活躍できる企業となるよう行動をとることであります。
(3) リスク管理気候変動に伴うリスクは、地球環境のみならず地域経済や当社グループの事業活動に重大な影響を与えるものと考えております。
当社グループのリスク管理体制は、各リスクに対応した担当部署が適切に対応し、必要があれば取締役会に報告することとしております。
当社グループのリスクにつきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。
(4) 指標及び目標当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績(当連結会計年度)店長以上の女性責任者の増加2026年までに全体の30％以上6.0％社員一人当たりの有給取得率の増加2026年までに70％以上の取得率59.8％
戦略
(2) 戦略事業活動へ影響を与えると想定される気候変動のリスク及び機会については、事業活動そのものへのリスク及び機会でもあるため、中長期的に当社グループとしての考え方及び対応方法について検討し、社会動向や技術革新などの外的要因も考慮し、柔軟に対応していきたいと考えます。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行い、男女ともに活躍できる企業となるよう行動をとることであります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績(当連結会計年度)店長以上の女性責任者の増加2026年までに全体の30％以上6.0％社員一人当たりの有給取得率の増加2026年までに70％以上の取得率59.8％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行い、男女ともに活躍できる企業となるよう行動をとることであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績(当連結会計年度)店長以上の女性責任者の増加2026年までに全体の30％以上6.0％社員一人当たりの有給取得率の増加2026年までに70％以上の取得率59.8％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①　財政状態と資金調達について当社グループは事業拡大に伴う効率的な資金調達の手段として、金融機関からの借入金による資金調達を積極的に活用してまいりました。
このため借入金総額の自己資本に比した割合は高い水準にあります。
しかし、一方では、営業債権のサイト短縮、掛売りのないリテールの強化とともに、新規出店を賃借物件で行うなど、財務体質の良化に努めてまいりました。
　しかしながら、借入金への依存度の高さは、将来の金利上昇時には財政状態及び経営成績に悪影響を与えることが想定されるため、今後の資金調達に関しては、資本市場からの調達も含めて、検討してまいります。
②　取扱商品と資材調達について当社グループの主力商品であるエネルギー関連商品は、原材料の海外依存度が高く、為替相場や国際関係の変化と密接にリンクして需給状況や価格が変動致します。
また、これらの変化要因を見越した投機筋の動きも予期し難い価格形成の一役を担っており、調達価格の変動は懸念されるところであります。
このため、当社グループの仕入コストは不安定な要素を含んでおりますが、仕入先への価格交渉や仕入先の分散化等を図りリスクの低減を図ってまいります。
③　販売競争について当社グループの事業内容は、生活関連商品の販売とサービスであり、取扱う全ての商品販売及びサービスにおいて、同業他社及び異業種他社との販売競争の中にあります。
とりわけエネルギー関連商品のうち燃料にあたるガソリン・軽油・灯油・重油・ガス等の商品は、商品の性能比較による差別化が困難であり、サービスもしくは価格競争に陥りやすい商品であります。
　このため、先に示したコストの抑制を行うと同時に販売網の拡充によるサービス体制の構築も極めて重要であります。
なお、競合する電気・都市ガスの価格の自由化も進んでおり、消費先のイニシャルコストまで含めた価格競争はますます激しくなる可能性があります。
④　売上高の変動要因及び季節性について当社グループの主力商品であるエネルギー関連商品は、冷暖房での需要増減に大きく影響され、夏場と冬場が売上のピーク時となっております。
また、ＫＦＣ店舗は、夏休み期間とクリスマス月である12月が売上高のピークであり、書籍・ＣＤ等の販売及びレンタルも、夏休み及び冬休み期間等で売上高が上昇する傾向を持っております。
　このため、当社グループの四半期決算における損益状況は、これらのピーク時に偏重しがちであります。
⑤　外的要因による影響当社グループでは、食品の安全性を第一に店舗の衛生管理や商品の品質管理を徹底しておりますが、Ｏ157やＢＳＥ(狂牛病)、鳥インフルエンザ等が外食産業に与える影響は大きく、風評被害まで含めた消費者離れは、経営努力のみでは如何ともし難いものがあります。
　しかしながら、これらの外的要因は予想しがたく、また、いかなる関連性を持って当社取扱商品に影響を与えるかも不明確なため、このような不測の事態の発生とその報道は、結果として営業上のリスクとなり得る可能性を持っております。
⑥　法的規制について当社グループが行う出店政策は、大規模小売店舗立地法によって売場面積1,000㎡を超える出店・増床について、都市計画、交通、地域環境等の観点から地元自治体による規制があり、申請前の環境調査や出店が環境に与える影響の予測等に一定の時間を要し、出店計画自体が影響を受ける可能性を持っております。
同法の趣旨を尊重し、地元自治体及び近隣住民との調整も図りながら出店政策を進めてまいります。
　また、用途制限、道路開通などの変化がもたらす商業施設新設等の機会拡大は、当社に出店・リプレース等の機会を与えながらも予期せぬライバル店の出現を可能にするため、販売面で大きな影響を受ける可能性があります。
⑦　個人情報保護法について当社グループが行う事業は、そのほとんどが末端ユーザーを対象としており、各事業において顧客情報を数多く保有しております。
この顧客情報は営業戦略上最も重要なものであると同時に、万が一漏洩することがあれば、顧客の信頼を失墜するだけでなく当社グループの事業に大きな影響を与える可能性があります。
これを充分認識し個人情報保護法の趣旨を理解し、体制を構築し充分な対策を行ってまいります。
