財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-20
英訳名、表紙SONY GROUP CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表執行役　　十時　裕樹
本店の所在の場所、表紙東京都港区港南１丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6748-2111（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月経過1946年５月電気通信機及び測定器の研究・製作を目的とし、東京都中央区日本橋に資本金19万円をもって東京通信工業㈱を設立。
1947年２月本社及び工場を東京都品川区に移転。
1955年８月東京店頭市場に株式公開。
1958年１月社名をソニー㈱と変更。
12月東京証券取引所上場。
1960年２月米国にSony Corporation of America（以下「SCA」）を設立。
1961年６月米国でADR（米国預託証券）を発行。
1968年３月米国CBS Inc.との合弁により、シービーエス・ソニーレコード㈱を設立（当社50％出資）。
（1988年１月　当社100％出資、1991年４月　㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント（以下「SMEJ」）に社名変更）1970年９月ニューヨーク証券取引所上場。
1979年８月米国　The Prudential Insurance Co. of Americaとの合弁により、ソニー・プルーデンシャル生命保険㈱を設立（当社50％出資）。
（1991年４月　ソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）に社名変更、1996年３月　当社100％出資）1984年７月ソニーマグネスケール㈱の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
（1996年10月　ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱に社名変更、2004年４月　ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱に社名変更、2012年４月　ソニーイーエムシーエス㈱（2016年４月　ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱に社名変更）と統合）1987年７月ソニーケミカル㈱（2006年７月　ソニー宮城㈱と統合し、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱に社名変更、2012年10月　デクセリアルズ㈱に社名変更）の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1988年１月米国CBS Inc.のレコード部門であるCBS Records Inc.を買収。
（1991年１月Sony Music Entertainment Inc.に社名変更、2008年12月　Sony Music Holdings Inc.に社名変更）1989年11月米国Columbia Pictures Entertainment, Inc.を買収。
（1991年８月　Sony Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）に社名変更）1991年11月SMEJの株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1993年11月㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント（2016年４月　㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントに社名変更）を設立。
1994年４月事業本部制を廃止し、新たにカンパニー制を導入。
1995年10月マイケル・ジャクソンとの合弁により、Sony/ATV Music Publishing LLC（以下「Sony/ATV」）を設立（当社50％出資）。
（2016年９月　当社100％出資）（2021年１月　Sony Music Publishing (US) LLCに社名変更）1997年６月執行役員制を導入。
1999年４月カンパニーを統合・再編し、新たにネットワークカンパニー制を導入。
2000年１月上場子会社３社（SMEJ、ソニーケミカル㈱（現：デクセリアルズ㈱）、ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱（現：ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱））を株式交換により完全子会社化。
（2012年９月　ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱（現：デクセリアルズ㈱）を含むケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行に売却）2001年４月組立系設計・生産プラットフォーム会社ソニーイーエムシーエス㈱（現：ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱）を設立。
半導体設計・生産プラットフォーム会社ソニーセミコンダクタ九州㈱（2011年11月　ソニー白石セミコンダクタ㈱と統合し、ソニーセミコンダクタ㈱に社名変更、2016年４月　ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱に社名変更）を設立。
10月Telefonaktiebolaget LM Ericssonとソニーグループ㈱の携帯電話端末事業における合弁会社Sony Ericsson Mobile Communications ABを設立（当社50％出資）。
（2012年２月　当社100％出資、Sony Mobile Communications ABに社名変更）2002年10月上場子会社アイワ㈱を株式交換により完全子会社化（2002年12月　吸収合併）。
2003年６月委員会等設置会社へ移行。
年月経過2004年４月ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」。
ソニー生命、ソニー損害保険㈱（以下「ソニー損保」）及びソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）を子会社とする持株会社）を設立。
（2007年10月　SFHの株式を東京証券取引所市場第一部に上場、2021年10月　ソニーフィナンシャルグループ㈱（以下「SFGI」）に社名変更）Samsung Electronics Co., Ltd.（以下「Samsung」）と液晶ディスプレイパネル製造を行う合弁会社 S-LCD Corporationを設立（当社50％マイナス１株出資）。
（2012年１月　ソニーが保有する持分全てをSamsungに売却）８月ソニーの海外音楽制作事業において、Bertelsmann AGと合弁会社 SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTを設立（当社50％出資）。
（2008年10月　当社100％出資、2009年１月　Sony Music Entertainment（以下「SME」）に社名変更）2005年４月SCA及び米国の複数投資家グループ等からなるコンソーシアムがMetro－Goldwyn－Mayer Inc.を買収。
10月ネットワークカンパニー制を廃止し、事業本部・事業グループ等からなる新組織を導入。
12月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（2006年10月　ソネットエンタテインメント㈱に社名変更、2013年７月　ソネット㈱に社名変更、2016年７月　ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱（以下「SNC」）に社名変更）の株式を東京証券取引所マザーズに上場。
2007年２月2008年１月本社を東京都港区に移転。
SNCが東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更。
（2013年１月　SNCにつき、公開買付けによる株式の取得及び株式交換を経て、完全子会社化）2012年６月SCAを含む出資グループがEMI Music Publishingを所有し運営するためにDH Publishing, L.P.（以下「EMI」）を設立し、EMI Music Publishingを買収。
かかる買収にともない、SCAとEstate of Michael Jackson（以下「MJ財団」）がそれぞれ74.9％と25.1％を保有するNile Acquisition LLC（以下「Nile」）がEMIの持分約40％を取得。
（2018年７月　MJ財団が保有するNileの持分の取得にともない、当社約40％出資。
2018年11月　EMIの残りの約60％の持分取得にともない、当社100％出資。
2021年１月　NileがSony Music Publishing LLC（以下「SMP」）に社名変更。
SMPは、旧Sony/ATV及びEMIを束ね、音楽出版事業を運営。
）2013年４月オリンパス㈱と医療事業における合弁会社ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱を設立。
（当社51％出資）2014年７月ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業を、ソニーから日本産業パートナーズ㈱に譲渡。
テレビ事業を分社化し、ソニービジュアルプロダクツ㈱（以下「SVP」）として営業開始。
2015年10月ビデオ及びサウンド事業を分社化し、ソニービデオ＆サウンドプロダクツ㈱（以下「SVS」）として営業開始。
2016年４月イメージング＆センシング・ソリューション事業を分社化し、ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱（以下「SSS」）として営業開始。
2017年４月イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業を分社化し、ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ㈱（以下「SIPS」）として営業開始。
９月電池事業を㈱村田製作所グループへ譲渡。
2019年４月SVPとSVSが統合し、ソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ㈱（以下「SHES」）として営業開始。
2020年４月エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業を束ねる中間持株会社としてソニーエレクトロニクス㈱を設立。
2020年９月SFH（現：SFGI）を株券等の公開買付け及び同社の普通株式の全てを取得することを目的とした手続により完全子会社化。
2021年４月当社をグループ本社機能に特化した会社とするため、社名をソニーグループ㈱に変更。
これにともない、ソニーエレクトロニクス㈱、SHES、SIPS及びソニーモバイルコミュニケーションズ㈱が統合し、ソニー㈱として営業開始。
あわせて、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業及びイメージング・プロダクツ＆ソリューション事業の本社間接機能をソニー㈱及びSSSに移管。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年７月Sony Interactive Entertainment LLCが米国の独立系ゲーム開発会社であるBungie, Inc.（以下「Bungie」）を買収。
2022年９月本田技研工業株式会社とモビリティ分野における合弁会社ソニー・ホンダモビリティ㈱（以下「ソニー・ホンダモビリティ」）を設立（当社50％出資）。
（注）当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、金融事業を営む完全子会社であるSFGIのパーシャル・スピンオフ（以下「金融事業のパーシャル・スピンオフ」）を2025年10月に実行する方針を決議しました。
これにともない、2025年度第１四半期より、金融事業（従来の金融分野）を非継続事業に分類し、金融事業を除く継続事業とは区分して表示します（「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『33 重要な後発事象』参照）。
なお、本書において、金融事業の2024年度の状況を説明する場合は「金融分野」として記載しています。
