財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-24
英訳名、表紙ＣＨＵＤＥＮＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 重藤　隆文
本店の所在の場所、表紙広島市中区小網町６番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙　(０８２)２９１―７４１１(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月摘要1944年９月軍需省の要請により主に中国５県下の電気工事12社が統合し、資本金150万円の電気工事会社として広島市に中国電気工事株式会社を設立、また広島・岡山・山口・松江・大阪の５市に支社を設置、営業開始1949年６月広島証券取引所市場に上場(資本金１千万円)1950年１月東京事務所(現 東京本部)を開設1951年４月建設部(現 電力建設所)を開設1956年11月ビニール外装ケーブル工法を導入開発1967年４月三親電材株式会社の株式を取得(現 連結子会社)1968年10月大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金６億６千万円)1970年11月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金７億８千万円)1972年２月東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定(資本金12億円)1990年４月中工開発株式会社を設立(現 連結子会社)1990年10月商号を株式会社中電工に変更1996年３月本店を広島市中区小網町６番12号(現在地)に移転2002年４月株式会社中電工テクノ広島を設立(現 株式会社中電工テクノ 連結子会社)、株式会社中電工サービス広島を設立(現 株式会社中電工エレテック広島・島根 連結子会社)、株式会社イーペック広島を設立(現 連結子会社)2003年４月株式会社岡山エレテックを設立(現 株式会社中電工エレテック岡山・鳥取 連結子会社)、株式会社山口エレテックを設立(現 株式会社中電工エレテック山口 連結子会社)2003年11月大阪証券取引所への上場廃止2010年12月CHUDENKO(MALAYSIA)SDN. BHD.を設立(現 連結子会社)2016年８月杉山管工設備株式会社の株式を取得(現 連結子会社)2016年９月早水電機工業株式会社の株式を取得(現 連結子会社)2017年10月RYB ENGINEERING PTE LTDの株式を取得(現 連結子会社)2020年３月株式会社昭和コーポレーションの株式を取得(現 連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社19社、関連会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。
設備工事業当社及び三親電材㈱他10社が、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事の設備工事業を営んでいる。
三親電材㈱他７社が、当社工事の下請け施工を、㈱イーペック広島が、当社工事の設計・積算業務を行っている。
また、三親電材㈱が、工事材料の納入を行っている。
CHUDENKO(MALAYSIA)SDN. BHD.及びRYB ENGINEERING PTE LTDの子会社であるRYBE ENGINEERING (M) SDN. BHD.並びに同社の関連会社であるR&L ENGINEERING SDN. BHD.が、マレーシアにおいて設備工事業を営んでいる。
RYB ENGINEERING PTE LTD及び同社の子会社であるELEVATE ENGINEERING SOLUTION PTE. LTD.が、シンガポールにおいて設備工事業を営んでいる。
㈱昭和コーポレーションの子会社であるSHOWA VIETNAM CO., LTDが、ベトナムにおいて設備工事業を営んでいる。
IAQ TECHNOLOGY INTERNATIONAL SDN. BHD.は、マレーシア及びシンガポールにおいて設備工事業を営んでいる。
その他の事業三親電材㈱が、電気機器・工事材料の販売事業を営んでいる。
㈱昭和コーポレーションが、工事材料の製造・販売事業を営んでおり、同社の子会社であるSHOWA VIETNAM CO.,LTDが、ベトナムにおいて工事材料の販売事業を、同社の子会社であるSHOWA TECH VIETNAM CO.,LTDが、同国において工事材料の製造・販売事業を営んでいる。
中工開発㈱が、保険代理、リース等の事業を営んでいる。
㈱ベリーネ及び㈱中電工ワールドファームが農業関連事業を営んでいる。
PFI学校空調東広島㈱、PFI学校空調やまぐち㈱、PFI学校空調三原㈱及びPFI学校空調周南㈱が、学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。
OCソーラー㈱が、太陽光発電事業を営んでいる。
SAMAIDEN CHUDENKO RENEWABLES SDN. BHD.が、再生可能エネルギー等の電力事業投資を行っている。
中国電力㈱が、電気事業を営んでおり、当社は同社及び同社の子会社である中国電力ネットワーク㈱の電気工事等を請負施工している。
事業の系統図は次のとおりである。

(注)１．中国電力グループは、中国電力㈱及び中国電力ネットワーク㈱である。
２．RYB ENGINEERING PTE LTDが、当連結会計年度にRYBE ENGINEERING (M) SDN. BHD.を設立している。
３．R&L ENGINEERING SDN. BHD.は、当連結会計年度に設立している。
４．IAQ TECHNOLOGY INTERNATIONAL SDN. BHD.は、当連結会計年度に持分法適用関連会社となった。
５．SHOWA TECH VIETNAM CO.,LTDは、当連結会計年度から連結範囲に含めている。
６．C&Cインベストメント㈱は、当連結会計年度に登記を抹消した。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 三親電材㈱広島市中区72電気機器・工事材料の販売50.03当社が工事材料を発注している。
中工開発㈱広島市西区20保険代理・リース等100.00当社が保険代理・リース等を発注している。
また、当社が設備資金を貸付している。
㈱イーペック広島広島市中区20電気・空調管工事等の設計・積算100.00当社が電気・空調管工事等の設計・積算を発注している。
㈱中電工テクノ広島市中区20配電線工事の施工100.00当社が配電線工事を発注している。
㈱中電工エレテック広島・島根広島市西区20電気工事等の設計・施工100.00当社が電気工事を発注している。
㈱中電工エレテック岡山・鳥取岡山市中区20電気工事等の設計・施工100.00当社が電気工事を発注している。
㈱中電工エレテック山口山口県山口市20電気工事等の設計・施工100.00当社が電気工事を発注している。
杉山管工設備㈱横浜市中区56空調管工事等の設計・施工100.00 早水電機工業㈱神戸市長田区100電気工事等の設計・施工100.00 ㈱昭和コーポレーション　　 　　　
(注)２東京都港区230熱絶縁工事の設計・施工・監理断熱配管支持金具の製造・販売100.00当社が空調管工事を発注している。
また、当社が運転資金を貸付している。
SHOWA VIETNAM CO., LTD　　　　ベトナム50万USD空調管資材等の輸出入・卸販売・小売販売100.00(100.00) SHOWA TECH VIETNAM CO.,LTDベトナム977万USD空調管資材等の製造・販売100.00(100.00) CHUDENKO(MALAYSIA)SDN. BHD.マレーシア600万MYR電気工事等の設計・施工100.00 RYB ENGINEERING PTE LTDシンガポール150万SGD電気工事等の設計・施工100.00 ELEVATE ENGINEERING SOLUTION PTE. LTD. シンガポール70万SGD電気工事等の設計・施工100.00(100.00) RYBE ENGINEERING（M）SDN. BHD.マレーシア350万MYR電気工事等の設計・施工100.00(100.00) (持分法適用関連会社) IAQ TECHNOLOGY INTERNATIONAL SDN. BHD.マレーシア1,000万MYR電気工事等の設計・施工40.00 R&L ENGINEERINGSDN. BHD.マレーシア1,000万MYR電気工事等の設計・施工50.00(50.00) (その他の関係会社) 中国電力㈱
(注)３広島市中区197,024電気事業40.49(0.00)当社が電気工事等を請負施工している。
また、当社が設備資金を貸付している。
　
(注)１．議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
