財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-23 |
| 英訳名、表紙 | I.A GROUP CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 古川 隆太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 横浜市戸塚区品濃町545番地５ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045(821)7500（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1984年３月自動車用品販売を目的として神奈川県大和市福田5677番地に株式会社アイエーを設立1984年４月株式会社オートバックスセブンとフランチャイズ契約を締結し、オートバックス店舗をオープン1989年４月横浜市戸塚区品濃町545番地３に本社を移転1993年11月横浜市戸塚区品濃町545番地５に本社を移転1995年５月株式会社アイディーエム（現・連結子会社）、株式会社クレストを子会社化1996年９月当社株式を日本証券業協会の店頭銘柄として登録2000年６月株式会社アドバンスを子会社化2001年４月株式会社アイディーエムと株式会社クレストが合併（存続会社株式会社アイディーエム）2001年６月株式会社アイディーエムパートナーズを設立2002年４月株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社パーソンズを設立2002年10月株式会社ティーディーエスを設立2004年４月株式会社アイディーエムのレンタル・ゲーム事業を会社分割により、株式会社アクシス（旧社名株式会社ティーディーエス）に承継2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年４月株式会社アクシスの会社分割により、株式会社アクシスエンタテインメントを設立 株式会社アイディーエムメンテナンスを設立2008年３月株式会社フレンド21を子会社化2008年４月株式会社フレンド21が株式会社アルカンシエル（現・連結子会社）に商号変更するとともに、同社のカー用品事業を会社分割により株式会社フレンド21に承継2008年10月会社分割による持株会社体制への移行、アイエーグループ株式会社に商号変更カー用品事業を株式会社アイエー（現・連結子会社）に承継 2010年４月 2010年９月2011年４月2012年２月2012年３月株式会社アイエーと株式会社フレンド21が合併（存続会社株式会社アイエー）株式会社アクシスと株式会社アクシスエンタテインメントが合併（存続会社株式会社アクシス）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場株式会社アルカンシエルプロデュース（現・連結子会社）を設立株式会社アイエーマネージメントサービス（現・連結子会社）を設立株式会社アイディーエムメンテナンスを株式会社ＩＡＧコンストラクションへ社名変更株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社ＩＡＧアセットを設立2013年２月2013年４月2013年７月 2014年３月2014年５月2014年10月2015年３月2015年４月2018年１月2019年３月2021年３月 2021年７月2021年12月 2022年４月2024年３月株式会社パーソンズを清算株式会社エフ・エム・クラフトを子会社化東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社アクシスを清算株式会社オートバックス神奈川を子会社化株式会社アイエーと株式会社オートバックス神奈川が合併（存続会社株式会社アイエー）株式会社アドバンスを清算株式会社ＩＤＭｏｂｉｌｅを設立株式会社アイエーオートバックス（現・連結子会社）を設立株式会社アルカンシエルガーデン名古屋を設立株式会社アルカンシエルと株式会社アルカンシエルガーデン名古屋が合併（存続会社株式会社アルカンシエル）株式会社アイディーエムと株式会社ＩＡＧアセットが合併（存続会社株式会社アイディーエム）株式会社アイディーエムと株式会社アイディーエムパートナーズ、株式会社ＩＤＭｏｂｉｌｅ、株式会社エフ・エム・クラフト、株式会社ＩＡＧコンストラクションが合併（存続会社株式会社アイディーエム）東京証券取引所スタンダード市場へ移行株式会社アイエーエナジー（現・連結子会社）を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、アイエーグループ株式会社（当社）及び連結子会社７社により構成されており、事業はカー用品事業、ブライダル事業、不動産事業、建設・エネルギー事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 報告セグメント事業内容当社又は子会社の事業における位置づけカー用品事業カー用品事業株式会社アイエー、株式会社アイエーオートバックス、株式会社アイエーマネージメントサービスブライダル事業ブライダル事業株式会社アルカンシエル、株式会社アルカンシエルプロデュース建設不動産事業不動産事業株式会社アイディーエム建設・エネルギー事業株式会社アイエーエナジー株式会社アイエーエナジーは、当社の店舗設備・営繕業務の一部を行っております。 その他の事業その他の事業（経理・総務代行業）アイエーグループ株式会社 事業系統図は、次の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社アイエー（注3,4）横浜市戸塚区100,000カー用品事業100.0当社は、経理・総務代行業務を行っております。 役員の兼任２名株式会社アイエーオートバックス（注5）横浜市戸塚区98,000カー用品事業66.0(66.0)当社は、経理・総務代行業務を行っております。 役員の兼務１名株式会社アイエーマネージメントサービス横浜市戸塚区10,000カー用品事業100.0(100.0)当社は、経理・総務代行業務を行っております。 役員の兼務１名株式会社アルカンシエル（注3,6）名古屋市西区58,600ブライダル事業100.0当社は、経理・総務代行業務を行っております。 役員の兼任２名株式会社アルカンシエルプロデュース名古屋市西区10,000ブライダル事業100.0(100.0)当社は、経理・総務代行業務を行っております。 役員の兼任１名株式会社アイディーエム（注3）横浜市戸塚区88,000建設不動産事業100.0当社は、経理・総務代行業務を行っております。 役員の兼任２名株式会社アイエーエナジー横浜市戸塚区100,000建設エネルギー事業100.0当社は、経理・総務代行業務を行っております。 役員の兼任３名（注）１ 上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。 ３ 特定子会社に該当しております。 ４ 株式会社アイエーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等株式会社アイエー① 売上高26,198,123千円 ② 経常利益1,320,520千円 ③ 当期純利益771,329千円 ④ 純資産額7,689,523千円 ⑤ 総資産額11,702,905千円 ５ 株式会社アイエーオートバックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等株式会社アイエーオートバックス① 売上高5,751,117千円② 経常利益117,936千円 ③ 当期純利益67,444千円 ④ 純資産額501,028千円 ⑤ 総資産額2,213,038千円 ６ 株式会社アルカンシエルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等株式会社アルカンシエル① 売上高4,244,430千円② 経常利益244,167千円 ③ 当期純利益281,956千円 ④ 純資産額8,717千円 ⑤ 総資産額2,855,554千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）カー用品事業795(291)ブライダル事業178(90)建設不動産事業23(1)その他の事業35 (2)合計1,031(384)（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）35 (2)42.0313.085,994 セグメントの名称従業員数（名）その他の事業35 (2)合計35 (2) （注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率 （％）労働者の男女の賃金の差異（％）全従業員従業員パートタイマー等㈱アイエー2.964.748.977.378.2㈱アイエーオートバックス0.020.0－－－㈱アルカンシエル23.8100.0－－－ （注）１ 対象期間は2025年３月期（2024年４月から2025年３月まで）です。