金融事業のパーシャル・スピンオフの実行後、当社が保有するSFGI株式の持分比率は20％未満となるため、SFGIは当社の連結子会社ではなくなり、持分法適用関連会社となる予定です。
事業の内容 ３【事業の内容】
　ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野には、主にデジタルソフトウェア・アドオンコンテンツの制作・販売、ネットワークサービス事業及び家庭用ゲーム機の製造・販売が含まれています。
音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。
映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。
イメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。
金融分野には、主に日本における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに銀行業が含まれています。
その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。
ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
　2025年３月31日現在の子会社数は1,584社、関連会社数は146社であり、このうち連結子会社（ストラクチャード・エンティティ含む）は1,546社、持分法適用会社（共同支配企業を含む）は132社です。
　なお、当社の連結財務諸表はIFRSにもとづいて作成しており、関係会社の情報についてもIFRSの定義にもとづいて開示しています。
「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」においても同様です。
　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。
　Ｇ＆ＮＳ、音楽、映画、ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ、金融及びその他の各分野の事業内容ならびに主要会社は以下のとおりです。
事業区分及び主要製品主要会社 ゲーム＆ネットワークサービス デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントSony Interactive Entertainment LLCSony Interactive Entertainment Europe Ltd.ネットワークサービスゲーム/ビデオ/音楽コンテンツ関連のネットワークサービスハードウェア・その他家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア 音楽 音楽制作ストリーミング/パッケージ/ダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売、アーティストのライブパフォーマンス及び物販からの収入㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントSony Music EntertainmentSony Music Publishing LLC 音楽出版楽曲の詞、曲の管理及びライセンス 映像メディア・プラットフォームアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品のサービス提供 映画 映画製作実写及びアニメーション映画作品の製作・買付・配給・販売Sony Pictures Entertainment Inc.CPT Holdings, Inc. テレビ番組制作テレビ番組の制作・買付・販売 メディアネットワークテレビネットワーク、DTC（Direct-to-Consumer）配信サービスのオペレーション エンタテインメント・テクノロジー＆サービス テレビ液晶テレビ、有機ELテレビソニー㈱ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱ソニーマーケティング㈱Sony Electronics Inc.Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.Sony Europe B.V.索尼（中国）有限公司 オーディオ・ビデオブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ 静止画動画カメラレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ モバイル・コミュニケーションスマートフォン、インターネット関連サービス その他プロジェクター等を含むディスプレイ製品医療用機器 イメージング＆センシング・ソリューション イメージセンサーソニーセミコンダクタソリューションズ㈱ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ソニーセミコンダクタエネルギーマネジメント㈱ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱Sony Electronics Inc.Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.Sony Europe B.V. 金融 生命保険、損害保険、銀行ソニーフィナンシャルグループ㈱ソニー生命保険㈱ソニー損害保険㈱ソニー銀行㈱その他 上記カテゴリーに含まれない製品やサービス、ディスク製造、記録メディア、その他の事業当社ソニーストレージメディアソリューションズ㈱ *ソニーマーケティング㈱（注）* ソニーストレージメディアソリューションズ㈱のストレージメディア事業は、2025年４月１日付でソニーストレージメディアマニュファクチャリング㈱へ吸収分割により承継され、ソニーストレージメディアマニュファクチャリング㈱はソニーストレージメディア㈱へ社名を変更しました。
［ビジネスセグメントの関連性］　Ｉ＆ＳＳ分野では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のイメージセンサー等を、Ｇ＆ＮＳ分野及びＥＴ＆Ｓ分野の会社に供給しています。
　音楽分野及びその他分野のディスク製造では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のパッケージメディアを、Ｇ＆ＮＳ分野及び映画分野の会社に供給しています。
　事業の系統図は以下のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社 2025年３月31日現在名称住所資本金（百万円）主な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント *3東京都港区110Ｇ＆ＮＳ100.0・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。
・役員の兼任等・・・・・無㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント東京都千代田区100音　楽100.0・役員の兼任等・・・・・有ソニー㈱ *3東京都港区3,000ＥＴ＆Ｓ100.0・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。
・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。
・役員の兼任等・・・・・有ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱ *3東京都港区100ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ100.0(100.0)・当社製品の製造会社です。
・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。
・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。
・役員の兼任等・・・・・無ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱東京都港区7,970ＥＴ＆Ｓ100.0(100.0)・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。
・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。
・役員の兼任等・・・・・無ソニーマーケティング㈱東京都港区400ＥＴ＆Ｓ、その他100.0(100.0)・当社製品の国内における販売会社です。
・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。
・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。
・役員の兼任等・・・・・無ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱ *3神奈川県厚木市400Ｉ＆ＳＳ100.0・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。
・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。
・役員の兼任等・・・・・有ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱熊本県菊池郡100Ｉ＆ＳＳ100.0(100.0)・当社製品の製造会社です。
・当社所有の土地・建物の一部を工場用として賃借しています。
・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。
・役員の兼任等・・・・・無ソニーセミコンダクタエネルギーマネジメント㈱熊本県菊池郡10Ｉ＆ＳＳ100.0(100.0)・役員の兼任等・・・・・無ソニーストレージメディアソリューションズ㈱東京都港区10その他100.0・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。
・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。
・役員の兼任等・・・・・無ソニーグローバルソリューションズ㈱東京都港区100全社（共通）100.0・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。
・役員の兼任等・・・・・無ソニーフィナンシャルグループ㈱ *5東京都千代田区20,029金　融100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー生命保険㈱東京都千代田区70,000金　融100.0(100.0)・当社へ所有建物の一部を事務所用として賃貸しています。
・役員の兼任等・・・・・無 名称住所資本金（百万円）主な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容ソニー銀行㈱東京都千代田区38,500金　融100.0(100.0)・役員の兼任等・・・・・無ソニー損害保険㈱東京都大田区20,000金　融100.0(100.0)・役員の兼任等・・・・・無Sony Corporation ofAmerica *3アメリカニューヨーク百万米ドル11,421その他、全社（共通）100.0・役員の兼任等・・・・・有Sony Interactive Entertainment LLC *4アメリカカリフォルニア－Ｇ＆ＮＳ100.0(100.0)・役員の兼任等・・・・・有Sony Music Entertainmentアメリカデラウェア－音　楽100.0(100.0)・役員の兼任等・・・・・有Sony Music Publishing LLCアメリカデラウェア－音　楽100.0(100.0)・役員の兼任等・・・・・有Sony PicturesEntertainment Inc. *3アメリカデラウェア米ドル110映　画100.0(100.0)・役員の兼任等・・・・・有Columbia Pictures Industries, Inc.アメリカデラウェア米ドル101映　画100.0(100.0)・役員の兼任等・・・・・無CPT Holdings, Inc.アメリカデラウェア米ドル1映　画100.0(100.0)・役員の兼任等・・・・・無Sony Electronics Inc.アメリカデラウェア米ドル572ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ100.0(100.0)・当社製品の米国における製造・販売会社です。
・役員の兼任等・・・・・無Sony Interactive Entertainment Europe Ltd.イギリスロンドン千ユーロ75,075Ｇ＆ＮＳ100.0(100.0)・役員の兼任等・・・・・無Sony Europe B.V.イギリスサリー千ユーロ10ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ100.0(100.0)・当社製品の欧州における製造・販売会社です。