⑧　災害・事故等について当社グループでは、災害・事故等に備え規定やマニュアル等を作成し緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な自然災害や火災・事故などにより、当社グループの店舗や商品等が被害を受けるなどの影響で当社グループの営業活動が中断した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の再拡大や未知のウイルス等によるパンデミックの発生等により、当社の事業活動等に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨　固定資産の減損に関するリスクについて当社グループが保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進む一方で、円安の長期化や原材料価格の高騰による物価高の影響から節約志向が高まり、個人消費は低調に推移しました。
また、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化等によるエネルギー価格の高止まりや米国の関税政策による世界経済の減速懸念等、不透明な状況が続きました。
このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、法人顧客の新規開拓や既存顧客に対する営業活動を強化し、燃料油やＬＰガスの販売シェア拡大を図るとともに、その他の事業についても、「既存事業の強化」と「新規事業の開拓」を目的に、新店舗出店や店舗リニューアルに加え、業態変更による新規事業の導入を進めるなど、多様な消費者ニーズの変化に対応した店づくりに取組みました。
以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、エネルギー関連商品の販売価格が前期に比べ上昇したこと等により、当連結会計年度の売上高は623億67百万円（前期比2.8％増）となり、経常利益は13億42百万円（前期比6.6％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、保有していた株式の売却益や税金費用の減少により、10億37百万円（前期比46.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
１　エネルギー「エネルギー」セグメントの石油部門では、採算販売を重視した営業活動に加え、ＳＳ事業において販促アプリを活用したイベント告知やクーポン配布等を行うことで来店動機の促進を図りました。
また、社員のスキルアップと営業力強化を目的とした研修会を実施し、油外商材の拡販と接客サービスの向上に努めております。
一方で、設備の老朽化と採算の悪化により、都城中原ＳＳ(宮崎県都城市)を2024年７月末に、七ツ島ＳＳ(鹿児島市)を2024年９月末で閉店いたしました。
ガス部門では、共納先のシェアアップを強化し、ＬＰガスの増販を図るとともに、採算販売にも注力することで利益確保に努めました。
また、キャンペーン等を活用した対面営業活動を推し進め、住設機器の販売やリフォーム受注による収益の確保に取組みました。
以上の結果、エネルギー関連商品の販売価格が前期に比べ上昇したこと等により、売上高は475億46百万円（前期比2.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は９億24百万円（前期比8.3％増）となりました。
２　ライフスタイル「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、季節商材の販売を拡大するとともに、話題作コミックや売れ筋商品の展開を強化することで売上確保に努めました。
一方で、売上の低迷していたレンタル・セル売り場を縮小し、ブックスミスミ日向店ではフィギュア・トレカ等の買取・販売を行う「駿河屋」を、ブックスミスミ鹿屋店ではネイルサロン「ティーエヌ」をそれぞれ2024年５月にオープンさせるなど、時代のニーズに合わせた売り場づくりを進めることで、お客様への訴求を強化いたしました。
また、ブックスミスミ七ツ島店(鹿児島市)を2024年７月末で閉店し、同年12月に駿河屋七ツ島店を新規オープンいたしました。
以上の結果、売上高は78億円（前期比5.5％増）となりましたが、新規事業の出店準備費用の発生等で経費が増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は１億41百万円（前期比31.9％減）となりました。
３　フード＆ビバレッジ「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力業態であるＫＦＣにおいて、店舗イメージの刷新を目的とした店舗の改装やロス削減によるフードコスト管理を徹底し、利益改善に努めました。
また、新規出店先として2024年４月に熊本県合志市にＫＦＣ合志店、同年11月に鹿児島県鹿屋市にＫＦＣイオン鹿屋店、同年12月に鹿児島市にＫＦＣ中山町店をオープンいたしました。
また、新業態として鹿児島市に韓丼七ツ島店を2025年３月に新規オープンいたしました。
以上の結果、売上高は70億20百万円（前期比3.3％増）となりましたが、新規出店費用の発生等で経費が増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は５億39百万円（前期比2.8％減）となりました。
② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて６百万円増加し、416億26百万円となりました。
これは主に、投資有価証券やのれん等が減少した一方、有形固定資産や商品及び製品が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて５億68百万円減少し、216億33百万円となりました。
これは主に、借入金が増加した一方、役員退職慰労引当金、未払法人税等及び未払金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて５億75百万円増加し、199億92百万円となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、税金等調整前当期純利益13億51百万円、減価償却費８億49百万円及び借入金の増加３億62百万円等の資金の増加がありましたが、固定資産の取得14億22百万円、役員退職慰労引当金の減少５億92百万円及び法人税等の支払い４億５百万円等の資金の減少により、前連結会計年度に比べ１億34百万円減少し、当連結会計年度は43億13百万円(前期末比3.0％減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、８億96百万円(前期比64.4％減)となりました。
