財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Tohoku Electric Power Company, Incorporated |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 石 山 一 弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 仙台市青葉区本町一丁目７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 022(225)2111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1951年５月東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡をうけ、東北電力株式会社を設立。 東北６県並びに新潟県を供給区域とし、発送配電の一貫経営を行う。 1951年10月東京証券取引所市場第一部に上場。 1956年３月水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)の株式を取得(1957年６月全株式を取得)。 1959年２月発変電設備の建設、改良、補修工事を行う東北発変電工事株式会社(現東北発電工業株式会社)を設立。 1961年10月大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年７月現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。 1973年４月火力発電による電気の卸供給を行う酒田共同火力発電株式会社を設立(1987年７月全株式を取得)。 1978年８月液化天然ガスの購入、受入、気化、販売及び配送を行う日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設立。 1980年４月新潟共同火力発電株式会社を吸収合併。 1992年７月仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始。 1998年12月企業グループの情報処理事業及び電気通信事業を統轄する株式会社コアネット東北を設立。 2000年４月第三者割当増資を引受け、株式会社ユアテックを子会社化。 2003年10月増資新株式を引受け、東北水力地熱株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)を子会社化(2014年５月株式取得により完全子会社化)。 2004年３月株式交換により、東北インテリジェント通信株式会社（現株式会社トークネット）を完全子会社化。 2005年４月株式会社コアネット東北を吸収合併。 2015年10月関東圏において電力小売事業を行う株式会社シナジアパワーを東京瓦斯株式会社と共同出資により設立(2022年12月企業グループから除外)。 2019年４月東北電力ネットワーク株式会社（分割準備会社）を設立し、同社と吸収分割契約を締結。 2020年４月東北電力ネットワーク株式会社が承継会社となり、東北電力株式会社の一般送配電事業及び離島における発電事業等を吸収分割により承継。 2021年４月電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売を行う東北電力フロンティア株式会社を設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2024年11月株式の一部譲渡により、株式会社ユアテックを連結子会社から持分法適用関連会社へ変更し、同社の子会社16社を連結子会社から除外。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社企業グループは、当社、子会社41社及び関連会社27社の計69社（2025年３月31日現在）で構成されております。 当社及び関係会社は、火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、再生可能エネルギーを活用したサービスの提供、電力小売及びソリューションサービスの提供を行う「発電・販売事業」、中立・公平な電力ネットワークサービスを提供する「送配電事業」等において事業展開しております。 当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。 なお、次の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （注）１ 2024年５月１日付で横手湯沢フォレストサイクル㈱を新たに企業グループへ加えました。 ２ 2024年11月６日付で㈱ユアテックの株式を一部売却したことから、同社を連結子会社から持分法適用会社へ変更しました。 また、同社の連結子会社16社を企業グループから除外しました。 ３ 2025年３月14日付で坂東蓄電所１号(同)を持分法適用会社化しました。 ４ 東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー㈱とＴＤＧビジネスサポート㈱について、2025年４月１日付で前者を存続会社とする吸収合併を行いました。 ５ ㈱Ｅライフ・パートナーズは2025年４月１日付で商号を東北電力Ｅライフ・パートナーズ㈱に変更しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)役員の兼任等関係内容酒田共同火力発電株式会社（注）１山形県酒田市25,500火力発電による電気の供給100.00有当社への火力発電による電気の供給東北自然エネルギー株式会社仙台市青葉区5,270再生可能エネルギー発電による電気の供給100.00有当社への再生可能エネルギー発電による電気の供給鳥海南バイオマスパワー株式会社仙台市青葉区1,636バイオマス発電による電気の供給75.00有当社からの燃料の購入東北電力フロンティア株式会社仙台市青葉区1,300電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売100.00有当社からの電力の購入東北電力エナジートレーディング株式会社東京都千代田区495電力と燃料のトレーディング業務の受託100.00有当社向けの電力と燃料のトレーディング業務の受託東北電力ソーラーｅチャージ株式会社仙台市青葉区495太陽光発電設備と蓄電池を活用したエネルギーサービスの提供95.00有―東北電力リニューアブルエナジー・サービス株式会社仙台市青葉区495再生可能エネルギー発電設備の運用・保守100.00無―東北エネルギーサービス株式会社仙台市青葉区100エネルギー効率向上等に関するコンサルティング・設計・施工・販売100.00有 ―八甲田風力発電株式会社 仙台市青葉区50風力発電による電気の供給90.00無―横手湯沢フォレストサイクル株式会社仙台市青葉区50木質燃料を使用したバイオマス発電、電力・熱の供給89.00有―ＴＤＲＩ合同会社仙台市青葉区5再生可能エネルギー事業への投資100.00無―中頓別ウィンドファーム合同会社北海道札幌市中央区0風力発電による電気の供給100.00無―今別ウィンドファーム合同会社（注）２青森県青森市0風力発電による電気の供給18.60無―ウィンドファーム野辺地合同会社青森県青森市0風力発電による電気の供給59.00無―合同会社白石越河風力仙台市青葉区0風力発電による電気の供給100.00無―田子小国風力発電合同会社仙台市青葉区0風力発電による電気の供給100.00無―東北電力ネットワーク株式会社（注）１、３仙台市青葉区24,000接続送電サービスの提供100.00有当社への接続送電サービスの提供東北送配電サービス株式会社仙台市青葉区40電力ネットワーク設備に関する設計・工事・保守・保安100.00(100.00)無―東北発電工業株式会社仙台市青葉区1,000設備の建設・維持・補修・管理100.00有当社の設備の建設・維持・補修・管理 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)役員の兼任等関係内容株式会社東北開発コンサルタント仙台市青葉区68土木・建築の設計・調査業務の受託88.56(26.93)有当社向けの土木・建築の設計・調査業務の受託東北緑化環境保全株式会社仙台市青葉区50発電所等の環境調査・測定分析、構内緑化維持管理業務の受託 100.00(70.00) 有当社向けの発電所等の環境調査・測定分析、構内緑化維持管理業務の受託株式会社東日本テクノサーベイ仙台市泉区10構造物の計測・診断・解析業務の受託100.00(50.00)無当社向けの構造物の計測・診断・解析業務の受託北日本電線株式会社仙台市太白区135電線類の製造60.82無―通研電気工業株式会社仙台市泉区100電気通信機器・電子応用機器の製造・保守92.00無当社への電気通信機器・電子応用機器の納入・保守東北計器工業株式会社宮城県大和町90電力量計の製造・修理・点検80.00有―株式会社トークネット仙台市青葉区10,000専用線サービスの提供100.00有当社への専用線サービスの提供株式会社トインクス仙台市青葉区96情報システム・情報ネットワークのコンサルティング・開発・運用、情報機器・ソフトウェアの販売・保守・賃貸借100.00有当社への情報システム・情報ネットワークのコンサルティング・開発・運用、情報機器・ソフトウェアの販売・保守・賃貸借日本海エル・エヌ・ジー株式会社（注）２新潟県聖籠町12,000液化天然ガス気化業務の受託47.55無当社向けの液化天然ガス気化業務の受託東北天然ガス株式会社仙台市青葉区300天然ガス等の供給販売55.00有―東日本興業株式会社仙台市青葉区1,000不動産の賃貸、備品・車輌等のリース100.00有当社への不動産の賃貸、備品・車輌等のリーストーホク・パワー・インベストメント・カンパニーオランダアムステルダム63,759千ユーロ海外電力プロジェクトへの投資100.00有―東北エアサービス株式会社宮城県岩沼市100ヘリコプターによる送電線巡視・点検業務の受託、資機材の物資輸送100.00無―東北ポートサービス株式会社仙台市青葉区60燃料の荷受、貯蔵管理業務の受託57.14有当社向けの燃料の荷受、貯蔵管理業務の受託東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー株式会社仙台市青葉区150総務・人事労務・経理・資材調達等事務業務の受託51.00有当社向けの総務・人事労務・経理・資材調達等事務業務の受託株式会社エルタス東北仙台市青葉区100宿舎・宿泊施設の建設・修繕・賃貸・管理運営100.00(2.06)有当社への宿舎の修繕・賃貸・管理運営ＴＤＧビジネスサポート株式会社仙台市青葉区100経理業務等の受託100.00有―東北電力フレンドリー・パートナーズ株式会社仙台市青葉区35オフィスサポート業務の受託100.00有当社向けのオフィスサポート業務の受託その他 ４社 (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)役員の兼任等関係内容相馬共同火力発電株式会社福島県相馬市112,800火力発電による電気の供給50.00有当社への火力発電による電気の供給常磐共同火力株式会社東京都千代田区56,000火力発電による電気の供給49.11有当社への火力発電による電気の供給荒川水力電気株式会社仙台市青葉区350水力発電による電気の供給50.00有当社への水力発電による電気の供給福島発電株式会社福島県福島市108太陽光発電等による電気の供給27.64(27.64)無当社への太陽光発電等による電気の供給株式会社東急パワーサプライ東京都世田谷区100電力小売事業33.30無―合同会社ＪＲＥ折爪岳南１東京都港区2風力発電による電気の供給20.00無―合同会社ＪＲＥ八幡岳東京都港区2風力発電による電気の供給20.00無―合同会社ＪＲＥ鶴岡八森山東京都港区2風力発電による電気の供給20.00無―グリーンパワーつがる合同会社青森県つがる市1風力発電による電気の供給30.00無―坂東蓄電所１号合同会社東京都中央区0.2系統用蓄電池事業50.00有―宮城大郷ソーラーパーク合同会社東京都港区0.1太陽光発電による電気の供給45.00無―株式会社ユアテック（注）４仙台市宮城野区7,803設備の建設・維持・補修・管理39.60(0.34)有当社の設備の建設・維持・補修・管理東北電機製造株式会社宮城県多賀城市180柱上変圧器・配電機器の製造30.00有― (注) １ 特定子会社に該当いたします。 ２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ３ 東北電力ネットワーク株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除きます。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。 ）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ４ 有価証券報告書を提出しております。 ５ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)発電・販売事業5,119送配電事業7,430その他5,829合計18,378 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が合計5,856名減少しておりますが、主として、株式会社ユアテックが2024年11月に実施した自己株式の買付けに当社が応募し、買付けが成立したことにより、2024年11月６日付で同社及び同社の連結子会社16社が当社の連結子会社でなくなったことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)4,66144.020.08,326,785 セグメントの名称従業員数(人)発電・販売事業4,638その他23合計4,661 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況特記事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１、２男性労働者の育児休業取得率(％) (注)３、４労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.510465.764.971.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 算定基準日は、2025年３月31日であります。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ４ 前事業年度以前に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。 [差異についての補足説明］ 正規雇用労働者は、男女それぞれの管理職比率、年齢構成、諸手当の受給状況等が差異の要因となっております。 項目要因備考管理職比率それぞれの性別に占める管理職比率の差男性：５割以上女性：２割未満当事業年度に実施した人事・賃金制度見直しにおける職能等級再編により、「課長級」の対象が拡大年齢構成年齢ごとの労働者数に占める女性の割合は、年齢が上がるにつれて減少する傾向役割発揮や能力発揮に伴い、年齢が上がるにつれて、相対的に賃金が高くなる傾向扶養手当等の諸手当の受給状況手当の性質上、男性が受給するケースが多い当事業年度に実施した人事・賃金制度見直しにおいて、配偶者分の手当を廃止 パート・有期労働者は、その業務内容や技能水準等により複数の雇用区分があり、雇用区分ごとに処遇水準及び男女の人員数が異なることが差異の要因となっております。 雇用区分内容処遇水準男女比率定年後再雇用者定年退職後、社員時代に培った熟練した技能や豊富な知識を活かして業務に従事処遇水準が相対的に高い傾向男性の割合が高い短時間労働の有期雇用者（臨時員）簡易な事務補助に従事処遇水準が相対的に低い傾向女性の割合が高い なお、臨時員においては、正規雇用労働者の労働時間（１日８時間）を基に人員数の換算を行っております。 