・役員の兼任等・・・・・無Sony Global Treasury Services Plcイギリスサリー千米ドル74全社（共通）100.0(100.0)・役員の兼任等・・・・・無Sony Overseas Holding B.V.オランダ北ホラント千ユーロ181,512全社（共通）100.0・役員の兼任等・・・・・無索尼（中国）有限公司中国北京千元1,006,936ＥＴ＆Ｓ100.0(100.0)・当社製品の中国における販売会社です。
・役員の兼任等・・・・・有Sony EMCS (Malaysia)Sdn. Bhd.マレーシアセランゴール千米ドル8,115ＥＴ＆Ｓ100.0(100.0)・当社製品のマレーシアにおける製造会社です。
・役員の兼任等・・・・・無Sony Electronics(Singapore) Pte. Ltd.シンガポール千米ドル181,974ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ、全社（共通）100.0(100.0)・当社製品のシンガポールにおける販売会社です。
・役員の兼任等・・・・・無Sony Device Technology (Thailand) Co., Ltd.タイバンカディ千タイバーツ1,062,000Ｉ＆ＳＳ100.0(100.0)・当社製品のタイにおける製造会社です。
・役員の兼任等・・・・・無その他 *6　　1,515社
(2) 持分法適用会社 2025年３月31日現在名称住所資本金（百万円）主な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容エムスリー㈱ *5東京都港区29,351 その他33.9・役員の兼任等・・・・・有その他 *6　　131社 （注） 1「主な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しています。
2議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内書です。
*3特定子会社に該当します。
*4Sony Interactive Entertainment LLCについては売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等は以下のとおりです。
なお、各数値は連結決算数値です。
主要な損益情報等売上高及び金融ビジネス収入（百万円）税引前当期純利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）Sony Interactive Entertainment LLC2,436,736173,718154,358738,7191,701,447　 *5有価証券報告書を提出しています。
*6(1)連結子会社のその他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、SMN㈱です。
また、
(2)持分法適用会社のその他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、㈱エニグモ、SREホールディングス㈱及びミーク㈱です。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）Ｇ＆ＮＳ（ゲーム＆ネットワークサービス）12,100音楽11,300映画11,500ＥＴ＆Ｓ（エンタテインメント・テクノロジー＆サービス）36,700Ｉ＆ＳＳ（イメージング＆センシング・ソリューション）19,200金融14,300その他1,700全社（共通）5,500合計112,300　（注） 1　従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。
2　2024年度末の従業員数は、映画（海外）（M&Aによる事業拡大等によるもの）及び金融分野において人員増加がありましたが、ＥＴ＆Ｓ、Ｇ＆ＮＳ（海外）及びその他分野（国内）における構造改革ならびにＩ＆ＳＳ（海外）分野における中国の拠点閉鎖等により人員が減少した結果、前年度末に比べ約700名減少し、約112,300名となりました。
（2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,21242.515.811,183,744 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）2,212 　（注） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（3）労働組合の状況 ソニーの労働組合員数は全従業員数の約７％であり、労使関係は良好です。
（4）提出会社及び国内の主要な連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合等の状況2025年３月31日現在①提出会社会社名管理職に占める女性労働者の割合 *1男性労働者の育児休業取得率 *2労働者の男女の賃金の差異 *1 *3 *4全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ソニーグループ㈱20.2％79％84.4％84.7％74.5％ ②国内の主要な連結子会社会社名管理職に占める女性労働者の割合 *1男性労働者の育児休業取得率 *2労働者の男女の賃金の差異 *1 *3 *4全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント15.6％100％81.3％81.9％88.1％㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント27.1％37％67.7％75.6％78.9％ソニー㈱8.5％93％81.6％81.2％77.2％ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱5.6％90％76.0％74.6％109.3％ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱10.9％70％77.7％77.5％80.5％ソニーマーケティング㈱11.0％100％78.7％77.2％92.5％ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱4.5％91％75.4％76.8％58.4％ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱2.2％93％78.1％78.3％84.0％ソニー生命保険㈱7.4％46％40.8％53.6％15.6％ソニー銀行㈱24.4％84％70.4％71.1％51.0％ソニー損害保険㈱7.4％75％48.6％56.4％30.9％　（注）*1 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」）の規定にもとづき、総管理職数に占める女性管理職数の割合及び男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合で示した数値（それぞれ小数第２位を四捨五入し小数第１位まで表記）を記載しています。
*2 「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」）の規定にもとづき、2025年３月末時点で在籍しており2024年度に配偶者が出産した男性社員（出向受入社員を除く）のうち、同年度中に育児休業等をしたものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用したものの数の合計数の割合（小数第１位以下を切り捨て）を、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）（以下「育児・介護休業法施行規則」）第71条の６第２号に掲げる割合として算出しています。
*3 「労働者の男女の賃金の差異」の数値については、以下を前提として算出しています。
・対象期間：2024年度（2024年４月１日～2025年３月31日）・賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く・正規雇用労働者：短時間勤務者を含み、社外からの出向受入社員、海外からの赴任者、対象期間中に満期で国内在籍していない社員（赴任、休職、入社、退社等）等を除く・パート・有期労働者：有期契約社員（定年再雇用社員を含む）、嘱託社員、パートタイムを含み、派遣社員を除く*4 雇用管理区分別の男女比率や等級別の男女の賃金の差異等の詳細については各社の女性活躍推進法にもとづく開示をご参照ください。
5 国内の連結子会社のうち主要な連結子会社以外の会社の状況については、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報」の『（２）主要な連結子会社以外の国内の連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合等の状況』をご参照ください。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　ソニーの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
　2024年度の世界経済は、地政学リスクが高止まりする一方で、インフレ率の低下及びそれにともなう金融緩和により、底堅い成長を維持しました。
特に米国経済は、金利が上昇した状況下においても、安定した雇用・所得環境を背景とした個人消費の回復に下支えされ、堅調に推移しました。
一方で、米国と日本の金利差を背景に、円相場は2023年度に引き続き大きく変動しました。
中国では政府の景気支援策により個人消費や不動産販売の改善が見られたものの、不動産投資の落ち込みを中心とする不動産市場の長期的な低迷が成長を下押ししました。
今後の世界経済の見通しは、ウクライナ・ロシア情勢や中東情勢等の不透明さが増していることに加え、米国の一連の関税政策及びそれにともなうグローバルでの景気減速懸念等により、不確実性が急速に高まっています。
　ソニーは、グローバルに多様な事業を展開しており、これらの世界経済の状況の変化に加えて、米中関係等の地政学リスクの高まりや人工知能（以下「AI」）のような技術の急速な進化、地球環境問題や社会の分断への対応等、ソニーの事業を取り巻く環境は大きく変化しています。
　ソニーは、これらの事業環境の変化に迅速に対応し、各事業の収益構造の強化に取り組むとともに、長期視点の経営を重視し、グループ全体の企業価値向上のための取り組みを続けてきました。
　2025年５月14日に開催した経営方針および業績に関する説明会では、社長 CEO（最高経営責任者）の十時裕樹が長期戦略、経営の方向性と重点領域を紹介しました。
　十時は、長年にわたり経営の軸足をエンタテインメントに移してきたことがソニーグループの変革と好調な業績に寄与しており、今後もこれら注力領域の成長をめざすと強調しました。
足元の好調な勢いとこれまでの実績を糧に、長期ビジョンである「Creative Entertainment Vision」の実現に注力することが、今後のグループ経営方針の中核であると述べ、このビジョン実現のカギとなる主要事業の進捗と重点施策を語りました。
　2024年５月23日に開催した経営方針説明会で発表したソニーの「Creative Entertainment Vision」は、クリエイティビティとテクノロジーを通じて感動を届け、IPの価値を最大化し、クリエイター、パートナー、社員とともに、また、ソニーの様々な事業間のシナジーを通じて、「Create Infinite Realities」すなわち、無限の感動を届ける未来の実現をめざしています。
十時は、ソニーの事業間コラボレーションを基盤とし、エンタテインメント領域全体で多様なファンコミュニティをつなぐエンゲージメントプラットフォームの活用や、アニメ等の成長領域におけるソニーの強みを活かすことが、このビジョンの実現において重要であると強調しました。
　2025年５月14日の経営方針および業績に関する説明会において発表した経営方針の詳細は、以下のとおりです。
１．「Creative Entertainment Vision」の実現を支えるエンタテインメント事業　クリエイティビティとテクノロジーによる感動を届けることをめざす長期ビジョン「Creative Entertainment Vision」を、クリエイター、パートナー、社員とともに、またソニーグループの多様な事業間のシナジーを通じて実現していく。
（１）Ｇ＆ＮＳ分野・プレイステーション®5（以下「PS5®」）が今後も安定した利益をもたらす見込みであり、「FUTURE OF PLAY（遊びの未来）」の創造に向けて、思慮深く戦略的な投資を実行。
・インストールベース拡大にともなう月間アクティブユーザー数の増加や、プレイステーション®プラスの収益拡大等による、ネットワークビジネスの売上・利益の安定的な成長を見込む。