　　　２．㈱昭和コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等　 ①売上高　　　 　 23,762百万円　　　　　　　　　　　　　　 　②経常利益 1,846　〃　　　　　　　　　　　　　　 　③当期純利益　 1,222　〃　　　　　　　　　　　　　　 　④純資産額 9,140　〃　　　　　　　　　　　　　　 　⑤総資産額 18,969　〃　　　３．有価証券報告書を提出している。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況　　2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)設備工事業3,940その他の事業373全社(共通)299合計4,612 　
(注)１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)である。
２．全社(共通)は、管理部門の従業員である。

(2)提出会社の状況　　2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3,40040.118.77,895 セグメントの名称従業員数(人)設備工事業3,206全社(共通)194合計3,400 　
(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)である。
２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及びライフプラン加算支援金を含んでいる。
３．全社(共通)は、管理部門の従業員である。
(3)労働組合の状況中電工労組と称し、1947年５月に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は、2,783人であり、上部団体として電力総連に加盟している。
なお、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はない。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.077.881.381.769.5
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
　② 連結子会社当事業年度名称男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱昭和コーポレーション50.063.668.042.6
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営の基本方針当社は、「社是」及び「企業理念」を次のとおり定めており、当社グループ一体となって社会の様々な課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献し続け、持続的な成長を目指していく。
社　　是「眞心」（遵守すべき精神的なよりどころ）企業理念私たちは、技術と品質と誇りをもって、社会の発展を支え続けます。
　
(2)経営戦略等当社グループは、社会情勢や事業環境が急速に変化しており、先行きも不透明な状況にある中、持続的な成長と企業価値の更なる向上のために目指す姿・目標を「中電工グループ　2030ビジョン」として掲げ、グループ全体で共有している。
また、新たに策定した「中期経営計画2027（2025～2027年度）」に基づき、安全とコンプライアンスを最優先に、これまで着実に成果を上げている中国地域の基盤強化、都市圏の事業拡大に引き続き注力することとし、営業力・施工力の一層の強化による事業拡大などの諸施策に取り組むことにより、事業環境の変化に迅速に対応して変革を進めるとともに、Ｍ＆Ａや出資など成長投資による事業拡大を推進することで、中期経営計画の目標を達成し、更に持続的な成長を遂げ「中電工グループ 2030ビジョン」の実現に繋げていく。
中電工グループ 2030ビジョンテーマ・「変革と成長」～持続的な成長に向けて～目指すグループ像・持続的な成長を遂げるとともに、持続可能な社会の実現に貢献・働くすべての人が、誇りと歓びを持って、変革にチャレンジ・高い技術と品質で社会の多様なニーズに応えていく2030年度目標・連結業績　売上高：2,600億円　　　　　　　営業利益：240億円　　　　　　ＲＯＥ：7.0％以上・カーボンニュートラルに向けたＣＯ2排出量の削減：46％以上（2013年度当社比）・多様な人材の活躍と多様な働き方を実現する環境づくり 中期経営計画2027（2025～2027年度）テーマ・Change & Growth For All to 2027　～営業力・施工力の強化と人的資本経営の推進～主要施策① 安全・コンプライアンスの徹底と品質の向上安全とコンプライアンスを最優先とした事業運営を徹底するとともに、お客さまの信頼と満足度の向上に向けて、品質の確保・向上に取り組む。
◇ 協力会社と一体となった安全最優先の意識と基準ルール遵守の徹底◇ コンプライアンス意識の向上と法令遵守の徹底◇ 工事のプロセス全体にわたる品質の確保◇ 災害時の早期復旧など電力安定供給への確実な貢献　等② 営業力・施工力の一層の強化と受注の拡大中国地域のシェア拡大、都市圏の事業拡大に向けて、営業力・施工力を一層強化する。
◇ 営業要員の確保と設計力・提案力の強化◇ 技術要員の確保・育成と施工管理者の最適配置◇ 協力会社とのパートナーシップ強化◇ 半導体・データセンターなど成長分野の受注強化　等③ 生産性の向上による利益の創出ＤＸや施工の効率化など業務全般にわたる生産性向上の取り組みを深化させ、更なる利益を創出する。
◇ ＤＸ、生成ＡＩの活用による一層の業務効率化◇ フロントローディングの全社展開による工事の平準化・効率化◇ 迅速な情報共有、コミュニケーション強化による課題の早期解決◇ 原価管理の強化と一層のコスト低減　等④ 人材の確保・育成の強化と魅力ある職場づくり採用方法の多様化による人材確保、育成の強化と魅力ある職場づくりを推進し、従業員のスキルとエンゲージメントの向上を図る。
◇ リファラル採用、初任地限定採用など採用方法の多様化◇ 資格取得教育等によるスキルアップの継続的支援◇ ワークライフバランスの推進◇ 快適な職場環境の整備、健康経営の推進　等⑤ 成長投資による事業拡大カーボンニュートラルに向け、脱炭素化支援として環境関連ビジネスを推進する。
また、事業拡大に向けたＭ＆Ａに取り組む。
◇ ＰＰＡ事業など環境関連ビジネスの推進◇ 技術研究開発の推進◇ 施工体制の強化に向けたＭ＆Ａの推進　等2027年度目標・連結業績　売上高2,400億円、営業利益230億円、ＲＯＥ7.0％以上 (3)経営環境当期の経営環境は、製造業などの民間設備投資の持ち直しの動きが継続し、公共投資も堅調に推移したものの、国際情勢や為替相場の影響などによるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、労働者不足などが続く状況にあった。
今後の経営環境についても、製造業の設備投資や都市部の再開発など引き続き堅調に推移することが期待される一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、労働者不足の継続が懸念されるほか、アメリカの通商政策の動向による影響などもあり、先行き不透明な状況が続くものと想定される。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、「中期経営計画2027」及び「中電工グループ 2030ビジョン」において「売上高」・「営業利益」・「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を重要な指標に位置づけ、変革と成長を進めて企業価値の向上を目指している。
(5)優先的に対処すべき課題当社グループでは、グループ間における連携を強化し、以下の課題に取り組んでいる。
　　　①利益の拡大原材料価格の高止まり、労働者不足の継続が懸念されるほか、アメリカの通商政策の動向による影響などもあり、先行き不透明な状況が想定される中で、インフラを担う企業としての役割を果たし続けるためには、生産性向上とコスト低減に対する取り組みを深掘りし、更なる利益の創出が必要である。
これに対し、工事のピークカットや労働力の安定的な確保のため、工程を前倒しで作業を行う「フロントローディング」や工程の短縮に柔軟に対応するための「外注施工エリアの分散発注」などの取り組みを進めている。
また、現場との情報共有を強化して、工事の進捗遅延など工事原価の増大につながる兆候を早期に把握し、迅速に対応していく。
　　　②生産性の向上現場管理者の慢性的な不足・時間外労働の上限規制遵守に向けた働き方改革などの課題に対応すべく、業務負荷軽減に向けた工務サポート体制の充実や施工図作成支援体制の強化を推進するとともに、最新のデジタル技術を活用した業務改革など、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による生産性の向上に取り組んでいる。
　　　③事業の拡大「中期経営計画2027（2025～2027年度）」においても、中国地域におけるシェア拡大、都市圏の受注拡大に引き続き取り組み、中国地域においては効率的な施工体制の構築や工場関連工事の受注・施工体制の強化等により事業基盤を維持しつつ、都市圏における大型工事の受注・施工体制の強化を図りながら事業拡大を進めていく。
また、持続的な成長のための投資として、主要事業である設備工事業を中心に、Ｍ＆Ａによる事業拡大も進めていく。
　　　④人材の確保・育成近年、採用は依然として厳しい状況が続いており、また、離職者増などにより工事部門での人手不足が喫緊の課題となっている。