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」「男女の賃金の差異」を公表している会社のみ記載しております。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）に基づき、「男女別の育児休業取得率」を公表している会社のみ記載しており、男性の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号に定める方法により算出しています。 ４ 管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。 ５ 男性の育児休職取得率については、出向者は出向元の従業員として集計しております。 ６ パートタイマー等は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ７ 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、従業員・パートタイマー等の人数構成の差（従業員 男性93.8％、女性6.2％、パートタイマー等 男性25.6％、女性74.4％）によるものであります。 出向者は、出向先の従業員として集計しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「社員の成長と発展を願い、仕事環境の創出を致します。 」「社会との関わりを大切にし、豊かな社会作りに貢献致します。 」「時流変化を正しく認識し、絶えざる革新を行う企業経営に邁進致します。 」を企業理念に掲げ、顧客から期待されていることの変化を正しく認識し、豊かさや楽しさを提供することを通じて社員が成長・発展することが、企業の安定的かつ持続的な成長につながることを確信した事業展開をしております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、主に国内においてカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っており、いずれの事業も国内の景気動向や人口動態の影響を受けやすい業態でありますが、比較的人口の多い都府県の主要都市において店舗展開をしていることから、同業種の他社に比べて店舗立地に優位性があるとの判断をしております。 カー用品市場につきましては、消費嗜好の多様化により、以前に比べて嗜好品としてよりも実用品としての役割を自動車に求める傾向が進んでいることに加えて、電気自動車の普及、自動運転の開発、シェアリング等の新たなサービスの拡大などの影響により、自動車を取り巻く環境は大きく変化し続けていくものと考えられます。 ブライダル市場につきましては、婚姻率の低下や少子化の影響を受け、婚姻組数は緩やかに減少していくものと思われます。 また、列席人数も減少傾向にあり、市場環境は厳しさを増しております。 建設不動産市場につきましては、日銀の金融緩和政策の継続等、良好な資金調達環境のもと住宅需要は底堅く推移しておりますが、収益用不動産および建築価格の上昇により、経営環境は厳しさを増しております。 当社グループを取り巻く環境につきましては、少子化や高齢化に伴う市場の縮小と競合環境の激化に加え、相次ぐ自然災害による被害の拡大や、国際情勢のリスク長期化など多くの不確実性を抱えております。 また、諸外国の金融政策に伴う為替の変動による、資源価格や原材料等の価格高騰を背景とした物価上昇を受け、個人消費意欲の減退が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。 そのようななか、当社は「アイエーグループ中期経営計画」を策定し開示いたしました。 その内容につきましてはグループ経営マスタープラン「~２０３０年に向けて~ 進化と挑戦」に則り、今後のグループ経営において中長期的に取り組むべき重点課題の見直しと、事業ごとの課題・戦略を明確にしたうえで、中期における目標数値を定めております。 重点課題については「理念の承継と共有」「時流にあった人材の育成と発掘」「グループ事業の進化」「経営基盤の強化」であると認識しており、それぞれの課題解決に向けて取り組むべき項目を毎期見直すことで明確にし、実行に移してまいります。 これまでの取り組みといたしまして、理念の承継と共有につきましては、企業理念の共有を図るための社内勉強会・講話等を実施しており、今後も継続してまいります。 時流にあった人材の育成と発掘につきましては、事業に合わせた教育機会の創出や、人材活用のための制度変更の実施、採用チャネルの発掘と採用手法の進化による採用強化を行っております。 グループ事業の進化につきましては、周辺事業領域の拡大を目指し、中古車買取・販売の質の向上に取り組むほか、新設した株式会社アイエーエナジーにおいて電気自動車用充電システムや太陽光発電設備の販売並びに設置工事に注力いたしました。 経営基盤の強化につきましては、デジタル化の推進、販売管理費の無駄の削減や適切な在庫のコントロール、キャッシュ・フローの適切な管理に努めました。 2026年3月期の当社グループにおける各事業の主な実践項目としまして、カー用品事業につきましては、接客応対や技術の質を高めることと、利益率の高いピットサービス部門、中古車買取・販売に注力することで、競合他社との差別化に一層努めてまいります。 ブライダル事業につきましては、人材育成を強化し式場ごとにお客様から高い評価を頂くことによりブランド価値を高めていくと共に、デジタル化を推進することでお客様の利便性向上と効率的な運営に注力してまいります。 建設不動産事業につきましては、市場動向を踏まえた適切な不動産物件売買と、脱炭素社会を見据えた太陽光発電設備や電気自動車用充電システムに関連する事業領域の拡大に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループにおけるサステナビリティといたしましては、当社グループの創業の志は「グッドカンパニーを創ること」にあります。 当社グループが目指すグッドカンパニーとは、お客様および社会にとって存在価値の高い会社であり、社員にとってやりがいと自分自身の成長が見込める会社であります。 この創業の志を大切にし、お客様・従業員・取引先・地域社会・株主といったステークホルダーに支えられているという感謝の気持ちをもちながら、本業を通して社会課題の解決に取り組むことをサステナビリティに関する基本的な考え方としております。 (1) ガバナンス 当社グループを取り巻く環境につきましては、環境意識の高まりによる社会の変化、電気自動車の登場に伴う業界の変化、地震・台風といった自然災害の発生や感染症のリスク等により大きな不確実性を抱えております。 そのような事業環境に迅速かつ柔軟に対応し、サステナビリティを実現するため、当社においては取締役会にて管掌取締役より日常の事業活動に関わる社会・環境の変化の報告を行い、多様なバックグラウンドを持つ社外取締役を含めて議論を行い、経営基盤の強化に取り組んでおります。 当社のコーポレート・ガバナンスの詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (2) 戦略 当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、中長期を見据えたグループ経営マスタープランを策定し、今後のグループ経営において中長期的に取り組むべき重点課題の見直しを行っております。 なかでもサステナビリティについては「時流にあった人材の育成と発掘」「グループ事業の進化」という重点課題との関連のなかで、下記のような具体的な実践を進めております。 具体的な実践① 人材育成当社グループにおいて、社員の質の高さは会社の提供するサービスの質の高さに直接関わることから人材育成をとりわけ重視をしております。 社員各人はさまざまな知恵や新たな発想、そしてチャレンジ精神を持って当社グループに参加することにより、まさに「自己拡大の場」「自己実現の場」としてもらいたいと考えています。 そうした観点から当社グループの主要な事業において、必要あるいは有用とされる資格の取得について会社を挙げて奨励をしております。 また、当社グループの発展に積極的に寄与するとともに、広い視野と良識ある人格を養い、強い責任感と正しい信念を持つ社員を育成する方針のもと、新入社員研修や年次別研修、若手・中堅向けに問題発見および解決ができる人材育成を目的とした「アイエーグループチャレンジプログラム」、幹部（候補者）に対しては、将来の経営を担える人材育成を目的とした「未来塾」を実施しております。 ② 環境 当社グループでは環境負荷低減の取り組みを推進しており、カー用品事業においては、ハイブリッドカー作業取扱店認証制度の取得や電気自動車などの次世代自動車対応といった環境に配慮したサービスを展開しております。 また、建設不動産事業においては、オートバックス店舗への太陽光パネルの設置や電気自動車充電スタンドの設置を行っております。 ブライダル事業においては食品ロスを防ぐメニュー作りを行っております。 (3) リスク管理 当社は、気候変動に伴う自然災害に対応するため、当社にてグループ本社危機管理本部を、各事業会社にて災害対策本部を設置し、被災事業所においては災害対策室を設置してリスク管理を行っております。 