・『Ghost of Yōtei』やライブサービスゲームの『Marathon』等の新作を通じたユーザー層の拡大と、『HELLDIVERS 2』や『Destiny 2』等の既存のライブサービスゲームの継続的な成功による、スタジオビジネスのさらなる成長に期待。
・ベータ版クラウドストリーミング機能に対応したPlayStation Portal™ リモートプレーヤー等、強力かつ収益性の高い周辺機器への注力。
（２）音楽分野・グローバル音楽事業では、グローバル市場でのポジション強化に向けて、主要市場における楽曲レパートリー、強力なレーベル及びアーティストサービス、インディーアーティスト向けに最適化されたサービス及びDIY（自作型）配信、音楽出版等、主要な事業価値を強化し、継続的に収益性を向上させる。
・国内音楽事業では、2024年度はYOASOBI等のJ-POPアーティストの海外展開で大きな成功を収め、今後もさらなる拡大を進める。
・オーガニック成長と戦略的買収の二軸での事業全体及び拡大市場での成長、注力領域や音楽カタログへの戦略的投資機会の探索、プレゼンスの向上、ファンへのサービス提供、ソニー・ミュージック所属アーティストのIPの拡大に注力。
・AI等の最先端技術の活用を探求し、価値を創造するとともに、アーティストの権利保護にも取り組む。
（３）映画分野・SPEでは、『Spider-Man： Brand New Day』、Jumanjiシリーズの最新作、『Spider-Man： Beyond the Spider-Verse』、劇場限定公開予定のビートルズの伝記映画４作品等、大型作品の公開を予定している。
・アニメ専門配信サービスCrunchyrollは会員数やサービスを順調に拡大し、アニメが映画分野の成長を牽引する見込み。
・SPEが引き続き事業間シナジーや、コラボレーションを生み出すハブの役割を担うことを期待。
２．事業間連携とシナジー　「Creative Entertainment Vision」のもと、ここ数年で事業間連携がもたらす価値や可能性が顕在化。
（１）アニメ① グループの複数の事業において、成長を牽引する重要な領域であり、㈱アニプレックス（以下「Aniplex」）やCrunchyrollの事業を基盤に、アニメにおけるリーチの拡大と、コンテンツ開発の強化を進めている。
・ゲーム「Ghost of Tsushima： Legends/冥人奇譚」のアニメシリーズ化・アニメをプロデュースする㈱HAYATE（以下「HAYATE」）の設立・㈱KADOKAWA（以下「KADOKAWA」）との戦略的資本業務提携 ② 今後もアニメ市場の成長が見込まれる中、Crunchyrollの成長をさらに加速させるための施策を強化。
・アニメグッズ等のeコマース、モバイルゲームライブラリサービス、マンガアプリ等、アニメファンに対するサービスを拡充。
・2025年３月31日時点で有料会員が1,700万人超に拡大しているが、さらなる会員獲得に向け、プレイステーションネットワーク（以下「PSN」）との連携を推進。
PS5上からのCrunchyrollの有料サービスへの登録を円滑化しており、今後はPSNの収益化機能の活用を通じてCrunchyrollのサービスを強化。
（２）エンゲージメントプラットフォーム・PSNのネットワーク基盤をベースに、決済・データ基盤・セキュリティ等のバックエンドのコア機能を活用し、ユーザーとクリエイターをつなぐ新たなエンゲージメントプラットフォーム構築に取り組んでいる。
このプラットフォームはより質の高い収益化にむけたソニーグループ共通基盤として活用されることで、グループ各社が事業の競争力強化や差異化に経営資源を集中し、顧客エンゲージメントの拡大と深化に注力できることをめざす。
（３）ロケーションベースエンタテインメント（以下「LBE」）・LBEは、長期目線で様々なエンタテインメント領域のIP価値を最大化できる領域と位置づけ、初期的な探索を実施。
３．エンタテインメント事業のイネーブラーとなるテクノロジー（１）ＥＴ＆Ｓ分野：商品やサービスの軸足をコンテンツクリエイションにシフト。
・α™（Alpha™）の成功をもとに、成長の原動力としてイメージング領域のエコシステム拡大を推進。
・スポーツデータの利活用能力の強化のため、昨年KinaTraxを買収。
リアルタイムコンテンツクリエイション技術も活用し、新たな視聴層を獲得するオルタナティブ放送の拡大を図る。
・空間コンテンツの制作を支援するXYN™、リアルタイムVFX、360 Virtual Mixing Environment等により技術革新を追求。
（２）Ｉ＆ＳＳ分野・モバイル向けイメージセンサー事業ではセンサーサイズの大判化トレンドの継続が見込まれる中、次世代製造プロセスと２層トランジスタ画素積層型のTRISTA等を組み合わせ、センサーの高付加価値化・差異化で顧客の期待に応えさらなる成長をめざす。
・投資を適切なレベルに抑制し、投資効率を引き上げるための施策を検討する。
・モバイル向けイメージセンサー以外の事業領域では、カメラ向けや産業機器・社会インフラ向けセンサー等で安定した収益を確保しつつ、車載向けセンサー等の将来の成長が期待される事業では、市場成長のスピードや事業性を見極めながら、最適な開発費や体制のもとでの中長期的な成長をめざす。
４．多様な事業と人材による成長の実現　ソニーの事業と人の多様性は、「Creative Entertainment Vision」の実現において最も重要であり、約11万人の社員が多様な視点やアイデアを生み出す環境から生まれるシナジーが、ソニー独自の競争力の源泉。
　ソニーはクリエイターの創造性を解放し、無限のリアリティ、エンタテインメント、感動が生まれる世界の実現に努めていく。
第五次中期経営計画　経営数値目標及びキャピタルアロケーションとその進捗＜経営数値目標とキャピタルアロケーション＞・当社は、2024年５月14日に2024年度から2026年度の３年間の中期経営計画（以下「第五次中期経営計画」）の数値目標を発表しました。
・第五次中期経営計画においては、利益ベースの成長をより重視することとし、金融分野を除く連結ベース*1の営業利益の成長率及び営業利益率をグループ全体の経営数値目標としました。
具体的には、３年間の連結営業利益の年平均成長率を10％以上とすること、及び３年間累計の連結営業利益率を10％以上とすることを目標としています。
・第五次中期経営計画におけるキャピタルアロケーションについては、設備投資に1.7兆円、戦略投資については、各事業における成長投資と機動的な自己株式の取得に1.8兆円を割り当てる計画としました。
また、キャピタルアロケーションの主な原資である３年間累計の金融分野を除く連結ベースの営業キャッシュ・フローは、第五次中期経営計画期間における利益成長に加え、2021年度から2023年度の３年間の第四次中期経営計画期間で増加した運転資金の回収により、第四次中期経営計画の実績を上回る、4.5兆円の見通しとしました。
・株主還元については、総還元性向を重視し、これを第五次中期経営計画期間を通して段階的に増加させ、最終年度の2026年度には、40％程度とすることを目標としました。
*1 金融事業のパーシャル・スピンオフの実行方針に係る2025年５月14日の取締役会決議にともない、2025年度第１四半期より、金融事業を非継続事業に分類し、金融事業を除く継続事業とは区分して表示するため、2025年５月14日以降、第五次中期経営計画の経営数値目標は継続事業ベースの営業利益の成長率及び営業利益率としています。
＜進捗＞・2024年度については、主にＧ＆ＮＳ分野及びＩ＆ＳＳ分野が利益成長を牽引し、金融分野を除く連結ベース*2の営業利益額の2023年度からの成長率は23％、営業利益率は10.6％となりました。
・キャピタルアロケーションについては、主たる原資である３年間累計の継続事業ベースの営業キャッシュ・フローの見通しを、2024年度の実績も踏まえ、当初計画の4.5兆円から4.8兆円に見直しました。
第五次中期経営計画では、株主還元強化を重要施策の一つと位置付けており、かかる原資の増加は、株主還元の増額に割り当てる計画です。
戦略投資は1.8兆円、設備投資は1.7兆円と、当初計画からの変更はありません。
・戦略投資の進捗は、2025年５月14日時点までの実行済及び意思決定済案件の合計が約5,140億円となっています。
株主還元については、2024年４月１日から2025年４月11日までの期間で総額3,075億円の自己株式取得を実施するとともに、2024年度には、株式分割考慮後*3で2023年度から１株につき３円増配となる年間20円（総額1,206億円）の配当を実施しました。
2025年度については、2025年５月15日から2026年５月14日までの１年間で、2,500億円を上限とした自己株式取得枠を設定しており、配当は増配のペースを引き上げ、株式分割考慮後*3で、2024年度から１株につき５円増配となる年間25円*4を予定しています。
*2 金融分野を除く連結ベースの数値はIFRSに則った開示ではありませんが、ソニーは、この開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。
*3 当社は、2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。
*4 上記の１株当たり配当金の予定額には、金融事業のパーシャル・スピンオフによるSFGI株式の現物配当は含めていません。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
ソニーのサステナビリティに関する基本方針　当社は、取締役会において、サステナビリティに関する基本方針を以下のとおり定めています。
『ソニーは、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurpose（存在意義）と、「人に近づく」という経営の方向性のもと、「人」を軸に多様な事業を展開し、この多様性を強みとした持続的な価値創造と長期視点での企業価値の向上を目指しています。
人々が感動で繋がるためには、私たちが安心して暮らせる社会や健全な地球環境があることが前提であり、ソニーは、その事業活動が株主、顧客、社員、調達先、ビジネスパートナー、地域社会、その他機関等のソニーグループのステークホルダーや地球環境に与える影響に十分配慮して行動するとともに、対話を通じてステークホルダーとの信頼を築くよう努めます。
そして、イノベーションと健全な事業活動を通じて、企業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展に貢献することを目指します。
』 (1）サステナビリティ推進体制及びその取り組み＜推進体制＞　当社は、サステナビリティ担当上級役員のもと、サステナビリティ推進部を設置し、同部がビジネスユニット及び事業会社（以下あわせて「各事業部門」）及び当社関連部署（コンプライアンス、人事、経営企画管理、財務、法務等）（以下「関連部門」）と連携しながら、グループ全体のサステナビリティに関する各種取り組みを推進しています。
　当社のサステナビリティ担当上級役員は、サステナビリティに関連するリスクを定期的に検討・評価し、損失のリスクの発見・情報伝達・評価・対応に取り組んでいます。
当社の取締役会は、少なくとも四半期に１回、サステナビリティに関する取り組み及びその進捗の報告をサステナビリティ推進部から受けています。
取締役会は、さらに、各事業部門からの中期経営計画に関する報告の一部として、それぞれの事業に関わりの大きいサステナビリティの課題と機会及びそれらへの取り組みについての報告を受けています。
サステナビリティに関連するリスクの詳細は、「第２　事業の状況」『３事業等のリスク』をご参照ください。
＜推進のための主な取り組み＞　上記体制のもとで、サステナビリティ推進部は、前述の「ソニーのサステナビリティに関する基本方針」にもとづき、ソニーの事業活動への当該基本方針の浸透を図るとともに、ステークホルダーとの対話やマテリアリティ分析等を通じて、グループ全体で対応が必要なサステナビリティ課題を特定しています。
また、それらの特定したサステナビリティ課題について、当社マネジメントや関連部門と連携しながら、長期環境計画「Road to Zero」等のグループとしての対応方針を策定し、グループ全体に周知すること等により、グループ全体での取り組みを推進しています。
　また、各事業部門においては、サステナビリティの観点からの課題と機会を検討するとともに、それぞれの事業特性に応じた、サステナビリティに関する取り組みを行っています。
加えて、サステナビリティ推進部と議論の上、重視しているサステナビリティ課題への取り組みについてKPI（以下「サステナビリティKPI」）を設定しています。
サステナビリティKPIは各事業部門の業績評価の一部に組み込まれており、その達成状況をサステナビリティ推進部においても評価しています。
加えて、当社上級役員の業績連動報酬の評価指標として、グループサステナビリティ評価の達成度を設定し、担当事業・組織の枠にとどまらない、ソニーグループ全体の中長期的な企業価値向上、持続的成長に向けた経営層としての取り組み、例えば、経営のサクセッションや人的資本への投資、社会価値創出及びESG（環境・社会・ガバナンス）の観点での取り組み、事業間連携での価値創造を加速するための取り組み、社員意識調査によるエンゲージメント指標等を評価しています。