当社では、奨学金返還支援制度やリファラル採用制度、初任地限定採用、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度などに取り組んで、人材の確保やエンゲージメントの向上による魅力ある職場づくりを目指している。
また、当社社員の約３割を占める30歳未満の若手社員の早期育成は、今後の更なる成長を進めるうえでの重要な課題である。
そのために、社員一人ひとりの適性を踏まえながら、大型工事現場等への計画的配置や、現場代理人として必要な資格の取得支援等といった施策を確実に実施していく。
　　　⑤品質の向上事業を拡大していくためには、品質の向上によりお客さまからの信頼を得ることが不可欠である。
そのために、施工した設備の機能・性能はもとより、施工の効率化や安全・環境への対応等を含め、工事のプロセス全体にわたる顧客満足度の向上に努めていく。
　　　⑥脱炭素化の推進ＳＤＧｓやカーボンニュートラルへの動向に対応して、社用車の電動化などによる自社の脱炭素化を推進するとともに、自家消費型太陽光ＰＰＡ事業、ＺＥＢ化等の省エネ提案など、お客さまの脱炭素化をサポートしていく。
また、再エネへの投資等についても引き続き行っていく。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、中期経営計画の諸施策を推進することにより持続的な成長を目指すとともに、社会課題の解決に向け取り組んでおり、その具体的な取り組みの指針として、「中電工グループ サステナビリティ基本方針」を制定している。
中電工グループ サステナビリティ基本方針 　中電工グループは、地域の信頼を基盤に、確かな技術・品質と健全な事業運営を通じて、社会の様々な課題の解決に挑戦し、グループの持続的な成長を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。
[豊かな環境づくり]　気候変動の緩和に向け、カーボンニュートラルに挑戦します。
　環境保全と循環型社会の実現に取り組みます。
[活力ある企業づくり]　ダイバーシティを尊重するとともに、働きがいのある職場づくりを推進します。
　すべての従業員が安全で健康に働ける職場環境を構築します。
[技術と品質の向上]　レジリエントな社会の実現と快適な暮らしを支える技術と品質を追求します。
　社会課題の解決に向けた技術開発と研究開発を推進します。
[健全な事業運営]　法令や社会的な規範の遵守など、コンプライアンス経営を推進します。
　透明性の高い事業運営により、すべてのステークホルダーに信頼される企業であり続けます。
サステナビリティに関する具体的な取り組みとして、当社は、2022年４月28日にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、気候変動が業務にもたらす「リスク」及び「機会」を把握のうえ、財務に与える影響について分析を実施した。
その結果を踏まえ、ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動に関する情報を記載している。
あわせて、当社の人的資本に関する取り組みについて、以下の「（2）人的資本に関する取り組み」に記載している。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) サステナビリティに関する取り組み① ガバナンス当社は、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、気候変動を含むサステナビリティに関する重要課題への対応を検討のうえ、課題解決に向けた施策の策定、目標に対する進捗管理などについて審議している。
なお、審議事項のうち重要項目については、経営政策会議、取締役会に付議している。
② 戦略当社は、気候変動により将来生じる可能性のある影響について、「1.5℃」と「4℃」の２つのシナリオにおける2050年時点の世界を想定し、重要なリスク及び機会を抽出し項目を特定している。
イ．重要なリスク ロ．重要な機会 ③ リスク管理当社グループにおいて、将来発生する可能性のあるリスクに対して、「リスク管理規程」を制定し、経営政策会議において主管業務や事業に係るリスクの洗い出し・評価・対策の検討のうえ、経営計画等に反映してリスク管理を継続的に実施するとともに、取締役会へ報告している。
　ＴＣＦＤ提言に沿って特定した気候変動に関するリスク及び機会については、サステナビリティ推進委員会において識別・評価・管理のうえ、経営政策会議、取締役会へ付議している。
④ 指標及び目標当社では、2022年４月28日に「2050年カーボンニュートラルに向けた挑戦」を公表し、2030年及び2050年の具体的な目標を定めている。
イ．当社の指標及び目標 指標対象目標年目標内容ＣＯ2排出量㈱中電工個別Scope１・２〔事業場及び社用車からの排出〕2030年2013年度比で46％以上削減2050年カーボンニュートラルの実現 Scope１：燃料（ガソリン、軽油等）の使用による直接排出量Scope２：購入した電気等の使用による間接排出量ロ．実績(単位：t-ＣＯ2)指標基準年(2013年度)2022年度2023年度ＣＯ2排出量(Scope１・２)11,7538,3348,074うちScope１6,1494,5644,527うちScope２5,6043,7703,547
(2) 人的資本に関する取り組み① 戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりである。
イ．人的資本の位置づけ企業が持続的な成長を遂げるためには、変化する時代を的確に捉え、常に新たな価値を模索し創造し続けることが肝要であると考えている。
当社においては、従来から「人」を企業価値の源泉と位置づけ、最も重要な財産であるとの認識に立って採用から育成までを体系的に取り組んでいる。
　今後は更に、多様な個性や価値観を持った人材が共通の目標に向かって共に連携し合い、新しい価値の創造に向けて自らが主体的に考え、進んで変革にチャレンジできる職場環境・育成環境の整備に努めていく。
ロ．人材戦略と人的資本投資　当社における人材戦略は、「人材育成方針」に基づく「要員計画」や「人材開発研修計画」の策定と実行、「社内環境整備方針」に基づく働き方改革や女性活躍推進等の委員会活動、安全・健康の取り組みや各種制度の充実など、多様な項目にわたっている。
労働集約型企業である当社が持続的な成長を遂げるためには、こうした人的資本に対する投資をしっかりと行い、複合的に機能させることで求める人材像を着実に具現化させていくことが重要であると認識している。
「人材育成方針」「求める人材像」の具現化に向け、良識ある社会人・企業人たるために必要な教育から高度専門スキルの習得まで、ＯＪＴとＯＦＦ-ＪＴを効果的に組み合わせながら、計画的な人材育成に取り組む。
「社内環境整備方針」安全や健康の確保とコンプライアンスの徹底はもとより、働き方改革やダイバーシティの推進に努め、従業員一人ひとりが誇りと歓びを持って働ける職場環境づくりに取り組む。
② 指標及び目標当社では、上記「① 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いている。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりである。
指標目標実績定期採用数170人(2025年度入社)146人(2025年度入社)定期採用数における女性比率5.0％以上、うち技術職2.0％以上(2025年度入社)7.5％、うち技術職2.7％(2025年度入社)管理職（主任以上）に占める女性比率(注１)4.5％以上(2024年度）3.9％(2024年度)男性社員の育児休業取得率(注２)2.0％以上(2024年度)27.8％(2024年度)男性社員の育児休業平均取得期間(注２)１週間以上(2024年度)30日(2024年度)
(注)１．課長級及び課長級より上位の役職に加え、係長及び主任を管理職としている。
なお、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」（以下、「従業員の状況」という。
）で開示している「管理職に占める女性労働者の割合」における管理職には、係長及び主任を含めていない。
　　２．育児休業には育児目的休暇を含めていない。
なお、「従業員の状況」で開示している「男性労働者の育児休業取得率」における育児休業には、育児目的休暇を含めている。
なお、上記記載については、関連する指標のデータ管理や具体的な取り組みが連結グループに属する全ての会社では行われていないことなどから、連結グループにおける記載が困難である。
このため、全てにおいて、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものとしている。
戦略 ② 戦略当社は、気候変動により将来生じる可能性のある影響について、「1.5℃」と「4℃」の２つのシナリオにおける2050年時点の世界を想定し、重要なリスク及び機会を抽出し項目を特定している。
イ．重要なリスク ロ．重要な機会
指標及び目標 ④ 指標及び目標当社では、2022年４月28日に「2050年カーボンニュートラルに向けた挑戦」を公表し、2030年及び2050年の具体的な目標を定めている。