大規模な災害が発生した場合、従業員やお客様の命を守る事を第一優先とした上で、企業として存続し事業を継続していくために、従業員の防災意識を高め、災害時には従業員が的確に対応出来るよう防災マニュアルを整備・運用しております。 (4) 指標及び目標 当社グループの各事業において、サステナビリティ（人的資本、環境）に関する指標及び目標は以下のように考えております。 a.人材育成カー用品事業 店舗で商品を販売するのみではなく、その取付を自社の従業員が行えるようにすることで店舗の利便性を高めるとともに、自動車という社会インフラの整備業務を担うにあたり国家資格である自動車整備士資格を保持する人材の育成に力を入れております。 また整備士資格保持者において車検整備事業を行うにあたり必要となる自動車検査員資格の取得についても注力をしております。 ブライダル事業 当社式場で婚礼をされる方に、ご要望に応じたスタイルを提案し挙式披露宴のプランニングをすること、またその当日において高い水準のサービス提供をすることを目指し、ブライダルコーディネート技能検定およびレストランサービス技能検定ならびにソムリエの資格を保持する人材の育成に力を入れております。 建設不動産事業 事業を行うにあたり法令で定められた有資格者の必要数を充足させることにとどまらず、お客様との信頼関係の構築と事業の成長と発展の基礎とするため、宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士・建築士の資格を保持する人材の育成に力を入れております。 各事業における従業員に占める有資格者数の割合は高い水準で推移をしており、会社として資格取得奨励制度を持つなどその維持に努めております。 b.環境 オートバックス店舗５店舗において太陽光発電システムを設置しております。 2025年３月期（2024年４月から2025年３月まで）の発電量は322,093kwh（前年同期比66.9％増）となります。 将来的にはGHG（温室効果ガス）排出量の削減も見据え、複数の店舗に太陽光発電システムを導入することを目標としております。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、中長期を見据えたグループ経営マスタープランを策定し、今後のグループ経営において中長期的に取り組むべき重点課題の見直しを行っております。 なかでもサステナビリティについては「時流にあった人材の育成と発掘」「グループ事業の進化」という重点課題との関連のなかで、下記のような具体的な実践を進めております。 具体的な実践① 人材育成当社グループにおいて、社員の質の高さは会社の提供するサービスの質の高さに直接関わることから人材育成をとりわけ重視をしております。 社員各人はさまざまな知恵や新たな発想、そしてチャレンジ精神を持って当社グループに参加することにより、まさに「自己拡大の場」「自己実現の場」としてもらいたいと考えています。 そうした観点から当社グループの主要な事業において、必要あるいは有用とされる資格の取得について会社を挙げて奨励をしております。 また、当社グループの発展に積極的に寄与するとともに、広い視野と良識ある人格を養い、強い責任感と正しい信念を持つ社員を育成する方針のもと、新入社員研修や年次別研修、若手・中堅向けに問題発見および解決ができる人材育成を目的とした「アイエーグループチャレンジプログラム」、幹部（候補者）に対しては、将来の経営を担える人材育成を目的とした「未来塾」を実施しております。 ② 環境 当社グループでは環境負荷低減の取り組みを推進しており、カー用品事業においては、ハイブリッドカー作業取扱店認証制度の取得や電気自動車などの次世代自動車対応といった環境に配慮したサービスを展開しております。 また、建設不動産事業においては、オートバックス店舗への太陽光パネルの設置や電気自動車充電スタンドの設置を行っております。 ブライダル事業においては食品ロスを防ぐメニュー作りを行っております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社グループの各事業において、サステナビリティ（人的資本、環境）に関する指標及び目標は以下のように考えております。 a.人材育成カー用品事業 店舗で商品を販売するのみではなく、その取付を自社の従業員が行えるようにすることで店舗の利便性を高めるとともに、自動車という社会インフラの整備業務を担うにあたり国家資格である自動車整備士資格を保持する人材の育成に力を入れております。 また整備士資格保持者において車検整備事業を行うにあたり必要となる自動車検査員資格の取得についても注力をしております。 ブライダル事業 当社式場で婚礼をされる方に、ご要望に応じたスタイルを提案し挙式披露宴のプランニングをすること、またその当日において高い水準のサービス提供をすることを目指し、ブライダルコーディネート技能検定およびレストランサービス技能検定ならびにソムリエの資格を保持する人材の育成に力を入れております。 建設不動産事業 事業を行うにあたり法令で定められた有資格者の必要数を充足させることにとどまらず、お客様との信頼関係の構築と事業の成長と発展の基礎とするため、宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士・建築士の資格を保持する人材の育成に力を入れております。 各事業における従業員に占める有資格者数の割合は高い水準で推移をしており、会社として資格取得奨励制度を持つなどその維持に努めております。 b.環境 オートバックス店舗５店舗において太陽光発電システムを設置しております。 2025年３月期（2024年４月から2025年３月まで）の発電量は322,093kwh（前年同期比66.9％増）となります。 将来的にはGHG（温室効果ガス）排出量の削減も見据え、複数の店舗に太陽光発電システムを導入することを目標としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 具体的な実践① 人材育成当社グループにおいて、社員の質の高さは会社の提供するサービスの質の高さに直接関わることから人材育成をとりわけ重視をしております。 社員各人はさまざまな知恵や新たな発想、そしてチャレンジ精神を持って当社グループに参加することにより、まさに「自己拡大の場」「自己実現の場」としてもらいたいと考えています。 そうした観点から当社グループの主要な事業において、必要あるいは有用とされる資格の取得について会社を挙げて奨励をしております。 また、当社グループの発展に積極的に寄与するとともに、広い視野と良識ある人格を養い、強い責任感と正しい信念を持つ社員を育成する方針のもと、新入社員研修や年次別研修、若手・中堅向けに問題発見および解決ができる人材育成を目的とした「アイエーグループチャレンジプログラム」、幹部（候補者）に対しては、将来の経営を担える人材育成を目的とした「未来塾」を実施しております。 ② 環境 当社グループでは環境負荷低減の取り組みを推進しており、カー用品事業においては、ハイブリッドカー作業取扱店認証制度の取得や電気自動車などの次世代自動車対応といった環境に配慮したサービスを展開しております。 また、建設不動産事業においては、オートバックス店舗への太陽光パネルの設置や電気自動車充電スタンドの設置を行っております。 ブライダル事業においては食品ロスを防ぐメニュー作りを行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社グループの各事業において、サステナビリティ（人的資本、環境）に関する指標及び目標は以下のように考えております。 a.人材育成カー用品事業 店舗で商品を販売するのみではなく、その取付を自社の従業員が行えるようにすることで店舗の利便性を高めるとともに、自動車という社会インフラの整備業務を担うにあたり国家資格である自動車整備士資格を保持する人材の育成に力を入れております。 また整備士資格保持者において車検整備事業を行うにあたり必要となる自動車検査員資格の取得についても注力をしております。 ブライダル事業 当社式場で婚礼をされる方に、ご要望に応じたスタイルを提案し挙式披露宴のプランニングをすること、またその当日において高い水準のサービス提供をすることを目指し、ブライダルコーディネート技能検定およびレストランサービス技能検定ならびにソムリエの資格を保持する人材の育成に力を入れております。 建設不動産事業 事業を行うにあたり法令で定められた有資格者の必要数を充足させることにとどまらず、お客様との信頼関係の構築と事業の成長と発展の基礎とするため、宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士・建築士の資格を保持する人材の育成に力を入れております。 各事業における従業員に占める有資格者数の割合は高い水準で推移をしており、会社として資格取得奨励制度を持つなどその維持に努めております。 b.環境 オートバックス店舗５店舗において太陽光発電システムを設置しております。 2025年３月期（2024年４月から2025年３月まで）の発電量は322,093kwh（前年同期比66.9％増）となります。 