　2024年度においては、サステナビリティに関するステークホルダーとの対話を深めることを目的として、投資家向けサステナビリティスモールミーティング及びサステナビリティメディアブリーフィングを開催しました。
　また、サステナビリティ担当上級役員、人事担当上級役員及び各事業部門のサステナビリティ責任者が参加するグループ全体でのサステナビリティ会議を開催し、各事業部門のサステナビリティに関する取り組み及びサステナビリティKPIの進捗状況等を共有し、確認しました。
　なお、各事業部門において設定した2024年度のサステナビリティKPIには、製品の消費電力の削減、製造プロセスの温室効果ガス（以下「GHG」）排出量の削減、ソニーグループのコンテンツIPを活用した環境啓発活動の実施、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（以下「DE&I」）に関するプログラムや研修の実施、製品・サービスのアクセシビリティ向上等が含まれていました。
＜上記取り組みの前提となるマテリアリティ分析＞　中長期的な視点で、ソニーのサステナビリティ活動を社会環境の変化やステークホルダーからの要請等に応じたものとするため、サステナビリティ担当上級役員のもと、サステナビリティ推進部が主導し、ソニーグループにとってのマテリアリティ項目を分析・特定し、定期的にその重要性について見直しています。
直近では2022年度に見直しを実施しており、マテリアリティ項目を「中長期的な社会の変化及び多様なステークホルダーのニーズを踏まえた、ソニーの価値創造に影響を与えるサステナビリティに関する重要項目」と定義した上で、ソニーに関連性の高いサステナビリティ課題（ソニーの価値創造にネガティブなインパクトを与える項目を含む）について、自社視点・ステークホルダー視点の両面からその重要性を評価しました。
　自社視点での重要性については、中長期的にソニーの価値創造に与えるポジティブ又はネガティブなインパクトの観点から、また、ステークホルダー視点での重要性については、非政府組織（NGO）、投資家、評価機関、メディア等が公表している情報等にもとづき、各項目を評価しました。
　かかる評価にもとづき、当社マネジメント及び取締役会のレビューを経て、ソニーグループとして優先的に取り組むべき最も重要なマテリアリティ項目を特定しました。
(2）サステナビリティに係る戦略等　2022年度に実施したマテリアリティ分析の結果、ソニーグループとして優先的に取り組むべき最も重要なマテリアリティ項目として、「気候変動」、「DE&I」、「人権の尊重」及び「サステナビリティに貢献する技術」（以下あわせて「最重要マテリアリティ項目」）を特定しました。
なお、2024年度においても当該最重要マテリアリティ項目に変更はありません。
＜最重要マテリアリティ項目特定の背景＞・気候変動：ソニーは、気候変動による影響の顕在化と、脱炭素社会への移行は全ての企業にとっての重要課題であること、また、自社の環境負荷等を低減していく「責任」と、多様な事業や技術を生かして行う「貢献」の両面から、幅広いステークホルダーからの環境への取り組みに対する期待が高まっていることを認識しています。
ソニーの企業活動は、あらゆる生命の生存基盤である地球環境が健全であって初めて成り立つものであり、気候変動対策をはじめとする環境への対応が重要と考えています。
・DE&I：ソニーは、企業活動において、多様性に富む組織は、そうでない組織に比べて、よりイノベーティブであると認識しています。
そして、社員一人ひとりの多様な価値観を尊重するとともに、エクイティ（公平性）の観点を大切にし、インクルーシブな組織風土を醸成することが重要であると考えています。
また、社会正義や不平等等の社会課題に対する企業の取り組みにも期待が高まっており、グループ全体で社内外の課題解決に向けた取り組みのより一層の推進が重要と考えています。
・人権の尊重：ソニーは、そのグローバルな事業活動において、人権への潜在的な影響があることを認識しています。
すなわち、ソニーのバリューチェーン全体において人権を尊重し、ソニーの事業活動との関係が直接的か間接的かに関わらず、潜在的なものも含めて人権への負の影響に対処することは、ソニーが果たすべき責任として幅広いステークホルダーから求められていることであると認識しています。
近年の人権の尊重に関連する外部環境の変化も踏まえ、ソニーとしてもより一層取り組みを強化することが重要であると考えています。
・サステナビリティに貢献する技術：ソニーは、テクノロジーを通じて、事業の成長と社会・環境課題の解決を両立させることについて、ステークホルダーからソニーに対する期待があるものと認識しています。
ソニーの開発する技術や製品・サービスにより、事業収益の増加のみならず、社会及び環境にポジティブな影響をもたらすことでサステナビリティ課題の解決をリードし貢献することは、ソニーにとって重要な使命であると考えています。
＜最重要マテリアリティ項目に係る戦略と目標、主な取り組み＞・気候変動　ソニーは、2010年にグループ全体で地球環境に及ぼす負荷を2050年までにゼロとすることをめざす長期環境計画「Road to Zero」を掲げ、以来、気候変動、資源、化学物質、生物多様性の４つの視点から環境負荷低減のための取り組みを行ってきました。
2022年５月には、気候変動領域において、環境負荷低減活動をさらに加速するため、スコープ１から３までを含むバリューチェーン全体でのネットゼロ（以下「ネットゼロ目標」）の達成目標年を2040年に前倒しすることを発表しました。
なお、この2040年のネットゼロ目標は、2022年８月に「Science Based Targets initiative （SBTi）*1」によるネットゼロ目標*2の認定を取得しました。
さらに、2025年４月には、2026年度～2030年度を対象期間とする、グループ環境中期目標*3「Green Management（グリーンマネジメント） 2030」を新たに制定しました。
*1 気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ1.5度に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を企業が設定することを推進する国際イニシアティブ。
*2 ソニーのネットゼロ目標は、以下のSBTiの「企業ネットゼロ基準」にしたがっています。
・スコープ１、２及び３のGHG排出量をゼロにするか、又は、適格な1.5℃軌道においてグローバルもしくはセクターレベルでのGHGネットゼロ排出達成と整合する残余排出量水準にまでGHG排出量を削減すること。
・ネットゼロ目標の時点におけるGHGの残余排出量及びそれ以降に大気中に放出される全てのGHG排出量を中和すること。
*3 長期環境計画「Road to Zero」の達成に向けて、５年ごとに設定している中期目標。
本書提出日現在、2021年度～2025年度までの環境中期目標「Green Management 2025」の達成に向けて、環境負荷低減の取り組みを進めています。
上記の2040年のネットゼロ目標達成に向けた中間目標については、以下のとおりです。
１．2030年までに、ソニーグループの事業所オペレーションにおけるGHGの直接・間接排出（スコープ１、２）をネットゼロとすることをめざします。
さらに、製品、サプライチェーン、物流等その他の排出（スコープ３）については、2035年までに、製品使用時のGHG排出量を2018年度比で45％削減することをめざします。
2040年には、全スコープにおいてGHG排出量をネットゼロとすることをめざします。
２．2030年までに、当社グループの事業所で使用する電力を100％再エネ化することをめざします。
2025年度末時点での再エネ由来の電力使用率目標を35％としています。
上記１及び２の目標を達成するために、ソニーでは主に次のような施策を実施していきます。
・ソニーグループの事業所における継続的な環境負荷低減：グループ全体で、省エネルギー（以下「省エネ」）化、太陽光発電設備の設置及び再エネ導入を加速。
日本におけるFIP（フィードインプレミアム）制度を活用したバーチャルPPA（電力購入契約）。
・ソニー製品の省エネ化：ソニー製品１台当たりの年間消費電力量の低減に向けた動きを加速。
・パートナーへの働きかけ強化：部品、材料及び完成品の製造委託先等にも、それぞれのGHG排出量の管理、省エネ及び再エネ転換等を促す。
・炭素除去・固定*4への貢献：炭素除去等の関連スタートアップ企業への投資検討や、株式会社SynecO（シネコ）のSynecoculture™（シネコカルチャー）*5をはじめとする拡張生態系の普及事業にともなう生物多様性と炭素固定の指標化の検討等。
*4 大気中から炭素を吸収し、固定させる技術。
*5 Synecocultureはソニーグループ株式会社の商標です。
・DE&I　DE&Iに関する戦略等については、「(3）人的資本に関する戦略ならびに指標及び目標」をご参照ください。
・人権の尊重　ソニーは、「ソニーグループ人権方針」において、バリューチェーン全体を通じて、ソニーの事業活動の影響を受ける可能性のある人の、国際的に認められている人権を尊重することとしています。
また、ソニーの事業活動、商品やサービス、ビジネス上の取引関係によって、人権への負の影響を引き起こしたり、助長したりすることがないように努めるとともに、万一そのような影響が生じた場合には、その是正に向けて誠実に行動することとしています。
特定の領域においては、エレクトロニクス製品の責任あるサプライチェーンの実現に向けたソニーグループ製造事業所及びサプライヤーの行動規範を定めた「ソニーサプライチェーン行動規範」や、ソニーの全ての役員及び従業員がソニーグループの価値観や新たな社会規範に沿ってAIの活用や研究開発を行うための指針である「ソニーグループAI倫理ガイドライン」等を策定し、運用しています。
また、ソニーは、国連人権理事会によって発行された「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGP）及び「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」に定められた人権デュー・ディリジェンスの枠組みに沿って、人権リスクのインパクト評価を実施しています。
当該評価において、ソニーの事業活動の特性や各事業において重要なバリューチェーンを踏まえて、潜在的な人権リスクを特定した上で、これらの人権リスクのうち、責任あるサプライチェーン、多様性の尊重、責任あるテクノロジーの開発及び使用の３つの領域を、ソニーグループとして、優先的に取り組みを進める重点領域として定めています。
これらの重点領域において、人権への重大な負の影響が特定あるいは懸念される課題には、その影響を防止又は軽減するための取り組みを推進しています。
2024年度においては、各事業セグメントに特有の人権リスク及びこれらに対する取り組み状況を確認した上で、その改善や新たな施策の必要性について検討を行うため、各事業部門において人権リスクのインパクト評価を実施し、それぞれが優先的に取り組むべき人権課題を見直しました。
当該評価は、サステナビリティ推進部が策定した評価基準を踏まえて、各事業部門が外部専門家又は社内関係部署の知見を活用して実施されました。
サステナビリティ推進部は、2024年12月に開催した社内グローバル会議において、各事業の重点領域、取り組みの状況や今後の計画等について、各事業部門から報告を受けました。
・サステナビリティに貢献する技術　ソニーは、事業成長に貢献する技術開発とともに、未来に向けて新たな社会・産業の在り方をもたらすイノベーションの創出に取り組んでいます。
　例えば、ソニーでは、環境に配慮した材料の開発及び低消費電力化技術によるソニー製品の環境負荷の低減等を行っています。
さらに、ソニー株式会社では、生成AIモデルの急速な進化にともなうフェイク画像や虚偽情報の拡散のまん延等の課題に対処し、画像コンテンツの信頼性を高めるため、C2PA*6規格準拠とソニー独自のデジタル署名技術により、撮影画像の真正性を検証する真正性カメラソリューションを、報道機関をはじめ、報道に関わるフォトグラファーに提供しています。
*6 デジタルコンテンツの出所と信ぴょう性に対し、オープンスタンダードと技術仕様を策定する標準化団体。
(3）人的資本に関する戦略ならびに指標及び目標＜ソニーにおける多様性（ダイバーシティ）と人材理念＞　ソニーは、1946年にエレクトロニクス事業を起源として設立され、日本初のトランジスタ開発から半導体事業を開始しました。
その後、外国企業との合弁による音楽事業と金融事業、外国企業の買収による映画事業、グループ内の共同出資によるゲーム事業等、様々な方法で新しい事業への参入を行いながら、複数の事業体から構成される企業として進化を続けてきました。
現在、主要６事業のうち半数が本社を米国に置き、事業運営に最適な組織体制をグローバルに編成しつつビジネスを展開しています。
　これまでの事業の発展や成長は、創業来受け継がれてきた新しいことへの飽くなき挑戦心と多様性を重んじる価値観が、その基盤となっています。