これは主に、役員退職慰労引当金の減少５億92百万円、法人税等の支払い４億５百万円及び棚卸資産の増加１億91百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益13億51百万円及び減価償却費８億49百万円等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、10億57百万円(前期比1.3％増)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入２億51百万円等がありましたが、固定資産の取得14億22百万円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、26百万円（前期は14億94百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払い２億86百万円等の資金の減少がありましたが、借入金の増加３億62百万円の資金の増加によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前期比(％)エネルギー47,546,3272.3ライフスタイル7,800,6725.5フード＆ビバレッジ7,020,5513.3合計62,367,5512.8
(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、150億86百万円(前連結会計年度末151億23百万円)となりました。
これは主に、商品及び製品が２億６百万円増加しましたが、現金及び預金が１億34百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、265億40百万円(前連結会計年度末264億95百万円)となりました。
これは主に、のれん等が１億68百万円、投資有価証券が２億22百万円 減少しましたが、有形固定資産が５億７百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ３億37百万円増加し、138億６百万円(前連結会計年度末134億69百万円)となりました。
これは主に、未払金が１億55百万円、未払法人税等が１億62百万円、未払消費税等が１億11百万円減少しましたが、借入金が７億70百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ９億５百万円減少し、78億27百万円(前連結会計年度末87億33百万円)となりました。
これは主に、長期借入金が４億８百万円、役員退職慰労引当金が５億92百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ５億75百万円増加し、199億92百万円(前連結会計年度末194億17百万円)となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金が１億46百万円減少しましたが、利益剰余金が７億50百万円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績の分析当連結会計年度における売上高は、623億67百万円(前期比2.8％増)、販売費及び一般管理費は、119億93百万円(前期比3.0％増)、営業利益は８億８百万円(前期比0.3％増)、経常利益は13億42百万円（前期比6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億37百万円（前期比46.1％増）となりました。
売上高は、エネルギー関連商品の販売価格が前期に比べ上昇したことで、「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ10億82百万円増加したこと等により、全体で17億10百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、「フード＆ビバレッジ」セグメントが前連結会計年度に比べ２億24百万円増加したこと等により、全体で３億49百万円の増加となりました。
営業利益は、「エネルギー」セグメントで、採算販売に注力したことや、油外商品の売上高が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ２百万円の増加となりました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ１億80百万円増加し、特別損失は69百万円の増加となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３億27百万円増加し、10億37百万円となりました。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況について当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率及び自己資本利益率を最も重視する経営指標に掲げております。
当連結会計年度における自己資本比率は、利益剰余金の増加等により47.26％(前期比1.36ポイント増)となりました。
なお、総資産の増減につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」をご参照ください。
自己資本利益率は、5.35％(前期比1.49ポイント増)となり、自己資本比率及び自己資本利益率ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。
収益の確保が指標の向上に寄与すると考え、安定した収益を確保できるよう努めてまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性について当連結会計年度の運転資金(商品等の仕入及び人件費等)及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び長期借入れによる収入等を充当しました。
詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
次期の重要な資本的支出につきましては、「全社」セグメントにおいて、事業用土地の購入費用として７億63百万円が発生する予定であります。
なお、その所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、米国の関税政策による影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、「販売の強化、流通の合理化及び業務の効率化」を基本戦略とし、当連結会計年度は、「全社」セグメント、「エネルギー」セグメント、「フード＆ビバレッジ」セグメントを中心に全体で1,479百万円の設備投資を実施いたしました。