換算後のパート・有期労働者に占める臨時員の割合は、72.7％であります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１、２男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 東北電力ネットワーク株式会社1.698 (注)４52.166.427.3 (注)５東北送配電サービス株式会社0.618 (注)３71.9 (注)７、９79.5 (注)９33.9 (注)７、９ 東北発電工業株式会社1.825 (注)３51.5 (注)９71.9 (注)７、８77.5 (注)９ 東北緑化環境保全株式会社8.1100 (注)４68.4 (注)９83.2 (注)７、８68.3 (注)９ (注)６北日本電線株式会社5.580 (注)３82.6 (注)７、８、９80.4 (注)７、８105.8 (注)６通研電気工業株式会社0.9100 (注)３60.9 (注)７、８70.2 (注)７、８50.3 (注)８、９ 株式会社トークネット－44 (注)３78.1 (注)７77.1 (注)７105.9 株式会社トインクス14.425 (注)３85.8 (注)７、８、９、1084.6 (注)７、８、1086.0 (注)９ (注)６東日本興業株式会社2.0100 (注)１－－－ 株式会社エルタス東北－50 (注)３29.1 (注)９46.0 (注)９31.0 (注)９ 東北ポートサービス株式会社－66 (注)１－－－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 算定基準日は、2025年３月31日であります。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ５ 東北電力ネットワーク株式会社の賃金体系は、提出会社と同一であり、賃金差異の主たる要因は提出会社と同様です。 なお、短時間労働の有期労働者（臨時員）においては、正規雇用労働者の労働時間（１日８時間）を基に人員数の換算を行っております。 換算後のパート・有期労働者に占める臨時員の割合は、66.1％であります。 ６ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 ７ 賃金差異の主たる要因は、男女の管理職数の差によるものであります。 ８ 賃金差異の主たる要因は、従業員の年齢構成等による職能等級などの違いによるものであります。 ９ 賃金差異の主たる要因は、業務内容に応じた複数の雇用区分があり、それぞれの処遇水準と男女比率の違いによるものであります。 10 賃金差異の主たる要因は、属人的な諸手当（世帯手当など）によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 ＜東北電力グループ中長期ビジョンにおける今後の経営展開「よりそうｎｅｘｔ＋PLUS」＞当社グループは、事業環境変化や将来見通し等を踏まえ、2024年４月に東北電力グループ中長期ビジョンにおける今後の経営展開「よりそうｎｅｘｔ＋PLUS」を策定し、「事業展開」、「財務基盤」、「経営基盤」の３つの方針に基づき、事業を推進しております。 （事業展開）事業展開については、電気・エネルギーを中心とした５つの領域と11の事業区分を設定した上で、各事業が自律的に収益と成長を追求していきます。 また、カーボンニュートラルやＤＸを成長の機会として捉え、イノベーションなどを通じた既存事業の強化・拡張や新たな事業領域の拡大にも挑戦していきます。 （財務基盤）電力の安定供給の維持に必要な財務基盤の回復を早期に実現するとともに、資本コストを上回る企業価値を創出し、「利益・投資・成長の好循環」を形成していくために、「連結経常利益」、「連結自己資本比率」、「連結ＲＯＩＣ※１」を指標とした財務目標を設定しております。 また、財務目標達成に向けた取組を通じて得られた利益・キャッシュは、有利子負債の削減や、カーボンニュートラルなどに対応しながらお客さまに電気を安定的にお届けし、さらなる付加価値を提供していくための投資に活用します。 配当については、財務基盤の回復とのバランスを考慮しながら、当面はＤＯＥ（株主資本配当率）※２２％を目安として安定的な株主還元を実現していきます。 ※１ ＲＯＩＣ（投下資本利益率）＝税引後営業利益／（株主資本＋有利子負債）×100※２ ＤＯＥ（株主資本配当率）＝年間配当総額／株主資本×100 （経営基盤）持続的に事業を展開していくための土台として経営基盤を強化していきます。 具体的には、サステナビリティ経営を推進し、ＥＳＧを中心としたサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の解決に中長期的な視点で取り組みます。 特に、電気事業の果たす役割が大きいカーボンニュートラルへの長期的かつ戦略的な対応（ＣＮ戦略）や、ＤＸを活用したイノベーション・業務変革（ＤＸ戦略）、そして成長の源泉である人的資本の強化（人財戦略）に重点的に取り組んでいきます。 詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 ＜経営計画体系の見直し及び2025年度東北電力グループ経営計画＞2024年度は、女川原子力発電所第２号機の再稼働を果たしたことなどにより、連結経常利益は2,567億円となりましたが、連結自己資本比率は同年度末時点で18.3％程度と回復の途上にあり、自然災害等の事業リスクへ対応していくためにも財務基盤の早期回復に取り組む必要があります。 また、物価上昇による資機材調達等のコスト上昇や、電力の卸・小売双方において競争が活発化している状況にあり、不確実で変化の大きい事業環境に対して、これまで以上に迅速かつ臨機に対応していく必要があります。 このため、中長期ビジョンに基づく具体的な計画について、2025年度からは従来のフォーキャストの視点で成果を積み上げていく「３カ年の中期計画」を、将来のありたい姿からバックキャストした「単年度計画」に見直すことといたしました。 これにより、機動性の高い経営管理や事業展開を図り、中長期の成長にチャレンジしながら、ありたい姿の実現に向けて着実に歩みを進めてまいります。 この新たな経営計画体系のもとで策定した「2025年度東北電力グループ経営計画」においては、「①収益拡大に向けた事業展開」「②成長に資する戦略的な投資」「③持続的な経営基盤の強化」に取り組み、財務基盤の早期回復を図るとともに、中長期的な「利益・投資・成長の好循環」の形成につなげてまいります。 詳細は、当社ウェブサイト（URL https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表の「2025年度東北電力グループ経営計画」をご参照ください。 （収益拡大に向けた事業展開）「グリーンビジネス領域」や「エネルギー・ソリューションサービス領域」での取組に注力し、特に、「グリーンビジネス領域」においては、「コーポレートＰＰＡサービス」のさらなる販売拡大に取り組むとともに、「再エネアグリゲーションサービス」等の強化を進めていきます。 また、「エネルギー・ソリューションサービス領域」においても、東北・新潟を軸に、エリアに捉われない事業展開で販売拡大を図るとともに、電気とサービスを組み合わせ、お客さまのニーズに合った付加価値の提供に取り組んでいきます。 さらに、関連領域において、ＡＩ関連等の新分野におけるサービス開発にも挑戦していきます。 （成長に資する戦略的な投資）中長期の視点に立って、電気事業の変化に対して付加価値を生むための戦略投資などを通じて、「利益・投資・成長の好循環」を形成していきます。 （持続的な経営基盤の強化）電気事業の果たす役割が大きいカーボンニュートラルの達成に向けた対応（ＣＮ戦略）や、ＤＸを活用したイノベーション・業務変革（ＤＸ戦略）、そして成長の源泉である人的資本の強化（人財戦略）に取り組んでいきます。 2025年４月に「総務・地域共創部門」を本店に設置し、これまで以上に地域の発展や課題解決を推進していきます。 東北電力グループは、経営理念「地域社会との共栄」とグループスローガン「より、そう、ちから。 」のもと、地域の皆さまが快適・安全・安心なくらしを実感できるスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループを目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 当社企業グループは、創立以来脈々と受け継がれてきた「東北の繁栄なくして当社の発展なし」との考え方のもと、地域社会の持続的な発展とともに成長すべく、電気事業を通じて様々な社会課題の解決に取り組んでまいりました。 その積み重ねが地域の皆さまとの信頼関係に繋がり、今日の当社企業グループの経営の礎となっております。 こうして築いてきた地域とのネットワークを通じて、地域の皆さまの声を受け止め、「東北電力グループだからできること」でお応えしていくことが、今後当社企業グループに一層強く求められていくものと考えております。 当社企業グループは、サステナビリティを経営の中核に据え、「東北電力グループサステナビリティ方針」のもと、事業を通じて地域や社会が直面する課題の解決に努め、未来世代にわたるステークホルダーとともに、社会価値と企業価値を共創していくことを目指してまいります。 東北電力グループサステナビリティ方針私たち東北電力グループは、東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」の実現や「カーボンニュートラルチャレンジ2050」への挑戦を通じて、積極的にサステナビリティを推進してまいります。 東北電力グループの考えるサステナビリティは、経営理念である「地域社会との共栄」とグループスローガン「より、そう、ちから。 」に基づき、企業グループが一体となって、お客さまと地域によりそい、エネルギーを中心としたサービスの提供等を通じてスマート社会の実現に取り組むことで、地域や社会が直面する課題を解決し、中長期的な企業価値向上と社会全体の持続的な発展に貢献することです。 これを実現するため、東北電力グループは、「東北電力グループ行動指針」のもと、一丸となった取り組みで総合力を発揮し、誠実で公正な事業活動を行うとともに、大切なステークホルダーの皆さまのご期待に応え、企業としての社会的責任を果たしてまいります。 (1) サステナビリティ共通[ガバナンス] 当社及び東北電力ネットワーク株式会社の両社で構成するサステナビリティ推進会議において、ステークホルダーの視点をもとに、「マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）」への取組を包括的に確認し、今後の方向性を経営計画等に反映させております。 社長執行役員は、サステナビリティ推進会議の議長を務め、サステナビリティへの対応の統括を担っております。 また、サステナビリティ推進会議の結果について取締役会に報告することで適切な監督を受けるとともに、東北電力グループサステナビリティ連絡会等を通じて、グループ企業間の連携を図っております。 [リスク管理] サステナビリティに係る様々な課題は、当社企業グループと地域社会の持続可能性を脅かすリスクとなる一方、持続的成長を図る機会として捉えております。 優先的に取り組むべき課題である「マテリアリティ」に係るリスクと機会を把握し、各課題への対応を各カンパニー・本部の経営計画等に織り込み、リスクの低減に努めるとともに、地域社会との持続的な成長を目指してまいります。 [戦略] 当社企業グループは、2022年７月に優先的に取り組むべき課題である「マテリアリティ」を以下のとおり特定し、各取組を展開しております。 特に、電気事業の果たす役割が大きいカーボンニュートラルへの長期的かつ戦略的な対応（ＣＮ戦略）や、ＤＸを活用したイノベーション・業務変革（ＤＸ戦略）、そして成長の源泉である人的資本の強化（人財戦略）に重点的に取り組んでまいります。 マテリアリティ個別主要課題環境（Ｅ）カーボンニュートラルへの挑戦・安全を最優先とした原子力発電所の早期再稼働と安定運用・再生可能エネルギーの導入拡大・火力電源の脱炭素化への移行・お客さまによりそう省エネ提案・電化推進・脱炭素技術の開発・イノベーション促進循環型社会の形成・廃棄物の発生抑制と資源の有効利用生物多様性の保全・地域環境の保全社会（Ｓ）快適・安全・安心なくらしと地域社会の実現・デジタル技術を活用した地域課題解決に資する事業の推進・お客さま満足度の追求・東北・新潟の活力ある地域コミュニティの共創レジリエントな社会インフラの構築・安定したエネルギーの供給・大規模災害への迅速な対応・保有技術を活かした社会インフラ高度化への貢献多様な人財がイキイキと働く職場作り・ビジネスモデルの転換を支える人的資本の強化・デジタル技術の活用などを通じた働き方改革の実践・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進・健康経営の推進様々なステークホルダーの人権尊重・労働安全の確保・差別・ハラスメントの防止・公衆保安・消費者安全の確保ガバナンス（Ｇ）健全で透明性のある企業経営・健全な収益・財務基盤の確保・コンプライアンスの徹底・リスクの管理・対応・情報セキュリティの確保・知的財産の保護・活用・サプライチェーンのリスク管理・ステークホルダーとの双方向コミュニケーションの拡大・パートナーシップの強化・実効性のあるガバナンス体制の構築 ■重点的に取り組む分野「ＣＮ戦略」カーボンニュートラルへの対応については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 気候変動対応」に記載しております。 ■重点的に取り組む分野「ＤＸ戦略」「あらゆるビジネスシーンで、最新のデータ・デジタル技術を最大限活用する」ことでビジネスモデル変革や業務プロセス変革を実現します。 その中でも特に、「人的価値最大化」、「収益拡大」、「安全・技術継承」に注力し、成長に必要な経営資源を確保するとともに、「持続的な成長」を可能とする経営基盤の強化を目指します。 これらを推進するため、東北電力グループのＤＸ牽引役であるChief Digital Officer（ＣＤＯ）を経営層から任命し、ＣＤＯの下に、ＤＸ戦略を立案・実行するＤＸ推進部を設置しております。 また、グループのＤＸ戦略については、ＣＤＯが委員長を務め、当社及び東北電力ネットワーク株式会社の両社で構成するＤＸ推進委員会で審議しており、加えて、ＣＤＯやＤＸ推進部によるグループ企業各社との連携強化も図っております。 ■重点的に取り組む分野「人財戦略」人的資本の強化の取組については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本」に記載しております。 [指標及び目標] 当社企業グループは、特定した「マテリアリティ」に関連する目標や指標を設定し、課題解決に向けた取組を推進しております。 マテリアリティ指標範囲 (注)１目標年度2024年度実績環境（Ｅ）カーボンニュートラルへの挑戦発電事業におけるＣＯ２排出量Ｇカーボンニュートラルの実現2050・集約中 (注)２[2023年度実績：4,036万t-CO2（2013年度実績比△20.0％）]Ｇ2013年度実績（5,045万t-CO2）から半減2030電化の推進とエネルギーの利用の最適化を通じたＣＯ２削減への貢献（削減貢献量）Ｇ250万t-CO2以上2030(2025年度より新規設定)循環型社会の形成産業廃棄物再資源化率Ｇ90％以上毎年89.3％石炭灰以外の産業廃棄物再資源化率ＴＤ・ＴＮ95％以上毎年93.7％廃プラスチック類排出量ＴＤ・ＴＮプラスチック使用量の少ない製品又は代替製品の可能な範囲での選択毎年808.9t（再掲）ＴＮ：712.9t廃プラスチック類再資源化率（サーマルリサイクル含む）ＴＤ・ＴＮ90％毎年83.5％（再掲）ＴＮ：89.3％生物多様性の保全－ＴＤ・ＴＮ（注）３事業活動に伴う生物多様性への影響を回避・最小化毎年・既存の環境保全・希少動植物保護等を継続実施。 ・ＴＮＦＤ提言（注）４に基づく開示を開始。 資本市場から良好な評価を得た。 