イ．当社の指標及び目標 指標対象目標年目標内容ＣＯ2排出量㈱中電工個別Scope１・２〔事業場及び社用車からの排出〕2030年2013年度比で46％以上削減2050年カーボンニュートラルの実現 Scope１：燃料（ガソリン、軽油等）の使用による直接排出量Scope２：購入した電気等の使用による間接排出量ロ．実績(単位：t-ＣＯ2)指標基準年(2013年度)2022年度2023年度ＣＯ2排出量(Scope１・２)11,7538,3348,074うちScope１6,1494,5644,527うちScope２5,6043,7703,547
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりである。
イ．人的資本の位置づけ企業が持続的な成長を遂げるためには、変化する時代を的確に捉え、常に新たな価値を模索し創造し続けることが肝要であると考えている。
当社においては、従来から「人」を企業価値の源泉と位置づけ、最も重要な財産であるとの認識に立って採用から育成までを体系的に取り組んでいる。
　今後は更に、多様な個性や価値観を持った人材が共通の目標に向かって共に連携し合い、新しい価値の創造に向けて自らが主体的に考え、進んで変革にチャレンジできる職場環境・育成環境の整備に努めていく。
ロ．人材戦略と人的資本投資　当社における人材戦略は、「人材育成方針」に基づく「要員計画」や「人材開発研修計画」の策定と実行、「社内環境整備方針」に基づく働き方改革や女性活躍推進等の委員会活動、安全・健康の取り組みや各種制度の充実など、多様な項目にわたっている。
労働集約型企業である当社が持続的な成長を遂げるためには、こうした人的資本に対する投資をしっかりと行い、複合的に機能させることで求める人材像を着実に具現化させていくことが重要であると認識している。
「人材育成方針」「求める人材像」の具現化に向け、良識ある社会人・企業人たるために必要な教育から高度専門スキルの習得まで、ＯＪＴとＯＦＦ-ＪＴを効果的に組み合わせながら、計画的な人材育成に取り組む。
「社内環境整備方針」安全や健康の確保とコンプライアンスの徹底はもとより、働き方改革やダイバーシティの推進に努め、従業員一人ひとりが誇りと歓びを持って働ける職場環境づくりに取り組む。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社では、上記「① 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いている。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりである。
指標目標実績定期採用数170人(2025年度入社)146人(2025年度入社)定期採用数における女性比率5.0％以上、うち技術職2.0％以上(2025年度入社)7.5％、うち技術職2.7％(2025年度入社)管理職（主任以上）に占める女性比率(注１)4.5％以上(2024年度）3.9％(2024年度)男性社員の育児休業取得率(注２)2.0％以上(2024年度)27.8％(2024年度)男性社員の育児休業平均取得期間(注２)１週間以上(2024年度)30日(2024年度)
(注)１．課長級及び課長級より上位の役職に加え、係長及び主任を管理職としている。
なお、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」（以下、「従業員の状況」という。
）で開示している「管理職に占める女性労働者の割合」における管理職には、係長及び主任を含めていない。
　　２．育児休業には育児目的休暇を含めていない。
なお、「従業員の状況」で開示している「男性労働者の育児休業取得率」における育児休業には、育児目的休暇を含めている。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの事業に関して、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがある。
これらのリスクは、当社グループにおいて定期的に「洗い出し」・「評価」・「対応策の検討」を行う中で、影響度・発生頻度を踏まえて抽出したものである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであるが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めていく。
また、ここで抽出した主要なリスク以外にも「取引先の信用に関するリスク」・「保有有価証券の時価下落に関するリスク」等があり、これらについても経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集を行い、的確な対応に努めていく。
主要なリスクの概要リスク対策１．人材確保・育成に関するリスク　当社グループの主要事業である設備工事業では、新規入職者の減少や高い離職率によって高齢化が進み、将来の担い手確保が喫緊の課題である中で、必要となる国家資格や技能を有する人材が確保できない場合、施工力不足により売上が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
　当社グループは、職場見学、研修所見学会など学生に向けた事業内容のＰＲ活動や、奨学金返還支援制度など福利厚生の充実を図り、定期採用者の確保に努めている。
　加えて、中途採用による即戦力強化も推進している。
　また、組織内のコミュニケーションの活性化やワーク・ライフ・バランスの充実、健康経営の推進等により、若年者の離職率低減と、さらなる労働意欲の向上に取り組んでいる。
　人材育成では、ＯＪＴとＯＦＦ－ＪＴを効果的に組み合わせ、業務知識の向上、技術・技能習得及び社外資格取得のための教育を実施し、高度な専門性を備えた人材の早期育成に努めている。
２．受注環境の変化に関するリスク　当社グループの主要取引先である中国電力グループをはじめとする民間企業及び官公庁の設備投資の減少等、受注環境に著しい変化が生じた場合、受注が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
　当社グループは、新規の技術開発や、顧客ニーズに応えるための提案営業、ＺＥＢ化等の省エネ関連工事の拡大に取り組むとともに、早期に営業情報を収集し、企画・設計段階からの事業参画を推進するなど、営業力の強化を図っている。
　加えて、自家消費型太陽光ＰＰＡ事業の推進など、事業領域の拡大にも取り組んでいる。
　また、施工体制が確立できないことによる受注機会の逸失を防止するため、施工管理者の効率的配置等の取り組みを強化していく。
３．法令・コンプライアンス違反に関するリスク　当社グループにおいて、建設業法、労働安全衛生法をはじめとする関連法規等の違反や、コンプライアンスに反する事業運営や業務処理が行われた場合、刑事罰や取引停止、社会的信頼の失墜、多額の課徴金や賠償請求の発生等により、当社グループの信用・評価を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性がある。
　当社グループは、「コンプライアンス方針」に基づき、関連法規・社内ルールの遵守、人権尊重、反社会的勢力との関係遮断等の教育を継続的に行うとともに、企業倫理に関する相談・通報を受け付ける「企業倫理ヘルプライン」を社内外に設けるなど、コンプライアンス意識の向上と不適切事案の未然防止・早期発見に努めている。
　また、内部統制の整備・運用状況の有効性を定期的に評価し、当社グループ全体の適正な事業運営を推進している。
　時間外労働の上限規制適用については、適正な労務管理の徹底と働き方改革の取り組みを推進し、確実に遵守していく。
主要なリスクの概要リスク対策４．品質不良に関するリスク　当社グループにおいて、設備工事の設計・施工段階及び製品の企画・製造段階における人的ミス等により重大な品質問題が生じた場合、その修復にかかる多額の費用負担の発生、施工遅延・納期遅延による賠償請求の発生や、これらによる取引停止等により、当社グループの信用・評価を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性がある。
　当社グループは、設備工事においては、工程内検査及び機能確認検査の実施や、不良工事の原因分析に基づく再発防止策により、工事品質の確保に努めている。
また、施工した設備の機能・性能はもとより、工事の過程における施工の効率化やコスト管理、安全・環境への対応等を含め、工事全体に対する顧客満足度の向上に努めている。
　製品製造においては、厳格な製品検査を行うとともに、品質状態の分析と改善による、さらなる品質向上に取り組んでいる。
　また、組立保険や賠償責任保険等によるリスクの低減を図っている。
５．労働災害・交通事故に関するリスク　当社グループは、建設現場等を多数有しており、安全面を最優先に配慮・対策を行っているが、労働災害・交通事故が発生した場合、人的損失、被災者・被害者への補償、司法・行政による処罰及び社会的信頼の失墜等により、当社グループの信用・評価を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性がある。
　当社グループは、「安全はすべてに優先する」の理念のもと、安全関連法規や作業手順等の社内ルールに則り業務を遂行するとともに、呼称運転・かもしれない運転の徹底を図っている。