異なるバックグラウンドをもつ社員の交錯によって新しい事業が生まれ、事業が多様化することで人材の活躍の場が一層広がり、社員も会社もともに成長してきました。
現在ソニーでは、事業と人の「ダイバーシティ」を、「クリエイティビティ」「テクノロジー」と並ぶ「価値創造のドライバー」と位置づけ、全世界で活躍する約11.2万人の社員は、属性や経験の多様性はもとより、事業の広がりによって職種も極めて多岐にわたり、各事業の成長の原動力となっています。
これら多様な人材が、Purpose（存在意義）のもと、事業や地域を超えてつながり、交錯し、テクノロジーやクリエイティビティを融合することで、新たな価値創造につなげています。
　人材理念である“Special You, Diverse Sony”には、ソニーの人材に対する考え方が表現されており、異なる個性を持つ一人ひとりと、多様な個を受け入れる場であるソニーとがPurposeを中心にともに成長し続けていく、というメッセージが込められています。
そして、この人材理念の下、グループ共通の人事戦略を「個を求む」・「個を伸ばす」・「個を活かす」と定義し、社員の働きがいの希求に応え、一人ひとりの力を最大限引き出す施策や活躍の場の提供に注力することで、グループ全体としての成長をめざします。
具体的な取り組みについては、権限を委譲された各事業の人事責任者が、それぞれの事業や地域の特性に応じて最適な人事施策の策定・実行にあたっています。
＜「異見」と第五次中期経営計画の達成に向けた注力領域＞　人材理念を実現していくためのキーワードとして、多様な一人ひとりの異なる意見を意味する「異見」を掲げています。
多様な人材がこれまで多様な事業を創り支えてきたという事実をもとに、「異見を活かす組織」であり続けるために必要な要素を、様々なバックグラウンドの人材が集まっていること（属性の多様性）、異なる業界の経験者同士が一緒に仕事をすることや、一人の社員が一か所に留まらず、海外や複数のビジネス領域等で新たな経験を得ること（経験の多様性）、そして第三に、個性豊かな社員を活かして組織を牽引するリーダーがおり、多様な考え方や価値観を受け入れる企業文化があること（異見を活かすリーダーシップ、企業文化）と整理し、グループ内の人事施策に反映しています。
　2024年度から始まった第五次中期経営計画は「境界を超える～グループ全体のシナジー最大化～」をテーマとしています。
企業価値向上に向けてシナジー実現の取り組みを進化させるための土台として、異見を活かす組織を推進していくとともに、下記を注力領域と定め進捗や実績をモニタリングしていきます。
① グループの成長を支える属性の多様性と経験の多様性の進化　ソニーのマネジメントは多様な属性・経験や専門性を有するメンバーで構成されていますが、さらなる多様性の確保へのコミットメントとして、当社の役員*7に占める女性比率及び日本以外の国・地域の出身者*8比率を2030年までにそれぞれ30％以上にすることをめざしています。
2025年３月31日時点での比率は、それぞれ18.8％、28.1％でした。
*7 取締役、執行役を含む上級役員及びその他の役員。
*8 日本以外の国籍をもつ者又は日本以外で出生した者。
　そして、2024年度には、当時SPE米国本社のチーフ・コミュニケーション・オフィサーであったロバート・ローソンを、事業と国を越えて当社の広報担当執行役員コーポレートエグゼクティブに任命しており、当社マネジメントの経験の多様性の進化にもつながっています。
　ソニーグループ全社員のうち、約半数が日本国外での事業活動に従事しており、そのうちの９割以上が現地採用社員です。
主要事業にとどまらず、グローバルに展開するＲ＆Ｄや㈱ソニーリサーチ（旧㈱ソニーAI）でのAI等の先端技術開発を推進できる人材についても、国籍を問わず採用する活動を強化しており、世界中から優秀な学生や経験者を採用する取り組みを積極的に続けています。
　また、多様な人材が活躍する職場環境の醸成の一環として女性の活躍推進をグローバルで進めており、2024年度末時点でのソニーグループ全社員のうちの女性社員比率は34.2％、管理職に占める女性労働者の割合（以下「女性管理職比率」）は31.6％です。
一方で、日本国内企業の女性管理職比率は海外企業と比べて低いことから、国内主要会社各社で数値目標を定めて比率の向上に取り組んでいます。
　女性社員の継続的育成の観点では、女性リーダーの育成やキャリアアップを後押しする研修や、女性社員を対象とした座談会や交流会等を開催しています。
また、当社及び国内主要子会社において、女性管理職比率及び男性労働者の育児休業取得率（以下「男性育休取得率」）を向上させるため、二つの目標を以下のとおり設定しています。
提出会社及び国内の主要な連結子会社における女性管理職比率に係る目標及び実績会社名2025年度末目標 *12025年３月末実績ソニーグループ㈱20.0％20.2％ソニー㈱10.0％8.5％ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱4.5％ *24.5％㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント15.0％15.6％㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント28.0％27.1％ソニーフィナンシャルグループ *318.0％18.2％（注）*1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」（平成27年厚生労働省令第162号）の規定にもとづく「管理職に占める女性労働者の割合」の2025年度末時点の目標について記載しています。
*2 女性活躍推進法にもとづく行動計画において定めた2025年度末時点での女性管理職目標人数が2025年３月末時点管理職総数に占める割合です。
*3 ソニーフィナンシャルグループ傘下の対象各社（SFGI、ソニー生命（同社本社の内勤社員のみ）、ソニー損保、ソニー銀行、ソニー・ライフケア㈱、ライフケアデザイン㈱及びプラウドライフ㈱を指す。
下表の注においても同じ。
）の2025年度末時点の女性管理職の目標人数及び2025年３月末時点の女性管理職の人数実績をそれぞれ合算し、それぞれの合計の数値を、目標については2025年度末時点の想定管理職総数の合計で、実績については2025年３月末時点の管理職総数の合計で、それぞれ除した数値を記載しています。
提出会社及び国内の主要な連結子会社における男性育休取得率に係る目標及び実績会社名2025年度目標 *12024年度実績 *1ソニーグループ㈱100％79％ソニー㈱100％93％ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱100％91％㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント100％100％㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント100％37％ソニーフィナンシャルグループ100％90％ *2（注）*1 育児・介護休業法の規定にもとづき、2025年度目標については、2026年３月末時点で在籍しており2025年度に配偶者が出産する男性社員（出向受入社員を除く）のうち、同年度中に育児休業等をするものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用するものの数の合計数の割合についての目標を、2024年度実績については、2025年３月末時点で在籍しており2024年度に配偶者が出産した男性社員（出向受入社員を除く）のうち、同年度中に育児休業等をしたものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用したもの（以下まとめて「男性育休取得者」）の数の合計数の割合（小数第１位以下を切り捨て）を、それぞれ記載しています。
*2 ソニーフィナンシャルグループ傘下の対象各社の2025年３月末時点で在籍している2024年度の男性育休取得者の人数の合計数を、2025年３月末時点で在籍しており2024年度に配偶者が出産した男性社員（出向受入社員除く）数の合計値で除した数値を記載しています。
　ソニーの障がい者雇用においては、創業者の一人である井深大の「障がい者だからという特権なしの厳しさで、健丈者よりも優れたものを、という信念を持って」活躍してほしいという思いを理念とし、「障がいを感じない、働き甲斐のあるソニーらしい障がい者雇用環境」づくりに注力してきました。
それぞれの国や地域の法令や規範を遵守し、障がいの有無にかかわらずキャリア構築ができる職場環境づくりに、グループ一体となって取り組んでいます。
　LGBTQ＋の社員に対しては、国・地域の実情に合わせて、自分らしく、安心して働くことができる職場環境の醸成を推進し、多様な社員を包摂するインフラの整備を行っています。
2022年度から、ソニーがLGBTQ+の社員及びコミュニティを尊重し支援する姿勢を社内外に視覚的に表明することを目的として、レインボーカラーで表示したソニーロゴタイプの「Prideロゴ」をグループ内に導入しています。
　社員の経験の多様性の進化という観点では、他社又は様々な職種での経験を通して培われた新たな知見や視点が加わることで組織の成長につながると考え、長年、他社や他職種の経験者（以下「他社・他職種経験者」）の採用を積極的に推進しています。
当社及び国内の連結子会社における入社者全体に占める他社・他職種経験者の割合は、2023年度50.7％、2024年度48.3％となっており、海外では大半が他社・他職種経験者となっています。
入社後の人事評価においても、他社・他職種経験者と新卒入社者とを区別していません。
そして、ゲームタイトル開発等の成長領域におけるM&Aや戦略的提携により、2012年度から2024年度までに9,000人以上が新たにソニーグループに加わっており、社員のバックグラウンドの多様化による事業の成長に寄与しています。
今後は、このような多様な属性や経験を持つ社員の協業や、事業等の越境によるキャリア形成を支援する施策をより強化していきます。
② 個の経験の多様化を促す挑戦機会の提供　自主性のある個性豊かな社員一人ひとりの成長が会社の成長につながると考えているソニーにおいて、挑戦心と成長意欲に満ちた人材を獲得し、その挑戦を支援し続けることが重要です。
社員が能力や自主性を最大限発揮できる職務へチャレンジする機会を提供する仕組みとして、多様な制度（社内募集制度、キャリアプラス制度、社内フリーエージェント（FA）制度等）により、事業の枠を超えた社員のキャリア構築をサポートしています。
国内では、社内人材を公募する「社内募集」制度を他社に先駆け1966年に開始し、約60年にわたって運用しています。
これは社員の新たな職務へのチャレンジをベースに、適材適所の人材配置と重要ビジネス強化についても同時に実現することを狙いとした制度で、これまでに延べ8,000名以上の異動実績があり、社員個人の挑戦意欲を人事制度の面から推進する欠かすことのできない仕組みとして定着しています。
さらに、2015年度には、現業を継続しながら、週１～２日間を、組織を越えた他部門の業務やプロジェクトに充てることができる「キャリアプラス」制度を導入しました。
加えて、優秀な社員に「FA権」を付与し、権利行使者の情報をグループ内で共有することにより新たなフィールドに活躍の場を広げていくことのできる「社内FA」制度、社員自らがプロフィールを登録し、スキルや経験が合致すれば求人中の職場や人事から声がかかる「Sony CAREER LINK」等、従来の公募制度に新たな仕組みを加え大幅に拡充しています。
こうした取り組みは日本国内にとどまらずグローバルでも展開されており、例えば中国国内で事業を展開している会社では社内募集制度を導入しています。
また、中国の事業横断の新規プロジェクトのチーム組成にあたってキャリアプラス制度を活用することで、応募者が現業を継続しながら勤務時間の20％以上を当該プロジェクトに充てることを可能にし、社員が事業の垣根を越えて新しい業務に触れ、他領域の同僚と協業する機会を創出しています。
その他、講演会やワークショップ、キャリア相談窓口も主体的なキャリア意識の啓発の場として活用されていますが、個の挑戦心を理解し後押しをするには職場での対話も重要です。
一人ひとりが自分のキャリアについて上司と話し合い、あわせて自身のスキルを見直す中で、個々人のステージに応じた自律的なキャリア形成を支援していきます。
③ 異見を活かす組織文化とリーダーシップの醸成　多様な人材が集まるソニーでは、組織を牽引するリーダーのマネジメントスタイルもまた様々ですが、リーダーに共通して必要な要素は「異見を活かすリーダーシップ」だと考えています。
自身と異なる考えが歓迎され、活発な意見交換がなされるカルチャーが醸成されているだけでなく、異見を取り入れ、組織の力とつなげるマインドセットやスキルを高めることが重要です。
各事業部門・関連部門において中核的役割を担う経営人材の育成を目的とした次世代リーダー育成プログラム「ソニーユニバーシティ」では、毎年、全世界のグループ各社から異なるバックグラウンドを持つ多様な人材が集まります。