社会（Ｓ）快適・安全・安心なくらしと地域社会の実現事業・サービス件数（累計）Ｇ社会課題解決等に資する付加価値の高いサービスの提供203082件お客さま満足度向上に資する自由料金プラン比率(kWh比)（注）５Ｇ（ＴＮ除く）66.0％以上203050.8％電化住宅向け料金プランの契約口数（注）５Ｇ（ＴＮ除く）100万口以上2030(2025年度より新規設定)「よりそう東北コネクト」コンテンツ掲載数（注）６トークネット265件2028184件レジリエントな社会インフラの構築１戸あたり平均停電回数・時間ＴＮ電力品質の維持毎年0.10回・14分高経年化設備の計画的な改修（注）７鉄塔基数ＴＮ鉄塔 591基/５年202794基電柱本数電柱 95,660本/５年19,549本架空電線延長架空電線 11,197km/５年2,591km地中ケーブル延長地中ケーブル 428km/５年90km次世代投資計画の進捗率（注）７ＴＮレベニューキャップ制度に基づき事業計画として公表済の次世代投資の着実な実施2027(2025年度より新規設定)全店大での非常災害対策訓練ＴＤ・ＴＮ大規模災害への対応力強化（年１回以上の非常災害対策訓練の実施）毎年実施多様な人財がイキイキと働く職場作りエンゲージメントスコア（注）８ＴＤ・ＴＮ3.8以上20303.56１人あたり年間学習時間（注）９ＴＤ・ＴＮ40時間以上／年203030.2時間ＤＸリテラシー人財数ＴＤ・ＴＮ2,000名育成20251,271名東北電力グループＤＸ人財数（注）10Ｇグループ内に３割以上（7,400名）2030(2025年度より新規設定) マテリアリティ指標範囲 (注)１目標年度2024年度実績社会（Ｓ）多様な人財がイキイキと働く職場作り普通休暇平均取得率（時間休暇含む）（注）11ＴＤ・ＴＮ8割以上2024ＴＤ：81.1％ＴＮ：86.6％普通休暇（時間休暇含む）及び季節休暇平均取得率（注）11ＴＤ・ＴＮ8割以上2029(2025年度より新規設定)女性管理職数（注）122019年度期首比ＴＤ・ＴＮ2.0倍以上2024ＴＤ：3.61倍ＴＮ：4.67倍女性管理職比率（注）13ＴＤ・ＴＮ5.0％20353.06％障がい者雇用率ＴＤ・ＴＮ・ＴＦＰ障がい者法定雇用率の遵守毎年2.54％プレゼンティーイズム（注）14ＴＤ・ＴＮ15.1％202618.0％アブセンティーイズム（注）141.20％1.73％様々なステークホルダーの人権尊重死亡災害件数（請負・委託業務等を含む）Ｇ発生件数ゼロ毎年２件人権関係教育参加人数ＴＤ・ＴＮ人権意識の向上毎年24,006名設備不備による公衆感電事故発生件数ＴＤ・ＴＮ発生件数ゼロ毎年０件ガバナンス（Ｇ）健全で透明性のある企業経営連結キャッシュ利益（注）15Ｇ3,200億円以上20244,705億円連結経常利益（注）15Ｇ2,000億円以上2030(2025年度より新規設定)連結自己資本比率（注）15Ｇ25％以上2030(2025年度より新規設定)連結ＲＯＩＣ（注）15Ｇ3.5％以上2030(2025年度より新規設定)重大なコンプライアンス違反件数Ｇコンプライアンスの徹底毎年０件内部通報窓口対応件数177件リスク量を連結自己資本額の範囲内にコントロール（リスク量÷連結自己資本額）Ｇ統合リスク管理方針に基づき選定した重要リスクの適切な管理・対応毎年コントロールされている（１未満）情報セキュリティ対策状況の確認箇所数(うち訪問対話箇所数)Ｇ情報セキュリティマネジメントの維持・推進毎年206箇所（43箇所）ＩＰＬ活用による業務支援の実施件数ＴＤ・ＴＮ戦略的な知財活動の推進毎年２件特許保有件数ＴＤ・ＴＮ（注）３グループ行動指針に掲げる「知的財産権の保護」の遵守毎年285件実用新案登録件数３件意匠登録件数18件商標登録件数117件産業財産権の他者権利侵害数ＴＤ・ＴＮ（注）３件数ゼロ毎年０件主要取引先へのアンケート調査実施率ＴＤ・ＴＮ100％毎年100％社会貢献活動実施件数ＴＤ・ＴＮ（注）16ステークホルダーとの積極的なコミュニケーション活動毎年284件株主・投資家との対話実施回数ＴＤ株主・投資家との対話の充実毎年233回－ＴＤ取締役会の実効性向上（取締役会の実効性評価の実施及び評価結果に基づく継続的な改善）毎年・2016年度より実効性評価アンケートを継続実施し、検証結果を取締役会へ報告のうえ、次年度向けにより効果的な取組を実施している。 (注)１ ＴＤ：東北電力株式会社、ＴＮ：東北電力ネットワーク株式会社、 ＴＦＰ：東北電力フレンドリー・パートナーズ株式会社、Ｇ：グループ全体。 ２ 2024年度実績は、2025年９月頃に当社ウェブサイト（URL https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表予定の東北電力グループ統合報告書2025年度版又は東北電力グループサステナビリティデータブック2025年度版をご参照ください。 ３ 2025年度からは、指標・目標の範囲を「Ｇ（グループ全体）」に拡大。 2024年度実績は、東北電力株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社の実績。 ４ 自然関連財務情報開示タスクフォース。 ＴＮＦＤ提言に基づく開示については、当社ウェブサイト（URL https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表している東北電力グループサステナビリティデータブックをご参照ください。 ５ 2025年度からは、「自由料金プラン比率」ではなく「電化住宅向け料金プランの契約口数」の指標を設定し、モニタリングします。 ６ 「よりそう東北コネクト」は、東北・新潟エリアにおける法人同士のお困りごと・アイデア・ソリューションをつなげるプラットフォームとして、株式会社トークネットが2021年からサービス提供を開始しているもの。 ７ 2025年度からは、安定したエネルギーの供給に係る指標は「高経年化設備の計画的な改修」ではなく、「次世代投資計画の進捗率」（レベニューキャップ制度に基づき事業計画として公表済の次世代投資計画に対する実績額）にてモニタリングします。 次世代投資計画は、送配電網のバージョンアップ・強靭化、デジタル技術等の活用等を含みます。 ８ エンゲージメントスコアは、「この会社を素晴らしい会社として知人に勧めたいか」の設問で、「勧めたい」を５、「どちらかといえば勧めたい」を４、「どちらかといえば勧めたくない」を２、「勧めたくない」を１とした平均スコア。 ９ 学習時間には、社員が参加している研修時間の他、自己啓発として自主的に学習しているｅラーニングの学習時間を含みます。 10 2025年度からは、グループ全体でＤＸ人財数の目標を設定。 11 2025年度からは、普通休暇平均取得率は、毎年４月に付与する普通休暇20日及び季節休暇（夏期休暇２日、冬期休暇１日）に対する取得率をモニタリングします。 12 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく「課長級」以上の女性数。 人事・賃金制度見直しに伴う職能等級再編（2024年10月実施）により「課長級」の対象が拡大。 2025年度からは、女性活躍推進の状況は女性管理職比率にてモニタリングします。 13 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく「課長級」以上に限らず、全ての管理職のうち女性社員が占める割合。 14 プレゼンティーイズムとは、出勤はしているが、何らかの疾患や症状によって業務遂行能力や労働生産性が低下している状態、アブセンティーイズムとは、心身の不調により連続して休務をしている状態をいいます。 それぞれ低値の方がより良い状態です。 15 2025年度からは、収益・財務基盤の確保に係る指標は「連結キャッシュ利益」ではなく、「連結経常利益」、「連結自己資本比率」、「連結ＲＯＩＣ」にてモニタリングします。 なお、新指標の2024年度実績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の分析」をご参照ください。 16 東北電力株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社が主催又は共催した活動（グループ企業の参加を含む）の実績値であることから、範囲を「Ｇ（グループ全体）」から「ＴＤ・ＴＮ（東北電力株式会社・東北電力ネットワーク株式会社）」に見直し。 (2) 気候変動対応（ＴＣＦＤ※提言への取組）[ガバナンス] 当社は取締役会において、気候関連リスクと機会の認知及び対応策の検討、目標の進捗状況のモニタリングと監督を通じて気候変動への対応を強化し、経営戦略に取り込んでいくことを意思決定しております。 社長執行役員はカーボンニュートラル推進会議及びサステナビリティ推進会議の議長を務めております。 カーボンニュートラル推進会議は、2050年カーボンニュートラルの達成に向けた戦略策定や施策立案、進捗管理の統括を担っております。 サステナビリティ推進会議は、マテリアリティへの取組全体の統括を担っており、当社企業グループのマテリアリティの１つとして「カーボンニュートラルへの挑戦」を特定し、指標・目標をモニタリングしております。 この進捗状況については、サステナビリティ推進会議を経て、毎年取締役会に報告することとしております。 ※ＴＣＦＤ：気候関連財務情報開示タスクフォース [リスク管理] 当社は、各業務執行部門が抽出し財務的な影響度を評価した全社の気候関連リスク及び機会を集約・一覧化し、各リスクへの対応の優先度を財務影響の度合いにより把握しております。 経営上影響の大きな気候関連リスクについては、全社的な対応方針とともに統合リスクマネジメント会議を経て、年２回取締役会に管理状況を報告し、監督を受けることとしております。 [戦略] 将来の気候関連リスク及び機会が与える財務上の影響を把握するため、当社はシナリオ分析を行っております。 シナリオ分析においては、リスク・機会のうち当社事業への影響度が大きいものを抽出し、当社が想定したシナリオの中でどのリスク・機会が増大するか分析しております。 気候変動に関するシナリオとしては、温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを目指し、脱炭素技術が進展し政策や社会全体の行動様式が大きく変化し移行リスクの増大が想定される「1.5℃シナリオ」と、現状を上回る追加の気候変動対策をとらず物理的リスクが大きくなる「４℃シナリオ」を選定し、中長期的な時間軸でシナリオ分析を行っております。 ■1.5℃シナリオにおける移行リスクと機会の分析結果と当社の対応1.5℃シナリオにおいては、移行リスクとしては温室効果ガス排出抑制に向けた社会・経済環境の急速な変化により、火力電源の事業機会縮小・競争力低下や、火力電源による既存ビジネスモデルの収益性低下などが懸念されます。 一方で、機会としては再生可能エネルギーや原子力などの非化石電源の事業機会拡大、競争力向上、電化領域の拡大による電力需要の増加が期待されるため、お客さまのニーズを捉え、これらの機会を利益創出につなげることが必要と考えております。 当社企業グループは、2050年カーボンニュートラル達成に向けて、「１.再エネと原子力の最大限の活用」「２.火力の脱炭素化」「３.電化の推進とエネルギー利用の最適化」に取り組んでおります。 電気の脱炭素化と同時に、電化の推進、家庭用太陽光・蓄電池サービスやオンサイト・オフサイトＰＰＡの推進といったエネルギー利用の最適化に取り組み、事業活動及び社会全般の脱炭素化を目指してまいります。 ■４℃シナリオにおける物理リスクの分析結果と当社の対応物理的リスクの大きい４℃シナリオにおいては、日本の気候変動の影響が顕著となり、気象災害の激甚化や降水・積雪パターンの変化が想定されます。 急性リスクとして気象災害の頻発化・激甚化による当社及び東北電力ネットワーク株式会社の設備被害・供給支障の増加が想定されるため、電力レジリエンスの重要性が高まります。 また、慢性リスクとして降水・積雪パターンの変化による水力発電などへの影響が想定されます。 当社及び東北電力ネットワーク株式会社は、頻発化・激甚化する気象災害のリスクに備え、設備の強靭化と復旧対応力を高め、電力レジリエンスの向上を図ってまいります。 [指標及び目標]■スコープ１、２の温室効果ガス排出量 (注)１、２、３、４(単位：万t-CO2)項目2022年度実績2023年度実績スコープ１(事業者自らによるＧＨＧの直接排出)3,106.93,376.0スコープ２(他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴うＧＨＧの間接排出)※ＧＨＧプロトコルにおけるマーケット基準（上段）、ロケーション基準（下段）0.10.10.10.1 (注)１ 数値は東北電力株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社に加え、2023年度から連結子会社（火力発電事業）１社の排出量（342.7万t-CO2）を追加しております（「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（昭和54年法律第49号）及び「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成10年法律第117号）に基づき算出）。 ２ 2024年度実績は、2025年９月頃に当社ウェブサイト（URL https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表予定の東北電力グループ統合報告書2025年度版又は東北電力グループサステナビリティデータブック2025年度版をご参照ください。 ３ スコープ１排出量は、2022年度実績については東北電力グループサステナビリティレポート2023年度版、2023年度実績については東北電力グループサステナビリティデータブック2024年度版において第三者保証を受けております。 ４ スコープ２排出量は、2022年度実績についてはマーケット基準のみ東北電力グループサステナビリティレポート2023年度版、2023年度実績についてはマーケット基準、ロケーション基準ともに東北電力グループサステナビリティデータブック2024年度版において第三者保証を受けております。 ■カーボンニュートラル達成に向けた取組の３つの柱当社企業グループは、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、「１．再エネと原子力の最大限の活用」「２．火力の脱炭素化」「３．電化の推進とエネルギー利用の最適化」に取り組んでおります。 発電ベースのＣＯ２削減目標に加え、電化とエネルギー利用の最適化による需要側のＣＯ２削減貢献量の目標を新たに設定いたしました。 2030年度に250万ｔの削減貢献を目指し、お客さまのＣＯ２排出削減に貢献する電化や関連サービスのご提案を進めてまいります。 ■2030年に向けた今後のＣＯ２削減対策2050年カーボンニュートラルの達成に向け、2030年度のＣＯ２排出量を2013年度比で半減させることを当面の目標とし、電力需給見通しや低・脱炭素化の進捗を的確にモニタリングしながら取組に反映させてまいります。 (注)１ 各対策のＣＯ２削減効果は現時点で一定の仮定を置いて試算したものであり、今後の電力需要動向や脱炭素技術の開発動向、脱炭素技術導入・活用に係る国の制度動向等により変動する可能性があります。 よって、進捗や見通しを踏まえて取組を継続的にチューニングしながら、目標達成の確度を高めていきます。 ２ 図中のＣＯ２排出量はＧＸ－ＥＴＳにおける当社企業グループのＣＯ２排出量。 2023年度の排出実績は4,036万t-CO2（2013年度比△20.0％）であり、最新の2024年度実績は2025年９月頃に当社ウェブサイト（URL https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表予定の東北電力グループ統合報告書2025年度版又は東北電力グループサステナビリティデータブック2025年度版をご参照ください。 (3) 人的資本[戦略]当社企業グループが東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長していくためには、新たな価値を創造できる人財の獲得・育成強化と、事業戦略と人財戦略の連動性を高めることが重要であると考えております。 この考えのもと、人財ポートフォリオを策定し、電力供給事業のさらなる競争力強化、安定供給に向けた技術・技能の継承、事業領域の拡大等、事業戦略の遂行に必要となる人員数・スキルタイプを可視化するとともに、事業戦略の方向性に合わせて適宜見直しを行い、採用や育成などを通じて、必要な人財の確保を計画的に進めてまいります。 採用の困難化や人財の流動性の高まりに的確に対応するため、人財マネジメントサイクルにおいて、採用体制の強化による人財の確保、プロフェッショナル人財・ＤＸ人財など今後の成長を担う人財の育成を強化することに加え、より効果的な配置、評価・処遇を行ってまいります。 同時に、社員が働くうえで土台となる安全と健康、働きやすい職場環境づくりやダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進し、従業員一人ひとりの「働きがい」、「働きやすさ」、「能力伸長」を高め、エンゲージメントの向上を図ってまいります。 