　加えて、重大災害の再発防止に向け、「安全管理強化チーム」を設置し、安全管理や再発防止策の実施・定着状況を確認するとともに、「中電工協力会」と連携して不安全行為の排除指導に取り組んでいる。
　また、感電や墜落等を擬似体験できる「安全実習棟」を当社研修所内に設置し、当社グループ及び協力会社における安全意識・知識の向上に努めるとともに、フェイルセーフの視点による安全装備・設備を積極的に導入・活用している。
６．工事原価の増大に関するリスク　当社グループは、受注前・施工中における原価検討を重ね、原価の低減と利益の確保に努めているが、材料費や外注費の著しい上昇等により工事原価が増大し、工事請負金額に反映できず採算性が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
　 　当社グループは、集中購買の拡大、材料の早期手配・一括価格折衝により、調達価格の低減を図るとともに、「中電工協力会」を通じた協力会社との良好なパートナーシップによる外注費の急激な変動の抑制に取り組んでいる。
　工事請負金額については、材料費や外注費の市況に応じた適正な金額での受注となるように努めている。
　また、工事の進捗遅延など、工事原価の増大につながる兆候を早期に把握し、迅速に対応していく。
７．Ｍ＆Ａ・出資参画事業に関するリスク　当社グループは、主要事業である設備工事業を中心に、事業拡大や競争力強化を目的として、Ｍ＆Ａや事業出資への参画等を行っている。
　しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収した事業や出資した事業等が計画どおりに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
　当社グループは、「Ｍ＆Ａ投資基準・評価に関するガイドライン」に基づき、事業投資に際しては外部専門家の評価・意見を踏まえて主管部と関連部で協議を重ね、投資効果や経営戦略との整合性を慎重に検討したうえで、投資の可否を判断している。
　出資後は、出資先の事業計画や決算見通し・実績の状況を確認し、必要により当社社員を派遣して支援を行っている。
主要なリスクの概要リスク対策８．情報セキュリティに関するリスク　当社グループは、取引先情報や機密情報を保有している中で、近年、不正なアクセスやサイバー攻撃を受ける事案も発生している。
　業務上の情報が人的ミス、技術的過失及び不測の事態により外部漏洩もしくは消失した場合、多額の賠償請求の発生や取引停止、社会的信頼の失墜等により、当社グループの信用・評価を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性がある。
　当社グループは、定期的に小型記録媒体やメール等による業務情報の持ち出しの確認を行うとともに、情報管理の重要性や不正なアクセスへの対処等に関する教育・研修を行い、情報漏洩防止に努めている。
　また、セキュリティが確保された外部サービス（クラウドサーバ等）を活用してデータをバックアップし、各種情報の消失防止に努めている。
９．自然災害等に関するリスク　当社グループは、国内及び海外に多数の事務所等を有している。
　地震、津波、台風等の大規模な自然災害や、新型ウイルス等の感染症のまん延により、社員や施設への直接的な被害のほか、流通・交通網の遮断や混乱、さらには社会・経済の停滞・混迷等による間接的な被害を受ける可能性もある。
　このような場合、事業活動の中断・遅滞等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
　当社グループは、危機管理マニュアル等に基づき、危機の未然防止及び非常時の初期対応や連絡体制・対策本部の設置など、有事の際の危機管理体制を構築している。
　また、大規模災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定しており、事業を中断することなく電力網等のインフラや公共設備の復旧といった当社グループの社会的使命を全うできるよう、社員の安否確認や緊急連絡体制の確認訓練、災害発生時を想定した対応訓練に取り組んでいる。
　感染症に対しては、感染予防策やまん延防止措置などの対応を適時適切に行い、社員の安全と必要な業務が継続できる体制を確保していく。
10．気候変動課題への対応に関するリスク　当社グループにおいて、気候変動課題に対する取り組みが不十分な場合、ステークホルダーからの評価が低下し、企業価値や競争力を毀損する可能性がある。
また、各種規制の強化や炭素税の導入等がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
　当社グループは、「環境方針」に基づき、気候変動の緩和に向けたカーボンニュートラルへの取り組みなど、環境に配慮した事業活動を推進している。
　また、気候変動が事業にもたらすリスク及び機会の把握、財務に与える影響の分析を実施し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行っている。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概況は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況当期の事業環境は、製造業などの民間設備投資の持ち直しの動きが継続し、公共投資も堅調に推移したものの、国際情勢や為替相場の影響などによるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、労働者不足などが続く状況にあった。
こうした中、当社グループは、「中期経営計画2024（2021～2024年度）」に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大、生産性の向上等の諸施策を進めてきた。
この結果、当期の業績は次のとおりとなった。
売上高は、配電線工事が減少したものの、屋内電気工事や空調管工事などが増加したことにより、前期に比べ増収となった。
営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や施工の効率化などにより売上総利益が増加し、前期に比べ増益となった。
　経常利益は、営業利益の増加に加え、前期の為替差損計上の反動などにより、前期に比べ増益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、持分法適用会社であるＣ＆Ｃインベストメント株式会社解散に伴う法人税等の減少などにより、前期に比べ増益となった。
[連結業績]　（単位：百万円、％)区　　　　　分前　期(2023.４.１～2024.３.31)当　期(2024.４.１～2025.３.31)増減額増減率売 上 高201,025221,88520,86010.4営 　　 　業 利 　　　益11,94721,6989,75181.6経 　　 　常 利 　　　益12,74223,43410,69183.9親会社株主に帰属する当期純利益7,93719,89511,957150.6 [個別業績] （単位：百万円、％)区　　　　　分前　期(2023.４.１～2024.３.31)当　期(2024.４.１～2025.３.31)増減額増減率売 上 高157,147177,82720,68013.2営 　　　 業 利 　　　 益9,81919,1769,35795.3経 　　　 常 利 　　　 益11,01421,52310,50995.4当　　　期　　　純　　　利　　　益7,84119,05911,218143.1 (設備工事業)当社グループの主たる事業である設備工事業は、売上高は1,980億９千８百万円(前年度比11.1％増)、セグメント利益（営業利益）は209億８千３百万円（前年度比85.3％増）となった。
(その他の事業)その他の事業は、売上高は237億８千７百万円(前年度比5.0％増)、セグメント利益（営業利益）は８億９千４百万円（前年度比20.9％増）となった。
当社グループの主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。
相手先前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度　(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額割合金額割合中国電力グループ40,072百万円19.9％41,146百万円18.5％ 総資産は2,939億円となり、前連結会計年度末に比べ133億５千７百万円の増加となった。
これは、現金預金の増加46億１千６百万円、投資有価証券の増加24億９千９百万円、退職給付に係る資産の増加19億６千１百万円などによるものである。
負債は642億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億２千２百万円の減少となった。
これは、未払法人税等の減少23億８千１百万円などによるものである。
純資産は2,296億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ156億７千９百万円の増加となった。