将来的にはGHG（温室効果ガス）排出量の削減も見据え、複数の店舗に太陽光発電システムを導入することを目標としております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （当社グループ全体）・店舗展開について 当社グループの店舗は、主に土地建物賃貸借契約及び事業用定期借地契約により出店しており、その契約締結の際に貸主に差入保証金（敷金を含む）を差し入れております。 当該差入保証金（敷金を含む）は、契約期間内、および契約満了等による契約解約時に返還されることになっておりますが、契約に定められた期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って解約違約金の支払が必要となる場合があります。 また、貸主の財政状態の悪化等により、差入保証金の全額を回収できない可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは定期的に契約先様とコミュニケーションを図るよう心掛け、状況に応じて不動産購入も検討するようにし、店舗運営に影響を及ぼさないようにしております。 ・個人情報漏洩リスクについて 当社グループは、各事業において多くのお客様の個人情報を取り扱うことになります。 しかしながら、個人情報を狙った犯罪行為が高度化、巧妙化する等、個人情報等の機密情報の流出や不適切な取り扱いが発生するリスクを排除できない場合があります。 万一、お客様の個人情報が漏洩した場合には、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは個人情報保護管理規程を制定するとともに、その「個人情報に対する考え方」を当社ホームページに公開し社内外に通知することにより、情報管理への意識を高めるようにしております。 ・固定資産の減損 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 今後、店舗等の収益の悪化などにより、新たに減損損失を計上することとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループではあらかじめ固定資産の減損対象となる可能性がある事業所については、事業計画策定段階から綿密に計画を行い、事業運営に注力するよう心掛けております。 ・訴訟リスク 当社グループが事業活動を継続するにあたり、多種多様なリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理体制を確立してもこれらを完全に排除することは不可能であり、当社グループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。 訴訟を提起された場合、その和解内容や判決によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループではグループ各社において発生している、または恐れのある訴訟等の案件についてモニタリングを実施するとともに、必要に応じて迅速に対策を講じております。 ・自然災害および事故等について 当社グループの主要事業は、関東・関西・中部・東北地区での「カー用品事業」、「ブライダル事業」等の小売り、サービス業といった店舗運営であります。 地震や台風による風水害等の自然災害および火災や停電等の予期せぬ事故等による場合、また、計画的な電力供給の停止による場合など、店舗の営業活動が相当期間阻害されたときには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは経営危機対策規程の策定、社員安否確認システムの構築、防災訓練などの対策を講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではありません。 （カー用品事業）・オートバックス及びスーパーオートバックスフランチャイズチェン契約について 当社グループのオートバックス及びスーパーオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン（以下「FC本部」という。 ）が運営するオートバックスチェン及びスーパーオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っており、当社は当該事業を主たる業務としております。 オートバックスチェン及びスーパーオートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗及びスーパーオートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」及び「スーパーオートバックスチェン契約」という。 ）を締結する必要があり、当社グループのオートバックスチェン店舗及びスーパーオートバックスチェン店舗についても同契約を締結しております。 この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。 このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。 FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性を勘案し、出店の是非を決定することとされております。 このため計画通りの出店が出来ない場合には、今後の当社の業容拡大に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは出店計画も年に何店舗といった出店目標をたてるようなことはせず、商圏・地域特性・採算性等多角的な視点を持って出店判断を行い、かつFC本部とも密な連携を取るよう努めております。 オートバックス及びスーパーオートバックスチェン契約の概要は「第２事業の状況 ５重要な契約等」をご参照ください。 （ブライダル事業）・少子化について 人口動態、未婚率の動向により、将来、ブライダルマーケット全体が縮小することが懸念されます。 当社グループの行うブライダル事業につきましても、将来、マーケットの縮小により売上高が減少する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは営業基盤の充実と拡大に向けた体制の強化や、ブランディング戦略を行うための営業本部設置を行っております。 ・競合について 挙式・披露宴のスタイルが多様化する中で当社グループが提供するゲストハウスウェディングは、比較的優位に推移しておりますが、異業種からの新規参入、同業他社との競合状況が激化した場合には、価格競争による売上単価減少となる可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは他社との差別化とともに、顧客満足の更なる向上を目指し「質の向上プロジェクト」を設置しており、施設・人材等あらゆるものの質をあげるよう努めております。 （建設不動産事業）・保有不動産の価格変動に係るリスクについて 当社グループの行う建設不動産事業は、販売用不動産の資産を保有しております。 そのため、当該資産の販売価格の低下に伴い、期待した収益をあげられない可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは一定の投資基準を設け、資産を購入する場合には投資検討委員会を開催し、出口戦略の確認まで行うようにしております。 ・法的規制に係るリスクについて 当社グループの建設不動産事業は、「宅地建物取引業法」「建設業法」「金融商品取引法」等による法的規制を受けており、関連許認可を得ております。 当社グループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を受けたことはありませんが、今後新たな規制の制定や改廃が行われた場合、人件費の高騰、外注費の増加、工事受注の制限等を受ける可能性があります。 このようなリスクを踏まえ当社グループでは適宜政府等の政策や規制等の動向について必要な情報収集等を行うよう努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態の分析流動資産 当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ552百万円増加し、11,862百万円となりました。 これは主に棚卸資産610百万円の増加によるものであります。 固定資産 当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、200百万円減少し、16,270百万円となりました。 これは主に建物及び構築物269百万円の減少によるものであります。 流動負債 当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、664百万円減少し、7,767百万円となりました。 これは主に短期借入金948百万円の減少によるものであります。 固定負債 当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、26百万円減少し、4,653百万円となりました。 これは主に長期預り保証金231百万円の減少によるものであります。 