なお、当社及び東北電力ネットワーク株式会社の従業員のエンゲージメントレベルについては、定期的にエンゲージメントサーベイを実施し従業員意識の把握・分析を行い、今後の改善に向けた打ち手の検討等に活用してまいります。 こうした取組を通じて、多様な人財が組織とともに成長し活躍する企業風土を醸成し、持続的な企業価値向上と利益創出につなげてまいります。 ■安全への取組 「労働安全」は「設備保安」とともに、当社企業グループが事業活動を行っていくうえでの基盤となります。 当社企業グループの変わらぬ使命である低廉で品質の良い電気を安定してお客さまのもとにお届けするために、お客さまの安全と地域の安全はもちろん、全ての従業員並びに工事関係者の安全を確保することが、信頼獲得の第一歩と考えております。 「東北電力グループ安全・保安方針」のもと、中期的かつ具体的な現場の状況や働く人の気づきを活かした「現場起点」の取組として「安全管理の考え方」を制定いたしました。 「安全管理の考え方」を踏まえ、当社企業グループは、「死亡災害ゼロ」、重大な災害に直結する「感電・墜落災害ゼロ」を目標に掲げ、これまでの安全活動に加え、リスクの想定、危険な作業の取止めや設備面での安全対策をより意識した安全活動を推進してまいります。 「東北電力グループ安全・保安方針」 1．常に安全確保を最優先に行動する 2．立ち止まる勇気を持つ 3．常に問い直し、問いかける習慣を持つ 4．自らの役割と責任を自覚し行動する 5．コミュニケーションを常に心がけ、情報を共有する 「安全管理の考え方」～現場が安全の起点～● 安全は、私たち東北電力グループの使命を果たすための、最優先となるものです● 私たちは、「東北電力グループ安全・保安方針」のもと三現主義（現地、現物、現人）を重視し、現場に赴き、働く人の声を引き出し、必要な改善や対応を現場が自律的に行う、すなわち「現場が安全の起点」であることを安全管理の考え方として取り組みます ■健康経営に関する取組 当社及び東北電力ネットワーク株式会社では、疾病の予防及び改善に向けた早期対応の充実を図ることで「従業員一人ひとりが健康でイキイキと働く元気な会社」を目指し、社長執行役員を責任者とした体制のもと、2023年７月に社長執行役員による東北電力グループ「健康経営宣言」を公表し、健康経営を推進しております。 健康推進方針においては、「ヘルスリテラシーの向上」を従業員の健康維持・増進に向けた取組の土台に据えたうえで、「からだの健康」、「こころの健康」を柱として掲げ、従業員の健康維持・増進並びに健康経営の推進を図ってまいります。 ■働き方に関する取組 当社及び東北電力ネットワーク株式会社では、従業員が自律的に働く時間や場所を選べる環境づくりに取り組んでおります。 具体的には、フレックスタイム制度やテレワーク制度、勤務地を選べる「勤務地域限定コース」などを導入し、働き方の柔軟性を高めております。 また、育児や介護などのライフイベント期にある従業員が家庭と仕事を両立できるよう、休職制度や短時間勤務制度の整備を進めております。 今後も、従業員一人ひとりが「働きやすさ」や「働きがい」を実感し自己成長できる職場環境を整備し、多様な人財が活躍できる場を広げ、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指してまいります。 ■人財の多様性確保に向けた取組 当社企業グループは、地域社会とともに成長・発展することを目指し、スマート社会の実現を通じて快適・安全・安心なくらしに貢献することとしております。 そのための重要課題としてＤＥ＆Ｉを推進し、「ＤＥ＆Ｉはイノベーションを創出する」との考えのもと、個々の多様性を活かし、社員一人ひとりが活躍できる職場づくりを目指しております。 その一環として、当社及び東北電力ネットワーク株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第150号）に基づく「一般事業主行動計画」のなかで、女性管理職数の目標値を、また、さらなる中長期的な目標として、女性管理職比率の目標値を設定しております。 また、当社企業グループは、合理的配慮の考え方に立った職場環境の整備に努め、障がいのある従業員が働きがいを感じ活躍の場を広げられるよう取り組んでおります。 今後も、「仕事と家庭の両立支援」や「キャリア形成・活躍支援」に向けた取組を充実させることによって、性別に関わらず多様な人財が活躍できる職場作りを進めていくとともに、ＤＥ＆Ｉ推進に対する社員の意識変革を加速してまいります。 [指標及び目標] 人的資本に関連する指標及び目標は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ共通 [指標及び目標]」のマテリアリティ「多様な人財がイキイキと働く職場作り」、「様々なステークホルダーの人権尊重」の指標及び目標をご覧ください。 また、各取組の内容・関連する指標及び目標の詳細については、2025年９月頃に当社ウェブサイト（URL https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表予定の東北電力グループサステナビリティデータブック2025年度版をご参照ください。 |
| 戦略 | [戦略] 当社企業グループは、2022年７月に優先的に取り組むべき課題である「マテリアリティ」を以下のとおり特定し、各取組を展開しております。 特に、電気事業の果たす役割が大きいカーボンニュートラルへの長期的かつ戦略的な対応（ＣＮ戦略）や、ＤＸを活用したイノベーション・業務変革（ＤＸ戦略）、そして成長の源泉である人的資本の強化（人財戦略）に重点的に取り組んでまいります。 マテリアリティ個別主要課題環境（Ｅ）カーボンニュートラルへの挑戦・安全を最優先とした原子力発電所の早期再稼働と安定運用・再生可能エネルギーの導入拡大・火力電源の脱炭素化への移行・お客さまによりそう省エネ提案・電化推進・脱炭素技術の開発・イノベーション促進循環型社会の形成・廃棄物の発生抑制と資源の有効利用生物多様性の保全・地域環境の保全社会（Ｓ）快適・安全・安心なくらしと地域社会の実現・デジタル技術を活用した地域課題解決に資する事業の推進・お客さま満足度の追求・東北・新潟の活力ある地域コミュニティの共創レジリエントな社会インフラの構築・安定したエネルギーの供給・大規模災害への迅速な対応・保有技術を活かした社会インフラ高度化への貢献多様な人財がイキイキと働く職場作り・ビジネスモデルの転換を支える人的資本の強化・デジタル技術の活用などを通じた働き方改革の実践・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進・健康経営の推進様々なステークホルダーの人権尊重・労働安全の確保・差別・ハラスメントの防止・公衆保安・消費者安全の確保ガバナンス（Ｇ）健全で透明性のある企業経営・健全な収益・財務基盤の確保・コンプライアンスの徹底・リスクの管理・対応・情報セキュリティの確保・知的財産の保護・活用・サプライチェーンのリスク管理・ステークホルダーとの双方向コミュニケーションの拡大・パートナーシップの強化・実効性のあるガバナンス体制の構築 |
| 指標及び目標 | [指標及び目標] 当社企業グループは、特定した「マテリアリティ」に関連する目標や指標を設定し、課題解決に向けた取組を推進しております。 マテリアリティ指標範囲 (注)１目標年度2024年度実績環境（Ｅ）カーボンニュートラルへの挑戦発電事業におけるＣＯ２排出量Ｇカーボンニュートラルの実現2050・集約中 (注)２[2023年度実績：4,036万t-CO2（2013年度実績比△20.0％）]Ｇ2013年度実績（5,045万t-CO2）から半減2030電化の推進とエネルギーの利用の最適化を通じたＣＯ２削減への貢献（削減貢献量）Ｇ250万t-CO2以上2030(2025年度より新規設定)循環型社会の形成産業廃棄物再資源化率Ｇ90％以上毎年89.3％石炭灰以外の産業廃棄物再資源化率ＴＤ・ＴＮ95％以上毎年93.7％廃プラスチック類排出量ＴＤ・ＴＮプラスチック使用量の少ない製品又は代替製品の可能な範囲での選択毎年808.9t（再掲）ＴＮ：712.9t廃プラスチック類再資源化率（サーマルリサイクル含む）ＴＤ・ＴＮ90％毎年83.5％（再掲）ＴＮ：89.3％生物多様性の保全－ＴＤ・ＴＮ（注）３事業活動に伴う生物多様性への影響を回避・最小化毎年・既存の環境保全・希少動植物保護等を継続実施。 ・ＴＮＦＤ提言（注）４に基づく開示を開始。 資本市場から良好な評価を得た。 社会（Ｓ）快適・安全・安心なくらしと地域社会の実現事業・サービス件数（累計）Ｇ社会課題解決等に資する付加価値の高いサービスの提供203082件お客さま満足度向上に資する自由料金プラン比率(kWh比)（注）５Ｇ（ＴＮ除く）66.0％以上203050.8％電化住宅向け料金プランの契約口数（注）５Ｇ（ＴＮ除く）100万口以上2030(2025年度より新規設定)「よりそう東北コネクト」コンテンツ掲載数（注）６トークネット265件2028184件レジリエントな社会インフラの構築１戸あたり平均停電回数・時間ＴＮ電力品質の維持毎年0.10回・14分高経年化設備の計画的な改修（注）７鉄塔基数ＴＮ鉄塔 591基/５年202794基電柱本数電柱 95,660本/５年19,549本架空電線延長架空電線 11,197km/５年2,591km地中ケーブル延長地中ケーブル 428km/５年90km次世代投資計画の進捗率（注）７ＴＮレベニューキャップ制度に基づき事業計画として公表済の次世代投資の着実な実施2027(2025年度より新規設定)全店大での非常災害対策訓練ＴＤ・ＴＮ大規模災害への対応力強化（年１回以上の非常災害対策訓練の実施）毎年実施多様な人財がイキイキと働く職場作りエンゲージメントスコア（注）８ＴＤ・ＴＮ3.8以上20303.56１人あたり年間学習時間（注）９ＴＤ・ＴＮ40時間以上／年203030.2時間ＤＸリテラシー人財数ＴＤ・ＴＮ2,000名育成20251,271名東北電力グループＤＸ人財数（注）10Ｇグループ内に３割以上（7,400名）2030(2025年度より新規設定) マテリアリティ指標範囲 (注)１目標年度2024年度実績社会（Ｓ）多様な人財がイキイキと働く職場作り普通休暇平均取得率（時間休暇含む）（注）11ＴＤ・ＴＮ8割以上2024ＴＤ：81.1％ＴＮ：86.6％普通休暇（時間休暇含む）及び季節休暇平均取得率（注）11ＴＤ・ＴＮ8割以上2029(2025年度より新規設定)女性管理職数（注）122019年度期首比ＴＤ・ＴＮ2.0倍以上2024ＴＤ：3.61倍ＴＮ：4.67倍女性管理職比率（注）13ＴＤ・ＴＮ5.0％20353.06％障がい者雇用率ＴＤ・ＴＮ・ＴＦＰ障がい者法定雇用率の遵守毎年2.54％プレゼンティーイズム（注）14ＴＤ・ＴＮ15.1％202618.0％アブセンティーイズム（注）141.20％1.73％様々なステークホルダーの人権尊重死亡災害件数（請負・委託業務等を含む）Ｇ発生件数ゼロ毎年２件人権関係教育参加人数ＴＤ・ＴＮ人権意識の向上毎年24,006名設備不備による公衆感電事故発生件数ＴＤ・ＴＮ発生件数ゼロ毎年０件ガバナンス（Ｇ）健全で透明性のある企業経営連結キャッシュ利益（注）15Ｇ3,200億円以上20244,705億円連結経常利益（注）15Ｇ2,000億円以上2030(2025年度より新規設定)連結自己資本比率（注）15Ｇ25％以上2030(2025年度より新規設定)連結ＲＯＩＣ（注）15Ｇ3.5％以上2030(2025年度より新規設定)重大なコンプライアンス違反件数Ｇコンプライアンスの徹底毎年０件内部通報窓口対応件数177件リスク量を連結自己資本額の範囲内にコントロール（リスク量÷連結自己資本額）Ｇ統合リスク管理方針に基づき選定した重要リスクの適切な管理・対応毎年コントロールされている（１未満）情報セキュリティ対策状況の確認箇所数(うち訪問対話箇所数)Ｇ情報セキュリティマネジメントの維持・推進毎年206箇所（43箇所）ＩＰＬ活用による業務支援の実施件数ＴＤ・ＴＮ戦略的な知財活動の推進毎年２件特許保有件数ＴＤ・ＴＮ（注）３グループ行動指針に掲げる「知的財産権の保護」の遵守毎年285件実用新案登録件数３件意匠登録件数18件商標登録件数117件産業財産権の他者権利侵害数ＴＤ・ＴＮ（注）３件数ゼロ毎年０件主要取引先へのアンケート調査実施率ＴＤ・ＴＮ100％毎年100％社会貢献活動実施件数ＴＤ・ＴＮ（注）16ステークホルダーとの積極的なコミュニケーション活動毎年284件株主・投資家との対話実施回数ＴＤ株主・投資家との対話の充実毎年233回－ＴＤ取締役会の実効性向上（取締役会の実効性評価の実施及び評価結果に基づく継続的な改善）毎年・2016年度より実効性評価アンケートを継続実施し、検証結果を取締役会へ報告のうえ、次年度向けにより効果的な取組を実施している。 (注)１ ＴＤ：東北電力株式会社、ＴＮ：東北電力ネットワーク株式会社、 ＴＦＰ：東北電力フレンドリー・パートナーズ株式会社、Ｇ：グループ全体。 ２ 2024年度実績は、2025年９月頃に当社ウェブサイト（URL https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表予定の東北電力グループ統合報告書2025年度版又は東北電力グループサステナビリティデータブック2025年度版をご参照ください。 ３ 2025年度からは、指標・目標の範囲を「Ｇ（グループ全体）」に拡大。 2024年度実績は、東北電力株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社の実績。 ４ 自然関連財務情報開示タスクフォース。 ＴＮＦＤ提言に基づく開示については、当社ウェブサイト（URL https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表している東北電力グループサステナビリティデータブックをご参照ください。 ５ 2025年度からは、「自由料金プラン比率」ではなく「電化住宅向け料金プランの契約口数」の指標を設定し、モニタリングします。 ６ 「よりそう東北コネクト」は、東北・新潟エリアにおける法人同士のお困りごと・アイデア・ソリューションをつなげるプラットフォームとして、株式会社トークネットが2021年からサービス提供を開始しているもの。 ７ 2025年度からは、安定したエネルギーの供給に係る指標は「高経年化設備の計画的な改修」ではなく、「次世代投資計画の進捗率」（レベニューキャップ制度に基づき事業計画として公表済の次世代投資計画に対する実績額）にてモニタリングします。 次世代投資計画は、送配電網のバージョンアップ・強靭化、デジタル技術等の活用等を含みます。 ８ エンゲージメントスコアは、「この会社を素晴らしい会社として知人に勧めたいか」の設問で、「勧めたい」を５、「どちらかといえば勧めたい」を４、「どちらかといえば勧めたくない」を２、「勧めたくない」を１とした平均スコア。 ９ 学習時間には、社員が参加している研修時間の他、自己啓発として自主的に学習しているｅラーニングの学習時間を含みます。 10 2025年度からは、グループ全体でＤＸ人財数の目標を設定。 11 2025年度からは、普通休暇平均取得率は、毎年４月に付与する普通休暇20日及び季節休暇（夏期休暇２日、冬期休暇１日）に対する取得率をモニタリングします。 12 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく「課長級」以上の女性数。 人事・賃金制度見直しに伴う職能等級再編（2024年10月実施）により「課長級」の対象が拡大。 2025年度からは、女性活躍推進の状況は女性管理職比率にてモニタリングします。 13 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく「課長級」以上に限らず、全ての管理職のうち女性社員が占める割合。 14 プレゼンティーイズムとは、出勤はしているが、何らかの疾患や症状によって業務遂行能力や労働生産性が低下している状態、アブセンティーイズムとは、心身の不調により連続して休務をしている状態をいいます。 それぞれ低値の方がより良い状態です。 15 2025年度からは、収益・財務基盤の確保に係る指標は「連結キャッシュ利益」ではなく、「連結経常利益」、「連結自己資本比率」、「連結ＲＯＩＣ」にてモニタリングします。 なお、新指標の2024年度実績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の分析」をご参照ください。 