「全社」セグメントにおいては、業務の効率化を目的に365百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備としては、本社立体駐車場に３億59百万円の設備投資を行いました。
　「エネルギー」セグメントにおいては、販売の強化を目的に584百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備としては、永田川発電所の新築工事に２億９百万円、新札対応によるＳＳ店舗の釣銭機入替に79百万円及びえびの容器検査工場の容器コンベア等の入替工事に69百万円の投資を行いました。
　「フード＆ビバレッジ」セグメントにおいては、販売の強化を目的に344百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備としては、韓丼七ツ島店の新築工事に97百万円、ＫＦＣ中山町店の新築工事に86百万円及びＫＦＣイオン鹿屋店の新築工事に48百万円の投資を行いました。
所要資金については、自己資金及び借入金により充当いたしました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(千円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産合計本社(鹿児島県鹿児島市)
(注)４全社(共通)593,06120,979.34㎡1,700,89419,25362,878―2,376,08755[5]鹿児島支店(鹿児島県鹿児島市)
(注)４,５エネルギーライフスタイル396,80412,055.77㎡(193.01㎡)119,492114,1223,186―633,605108[14]鹿屋オフィス(鹿児島県鹿屋市)
(注)４エネルギー186,4463,208.21㎡（714.48㎡)51,08018,449495―256,4717[7]熊本支店(熊本県熊本市東区)
(注)４同上86,0389,256.32㎡(1,133.83㎡)57,13644,6182,067―189,86116[8]八代支店(熊本県八代市)
(注)４同上866.93㎡(2,054.42㎡)30,64014,8521,138―46,71716[4]人吉支店(熊本県人吉市)
(注)４同上295,7605,417.52㎡61,38718,5593,019―378,72711[5]宮崎支店(宮崎県宮崎市)
(注)４同上84,3691,174.65㎡64,75628,361304―177,7917[6]都城支店(宮崎県都城市)
(注)４同上158,11211,536.67㎡65,57922,3331,519―247,54416[6]鹿児島海上基地(鹿児島県鹿児島市)同上48,72210,105.00㎡548,303159,5915,634―762,2518八代海上基地(熊本県八代市)同上41,8594,562.03㎡17,56320,296314―80,0343[3]宮崎海上基地(宮崎県宮崎市)同上600,1043,966.96㎡27,87540,701572―669,2533種子島海上基地(鹿児島県西之表市)同上92,9154,388.00㎡34,4657,48465―134,931―えびの容器検査工場(宮崎県えびの市)同上115,3495,244.95㎡19,623141,3713,117―279,4628[2]小水力発電所鹿児島県同上3,62836,926.61㎡(125.00㎡)262,201133,5840―399,415―ＳＳ店舗鹿児島県同上691,85320,419.03㎡(13,917.21㎡)123,74844,25518,861―878,71938[62]ＳＳ店舗宮崎県同上532,5897,477.29㎡(5,861.22㎡)56,62828,87524,817―642,91115[21]ＳＳ店舗熊本県同上492,5368,941.80㎡(14,416.39㎡)111,01731,78723,533―658,87529[48]複合商業施設カルチャー店舗鹿児島県ライフスタイル3,662,02441,663.16㎡(5,311.30㎡)1,426,913066,772―5,155,71139[57]カルチャー店舗宮崎県同上―(5,577.37㎡)4,730―14,781―19,5125[14]カルチャー店舗熊本県同上43,3771,857.93㎡(68.91㎡)0―179―43,5577[10]自動車関連事業所鹿児島県同上454,8982,883.50㎡2,5324,3339―461,77314[1]自動車関連事業所熊本県同上14,700846.67㎡12,0742,122462―29,3585[3]ＫＦＣ・その他外食店舗鹿児島県フード＆　　　　　ビバレッジ954,69710,485.83㎡(3,168.59㎡)392,6592,803109,888―1,460,04854[288]ＫＦＣ店舗宮崎県同上229,4153,817.93㎡(2,200.53㎡)217,317048,447―495,1807[115]ＫＦＣ店舗熊本県同上281,9513,604.72㎡(8,386.84㎡)342,885081,453―706,29014[177]ＫＦＣ・その他外食店舗大分県同上―(3,542.70㎡)58,42108,133―66,5547[36]ＫＦＣ店舗福岡県同上0(2,723.49㎡)14,7064792,712―17,8983[55]野菜工場鹿児島県同上7,1255,194.00㎡1901,0185―8,3404[8]
(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(千円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産合計南九州トーヨータイヤ㈱(鹿児島県鹿児島市)ライフスタイル102,2353,727.45㎡12,7804,1753,475―122,66643[2]
(注) １　帳簿価額の金額には、建設仮勘定は含んでおりません。
２　土地の所有面積は㎡、賃借面積は(㎡)で記載しております。
３　従業員数の［　　］は、臨時従業員を外書きしております。
４　各支店及び各オフィスには、管轄事業所を含んでおります。
５　鹿児島支店の事務所は本社に含めております。
６　現在休止中の主要な設備はありません。
　
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等　会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社鹿児島県鹿児島市全社事業用土地763,189―自己資金及び借入金2025年５月2025年５月