選抜されたメンバーが、講義やグループディスカッション、多様な事業の経営メンバーとの対話を通して、リーダーシップや戦略立案、ビジョンメイキング等のスキル・マインドの強化に取り組みます。
受講生がともに切磋琢磨することで事業や組織の枠を越えた人脈が形成され、事業における連携や協業につながっています。
「ソニークロスメンタリングプログラム」は、2024年度で三期目となったソニーグループ横断の施策です。
異なる事業の経営層と次期経営人材とをメンター・メンティーとして戦略的につなげ、自事業・自組織にとどまらない新たな分野への理解の深化、個人の育成計画に資する新たな気づきや学びの場、また、ネットワーキングの機会としています。
約半年間の実施期間の中で、マネジメントスキルやリーダーシップスキル、ビジネス、そしてキャリア等様々なテーマをもとに定期的にコミュニケーションを行い、メンターが持つ豊富な知見や経験を共有することで、メンティーの視座の向上、そして視野の拡大につなげています。
上記に加えて、2024年度には、当社の役員と各事業・専門領域において活躍する社員とのラウンドテーブルを実施しました。
「多様な経験×異見を活かす組織の実現」をテーマに、事業・職種・環境を変える経験がキャリアに与える影響や、今後ソニーグループに必要な異見についてディスカッションを行いました。
参加者からは、「事業を越えた役員及び社員との直接的な対話自体が貴重」との声が多く集まり、ソニーのカルチャー、事業、人への理解の深化とシナジーの創出に貢献する機会となっています。
注力領域を定義し推進していく上で、実際に多様な社員が働きがいを感じ、それぞれの感動創出に挑戦できているかは、Purposeへの共感度と社員エンゲージメントに集約されると考え、社員意識調査を定期的に実施しています。
特に社員エンゲージメントは重要な指標ととらえ、当社上級役員の業績連動報酬の評価指標の一部に組み入れています。
　Purposeの下、ソニーの持続的な成長や社会への価値創造をめざし、人材の多様性の確保と「異見を活かす組織」づくりにより一層注力していきます。
戦略 (2）サステナビリティに係る戦略等　2022年度に実施したマテリアリティ分析の結果、ソニーグループとして優先的に取り組むべき最も重要なマテリアリティ項目として、「気候変動」、「DE&I」、「人権の尊重」及び「サステナビリティに貢献する技術」（以下あわせて「最重要マテリアリティ項目」）を特定しました。
なお、2024年度においても当該最重要マテリアリティ項目に変更はありません。
＜最重要マテリアリティ項目特定の背景＞・気候変動：ソニーは、気候変動による影響の顕在化と、脱炭素社会への移行は全ての企業にとっての重要課題であること、また、自社の環境負荷等を低減していく「責任」と、多様な事業や技術を生かして行う「貢献」の両面から、幅広いステークホルダーからの環境への取り組みに対する期待が高まっていることを認識しています。
ソニーの企業活動は、あらゆる生命の生存基盤である地球環境が健全であって初めて成り立つものであり、気候変動対策をはじめとする環境への対応が重要と考えています。
・DE&I：ソニーは、企業活動において、多様性に富む組織は、そうでない組織に比べて、よりイノベーティブであると認識しています。
そして、社員一人ひとりの多様な価値観を尊重するとともに、エクイティ（公平性）の観点を大切にし、インクルーシブな組織風土を醸成することが重要であると考えています。
また、社会正義や不平等等の社会課題に対する企業の取り組みにも期待が高まっており、グループ全体で社内外の課題解決に向けた取り組みのより一層の推進が重要と考えています。
・人権の尊重：ソニーは、そのグローバルな事業活動において、人権への潜在的な影響があることを認識しています。
すなわち、ソニーのバリューチェーン全体において人権を尊重し、ソニーの事業活動との関係が直接的か間接的かに関わらず、潜在的なものも含めて人権への負の影響に対処することは、ソニーが果たすべき責任として幅広いステークホルダーから求められていることであると認識しています。
近年の人権の尊重に関連する外部環境の変化も踏まえ、ソニーとしてもより一層取り組みを強化することが重要であると考えています。
・サステナビリティに貢献する技術：ソニーは、テクノロジーを通じて、事業の成長と社会・環境課題の解決を両立させることについて、ステークホルダーからソニーに対する期待があるものと認識しています。
ソニーの開発する技術や製品・サービスにより、事業収益の増加のみならず、社会及び環境にポジティブな影響をもたらすことでサステナビリティ課題の解決をリードし貢献することは、ソニーにとって重要な使命であると考えています。
＜最重要マテリアリティ項目に係る戦略と目標、主な取り組み＞・気候変動　ソニーは、2010年にグループ全体で地球環境に及ぼす負荷を2050年までにゼロとすることをめざす長期環境計画「Road to Zero」を掲げ、以来、気候変動、資源、化学物質、生物多様性の４つの視点から環境負荷低減のための取り組みを行ってきました。
2022年５月には、気候変動領域において、環境負荷低減活動をさらに加速するため、スコープ１から３までを含むバリューチェーン全体でのネットゼロ（以下「ネットゼロ目標」）の達成目標年を2040年に前倒しすることを発表しました。
なお、この2040年のネットゼロ目標は、2022年８月に「Science Based Targets initiative （SBTi）*1」によるネットゼロ目標*2の認定を取得しました。
さらに、2025年４月には、2026年度～2030年度を対象期間とする、グループ環境中期目標*3「Green Management（グリーンマネジメント） 2030」を新たに制定しました。
*1 気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ1.5度に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を企業が設定することを推進する国際イニシアティブ。
*2 ソニーのネットゼロ目標は、以下のSBTiの「企業ネットゼロ基準」にしたがっています。
・スコープ１、２及び３のGHG排出量をゼロにするか、又は、適格な1.5℃軌道においてグローバルもしくはセクターレベルでのGHGネットゼロ排出達成と整合する残余排出量水準にまでGHG排出量を削減すること。
・ネットゼロ目標の時点におけるGHGの残余排出量及びそれ以降に大気中に放出される全てのGHG排出量を中和すること。
*3 長期環境計画「Road to Zero」の達成に向けて、５年ごとに設定している中期目標。
本書提出日現在、2021年度～2025年度までの環境中期目標「Green Management 2025」の達成に向けて、環境負荷低減の取り組みを進めています。
上記の2040年のネットゼロ目標達成に向けた中間目標については、以下のとおりです。
１．2030年までに、ソニーグループの事業所オペレーションにおけるGHGの直接・間接排出（スコープ１、２）をネットゼロとすることをめざします。
さらに、製品、サプライチェーン、物流等その他の排出（スコープ３）については、2035年までに、製品使用時のGHG排出量を2018年度比で45％削減することをめざします。
2040年には、全スコープにおいてGHG排出量をネットゼロとすることをめざします。
２．2030年までに、当社グループの事業所で使用する電力を100％再エネ化することをめざします。
2025年度末時点での再エネ由来の電力使用率目標を35％としています。
上記１及び２の目標を達成するために、ソニーでは主に次のような施策を実施していきます。
・ソニーグループの事業所における継続的な環境負荷低減：グループ全体で、省エネルギー（以下「省エネ」）化、太陽光発電設備の設置及び再エネ導入を加速。
日本におけるFIP（フィードインプレミアム）制度を活用したバーチャルPPA（電力購入契約）。
・ソニー製品の省エネ化：ソニー製品１台当たりの年間消費電力量の低減に向けた動きを加速。
・パートナーへの働きかけ強化：部品、材料及び完成品の製造委託先等にも、それぞれのGHG排出量の管理、省エネ及び再エネ転換等を促す。
・炭素除去・固定*4への貢献：炭素除去等の関連スタートアップ企業への投資検討や、株式会社SynecO（シネコ）のSynecoculture™（シネコカルチャー）*5をはじめとする拡張生態系の普及事業にともなう生物多様性と炭素固定の指標化の検討等。
*4 大気中から炭素を吸収し、固定させる技術。
*5 Synecocultureはソニーグループ株式会社の商標です。
・DE&I　DE&Iに関する戦略等については、「(3）人的資本に関する戦略ならびに指標及び目標」をご参照ください。
・人権の尊重　ソニーは、「ソニーグループ人権方針」において、バリューチェーン全体を通じて、ソニーの事業活動の影響を受ける可能性のある人の、国際的に認められている人権を尊重することとしています。
また、ソニーの事業活動、商品やサービス、ビジネス上の取引関係によって、人権への負の影響を引き起こしたり、助長したりすることがないように努めるとともに、万一そのような影響が生じた場合には、その是正に向けて誠実に行動することとしています。
特定の領域においては、エレクトロニクス製品の責任あるサプライチェーンの実現に向けたソニーグループ製造事業所及びサプライヤーの行動規範を定めた「ソニーサプライチェーン行動規範」や、ソニーの全ての役員及び従業員がソニーグループの価値観や新たな社会規範に沿ってAIの活用や研究開発を行うための指針である「ソニーグループAI倫理ガイドライン」等を策定し、運用しています。
また、ソニーは、国連人権理事会によって発行された「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGP）及び「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」に定められた人権デュー・ディリジェンスの枠組みに沿って、人権リスクのインパクト評価を実施しています。
当該評価において、ソニーの事業活動の特性や各事業において重要なバリューチェーンを踏まえて、潜在的な人権リスクを特定した上で、これらの人権リスクのうち、責任あるサプライチェーン、多様性の尊重、責任あるテクノロジーの開発及び使用の３つの領域を、ソニーグループとして、優先的に取り組みを進める重点領域として定めています。
これらの重点領域において、人権への重大な負の影響が特定あるいは懸念される課題には、その影響を防止又は軽減するための取り組みを推進しています。
2024年度においては、各事業セグメントに特有の人権リスク及びこれらに対する取り組み状況を確認した上で、その改善や新たな施策の必要性について検討を行うため、各事業部門において人権リスクのインパクト評価を実施し、それぞれが優先的に取り組むべき人権課題を見直しました。
当該評価は、サステナビリティ推進部が策定した評価基準を踏まえて、各事業部門が外部専門家又は社内関係部署の知見を活用して実施されました。
サステナビリティ推進部は、2024年12月に開催した社内グローバル会議において、各事業の重点領域、取り組みの状況や今後の計画等について、各事業部門から報告を受けました。
・サステナビリティに貢献する技術　ソニーは、事業成長に貢献する技術開発とともに、未来に向けて新たな社会・産業の在り方をもたらすイノベーションの創出に取り組んでいます。
　例えば、ソニーでは、環境に配慮した材料の開発及び低消費電力化技術によるソニー製品の環境負荷の低減等を行っています。
さらに、ソニー株式会社では、生成AIモデルの急速な進化にともなうフェイク画像や虚偽情報の拡散のまん延等の課題に対処し、画像コンテンツの信頼性を高めるため、C2PA*6規格準拠とソニー独自のデジタル署名技術により、撮影画像の真正性を検証する真正性カメラソリューションを、報道機関をはじめ、報道に関わるフォトグラファーに提供しています。
*6 デジタルコンテンツの出所と信ぴょう性に対し、オープンスタンダードと技術仕様を策定する標準化団体。
指標及び目標 (2）サステナビリティに係る戦略等　2022年度に実施したマテリアリティ分析の結果、ソニーグループとして優先的に取り組むべき最も重要なマテリアリティ項目として、「気候変動」、「DE&I」、「人権の尊重」及び「サステナビリティに貢献する技術」（以下あわせて「最重要マテリアリティ項目」）を特定しました。
なお、2024年度においても当該最重要マテリアリティ項目に変更はありません。
＜最重要マテリアリティ項目特定の背景＞・気候変動：ソニーは、気候変動による影響の顕在化と、脱炭素社会への移行は全ての企業にとっての重要課題であること、また、自社の環境負荷等を低減していく「責任」と、多様な事業や技術を生かして行う「貢献」の両面から、幅広いステークホルダーからの環境への取り組みに対する期待が高まっていることを認識しています。
ソニーの企業活動は、あらゆる生命の生存基盤である地球環境が健全であって初めて成り立つものであり、気候変動対策をはじめとする環境への対応が重要と考えています。
・DE&I：ソニーは、企業活動において、多様性に富む組織は、そうでない組織に比べて、よりイノベーティブであると認識しています。