16 東北電力株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社が主催又は共催した活動（グループ企業の参加を含む）の実績値であることから、範囲を「Ｇ（グループ全体）」から「ＴＤ・ＴＮ（東北電力株式会社・東北電力ネットワーク株式会社）」に見直し。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人的資本[戦略]当社企業グループが東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長していくためには、新たな価値を創造できる人財の獲得・育成強化と、事業戦略と人財戦略の連動性を高めることが重要であると考えております。 この考えのもと、人財ポートフォリオを策定し、電力供給事業のさらなる競争力強化、安定供給に向けた技術・技能の継承、事業領域の拡大等、事業戦略の遂行に必要となる人員数・スキルタイプを可視化するとともに、事業戦略の方向性に合わせて適宜見直しを行い、採用や育成などを通じて、必要な人財の確保を計画的に進めてまいります。 採用の困難化や人財の流動性の高まりに的確に対応するため、人財マネジメントサイクルにおいて、採用体制の強化による人財の確保、プロフェッショナル人財・ＤＸ人財など今後の成長を担う人財の育成を強化することに加え、より効果的な配置、評価・処遇を行ってまいります。 同時に、社員が働くうえで土台となる安全と健康、働きやすい職場環境づくりやダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進し、従業員一人ひとりの「働きがい」、「働きやすさ」、「能力伸長」を高め、エンゲージメントの向上を図ってまいります。 なお、当社及び東北電力ネットワーク株式会社の従業員のエンゲージメントレベルについては、定期的にエンゲージメントサーベイを実施し従業員意識の把握・分析を行い、今後の改善に向けた打ち手の検討等に活用してまいります。 こうした取組を通じて、多様な人財が組織とともに成長し活躍する企業風土を醸成し、持続的な企業価値向上と利益創出につなげてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ■安全への取組 「労働安全」は「設備保安」とともに、当社企業グループが事業活動を行っていくうえでの基盤となります。 当社企業グループの変わらぬ使命である低廉で品質の良い電気を安定してお客さまのもとにお届けするために、お客さまの安全と地域の安全はもちろん、全ての従業員並びに工事関係者の安全を確保することが、信頼獲得の第一歩と考えております。 「東北電力グループ安全・保安方針」のもと、中期的かつ具体的な現場の状況や働く人の気づきを活かした「現場起点」の取組として「安全管理の考え方」を制定いたしました。 「安全管理の考え方」を踏まえ、当社企業グループは、「死亡災害ゼロ」、重大な災害に直結する「感電・墜落災害ゼロ」を目標に掲げ、これまでの安全活動に加え、リスクの想定、危険な作業の取止めや設備面での安全対策をより意識した安全活動を推進してまいります。 「東北電力グループ安全・保安方針」 1．常に安全確保を最優先に行動する 2．立ち止まる勇気を持つ 3．常に問い直し、問いかける習慣を持つ 4．自らの役割と責任を自覚し行動する 5．コミュニケーションを常に心がけ、情報を共有する 「安全管理の考え方」～現場が安全の起点～● 安全は、私たち東北電力グループの使命を果たすための、最優先となるものです● 私たちは、「東北電力グループ安全・保安方針」のもと三現主義（現地、現物、現人）を重視し、現場に赴き、働く人の声を引き出し、必要な改善や対応を現場が自律的に行う、すなわち「現場が安全の起点」であることを安全管理の考え方として取り組みます ■健康経営に関する取組 当社及び東北電力ネットワーク株式会社では、疾病の予防及び改善に向けた早期対応の充実を図ることで「従業員一人ひとりが健康でイキイキと働く元気な会社」を目指し、社長執行役員を責任者とした体制のもと、2023年７月に社長執行役員による東北電力グループ「健康経営宣言」を公表し、健康経営を推進しております。 健康推進方針においては、「ヘルスリテラシーの向上」を従業員の健康維持・増進に向けた取組の土台に据えたうえで、「からだの健康」、「こころの健康」を柱として掲げ、従業員の健康維持・増進並びに健康経営の推進を図ってまいります。 ■働き方に関する取組 当社及び東北電力ネットワーク株式会社では、従業員が自律的に働く時間や場所を選べる環境づくりに取り組んでおります。 具体的には、フレックスタイム制度やテレワーク制度、勤務地を選べる「勤務地域限定コース」などを導入し、働き方の柔軟性を高めております。 また、育児や介護などのライフイベント期にある従業員が家庭と仕事を両立できるよう、休職制度や短時間勤務制度の整備を進めております。 今後も、従業員一人ひとりが「働きやすさ」や「働きがい」を実感し自己成長できる職場環境を整備し、多様な人財が活躍できる場を広げ、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指してまいります。 ■人財の多様性確保に向けた取組 当社企業グループは、地域社会とともに成長・発展することを目指し、スマート社会の実現を通じて快適・安全・安心なくらしに貢献することとしております。 そのための重要課題としてＤＥ＆Ｉを推進し、「ＤＥ＆Ｉはイノベーションを創出する」との考えのもと、個々の多様性を活かし、社員一人ひとりが活躍できる職場づくりを目指しております。 その一環として、当社及び東北電力ネットワーク株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第150号）に基づく「一般事業主行動計画」のなかで、女性管理職数の目標値を、また、さらなる中長期的な目標として、女性管理職比率の目標値を設定しております。 また、当社企業グループは、合理的配慮の考え方に立った職場環境の整備に努め、障がいのある従業員が働きがいを感じ活躍の場を広げられるよう取り組んでおります。 今後も、「仕事と家庭の両立支援」や「キャリア形成・活躍支援」に向けた取組を充実させることによって、性別に関わらず多様な人財が活躍できる職場作りを進めていくとともに、ＤＥ＆Ｉ推進に対する社員の意識変革を加速してまいります。 [指標及び目標] 人的資本に関連する指標及び目標は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ共通 [指標及び目標]」のマテリアリティ「多様な人財がイキイキと働く職場作り」、「様々なステークホルダーの人権尊重」の指標及び目標をご覧ください。 また、各取組の内容・関連する指標及び目標の詳細については、2025年９月頃に当社ウェブサイト（URL https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表予定の東北電力グループサステナビリティデータブック2025年度版をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社企業グループの中核である電気事業は、電力の安定供給のために発電設備や流通設備、燃料の確保等が必要不可欠であり、設備の損傷や電源の長期停止といった設備リスクは、事業運営における重要なリスクとして認識しております。 また、電気という日常生活、産業活動に不可欠なインフラを供給するという社会的使命を果たす電気事業は、国のエネルギー政策の動向や関連する制度措置の見直しといった規制リスクを有しており、事業環境における重要なリスクとして認識しております。 加えて、電気事業における主要コストである火力燃料費は、原油などのＣＩＦ価格及び為替レートの変動の影響を大きく受けることなどから、市場リスクについても重要なリスクとして認識しております。 これらのリスクが顕在化した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があると認識しており、当社企業グループでは、これらのリスクの低減に努めるとともに、発生した場合は、的確な対応に努めております。 以下では、当社企業グループの業績及び財政状態への影響が大きいリスクを取り上げておりますが、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであり、全てのリスクを網羅している訳ではありません。 当社企業グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では重要と見做されていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 なお、当社は、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、社長執行役員を議長とする統合リスクマネジメント会議を設置し、統合リスク管理方針を定め、モニタリング・リスクマネジメントを行うとともに、各部門は定期的に事業活動に係るリスクの抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践しております。 ［リスク管理体制図］ （1）設備リスク等の事業運営におけるリスクa.自然災害及び設備事故の発生による影響 影響度：極めて大きい 重要性：特に高い 地震・津波や台風等の自然災害、戦争、事故やテロ、サイバー攻撃等の不法行為や設備トラブルの発生などにより、当社が出資や受電する他社の発電所を含め設備が損傷した場合や電源の長期停止、重要システムの停止などに至った場合は、設備復旧費用や発電費用の上昇などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は重大な影響を受ける可能性があります。 当社企業グループは、これらの設備リスクを低減し、お客さまに高品質な電力を安定的に供給するため、設備の点検・修繕を計画的に実施するとともに、サイバーセキュリティ対策を講じ、設備の信頼性向上に努めるとともに、「東北電力グループ安全・保安方針」を制定し、労働安全・設備保安に係る取組の充実を図っております。 （2）規制リスク等の事業運営におけるリスクa.電気事業を取り巻く制度変更等による影響 影響度：大きい 重要性：特に高い 非化石価値取引市場やベースロード市場、容量市場、需給調整市場等の市場取引における制度変更や電力システム改革の進展、国内外のエネルギー政策の動向、それによる電気事業者及び他エネルギー事業者との競争の進展、環境関連規制の強化等による設備対策の増加などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。 このため、国のエネルギー政策動向や電気事業を取り巻く制度変更等に関して、引き続き動向を注視してまいります。 b.原子力発電を取り巻く制度変更等による影響 影響度：大きい 重要性：特に高い 原子力発電を取り巻く環境が厳しさを増している中、今後の政策・規制変更、新規制基準への対応や訴訟等の結果により、当社が保有するあるいは当社が受電する原子力発電所の停止が長期化する場合など、火力燃料費の増加継続などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。 当社は、安全確保を最優先に原子力を一定程度活用していくことが重要と考えており、新規制基準への適合に加え、さらなる安全性向上に向けて自主的な対策を進めるなどの取組を行っております。 なお、一定の前提を置いた試算ではありますが、女川原子力発電所第２号機が停止した場合は年間で600億円程度の火力燃料費が増加し、東通原子力発電所第１号機が再稼働した場合は年間で400億円程度の火力燃料費が減少するものと想定しております。 c.原子力のバックエンド事業等のコストの変動による影響 影響度：極めて大きい 重要性：特に高い 我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としており、使用された原子燃料の処理・処分等に係るバックエンド事業については、関係法令等に基づき実施しております。 原子力のバックエンド事業等のコストについては下表のとおりです。 なお、原子力のバックエンド事業は超長期の事業で不確実性を伴いますが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されております。 内容関連法令等制度措置等使用済燃料の再処理等に要するコスト原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律使用済燃料再処理・廃炉推進機構に対し、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じた拠出金を納付使用済燃料の再処理後に生じる特定放射性廃棄物の最終処分に係るコスト特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律原子力発電環境整備機構に対し、原子力発電所の運転に伴い発生する特定放射性廃棄物等の量に応じた拠出金を納付原子力発電施設を解体するために要するコスト原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律使用済燃料再処理・廃炉推進機構に対し、同機構の廃炉推進業務に必要な費用に充てるための拠出金を納付 ただし、国の政策変更や、関連する制度措置の見直し、将来費用の見積額の変動、再処理施設の稼働状況等により、費用負担が増加するなど、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。 このため、原子力のバックエンド事業等に係る国の政策や関連する制度措置の動向に関して、引き続き動向を注視してまいります。 d.気候変動に関するリスク 影響度：大きい 重要性：特に高い 自然災害の激甚化による設備被害増大など、気候変動による影響を受けた場合、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。 また、脱炭素社会への移行が国際的に求められている中、化石燃料を使用した火力電源の稼働・資金調達には一定の制約等がありうることを認識しており、日本政府においても2050年カーボンニュートラルを目指すことが示されるなど、社会全体にとって、気候変動への対応はこれまで以上に重要な課題となっております。 このような状況を踏まえ、「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」のもと、「再エネと原子力の最大限の活用」、「火力の脱炭素化」及び「電化の推進とエネルギー利用の最適化」の展開を中心としたＣＯ2排出削減などの緩和策を加速させるとともに、自然災害へのレジリエンス向上などの適応策に引き続き取り組んでおります。 (3)価格変動等の市場リスクa.需要及び販売価格の変動による影響 影響度：大きい 重要性：特に高い 電気事業における販売電力量や託送電力量並びに販売価格は、電力小売全面自由化による競争激化、少子高齢化による人口減少や景気動向、気温の変動、さらには省エネルギーの進展などによって変動することから、当社企業グループの業績及び財政状態は重大な影響を受ける可能性があります。 当社企業グループは、小売のみならず、卸売でのさらなる販売拡大により、域外での販売電力量の拡大を引き続き推進していくほか、電気の価値の最大化に向けた電力市場化を踏まえたトレーディング機能の活用に取り組んでおります。 b.燃料費、購入電力料の変動による影響 影響度：大きい 重要性：特に高い 電気事業における火力燃料費や購入電力料等は、石炭、ＬＮＧ、重・原油などのＣＩＦ価格及び為替レートや、卸電力取引所価格の変動による影響を受けます。 電気事業には、燃料価格及び為替レートの変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」が適用されますが、火力発電所の稼働状況や燃料価格などが著しく変動した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。 このため、当社は、バランスのとれた電源構成を目指すことなどによって燃料費変動リスクの分散に努めております。 また、年間降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の減少要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となりますが、「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため、業績への影響は限定的と考えられます。 