これは、利益剰余金の増加138億円、退職給付に係る調整累計額の増加29億９千８百万円などによるものである。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、投資活動及び財務活動により資金を使用したが、営業活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比較し45億８千９百万円増加し、当連結会計年度末は344億３千５百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度では、営業活動によって227億５千４百万円の資金を獲得した(前連結会計年度は137億２千１百万円の資金の獲得)。
　これは主に、税金等調整前当期純利益225億８千５百万円などの資金増加要因によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度では、投資活動によって115億２千５百万円の資金を使用した(前連結会計年度は60億９千８百万円の資金の使用)。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還により71億２百万円などの収入があったが、有形固定資産の取得により55億３千４百万円、投資有価証券の取得により127億２千３百万円などの支出があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度では、財務活動によって76億４千３百万円の資金を使用した(前連結会計年度は73億１千６百万円の資金の使用)。
これは主に、配当金の支払により60億７千２百万円支出したことなどによるものである。
③生産、受注及び販売の状況当社グループが営んでいる事業の大部分においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。
事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、その他の事業では受注生産形態をとっていない事業もあることから、「受注及び販売の実績」については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況第108期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)第109期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) イ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高　(単位：百万円) 工事別前期繰越工事高当期受注工事高計当期完成工事高次期繰越工事高第108期屋内電気工事74,33588,798163,13378,71084,423空調管工事23,58040,97764,55829,55335,004情報通信工事9,7019,92519,6278,75310,873配電線工事33531,38031,71631,375341送変電地中線工事8,05112,25220,3048,75311,550計116,005183,334299,340157,147142,192第109期屋内電気工事84,423104,702189,12590,23998,885空調管工事35,00431,98266,98634,59832,388情報通信工事10,8739,42020,29312,9637,330配電線工事34130,80431,14530,895249送変電地中線工事11,5509,63021,1819,13012,051計142,192186,539328,732177,827150,905 　
(注)１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。
したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。
ロ．完成工事高 期別得意先完成工事高第108期中国電力グループ39,997百万円25.5％官公庁30,359 19.3 一般民間86,790 55.2 計157,147 100.0 第109期中国電力グループ41,075 23.1 官公庁39,241 22.1 一般民間97,510 54.8 計177,827 100.0 　
(注)第108期及び第109期における完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、中国電力グループのみである。
ハ．次期繰越工事高(2025年３月31日現在) 区分次期繰越工事高中国電力グループ13,098百万円8.7％官公庁35,873 23.8 一般民間101,932 67.5 計150,905 100.0
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　 イ．当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであり、売上高及び各利益の前期比較の増減内訳は以下のとおりとなった。
[売上高2,218億円　　前期比208億円増の内訳]　当社個別の、屋内電気工事や空調管工事の工場工事、情報通信工事での高速道路の通信工事などが増加し、前期に比べ206億円増加したことなどによる。
[営業利益216億円　　前期比97億円増の内訳]　当社個別の、売上高が増加した屋内電気工事や空調管工事の工事利益が増加したことなどにより前期に比べ93億円増加したことなどによる。
[親会社株主に帰属する当期純利益198億円　　前期比119億円増の内訳]　営業利益の増加に加え、前期の為替差損計上の反動などにより経常利益が106億円増加したことに加え、持分法適用会社であるＣ＆Ｃインベストメント株式会社解散に伴う法人税等が44億円減少したことなどによる。
　連結・当社個別において、売上高や各利益面が前期を上回り、また、当社個別の受注高も前期を上回り、次期繰越高が前期を87億円上回る1,509億円となり、2025年度をスタートとする「中期経営計画2027」に繋がる１年となった。
引き続き新中期経営計画の諸施策に取り組み更なる利益の創出に取り組む。
　 ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載している。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの事業活動のために必要な資金及び株主還元のための資金は、自己資金を充当することを基本としている。
当社グループの主な資金需要は、材料費、外注費、人件費など設備工事施工のための運転資金、事業場の整備・拡充、工具・事務機器等の更新、システム改修などのための設備投資資金、持続的発展に向けたＭ＆Ａなどの成長投資のための資金などがある。
なお、資金需要の時期が来るまでは、手元資金を確保した上で金融商品で資金運用を行うこととしている。
株主還元については、業績等を踏まえつつ、持続的・安定的な配当を行うことを重視し、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）2.7％を目途に配当を行う方針としている。
また、経営環境等を総合的に勘案した上で、必要に応じて自己株式取得を実施することとしている。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。
こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当連結会計年度は、設備工事業を中心に研究開発を行い、その総額は177百万円である。
(設備工事業)当社は、総合設備エンジニアリング企業として社内外の要求や技術課題を解決するとともに、安全・品質、省力化等の技術分野を対象に「技術開発部」を中心に先端技術を活用して、現場の問題解決及び業務改革・業務改善を推進するための研究開発を行っている。
当連結会計年度における研究開発費は、132百万円である。
なお、各技術分野別の目的、重要課題、研究開発活動内容は、以下のとおりである。
　(1)安全・品質災害事故防止及び施工品質向上を目的として、安全性向上やヒューマンエラー防止を実現する研究開発を行っている。
　当連結会計年度の主な研究開発活動としては、高所作業安全管理システムの開発、ナット落下防止装置付きソケットの開発などが挙げられる。
　
(2)省力化業務改革・業務改善及び業務効率化を目的として、ソフトウェア及び新工法・新工具・新システムの研究開発を行っている。
　当連結会計年度の主な研究開発活動としては、送電線路画像診断技術の研究、材料自動カウントシステムの開発などが挙げられる。
　(その他の事業)連結子会社である㈱昭和コーポレーションにおいては、建築現場における支持金具施工の省力化や合理化を目的とした製品開発・改良に重点的に取り組んでいる。
当連結会計年度における研究開発費は、44百万円である。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
(設備工事業)当連結会計年度は、労働環境の整備、安全の確保及び総合技術力の向上を目的として、事業場の整備・拡充、工具・事務機器等の更新を中心に投資を行い、その総額は5,671百万円であった。
なお、重要な設備の除却、売却等はない。
(その他の事業)当連結会計年度は、生産設備の新設等を中心に行い、その総額は676百万円であった。