純資産 当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、1,043百万円増加し、15,711百万円となりました。 これは主に利益剰余金1,022百万円の増加によるものであります。 ②経営成績の分析 当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の緩やかな持ち直しの動きが見られました。 一方で、急激な物価上昇は落ち着きを見せているものの一部の食料品等においては上昇傾向であるほか、不安定な国際情勢や、諸外国の金融政策に伴う為替の変動等による消費マインドの動向を注視する必要があり、今後の国内経済の見通しは不透明な状況が続いております。 そのようななか、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収増益、ブライダル事業は増収減益となり、建設不動産事業は減収減益となりました。 なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。 売上高につきましてはセグメント情報等の外部顧客への売上高を基準としております。 （カー用品事業） 商品売上において、タイヤ販売のほかオイル・バッテリーが好調に推移しました。 収益性の高いピットサービス部門もタイヤ交換工賃を軸に順調に推移し、車の出張買取等の施策を強化した車両販売は、中古車需要の底堅さに支えられ前年を大幅に上回る推移をいたしました。 また、当第３四半期会計期間における冬季商材の動きも好調であった結果、前年同期と比べ増収増益となりました。 （ブライダル事業） 当連結会計年度における婚礼実施数が前年同期を下回りましたが、列席者数の増加に伴う婚礼単価の上昇と、婚礼施設を活用した法人宴会等の飲食売上の増加により補い、前年同期と比べ増収となりました。 利益面においては、集客費用の増加と採用強化に伴う人件費の増加により、前年同期と比べ減益となりました。 （建設不動産事業） 保有する不動産物件の戦略的な売却と収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めましたが、前第３四半期会計期間において収益性の高い不動産物件売却をしていたため、前年同期と比べ減収減益となりました。 （その他の事業） 2024年３月期第４四半期会計期間において、コメダ事業を譲渡したことから、前年同期と比べ減収となりました。 利益面においては、販売費及び一般管理費の低減に努めた結果、前年同期と比べ増益となりました。 （総括） 以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,289百万円（前年同期比4.6％増）となり、営業利益につきましては1,797百万円（前年同期比2.5％減）、経常利益につきましては1,895百万円（前年同期比3.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,254百万円（前年同期比6.5％減）となりました。 ③キャッシュ・フローの分析および資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、44百万円減少し、1,369百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,485百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ、103百万円の収入の減少となりました。 これは、税金等調整前当期純利益による収入1,778百万円などによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、492百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ、90百万円の支出の減少となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出491百万円などによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,037百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ、454百万円の支出の減少となりました。 これは、短期借入金の返済による支出780百万円などによるものであります。 資金調達の方法は主に銀行による借入を主としており、その主要な使途は事業運営のための運転資金、棚卸資産購入資金、固定資産取得のための資金などであります。 事業年度において恒常的に生じる資金については短期借入金で対応し、長期的な回収計画に基づく出店等の投資については長期借入金で対応しております。 また、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループのカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業及びその他事業に関わる店舗運営費用、不動産取得費用、各事業についての一般管理費等があります。 また、設備資金需要としては店舗取得資金があります。 これらに必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含めて当社において一元管理しております。 当社グループの当期末の有利子負債の残高は、4,440百万円となっており、金利変動リスクに晒されないよう、調達目的に応じた変動金利及び固定金利の選択により対応しております。 当社グループの事業の維持拡大および運営に必要な、運転資金と設備資金の調達は今後も可能であると考えております。 ④受注、仕入及び販売の実績a.受注残高 当連結会計年度末における受注残高は、次の通りであります。 セグメントの名称受注残高（千円）前年同期比（％）ブライダル事業542,81491.8建設不動産事業746,9141,819.0合計1,289,729203.9 b.仕入実績 当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）カー用品事業 タイヤ2,480,02690.8ホイール630,85698.6カーオーディオ1,474,32778.0モータースポーツ関連用品578,42692.8オイル836,86386.8小物用品2,439,47380.4バッテリー575,73985.7物販小計9,015,71285.4サービス2,484,745101.5車輛仕入5,867,957138.8カー用品事業計17,368,415100.8ブライダル事業1,315,45699.8建設不動産事業2,098,52186.1報告セグメント計20,782,39399.1その他の事業629,20388.5合計21,411,59798.7 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）カー用品事業 タイヤ5,357,518109.4ホイール763,966103.7カーオーディオ2,260,52193.9モータースポーツ関連用品845,071103.2オイル1,734,106103.6小物用品4,637,994104.9バッテリー1,344,965107.5物販小計16,944,144104.6サービス8,464,616101.5車輛販売6,546,575130.2カー用品事業小計31,955,336108.0内部売上消去等（△）△3,988 カー用品事業計31,951,348108.0ブライダル事業4,244,500100.1内部売上消去等（△）△2,857 ブライダル事業計4,241,643100.2建設不動産事業1,418,05071.3内部売上消去等（△）△333,659 建設不動産事業計1,084,39069.2 報告セグメント計37,277,382105.4その他の事業1,430,98884.9内部売上消去等（△）△1,418,798 その他の事業計12,1894.2合計37,289,572104.6（注）金額は、販売価格によっております。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な企業価値の拡大、当社グループの利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益を高めることが必要と考え、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」と「１株当たり当期純利益」を重要な指標として位置づけております。 当連結会計年度末における「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」は、8.3％であり、「１株当たり当期純利益」は、863.97円となりました。 これらの指標について、今後改善されるように取り組んでまいります。 また、当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。 