なお、当社火力燃料費は、一定の前提を置いた試算ではありますが、１バレル当たりの原油価格が１米ドル変動すると年間22億円、１米ドルの為替レートが１円変動すると年間34億円、出水率が１パーセント変動すると年間13億円の変動影響があるものと想定されますが、火力発電所の稼働状況などにも影響を受けるため、燃料価格及び為替レートのみで決定はされません。 c.金利の変動による影響 影響度：大きい 重要性：高い 当連結会計年度末の有利子負債残高は3兆3,369億円となりました。 当社では、金利の変動影響を回避するため、固定金利での資金調達を基本としておりますが、今後の市場金利の動向及び格付の変更により、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があり、金利が１パーセント変動すると年間20億円の影響があると試算されます。 ただし、有利子負債残高の多くは固定金利で調達した社債や長期借入金であることなどから、市場金利の変動による影響は限定的と考えております。 d.退職給付費用・債務の変動による影響 影響度：大きい 重要性：高い 退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。 割引率や運用利回りの変動により、当社企業グループの業績は影響を受ける可能性があります。 このため、企業年金資産の分散投資によるリスク低減や、連合型確定拠出年金制度の導入により、当社企業グループ全体での退職給付債務の削減による財務リスクの軽減を図り、業績への影響緩和に努めております。 (4)その他のリスクa.情報流出による影響 影響度：大きい 重要性：高い 当社企業グループは大量の個人情報や設備情報など重要な情報を保有しており、重要な情報の流出により問題が発生した場合は、損害賠償金の支払いや当社企業グループに対する社会的信用の低下などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。 当社企業グループでは、重要な情報の適切な取扱いを図るため、基準等の整備や従業員に対する教育啓発、委託先管理の徹底等、情報セキュリティ対策の強化を図っております。 b.コンプライアンスに反した行為による影響 影響度：大きい 重要性：高い コンプライアンスに反した行為が発生した場合、法令上の罰則や当社企業グループに対する社会的信用の低下などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。 当社企業グループでは、コンプライアンスが全ての事業活動の前提になるとの考えのもと、コンプライアンスの体制を構築し、定着に向けた啓発活動等に取り組むとともに、「東北電力グループサステナビリティ方針」のもと、誠実で公正な事業活動を行うとともに、ステークホルダーの期待に応え、企業としての社会的責任を果たしてまいります。 c.新型感染症拡大による影響 影響度：大きい 重要性：高い 新型感染症の拡大が長期化した場合、消費の低迷や生産活動の停滞等による電力需要の減少や発電所の稼働に制約が生じる等によって、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。 また、当社管内での流行時には発電所の運転人員等の確保や、世界的な感染拡大の状況によっては発電燃料の調達に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、感染症の大規模流行に備え、電力の安定供給を維持するための事業継続計画を策定しており、当社管内の流行段階に応じて、縮小や中断が可能な業務から順次業務を絞り込みながら業務運営を行うこととしているほか、燃料の調達ソースの多様化・分散化により調達安定性を確保し、燃料の供給が途絶するリスクの低減を図り電力の安定供給に努めていくとともに、中長期的な事業環境変化にも対応していくこととしております。 d.電気事業以外のリスク 影響度：大きい 重要性：高い 従来の電気事業以外の事業の業績は、他事業者との競合状況や、カーボンニュートラルへの対応及びＤＸの進展などの事業環境の変化により、売上・利益の減少などの影響を受けることがあることから、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。 当社企業グループでは、従来の電気事業の枠を超え、エネルギーとサービスのトータルパッケージでの提供やソリューションサービスの充実化を図ることで、競争力の強化を進めながら、スマート社会の実現に貢献し、早期収益化に挑戦していくこととしております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の分析2024年度のわが国経済は、緩やかに回復しているものの、物価上昇やアメリカの通商政策、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、中国の経済動向、金融資本市場の変動などの影響に十分注意を要する状況にあります。 電力業界においては、依然として難しい国内外のエネルギー情勢が継続するなか、原子力事業の進展やエネルギー基本計画の見直しなど大変重要な局面にあり、また、中長期的にはデジタル化の進展やカーボンニュートラルの潮流加速などを受けて、事業環境が大きく変化していくことが想定されます。 当社においては、これまでの取組における成果・反省や至近の事業環境変化、将来見通し等を踏まえた今後の経営展開として「よりそうｎｅｘｔ＋PLUS」を2024年４月に策定し、地域のみなさまが快適・安全・安心なくらしを実感できるスマート社会の実現を目指して企業グループをあげて取組を進めております。 具体的には、「事業ドメイン」として、電気とエネルギーを中心に５つの領域と11の事業区分を設定し、各事業が自律的に収益と成長を追求しております。 このような状況のなか、当連結会計年度の販売電力量の状況については、当社において、卸電力市場取引の増加などにより販売電力量（卸売）が増加したものの、競争の進展による契約の切り替えなどにより販売電力量（小売）が減少したことなどから、販売電力量（全体）は、780億kWh（前年度比 1.6％減）となりました。 売上高は、燃料価格の低下による燃料費調整額の減少などから、2兆6,449億円となり、前連結会計年度に比べ、1,729億円（6.1％）の減収となりました。 経常利益については、女川原子力発電所第２号機の再稼働による収支改善があったものの、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少などから、前連結会計年度に比べ、352億円減（12.1％）の2,567億円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ432億円減（19.1％）の1,828億円となりました。 また、当連結会計年度における連結キャッシュ利益※は4,705億円となりました。 ※東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。 （2024年度に3,200億円以上を目標）「連結キャッシュ利益」＝ 営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。 ） なお、東北電力グループ中長期ビジョンにおける2030年に向けた今後の経営展開「よりそうｎｅｘｔ＋PLUS」において、財務基盤の早期回復及び「利益・投資・成長の好循環」の形成を目指すための定量的な目標として、以下のとおり財務目標を新たに設定しております。 2024年度（実績） 財務目標 2026年度2030年度利益指標〔連結経常利益〕2,567億円 1,900億円2,000億円以上財務健全性指標〔連結自己資本比率〕18.3％ 20％程度25％以上収益性指標〔連結ＲＯＩＣ〕4.8％ 3.5％程度※3.5％以上※ ※ 目標達成時の連結ＲＯＥは8％以上 当連結会計年度におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 ［発電・販売事業］＜業績の概要＞当社の販売電力量（小売）は、前連結会計年度に比べ冬季の気温が低かったことにより暖房需要が増加したものの、競争の進展による契約の切り替えなどから、5.1％減の609億kWhとなりました。 このうち、電灯需要は、0.4％減の197億kWh、電力需要は、7.2％減の412億kWhとなりました。 また、販売電力量（卸売）は、卸電力市場取引が増加したことなどから、13.5％増の171億kWhとなりました。 この結果、当社の販売電力量（全体）は、1.6％減の780億kWhとなりました。 これに対応する供給については、渇水による供給力の減少があったものの、原子力発電所の再稼働に加えて、火力発電所の安定稼働により確保しました。 売上高は、燃料価格の低下による燃料費調整額の減少などから、2兆1,389億円となり、前連結会計年度に比べ、1,420億円（6.2％）の減収となりました。 経常利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少があったものの、女川原子力発電所第２号機の再稼働効果や燃料費調整単価の上限超過解消による収支改善などにより、前連結会計年度に比べ、236億円増加し、2,438億円となりました。 ＜関連する事業の主な取組＞■発電・卸 － 火力発電、原子力発電 －〇 電力の安定供給を確保しながら、2050年カーボンニュートラルを達成するために必要となる火力電源の脱炭素化を進めております。 ・ 長期的な収入の予見可能性が高まる長期脱炭素電源オークションを活用したリプレース（東新潟火力発電所）・ 水素やブラックペレットなどの燃料活用に向けた混焼試験の実施（新潟火力発電所、能代火力発電所）〇 女川原子力発電所第２号機が、2024年11月にＢＷＲとして初の再稼働をいたしました。 14年ぶりの再稼働は、震災からの復興につながるとともに、電力の安定供給やカーボンニュートラル貢献の観点からも大きな意義を有します。 〇 東通原子力発電所第１号機における新規制基準適合性審査対応と、女川原子力発電所第３号機における適合性審査申請に向けた検討に取り組んでおります。 〇 「安全対策に終わりはない」という確固たる信念のもと、さらなる安全性の向上に向けた取組も着実に進めております。 ■グリーンビジネス － 再エネ発電、次世代エネルギー、グリーンエネルギー －〇 200万kW以上の再生可能エネルギー電源の開発を目指すとともに、多様化するニーズにお応えするため、再生可能エネルギー電源からの電力を長期的かつ安定的に調達できるコーポレートＰＰＡなどのサービスを幅広く提供しております。 ・ 当連結会計年度は、参画した事業のうち３件が商業運転を開始・ 全ての開発案件が事業化された場合の持分出力の累計は、2024年度末時点で約85万kW・ 今後の林業の振興と地域の活性化、脱炭素化の推進を目指し、2024年５月、他社と共同で、木質バイオマス発電などを行う「横手湯沢フォレストサイクル株式会社」を設立・ 株式会社七十七銀行との「カーボンニュートラルの推進に関する連携協定」に基づく初の事業案件である「７７ソーラーパーク富谷」が2024年10月に運用開始■エネルギー・ソリューションサービス － 電力小売、ソリューションサービス －〇 電力小売については、お客さまの電気料金の負担軽減となるサービスなどを、また、ソリューションサービスについては、電力小売を切り口に、お客さまの豊かさの最大化を目指して、様々な快適・安全・安心なサービスを、それぞれ提供しております。 ・ デマンドレスポンスサービスにより、電力需給の改善とお客さまの電気料金の負担軽減の双方に寄与・ 住まいのお困りごとを解決する「くらしサービス」として、電気設備や水まわりのトラブルに備える「すまい安心サポート」や「ハウスクリーニング」などを提供・ 工場などのお客さまへ、受変電設備や空調設備等の導入から保守・運用までを行う「イーズサポートプラス」により、“お客さまが安心・安定して設備をご利用いただける環境”と“経営資源の最適化”をサポート ［送配電事業］＜業績の概要＞当連結会計年度のエリア電力需要は、業務用の需要が減少したことなどから、0.3％減の752億kWhとなりました。 売上高は、再生可能エネルギー電気卸供給の増加などにより、9,082億円となり、前連結会計年度に比べ、501億円（5.8％）の増収となりました。 経常利益は、調整力確保などに係る調達費用の増加などにより、169億円となり、前連結会計年度に比べ、437億円（72.1％）の減益となりました。 ＜関連する事業の主な取組＞■送配電〇 東北電力ネットワーク株式会社は、地域の豊かなくらしを支えるため、安全最優先のもと、電力の安定供給やカーボンニュートラル達成への貢献に取り組むとともに、電力需要拡大にも取り組んでおります。 ・ 高経年化設備を計画的・効率的に更新するための新たなシステムを導入・ 2024年11月に東北地方整備局と災害時の相互協力に関する協定を締結・ 2024年７月の日本海側を中心とした大雨による停電の際には、自治体等と連携し、停電の早期解消に向けて懸命な復旧作業を実施・ 再生可能エネルギー導入拡大に向けた東北・東京エリア間の500kV送電線の２ルート化に関連する全ての主要工事に着工・ 大規模供給を希望される需要者さまの事業計画へよりそうために、供給設備の面から比較的早期に対応可能な候補地点を「ウェルカムゾーン」として公表 ［その他］＜業績の概要＞売上高は、連結範囲の変更などにより、4,215億円となり、前連結会計年度に比べ、1,436億円（25.4％）の減収となりました。 これにより、経常利益は、263億円となり、前連結会計年度に比べ、11億円（4.1％）の減益となりました。 ＜関連する事業の主な取組＞■関連領域 － 総合設備エンジニアリング、不動産、ＤＸ・ＩＴ －〇 関連領域においては、当社企業グループ全体で、エネルギー事業で培ったアセット・ノウハウを活用して幅広いサービスを提供しております。 ・ 総合設備エンジニアリング事業については、事業基盤である東北・新潟での事業のさらなる深化に加え、首都圏をはじめとした他地域での案件獲得や、海外での事業強化に注力・ ＤＸ・ＩＴ事業については、生成ＡＩの開発・利用に必要なＧＰＵ需要の急速な拡大に迅速に対応するため、２社と業務提携し、クラウドサービスの提供を開始・ 関係会社においても、地域のデジタル化や安全・安心の社会づくりに貢献するサービスを提供（株式会社トークネット）「Ｔｈｉｎｋ ＶＰＮサービス」を利用するお客さまが、これまでよりも容易にクラウド接続できる「Ｌ３コネクト」の提供を、2024年７月に開始（株式会社トインクス）クラウド基盤を活用したネットワーク機器の運用保守をトータルでサポートする「ＴＯｉＮＸマネージドネットワークサービス」の提供を、2025年１月に開始 (2) 財政状態の分析資産は、売上債権が減少したものの、固定資産が新規取得により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、94億円（0.2％）増加し、5兆3,982億円となりました。 負債は、支払債務が減少したことなどから、負債総額は、前連結会計年度末に比べ、882億円（2.0％）減少し、4兆3,894億円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ、977億円（10.7％）増加し、1兆88億円となりました。 これにより、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.9ポイント上昇し、18.3％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）法人税等の支払額が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ398億円（8.8％）減少し、4,103億円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出や固定資産の取得による支出の増加などから、前連結会計年度に比べ支出が890億円（26.7％）増加し、4,226億円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）社債の発行による収入が増加したことなどから、前連結会計年度の支出から収入に転じ、341億円の収入（前連結会計年度は960億円の支出）となりました。 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ217億円（4.1％）増の5,511億円となりました。 （単位：億円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）増 減営業活動によるキャッシュ・フロー4,5014,103△398投資活動によるキャッシュ・フロー△3,335△4,226△890フリー・キャッシュ・フロー1,166△122△1,288財務活動によるキャッシュ・フロー△9603411,301現金及び現金同等物の期末残高5,2935,511217 (注) フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。 なお、当連結会計年度よりフリー・キャッシュ・フローの算出方法を見直しており、前連結会計年度については、当該算出方法の見直しを遡って適用しております。 また、キャッシュ・フロー指標の変動は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）7.38.1 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）18.416.5 (注) １ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー２ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）① 資金調達方針並びに状況当社は、電気事業における安定供給に必要な設備投資、社債などの償還資金への充当及びさらなる付加価値を提供していくための投資などの資金需要に対し、資金調達環境の動向や有利子負債、現金及び現金同等物の適正な保有額を総合的に勘案し、社債の発行及び、金融機関からの借入金等を組み合わせて安定的に資金を調達しております。 一般担保付社債については、当連結会計年度において、総額1,630億円発行しております。 これらは、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりＡ＋、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）よりＡＡの長期債格付を取得しております。 なお、当社は、2020年３月27日に「電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第47号）」（平成27年６月成立）に基づき、経済産業大臣の認定のもと、2020年度から５年間に限り、一般担保付社債の発行が可能となる経過措置を受けております。 2025年度以降に新規に発行する社債は無担保となりますが、投資家保護を重視し、既に発行済の一般担保付社債と同様に社債管理者の設置を継続いたします。 また、「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」の実現に向けた取り組みを一層加速していくため、グリーン／トランジション・ファイナンスを実施するなど、持続可能な社会の実現に向けたカーボンニュートラルへの積極的な挑戦を資金調達面から支えるとともに、さらなる資金調達の多様性や安定性の確保に努めております。 上記による資金調達の結果、当連結会計年度末の社債発行残高及び借入金残高はそれぞれ1兆7,337億円、1兆6,032億円となっております。 短期的な資金需要に対しては、機動的なつなぎ資金調達の手段としてコマーシャル・ペーパーなどを活用しております。 コマーシャル・ペーパーは、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりａ－１の短期債格付を取得しており、当連結会計年度は3,000億円の発行限度枠を設定しております。 ② 資金の流動性に係る情報当社は、月次での資金計画などにより、資金需要を的確に把握することに努めるとともに、金融機関との間に当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結していることから、電力需要の変動などに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローが減少した場合でも、必要に応じて極度枠の範囲内で速やかに資金調達ができる体制を整えることにより、充分な流動性を確保しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 当社企業グループは、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 (5) 生産、受注及び販売の実績当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」及び「販売実績」を定義することが困難であることから、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1)経営成績の分析」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。 なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。 ① 供給力実績種別当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年度比(％)自社発電電力量(百万kWh)55,36795.9水力発電電力量(百万kWh)6,79589.4火力発電電力量(百万kWh)46,12293.2原子力発電電力量(百万kWh)2,266－新エネルギー等発電等電力量(百万kWh)18428.4融通・他社受電電力量(百万kWh)32,941103.2△6,451100.9揚水発電所の揚水用電力量等(百万kWh)△469110.4合計(百万kWh)81,38898.3出水率(％)86.0－ (注) １ 停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、販売実績に記載しております。 ２ 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 6,661百万kWh、酒田共同火力発電㈱ 4,191百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 751百万kWh 他)、送電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 6,433百万kWh 他）を含んでおります。 ３ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。 ４ 揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であります。 ５ 出水率は、1993年度から2022年度までの30ヶ年平均に対する比であります。 ６ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。 ② 販売実績種別当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年度比(％)販売電力量(百万kWh)電灯19,66299.6電力41,21292.8小売 計60,87494.9卸売17,123113.5合計77,99698.4 (注) １ 停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、販売実績に記載しております。 ２ 小売には自社事業用電力量（29百万kWh）を含んでおります。 ３ 卸売には特定融通等を含んでおります。 ４ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。 ③ 資材の状況 石炭及び燃料油等の受払状況区分単位2024年３月末在庫量当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)2025年３月末在庫量受入前年度比(％)払出前年度比(％)石炭t779,1027,707,60699.127,856,25398.67630,455重油kl32,8114,0331.9429,27510.957,569ＬＮＧt124,1633,834,30095.893,765,02592.36193,438 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社企業グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度における研究開発について、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」等に基づき実施しております。 現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は76億円であります。 このうち発電・販売事業は47億円、送配電事業は22億円、その他は6億円となっております。 ［発電・販売事業］[送配電事業]当社の研究開発は、基盤事業を支える電力の安定供給に資する研究開発へ着実に取り組むとともに、「カーボンニュートラルチャレンジ推進に資する研究開発」「スマート社会実現・新たな収益源の創出に資する研究開発」「電力スマート保安・レジリエンスへの着実な取組に資する研究開発」を重点領域に据えて取り組んでおります。 (1) カーボンニュートラルチャレンジ推進に資する研究開発火力発電所におけるブラックペレットや水素／アンモニアの混焼に関する研究、浮体式洋上風力発電に関する研究、太陽光・風力発電出力の予測手法の高度化に関する研究 など (2) スマート社会実現・新たな収益源の創出に資する研究開発スマートメーター通信網等の活用による事業創出に関する研究、需要家向けソリューションサービスの高度化に関する研究、エネルギー関連事業実証 など (3) 電力スマート保安・レジリエンスへの着実な取組に資する研究開発設備パトロールの自動化に関する研究、配電保守義務の高度化に関する研究、ドローン撮影画像を用いた鉄塔劣化診断に関する研究 など ［その他］(1) 売上拡大に向けた研究開発常時励磁方式開閉器制御用子局（光通信方式）の開発や、光通信方式対応自動電圧調整器Ⅱ型用子局の開発及び多回路分岐箱の製品化開発 など (2) 新たなサービス提供に向けた研究開発災害時における速報レポート自動作成ツールの開発、３Ｄモデルの事業化に向けた調査研究及びＩｏＴプラットフォームをベースにした改良型設備監視システムの調査研究 など |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社企業グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資額（単純合計）は、グループ全体で383,960百万円となりました。 セグメント別には、発電・販売事業が167,907百万円、送配電事業が183,760百万円、その他が32,291百万円となっております。 発電・販売事業及び送配電事業においては、長期的な需給動向に適合した効率的な設備の形成に必要な設備投資を実施しました。 また、秋田火力発電所第４号機(出力600,000kW)を廃止しました。 セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称項 目設備投資額(百万円)発電・販売事業電 源143,027その他18,529核燃料6,351計167,907送配電事業電 源1,355送 電70,760変 電26,308配 電61,513給電・その他23,822計183,760その他 32,291合計383,960 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社企業グループ(当社及び連結子会社)の設備の概況と、主たる事業である発電・販売事業及び送配電事業の主要な設備は次のとおりであります。 (1) セグメント別設備概況2025年３月31日現在セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積㎡)建物機械装置その他相殺消去額計発電・販売事業93,770(34,600,827)97,618731,340442,956△10,1401,355,5455,119送配電事業117,914(19,157,735)39,471430,8811,181,113△41,2531,728,1287,430その他32,868(1,885,916)58,27916,56462,105△2,070167,7465,829計244,553(55,603,963)195,3691,178,7861,686,175△53,4643,251,41918,378 (注) 従業員数は、就業人員であります。 (2) 主たる事業の設備概況①発電・販売事業2025年３月31日現在区分設備概要帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積㎡)建物機械装置その他相殺消去額計水力発電設備発電所数 222か所出力2,572,499kW 4,355(22,916,181)10,62282,275118,820△3,615212,458669汽力発電設備発電所数9か所出力11,271,000kW 49,726(5,729,031)25,704233,95170,655△1,971378,065890原子力発電設備発電所数2か所出力2,750,000kW 18,522(5,358,035)53,514378,742217,070△3,185664,666963新エネルギー等発電等設備発電所数17か所出力241,790kW 2,934(477,717)5,79731,3158,057△6348,042186業務設備当社事業所数 本店 1支店、支社9 17,729(40,284)1,6472,99916,652△1,30537,7222,298その他の電気事業固定資産貸付設備501(79,578)----501-その他の固定資産 -(-)3312,05511,699-14,087100計―93,770(34,600,827)97,618731,340442,956△10,1401,355,5445,106 (注) １ 土地の面積には、借地4,928,809㎡は含まれておりません。 ２ 従業員数は、就業人員から建設工事関係従業員13人を除いております。 ３ 上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。 ②送配電事業2025年３月31日現在区分設備概要帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積㎡)建物機械装置その他相殺消去額計水力発電設備発電所数2か所出力565kW 1(12,514)1025115-1521内燃力発電設備発電所数4か所出力69,150kW 773(87,462)1,4058,51913△11510,59749新エネルギー等発電等設備発電所数5か所出力86,860kW 70(50,299)01,0990△181,151-送電設備架空電線路 亘長15,035km 回線延長24,463km地中電線路 亘長500km 回線延長826km支持物数58,598基 49,353(8,942,121)1,24918,641507,977△8,490568,731651変電設備変電所数637か所出力80,330,500kVA調相設備容量7,817,000kVA 55,646(8,957,495)14,445202,9252,135△4,452270,6991,005配電設備架空電線路 亘長146,151km 電線延長588,809km地中電線路 亘長3,942km 電線延長6,003km支持物数3,184,812基変圧器個数1,222,317個変圧器容量31,505,266kVA 279(18,360)38149,957651,920△24,297777,8972,608業務設備東北電力ネットワーク㈱事業所数本社 1支社 他 8電力センター62 11,765(1,048,970)22,03849,70818,550△3,87898,1842,101その他の固定資産 23(40,514)2843400-712960計―117,914(19,157,735)39,471430,8811,181,113△41,2531,728,1287,375 (注) １ 土地の面積には、借地247,639,272㎡（送電設備用240,235,144㎡他）は含まれておりません。 ２ 従業員数は、就業人員から建設工事関係従業員55人を除いております。 ３ 上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。 ４ 新エネルギー等発電等設備には、変電所等の附属設備として設置している蓄電設備を含んでおります。 (3) 主要設備①発電・販売事業主要水力発電設備2025年３月31日現在発電所名所在地水系出力(kW)土地面積(㎡)最大常時八久和山形県鶴岡市赤川60,30015,9001,789,005本道寺山形県西村山郡西川町最上川75,0005,10038,896本名福島県大沼郡金山町阿賀野川78,00018,800770,694上田福島県大沼郡金山町阿賀野川63,90016,300581,904第二沼沢福島県大沼郡金山町阿賀野川460,000―417,083宮下福島県大沼郡三島町阿賀野川94,00020,100655,497柳津福島県河沼郡柳津町阿賀野川75,00016,500851,574片門福島県河沼郡会津坂下町阿賀野川57,00013,100580,397新郷福島県喜多方市阿賀野川51,600―1,197,780上野尻福島県耶麻郡西会津町阿賀野川52,00014,900305,257豊実新潟県東蒲原郡阿賀町阿賀野川61,80030,700730,964鹿瀬新潟県東蒲原郡阿賀町阿賀野川54,20028,400526,988第二豊実新潟県東蒲原郡阿賀町阿賀野川57,100―99,566第二鹿瀬新潟県東蒲原郡阿賀町阿賀野川57,200―56,673揚川新潟県東蒲原郡阿賀町阿賀野川53,60016,9001,113,609 (注) 最大出力50,000kW以上を記載しております。 汽力発電設備2025年３月31日現在発電所名所在地出力(kW)土地面積(㎡)八戸青森県八戸市416,000263,391能代秋田県能代市1,800,0001,097,888仙台宮城県宮城郡七ヶ浜町468,000547,105新仙台宮城県仙台市宮城野区1,046,000337,858原町福島県南相馬市2,000,0001,801,482新潟新潟県新潟市東区109,000258,546東新潟新潟県北蒲原郡聖籠町4,160,000770,812上越新潟県上越市572,000249,387酒田共同火力山形県酒田市700,000402,563 原子力発電設備2025年３月31日現在発電所名所在地出力(kW)土地面積(㎡)女川宮城県牡鹿郡女川町、石巻市1,650,0001,760,184東通青森県下北郡東通村1,100,0003,597,851 (注) 2011年３月に発生した東日本大震災の影響等により、女川原子力発電所第３号機及び東通原子力発電所第１号機が停止しております。 主要新エネルギー等発電等設備2025年３月31日現在発電所名種別所在地出力(kW)土地面積(㎡)東北自然エネルギー㈱ 澄川地熱秋田県鹿角市50,000115,793 (注) 最大出力50,000kW以上を記載しております。 主要業務設備2025年３月31日現在事業所名所在地土地面積(㎡)当社本店 宮城県仙台市青葉区 36,256 ②送配電事業主要送電設備2025年３月31日現在線路名種別電圧(kV)亘長(km)常磐幹線架空500100.33十和田幹線架空500114.04北上幹線架空500184.37朝日幹線架空275138.73北部幹線架空275103.28北奥幹線架空275103.31早池峰幹線架空275101.57 (注) 電圧275kV以上で、亘長100㎞以上を記載しております。 主要変電設備2025年３月31日現在変電所名所在地電圧(kV)出力(kVA)土地面積(㎡)青森青森県青森市2751,000,000156,337上北青森県上北郡七戸町5003,710,000327,292岩手岩手県盛岡市5001,900,000268,891秋田秋田県秋田市2751,550,000121,117宮城宮城県加美郡加美町5002,450,000428,767仙台宮城県仙台市泉区2751,660,00060,757宮城中央宮城県仙台市泉区5002,500,000709,596西仙台宮城県仙台市太白区5002,900,000448,888南相馬福島県南相馬市5002,345,000322,910東福島福島県二本松市2751,200,00059,848須賀川福島県須賀川市2751,200,000148,273新潟新潟県五泉市2751,220,00090,610中越新潟県長岡市2751,350,000380,000北新潟新潟県北蒲原郡聖籠町2751,200,00081,515 (注) 変電所電圧275kV以上で、出力1,000,000kVA以上を記載しております。 主要業務設備2025年３月31日現在事業所名所在地土地面積(㎡)東北電力ネットワーク㈱本社宮城県仙台市青葉区 他377,041東北電力ネットワーク㈱支社青森県青森市 他671,689 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 原子力発電所については、女川原子力発電所第２号機は2024年12月26日に営業運転を再開しておりますが、女川原子力発電所第２号機以外については、現時点では稼働状況が見通せないため、設備投資計画を未定としております。 なお、2025年度設備投資額は当社と東北電力ネットワーク株式会社を合わせ、4,000億円程度となる見通しであります。 なお、電気事業において既に公表している主要な設備工事計画は以下のとおりであります。 2027年度に東新潟火力発電所第１号機（出力600,000kW）及び東新潟火力発電所第２号機（出力600,000kW）を廃止し、2030年度に東新潟火力発電所第６号機（出力650,000kW級）へのリプレースを予定しております。 主要な設備工事計画 ①発電・販売事業原子力地点名出力（kW）着工年月運転開始年月東通原子力発電所第２号機1,385,000未定未定 火力地点名出力（kW）着工年月運転開始年月東新潟火力発電所第６号機650,000級2027年度2030年度 ②送配電事業送電工事件名電圧（kV）亘長（km）着工年月使用開始年月朝日幹線昇圧275⇒5001382028年度以降2030年度以降山形幹線昇圧延長275⇒5001032026年度以降2033年度以降 変電工事件名電圧（kV）出力（kVA）着工年月使用開始年月岩手変電所増設500/2751,900,000⇒2,900,0002025年５月2028年度以降越後変電所新設500/2754,500,0002025年５月2030年度以降河辺変電所新設500/275275/1545,300,0002025年６月2036年度以降(2029年度以降一部使用開始) |
| 研究開発費、研究開発活動 | 600,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 32,291,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,326,785 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とし、後者は、純投資目的以外の目的としております。 なお、当社では、純投資目的以外の目的となる政策保有株式のみを保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合には、「東北電力グループ中長期ビジョン」の実現に向けて「事業の円滑かつ効率的な運営に資するもの」、「地域振興を通じて当社の事業発展に資するもの」、「お客さまサービスの向上や電力の有効利用による需要の増大、さらには将来の事業発展に結びつくノウハウの蓄積に繋がるもの」等の目的に合致し、かつ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、総合的に判断しております。 取締役会での個別の政策保有株式に係る検証を踏まえ、これらの目的・基準に合致しない株式については売却対象といたします。 個別の政策保有株式について、取締役会において、①保有目的、②経済合理性（配当・評価損益等の便益・リスクが資本コストに見合っているか等）の基準に基づき、総合的に判断・検証を行った結果、2025年３月31日現在の保有銘柄数は７銘柄となっております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式9448,501非上場株式以外の株式717,448 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式10事業の円滑かつ効率的な運営に資するため。 非上場株式以外の株式1－従来より保有している非上場株式が上場したため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式20非上場株式以外の株式257 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社七十七銀行1,695,7751,695,775安定した資金調達など、事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 有8,0607,028東日本旅客鉄道株式会社1,259,100419,700地域振興を通じて当社の事業発展に資するなど、事業運営上の関係維持・強化のため、保有しております。 有3,7163,675株式会社みずほフィナンシャルグループ596,489596,489安定した資金調達など、事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 無2,4161,816石油資源開発株式会社820,020164,004安定した燃料調達、共同出資会社による東北地域におけるガス事業の展開など、事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 有9531,125株式会社日本製鋼所260,800260,800原子力・火力発電所の主要部材の製造元であり、事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 無1,365883株式会社東邦銀行2,330,0002,330,000安定した資金調達など、事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 有829838株式会社プロクレアホールディングス－25,600安定した資金調達など、事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しておりました。 無－47株式会社じもとホールディングス－16,090安定した資金調達など、事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しておりました。 無－9レジル株式会社50,000－電力小売販売の拡大やお客さまサービスの向上に向けた連携のため、保有しております。 無106－ (注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。 保有の合理性は、2025年２月27日開催の第873回取締役会において、上段の②-ａに記載の方法に基づき検証しております。 東日本旅客鉄道株式会社及び石油資源開発株式会社の株式数は、株式分割により増加しております。 レジル株式会社は、非上場株式として保有しておりましたが、2024年４月に東証グロースに上場したため当事業年度より記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 94 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 48,501,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,448,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 57,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 50,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 106,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 従来より保有している非上場株式が上場したため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | レジル株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 電力小売販売の拡大やお客さまサービスの向上に向けた連携のため、保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR72,66014.50 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号36,4157.27 東北電力従業員持株会宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号17,1173.42 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号9,6091.92 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)7,2281.44 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)6,6551.33 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング6,5071.30 株式会社七十七銀行宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号6,4681.29 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)5,5461.11 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)5,2941.06 計―173,49934.64 (注) １ 「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式929千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含まれておりません。２ 2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者(計５名)が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)ブラックロック・ジャパン株式会社ほか４名東京都千代田区丸の内一丁目８番３号ほか15,6043.10 ３ 2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者(計２名)が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ほか１名東京都港区芝公園一丁目１番１号ほか23,5974.69 ４ 2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者(計３名)が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)野村證券株式会社ほか２名東京都中央区日本橋一丁目13番１号ほか20,8684.15 ５ 2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者(計２名)が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)株式会社みずほ銀行ほか１名東京都千代田区大手町一丁目５番５号ほか15,8703.16 |
| 株主数－金融機関 | 80 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 61 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 99 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 296 |
| 株主数－個人その他 | 172,805 |