なお、重要な設備の除却、売却等はない。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1)提出会社　　2025年３月31日現在事業所名(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械・運搬具・工具器具・備品土地リース資 産合計面積(㎡)金額本店(広島市中区)3,53211096,4982,577916,312505広島統括支社(広島市南区)その他２支社他2,244390〔12〕69,6154,6669958,295959岡山統括支社(岡山市南区)その他１支社他3,777337〔264〕70,1543,4638628,442617山口統括支社(山口県山口市)その他１支社他2,270251〔1,101〕51,0921,7448255,091525島根統括支社(島根県松江市)他1,04711629,6748533392,356300鳥取統括支社(鳥取県鳥取市)他4166812,73398238820175東京本部(東京都新宿区)その他１支社15518〔12〕6504007581146大阪本部(大阪市北区)5561254－66102製器工場(広島市西区)140283,2505 －17414 　
(注)１．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
　　　２．設備工事業を営んでいる。
　　　３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。
賃借料は642百万円であり、土地の面積については、〔 〕内に外書きで示している。
　　　４．土地建物のうち賃貸中の主なもの 事業所名土地(㎡)建物(㎡)本店他16,056988
(2)国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　 2025年３月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械・ 運搬具・ 工具器具・ 　備品土地リース資 産合計 面積(㎡)金額株式会社昭和コーポレーション(東京都港区) 設備工事業その他86692〔12,882〕18,9311,86212,824345
(注)１．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。
賃借料は231百万円であり、土地の面積については、〔 〕内に外書きで示している。
３．リース契約による賃借設備のうち主なもの 会社名事業所名設備の内容台数リース期間年間リース料(百万円)株式会社昭和コーポレーション本店他車両197５年118
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(設備工事業)事務所の老朽化に伴う設備の拡充更新、機械工具等の買替を順次行っており、当連結会計年度末以降の設備投資計画は次のとおりである。
　(1)重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はない。
　
(2)重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はない。
(その他の事業)重要な設備の新設及び除却等の計画はない。
研究開発費、研究開発活動44,000,000
設備投資額、設備投資等の概要676,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,895,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分している。
　なお、当社が保有する株式は、すべて純投資目的以外の目的である投資株式である。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引の維持・発展や事業展開等を勘案し、当社及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断する場合に、株式を政策的に保有する方針としている。
　政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性等を検証している。
また、継続して保有する合理性が認められないと判断した銘柄については売却を進めるなど、当該株式の縮減に努めている。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式412,062非上場株式以外の株式3928,191 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式11,282持分法適用会社を通じて出資していた海外事業投資について、当該会社の解散に伴い、直接出資としたため。
非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式5159 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注３)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱山口フィナンシャルグループ2,962,1272,962,127当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、地元金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
有5,2044,616住友不動産㈱865,000865,000当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
有4,8375,014日東電工㈱1,000,000200,000当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
株式分割により株式数が増加している。
無2,7352,756㈱村田製作所1,105,3351,105,335当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
無2,5483,121ＳＡＭＡＩＤＥＮ　ＧＲＯＵＰ．　ＢＨＤ．58,333,33358,333,333再エネへの共同投資や当社子会社との協業など、戦略的パートナーとして事業連携を進め、海外における再エネ関連ビジネスの拡充に取り組むことを目的として保有している。
無2,1112,518㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,004,2101,004,210当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
有2,0191,563㈱ひろぎんホールディングス1,125,7901,125,790当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、地元金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
有1,3631,228㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ792,600792,600当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、地元金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
有1,3231,041㈱山陰合同銀行850,500850,500当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、地元金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
有1,1031,026ＫＤＤＩ㈱210,000210,000当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
無990941 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注３)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)福山通運㈱200,000200,000当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
有723725マツダ㈱587,600587,600当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
無5531,031ＳＯＭＰＯホールディングス㈱74,77524,925当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
株式分割により株式数が増加している。
有338238㈱イズミ100,000100,000当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
無316351戸田建設㈱343,278343,278当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
無302351㈱奥村組64,60064,600当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