(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。
設備投資額、設備投資等の概要344,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,610,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係強化及び当社の事業拡大に必要と判断した場合、事業に関連する取引先の株式を保有いたします。
保有の合理性は、毎月開催している取締役会で個別銘柄ごとに取引状況や時価等も含め検証し、保有の合理性があると判断しております。
また、取締役会で保有の合理性を検証し意義が乏しいと判断された場合には、市場動向等を勘案しながら売却を検討いたします。
２　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式22628,767非上場株式以外の株式153,351,822 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式335,689 関係強化のためであります。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式176,232 ３　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ㈱630,000630,000ライフスタイル事業の取引拡大及び関係強化のためであります。
有1,721,1601,781,640ＥＮＥＯＳホールディングス㈱1,236,7291,199,821エネルギー事業の取引拡大及び関係強化のためであります。
株式数は関係強化のため増加しております。
有967,493877,429㈱九州フィナンシャルグループ296,749292,301金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。
株式数は関係強化のため増加しております。
無218,377333,808㈱三井住友フィナンシャルグループ43,80014,600金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。
株式数は株式分割のため増加しております。
無166,221130,071㈱宮崎銀行25,18424,413金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。
株式数は関係強化のため増加しております。
有83,35769,919㈱ふくおかフィナンシャルグループ10,75010,750金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。
無42,25843,494日本電信電話㈱255,000255,000事業の取引拡大及び関係強化のためであります。
無36,89845,849㈱南日本銀行30,35830,358金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。
有25,01428,475イオン九州㈱7,5007,500ライフスタイル事業の取引拡大及び関係強化のためであります。
無18,17223,250㈱西日本フィナンシャルホールディングス7,5327,532金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。
無15,74114,431コーアツ工業㈱11,10011,100事業の取引拡大及び関係強化のためであります。
有14,71814,130㈱アクシーズ5,0005,000事業の取引拡大及び関係強化のためであります。
有14,62015,625㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ7,0007,000金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。
無14,07710,899三井住友トラストグループ㈱2,9802,980金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。
無11,0859,857㈱みずほフィナンシャルグループ648648金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。
無2,6251,973日本ＫＦＣホールディングス㈱―38,690当事業年度に売却済みであります。
有―173,912
(注)　１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、毎月開催している取締役会で取引状況や時価等も含め検証しております。
２ ㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年９月30日に１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変　　更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社22
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社628,767,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,351,822,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社35,689,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社76,232,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社648
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,625,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 関係強化のためであります。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社日本ＫＦＣホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社事業の取引拡大及び関係強化のためであります。