当連結会計年度における売上高は37,289百万円となり、2023年５月12日に開示しております売上高目標36,000百万円に比べ、1,289百万円（3.6％増）の増収となりました。 経常利益は、1,895百万円となり、経常利益目標1,500百万円に比べ、395百万円（26.3％増）の増益となりました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、512百万円で主にカー用品事業に367百万円の設備投資を行いました。 セグメントの設備投資について示すと次の通りであります。 （カー用品事業） カー用品事業の設備投資の総額は、367百万円であり、主にオートバックス店舗の改修工事であります。 （ブライダル事業） ブライダル事業の設備投資の総額は、55百万円であり、主に婚礼施設の改修工事であります。 （建設不動産事業） 建設不動産事業の設備投資の総額は、0百万円であります。 （その他の事業） その他の事業の設備投資の総額は、88百万円であり、主にスーパーオートバックス仙台ルート45店のタイヤ倉庫新設工事であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計大和店（神奈川県大和市）その他の事業オートバックス及びテクノキューブ店舗建物77,906－－－77,906－都岡店（横浜市旭区）その他の事業オートバックス店舗土地、建物28,761793,486(4,814.5)－－822,247－横須賀中央店（神奈川県横須賀市）その他の事業オートバックス店舗土地、建物50,316666,600(3,300.0)－0716,916－東神奈川店（横浜市神奈川区）その他の事業オートバックス店舗建物100,784－－－100,784－稲城店（東京都稲城市）その他の事業オートバックス店舗建物48,102－－048,102－SA横浜ベイサイド店（横浜市金沢区）その他の事業スーパーオートバックス店舗及びテクノキューブ店舗土地、建物100,560853,784(7,000.0)－18954,363－SAかわさき店（川崎市川崎区） その他の事業スーパーオートバックス店舗土地、建物225,0241,089,790(5,934.8)－－1,314,814－海老名店（神奈川県海老名市）その他の事業オートバックス及びテクノキューブ店舗建物214,983－－－214,983－環４泉店（横浜市泉区）その他の事業オートバックス及びテクノキューブ店舗土地、建物30,31737,673(103.4)－－67,991－藤沢柄沢店（神奈川県藤沢市）その他の事業テクノキューブ店舗建物27,128－－－27,128－大垣店（岐阜県大垣市）その他の事業オートバックス店舗建物25,144－－025,144－SA246江田店（横浜市都筑区）その他の事業スーパーオートバックス店舗土地、建物152,044748,962(4,385.1)－2,646903,653－SA仙台ルート45店（仙台市宮城野区）その他の事業スーパーオートバックス店舗土地、建物14,074493,562(7,352.6)－－507,636－多賀城店（宮城県多賀城市）その他の事業オートバックス店舗土地、建物5,604203,055(5,140.5)－－208,660－古川店（宮城県大崎市）その他の事業オートバックス店舗土地、建物4,61177,407(2,006.0)－－82,019－仙台吉成店（仙台市青葉区）その他の事業オートバックス店舗建物12,144－－－12,144－富谷店（宮城県富谷市）その他の事業オートバックス店舗土地、建物35,19298,356(3,010.7)－－133,548－大和吉岡店（宮城県黒川郡）その他の事業オートバックス店舗土地、建物26,57836,726(2,729.1)－－63,304－大河原店（宮城県柴田郡）その他の事業オートバックス店舗建物22,493－－－22,493－岩沼バイパス店（宮城県名取市）その他の事業オートバックス店舗土地、建物121,257192,360(5,522.9)－－313,617－大館中央店（秋田県大館市）その他の事業オートバックス店舗土地、建物08,885(3,742.1)－－8,885－秋田大曲店（秋田県大仙市）その他の事業オートバックス店舗建物0－－－0－横手インター店（秋田県横手市）その他の事業オートバックス店舗土地、建物19,89746,900(4,586.1)－－66,797－アルカンシエル横浜リュクスマリアージュ（横浜市港北区）その他の事業アルカンシエル店舗土地、建物673,958979,361(756.0)－－1,653,319－本社（横浜市戸塚区）その他の事業建物附属設備器具備品55,342－2,55513,29671,19435（注）１ SAはスーパーオートバックスの略であります。 ２ 店舗施設については、連結子会社の㈱アイエー,㈱アイエーオートバックス,㈱アルカンシエルに賃貸しております。 ３ 帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。 (2) 連結子会社㈱アイエー事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計東戸塚店（横浜市戸塚区）カー用品事業オートバックス店舗（賃借店舗）39,621－－3,24542,86722港北インター店（横浜市都筑区）カー用品事業オートバックス店舗（賃借店舗）6,163－－8,92115,08417横浜港南台店（横浜市港南区）カー用品事業オートバックス店舗（賃借店舗）14,085－－2,31716,40211横須賀佐原店（神奈川県横須賀市）カー用品事業オートバックス店舗建物52,532－－6,74659,27821駒岡店（横浜市鶴見区）カー用品事業オートバックス店舗（賃借店舗）4,863－－17,04721,91114妻田店（神奈川県厚木市）カー用品事業オートバックス店舗（賃借店舗）11,641－－3,03014,67113寒川店（神奈川県高座郡寒川町）カー用品事業オートバックス店舗（賃借店舗）5,479－－2,0087,48810藤沢柄沢店（神奈川県藤沢市）カー用品事業オートバックス店舗（賃借店舗）15,426－2,66912,90431,00026多摩境店（東京都町田市）カー用品事業オートバックス店舗（賃借店舗）31,575－－18,49550,07121SA十日市場店（横浜市緑区）カー用品事業スーパーオートバックス店舗（賃借店舗）42,543－－13,84356,38625川崎さいわい店（川崎市幸区）カー用品事業オートバックス店舗（賃借店舗）23,830－－5,07928,90919梶ヶ谷店（川崎市高津区）カー用品事業オートバックス店舗（賃借店舗）12,607－－3,37715,98416相模原店（相模原市中央区）カー用品事業オートバックス店舗（賃借店舗）18,697－－14,91833,61521町田店（東京都町田市）カー用品事業オートバックス店舗（賃借店舗）4,404－－7,09111,49613SA岐阜店（岐阜県岐阜市）カー用品事業スーパーオートバックス店舗建物51,053－－21,47872,53223岐阜北店（岐阜県岐阜市）カー用品事業オートバックス店舗建物28,527－－5,85334,38015可児店（岐阜県可児市）カー用品事業オートバックス店舗（賃借店舗）2,719－－7,28510,00413関店（岐阜県関市）カー用品事業オートバックス店舗建物21,292－－21,94143,23415各務原店（岐阜県各務原市）カー用品事業オートバックス店舗（賃借店舗）3,391－－3,6026,9949（注） SAはスーパーオートバックスの略であります。 ㈱アイエーオートバックス事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計石巻店（宮城県石巻市）カー用品事業オートバックス店舗（賃借店舗）0－－009286根岸店（仙台市太白区）カー用品事業オートバックス店舗（賃借店舗）16,782－－1,93018,71212SA仙台泉加茂店（仙台市泉区）カー用品事業スーパーオートバックス店舗（賃借店舗）13,653－－5,06018,71314横手インター店（秋田県横手市）カー用品事業オートバックス店舗（賃借店舗）1,462－－01,4625利府店（宮城県宮城郡）カー用品事業オートバックス店舗建物72,466－－10,53082,9977秋田店（秋田県秋田市）カー用品事業オートバックス店舗（賃借店舗）0－－0010岩沼バイパス店（宮城県名取市）カー用品事業オートバックス店舗（賃借店舗）12,776－－2,87315,6509（注） SAはスーパーオートバックスの略であります。 ㈱アルカンシエル事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数（名）建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計アルカンシエル横浜リュクスマリアージュ（横浜市港北区）ブライダル事業婚礼施設29,463－－17,72647,18937アルカンシエルリュクスマリアージュ名古屋（名古屋市西区）ブライダル事業婚礼施設379,190－－9,579388,77036アルカンシエルリュクスマリアージュ大阪（大阪市淀川区）ブライダル事業婚礼施設635,491－－15,810651,30234アルカンシエル南青山（東京都港区）ブライダル事業婚礼施設0－－0032アルカンシエル金沢（石川県金沢市）ブライダル事業婚礼施設0－－0017 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 １ 土地、建物の賃借による主要な設備 (1) 提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積（㎡）年間賃料（千円）オートバックス海老名店（神奈川県海老名市）他８店舗その他の事業土地35,294.0310,982 (2) 連結子会社 ㈱アイエー事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積（㎡）年間賃料（千円）オートバックス東戸塚店（横浜市戸塚区）他１７店舗カー用品事業土地・建物58,784.2746,788オートバックス横須賀佐原店（神奈川県横須賀市）他３店舗カー用品事業土地10,239.891,514 ㈱アイエーオートバックス事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積（㎡）年間賃料（千円）オートバックス286根岸店（仙台市太白区）他４店舗カー用品事業土地・建物26,439.388,965オートバックス利府店（宮城郡利府町）他１店舗カー用品事業土地6,939.435,986 ㈱アルカンシエル事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積（㎡）年間賃料（千円）アルカンシエルリュクスマリアージュ大阪（大阪市淀川区）他２店舗ブライダル事業土地3,800.4322,419アルカンシエル金沢（石川県金沢市）ブライダル事業土地・建物2,511.569,600 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 0 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,994,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社グループの持続的な成長と社会的価値、経済価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。 個別の政策保有株式については、毎期、当社の取締役会で政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、縮減を図ることとしています。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式310,100非上場株式以外の株式198,848 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1226取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱オートバックスセブン65,50665,358（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 （株式が増加した理由）当社は、㈱オートバックスセブンの持株会に加入しており、配当金を原資に株式を取得するためであります。 有98,848104,770 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,100,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 98,848,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 226,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 65,506 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 98,848,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱オートバックスセブン |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 （株式が増加した理由）当社は、㈱オートバックスセブンの持株会に加入しており、配当金を原資に株式を取得するためであります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社草創横浜市戸塚区品濃町545―５58040.0 株式会社ＳＮホールディングス愛知県岡崎市明大寺町字山畑17―６563.9 内 藤 征 吾東京都中央区483.4 古 川 教 行横浜市保土ヶ谷区483.3 古 川 恵 子横浜市保土ヶ谷区483.3 小 黒 良太郎東京都品川区463.2 岡 秀明三重県津市433.0 株式会社オートバックスセブン東京都江東区豊洲５―６―52362.5 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２―４―２332.3 小 黒 美樹子東京都品川区302.1 計―97266.9 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 625 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 669 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小 黒 美樹子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式42132,090当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -132,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -132,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,645,360――1,645,360 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）193,01742―193,059（変動事由の概要） 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 42株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日アイエーグループ株式会社取 締 役 会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ東京都中央区 指定社員 業務執行社員公認会計士佐 藤 禎 指定社員 業務執行社員公認会計士太 田 洋 介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイエーグループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイエーグループ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 カー用品事業及びブライダル事業の固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、カー用品事業及びブライダル事業の各セグメントで店舗展開をしており、多額の固定資産を保有している。 2025年３月31日現在、当該事業の有形固定資産等の残高は11,103,083千円であり、総資産の39.4％を占める。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※５に記載のとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度においてカー用品事業及びブライダル事業に係る固定資産に関して減損損失を29,703千円計上している。 固定資産の減損に関しては【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としたグルーピングを行っており、店舗等のキャッシュ・フローを算出するにあたっては、店舗別等の事業計画を基準として見積りを行っている。 将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の水準には経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人はカー用品事業及びブライダル事業の固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）資産のグルーピングについて・取締役会議事録及び経営管理資料を閲覧し、会社及び連結子会社における管理会計上の区分とグルーピングの方法が整合しているか検討した。 （２）減損の兆候の把握・店舗等ごとの損益悪化について、継続的な営業赤字の判断根拠となる店舗別等損益についてその正確性を検討するため、関連資料との突合及び本社費配賦の再計算を行った。 ・市場価格等の著しく下落した資産がないかについて、会社作成資料を閲覧するとともに、算定した時価について固定資産税評価額等と突合を行った。 ・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無について、経営者等と議論し、評価した。 （３）減損損失の認識の判定及び測定・店舗等の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ・過年度における予算と実績との比較分析を実施し、事業計画の見積りの精度を評価した。 ・事業計画における重要な仮定について、経営者等と議論し、その合理性を検討した。 ・使用価値の算定に使用する割引率については、割引率の算定の基礎となった数値の選定の合理性を確認するとともに、当該数値の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイエーグループ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アイエーグループ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 カー用品事業及びブライダル事業の固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、カー用品事業及びブライダル事業の各セグメントで店舗展開をしており、多額の固定資産を保有している。 2025年３月31日現在、当該事業の有形固定資産等の残高は11,103,083千円であり、総資産の39.4％を占める。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※５に記載のとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度においてカー用品事業及びブライダル事業に係る固定資産に関して減損損失を29,703千円計上している。 固定資産の減損に関しては【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としたグルーピングを行っており、店舗等のキャッシュ・フローを算出するにあたっては、店舗別等の事業計画を基準として見積りを行っている。 将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の水準には経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人はカー用品事業及びブライダル事業の固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）資産のグルーピングについて・取締役会議事録及び経営管理資料を閲覧し、会社及び連結子会社における管理会計上の区分とグルーピングの方法が整合しているか検討した。 （２）減損の兆候の把握・店舗等ごとの損益悪化について、継続的な営業赤字の判断根拠となる店舗別等損益についてその正確性を検討するため、関連資料との突合及び本社費配賦の再計算を行った。 ・市場価格等の著しく下落した資産がないかについて、会社作成資料を閲覧するとともに、算定した時価について固定資産税評価額等と突合を行った。 ・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無について、経営者等と議論し、評価した。 （３）減損損失の認識の判定及び測定・店舗等の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ・過年度における予算と実績との比較分析を実施し、事業計画の見積りの精度を評価した。 ・事業計画における重要な仮定について、経営者等と議論し、その合理性を検討した。 ・使用価値の算定に使用する割引率については、割引率の算定の基礎となった数値の選定の合理性を確認するとともに、当該数値の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | カー用品事業及びブライダル事業の固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、カー用品事業及びブライダル事業の各セグメントで店舗展開をしており、多額の固定資産を保有している。 2025年３月31日現在、当該事業の有形固定資産等の残高は11,103,083千円であり、総資産の39.4％を占める。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※５に記載のとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度においてカー用品事業及びブライダル事業に係る固定資産に関して減損損失を29,703千円計上している。 固定資産の減損に関しては【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としたグルーピングを行っており、店舗等のキャッシュ・フローを算出するにあたっては、店舗別等の事業計画を基準として見積りを行っている。 将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の水準には経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人はカー用品事業及びブライダル事業の固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※５ |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）資産のグルーピングについて・取締役会議事録及び経営管理資料を閲覧し、会社及び連結子会社における管理会計上の区分とグルーピングの方法が整合しているか検討した。 （２）減損の兆候の把握・店舗等ごとの損益悪化について、継続的な営業赤字の判断根拠となる店舗別等損益についてその正確性を検討するため、関連資料との突合及び本社費配賦の再計算を行った。 ・市場価格等の著しく下落した資産がないかについて、会社作成資料を閲覧するとともに、算定した時価について固定資産税評価額等と突合を行った。 ・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無について、経営者等と議論し、評価した。 （３）減損損失の認識の判定及び測定・店舗等の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ・過年度における予算と実績との比較分析を実施し、事業計画の見積りの精度を評価した。 ・事業計画における重要な仮定について、経営者等と議論し、その合理性を検討した。 ・使用価値の算定に使用する割引率については、割引率の算定の基礎となった数値の選定の合理性を確認するとともに、当該数値の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2025年６月23日アイエーグループ株式会社取 締 役 会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ東京都中央区 指定社員 業務執行社員公認会計士佐 藤 禎 指定社員 業務執行社員公認会計士太 田 洋 介 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイエーグループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイエーグループ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 カー用品事業及びブライダル事業の固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（カー用品事業及びブライダル事業の固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 カー用品事業及びブライダル事業の固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（カー用品事業及びブライダル事業の固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | カー用品事業及びブライダル事業の固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（カー用品事業及びブライダル事業の固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 36,000 |
| 未収入金 | 46,292,000 |
| その他、流動資産 | 698,068,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,076,582,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,298,000 |