無274328東京海上ホールディングス㈱37,50037,500当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
無215176日本ペイントホールディングス㈱180,000180,000当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
無201193㈱リテールパートナーズ149,000149,000当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
有200274リョービ㈱80,20080,200当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
有179240 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注３)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ジェイ・エム・エス250,000250,000当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
無115133㈱フジ35,00035,000当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
無7565㈱大本組55,44027,720当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
株式分割により株式数が増加している。
有6870第一生命ホールディングス㈱13,40013,400当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
無6051㈱北川鉄工所43,70043,700当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
有5273㈱トマト銀行39,60039,600当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、地元金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
有4750ＪＦＥホールディングス㈱22,45022,450当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
無4157ＮＴＮ㈱(※２)121,000121,000当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
無2937㈱トクヤマ(※１)10,00010,000当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
無2727㈱大林組(※１)11,00011,000当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
無2120 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注３)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本化薬㈱(※１)13,00013,000当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
無1816インフロニア・ホールディングス㈱(※１)15,00015,000当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
無1821㈱鳥取銀行(※１)13,70013,700当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、地元金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
有1720五洋建設㈱(※１)22,00022,000当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
無1517シャープ㈱(※１)10,00010,000当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
無98㈱安藤・間(※１)6,3606,360当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
無87品川リフラクトリーズ㈱(※１)5,0005,000当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
無89㈱ウッドワン(※１)7,8007,800当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
無78戸田工業㈱(※１)3,0003,000当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
無36㈱愛媛銀行－127,600－無－144西松建設㈱(※３)－2,200－無－9 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注３)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大和重工㈱(※３)－5,000－有－4㈱淺沼組(※３)－1,200－無－4鹿島建設㈱(※３)－1,102－無－3
(注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
また、当事業年度及び前事業年度のそれぞれについて、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下である銘柄も含め、60銘柄に満たないため、保有する特定投資株式のすべての銘柄について記載している。
２. 定量的な保有効果については記載が困難である。
保有の効果については、個別銘柄ごとに保有に伴う便益が資本コストに見合っているか等の中長期的な経済合理性等により検証を行っている。
３. 当社の株式の保有の有無については、 銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
　 ※１. 当事業年度及び前事業年度において、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下である銘柄を示している。
　　 ２. 当事業年度において、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下である銘柄を示している。
　　 ３. 前事業年度において、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下である銘柄を示している。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注２)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱山口フィナンシャルグループ1,294,0001,294,000退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権有2,2732,016㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ1,301,4001,301,400退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権有2,1731,710住友不動産㈱352,000352,000退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権有1,9682,040㈱ひろぎんホールディングス350,500350,500退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権有424382
(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
　 ２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項なし
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社41
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,062,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社39
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社28,191,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,282,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社159,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社316,000,000