そして、社員一人ひとりの多様な価値観を尊重するとともに、エクイティ（公平性）の観点を大切にし、インクルーシブな組織風土を醸成することが重要であると考えています。
また、社会正義や不平等等の社会課題に対する企業の取り組みにも期待が高まっており、グループ全体で社内外の課題解決に向けた取り組みのより一層の推進が重要と考えています。
・人権の尊重：ソニーは、そのグローバルな事業活動において、人権への潜在的な影響があることを認識しています。
すなわち、ソニーのバリューチェーン全体において人権を尊重し、ソニーの事業活動との関係が直接的か間接的かに関わらず、潜在的なものも含めて人権への負の影響に対処することは、ソニーが果たすべき責任として幅広いステークホルダーから求められていることであると認識しています。
近年の人権の尊重に関連する外部環境の変化も踏まえ、ソニーとしてもより一層取り組みを強化することが重要であると考えています。
・サステナビリティに貢献する技術：ソニーは、テクノロジーを通じて、事業の成長と社会・環境課題の解決を両立させることについて、ステークホルダーからソニーに対する期待があるものと認識しています。
ソニーの開発する技術や製品・サービスにより、事業収益の増加のみならず、社会及び環境にポジティブな影響をもたらすことでサステナビリティ課題の解決をリードし貢献することは、ソニーにとって重要な使命であると考えています。
＜最重要マテリアリティ項目に係る戦略と目標、主な取り組み＞・気候変動　ソニーは、2010年にグループ全体で地球環境に及ぼす負荷を2050年までにゼロとすることをめざす長期環境計画「Road to Zero」を掲げ、以来、気候変動、資源、化学物質、生物多様性の４つの視点から環境負荷低減のための取り組みを行ってきました。
2022年５月には、気候変動領域において、環境負荷低減活動をさらに加速するため、スコープ１から３までを含むバリューチェーン全体でのネットゼロ（以下「ネットゼロ目標」）の達成目標年を2040年に前倒しすることを発表しました。
なお、この2040年のネットゼロ目標は、2022年８月に「Science Based Targets initiative （SBTi）*1」によるネットゼロ目標*2の認定を取得しました。
さらに、2025年４月には、2026年度～2030年度を対象期間とする、グループ環境中期目標*3「Green Management（グリーンマネジメント） 2030」を新たに制定しました。
*1 気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ1.5度に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を企業が設定することを推進する国際イニシアティブ。
*2 ソニーのネットゼロ目標は、以下のSBTiの「企業ネットゼロ基準」にしたがっています。
・スコープ１、２及び３のGHG排出量をゼロにするか、又は、適格な1.5℃軌道においてグローバルもしくはセクターレベルでのGHGネットゼロ排出達成と整合する残余排出量水準にまでGHG排出量を削減すること。
・ネットゼロ目標の時点におけるGHGの残余排出量及びそれ以降に大気中に放出される全てのGHG排出量を中和すること。
*3 長期環境計画「Road to Zero」の達成に向けて、５年ごとに設定している中期目標。
本書提出日現在、2021年度～2025年度までの環境中期目標「Green Management 2025」の達成に向けて、環境負荷低減の取り組みを進めています。
上記の2040年のネットゼロ目標達成に向けた中間目標については、以下のとおりです。
１．2030年までに、ソニーグループの事業所オペレーションにおけるGHGの直接・間接排出（スコープ１、２）をネットゼロとすることをめざします。
さらに、製品、サプライチェーン、物流等その他の排出（スコープ３）については、2035年までに、製品使用時のGHG排出量を2018年度比で45％削減することをめざします。
2040年には、全スコープにおいてGHG排出量をネットゼロとすることをめざします。
２．2030年までに、当社グループの事業所で使用する電力を100％再エネ化することをめざします。
2025年度末時点での再エネ由来の電力使用率目標を35％としています。
上記１及び２の目標を達成するために、ソニーでは主に次のような施策を実施していきます。
・ソニーグループの事業所における継続的な環境負荷低減：グループ全体で、省エネルギー（以下「省エネ」）化、太陽光発電設備の設置及び再エネ導入を加速。
日本におけるFIP（フィードインプレミアム）制度を活用したバーチャルPPA（電力購入契約）。
・ソニー製品の省エネ化：ソニー製品１台当たりの年間消費電力量の低減に向けた動きを加速。
・パートナーへの働きかけ強化：部品、材料及び完成品の製造委託先等にも、それぞれのGHG排出量の管理、省エネ及び再エネ転換等を促す。
・炭素除去・固定*4への貢献：炭素除去等の関連スタートアップ企業への投資検討や、株式会社SynecO（シネコ）のSynecoculture™（シネコカルチャー）*5をはじめとする拡張生態系の普及事業にともなう生物多様性と炭素固定の指標化の検討等。
*4 大気中から炭素を吸収し、固定させる技術。
*5 Synecocultureはソニーグループ株式会社の商標です。
・DE&I　DE&Iに関する戦略等については、「(3）人的資本に関する戦略ならびに指標及び目標」をご参照ください。
・人権の尊重　ソニーは、「ソニーグループ人権方針」において、バリューチェーン全体を通じて、ソニーの事業活動の影響を受ける可能性のある人の、国際的に認められている人権を尊重することとしています。
また、ソニーの事業活動、商品やサービス、ビジネス上の取引関係によって、人権への負の影響を引き起こしたり、助長したりすることがないように努めるとともに、万一そのような影響が生じた場合には、その是正に向けて誠実に行動することとしています。
特定の領域においては、エレクトロニクス製品の責任あるサプライチェーンの実現に向けたソニーグループ製造事業所及びサプライヤーの行動規範を定めた「ソニーサプライチェーン行動規範」や、ソニーの全ての役員及び従業員がソニーグループの価値観や新たな社会規範に沿ってAIの活用や研究開発を行うための指針である「ソニーグループAI倫理ガイドライン」等を策定し、運用しています。
また、ソニーは、国連人権理事会によって発行された「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGP）及び「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」に定められた人権デュー・ディリジェンスの枠組みに沿って、人権リスクのインパクト評価を実施しています。
当該評価において、ソニーの事業活動の特性や各事業において重要なバリューチェーンを踏まえて、潜在的な人権リスクを特定した上で、これらの人権リスクのうち、責任あるサプライチェーン、多様性の尊重、責任あるテクノロジーの開発及び使用の３つの領域を、ソニーグループとして、優先的に取り組みを進める重点領域として定めています。
これらの重点領域において、人権への重大な負の影響が特定あるいは懸念される課題には、その影響を防止又は軽減するための取り組みを推進しています。
2024年度においては、各事業セグメントに特有の人権リスク及びこれらに対する取り組み状況を確認した上で、その改善や新たな施策の必要性について検討を行うため、各事業部門において人権リスクのインパクト評価を実施し、それぞれが優先的に取り組むべき人権課題を見直しました。
当該評価は、サステナビリティ推進部が策定した評価基準を踏まえて、各事業部門が外部専門家又は社内関係部署の知見を活用して実施されました。
サステナビリティ推進部は、2024年12月に開催した社内グローバル会議において、各事業の重点領域、取り組みの状況や今後の計画等について、各事業部門から報告を受けました。
・サステナビリティに貢献する技術　ソニーは、事業成長に貢献する技術開発とともに、未来に向けて新たな社会・産業の在り方をもたらすイノベーションの創出に取り組んでいます。
　例えば、ソニーでは、環境に配慮した材料の開発及び低消費電力化技術によるソニー製品の環境負荷の低減等を行っています。
さらに、ソニー株式会社では、生成AIモデルの急速な進化にともなうフェイク画像や虚偽情報の拡散のまん延等の課題に対処し、画像コンテンツの信頼性を高めるため、C2PA*6規格準拠とソニー独自のデジタル署名技術により、撮影画像の真正性を検証する真正性カメラソリューションを、報道機関をはじめ、報道に関わるフォトグラファーに提供しています。
*6 デジタルコンテンツの出所と信ぴょう性に対し、オープンスタンダードと技術仕様を策定する標準化団体。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3）人的資本に関する戦略ならびに指標及び目標＜ソニーにおける多様性（ダイバーシティ）と人材理念＞　ソニーは、1946年にエレクトロニクス事業を起源として設立され、日本初のトランジスタ開発から半導体事業を開始しました。
その後、外国企業との合弁による音楽事業と金融事業、外国企業の買収による映画事業、グループ内の共同出資によるゲーム事業等、様々な方法で新しい事業への参入を行いながら、複数の事業体から構成される企業として進化を続けてきました。
現在、主要６事業のうち半数が本社を米国に置き、事業運営に最適な組織体制をグローバルに編成しつつビジネスを展開しています。
　これまでの事業の発展や成長は、創業来受け継がれてきた新しいことへの飽くなき挑戦心と多様性を重んじる価値観が、その基盤となっています。
異なるバックグラウンドをもつ社員の交錯によって新しい事業が生まれ、事業が多様化することで人材の活躍の場が一層広がり、社員も会社もともに成長してきました。
現在ソニーでは、事業と人の「ダイバーシティ」を、「クリエイティビティ」「テクノロジー」と並ぶ「価値創造のドライバー」と位置づけ、全世界で活躍する約11.2万人の社員は、属性や経験の多様性はもとより、事業の広がりによって職種も極めて多岐にわたり、各事業の成長の原動力となっています。
これら多様な人材が、Purpose（存在意義）のもと、事業や地域を超えてつながり、交錯し、テクノロジーやクリエイティビティを融合することで、新たな価値創造につなげています。
　人材理念である“Special You, Diverse Sony”には、ソニーの人材に対する考え方が表現されており、異なる個性を持つ一人ひとりと、多様な個を受け入れる場であるソニーとがPurposeを中心にともに成長し続けていく、というメッセージが込められています。
そして、この人材理念の下、グループ共通の人事戦略を「個を求む」・「個を伸ばす」・「個を活かす」と定義し、社員の働きがいの希求に応え、一人ひとりの力を最大限引き出す施策や活躍の場の提供に注力することで、グループ全体としての成長をめざします。
具体的な取り組みについては、権限を委譲された各事業の人事責任者が、それぞれの事業や地域の特性に応じて最適な人事施策の策定・実行にあたっています。
＜「異見」と第五次中期経営計画の達成に向けた注力領域＞　人材理念を実現していくためのキーワードとして、多様な一人ひとりの異なる意見を意味する「異見」を掲げています。
多様な人材がこれまで多様な事業を創り支えてきたという事実をもとに、「異見を活かす組織」であり続けるために必要な要素を、様々なバックグラウンドの人材が集まっていること（属性の多様性）、異なる業界の経験者同士が一緒に仕事をすることや、一人の社員が一か所に留まらず、海外や複数のビジネス領域等で新たな経験を得ること（経験の多様性）、そして第三に、個性豊かな社員を活かして組織を牽引するリーダーがおり、多様な考え方や価値観を受け入れる企業文化があること（異見を活かすリーダーシップ、企業文化）と整理し、グループ内の人事施策に反映しています。
　2024年度から始まった第五次中期経営計画は「境界を超える～グループ全体のシナジー最大化～」をテーマとしています。
企業価値向上に向けてシナジー実現の取り組みを進化させるための土台として、異見を活かす組織を推進していくとともに、下記を注力領域と定め進捗や実績をモニタリングしていきます。
① グループの成長を支える属性の多様性と経験の多様性の進化　ソニーのマネジメントは多様な属性・経験や専門性を有するメンバーで構成されていますが、さらなる多様性の確保へのコミットメントとして、当社の役員*7に占める女性比率及び日本以外の国・地域の出身者*8比率を2030年までにそれぞれ30％以上にすることをめざしています。
2025年３月31日時点での比率は、それぞれ18.8％、28.1％でした。
*7 取締役、執行役を含む上級役員及びその他の役員。
*8 日本以外の国籍をもつ者又は日本以外で出生した者。
　そして、2024年度には、当時SPE米国本社のチーフ・コミュニケーション・オフィサーであったロバート・ローソンを、事業と国を越えて当社の広報担当執行役員コーポレートエグゼクティブに任命しており、当社マネジメントの経験の多様性の進化にもつながっています。
　ソニーグループ全社員のうち、約半数が日本国外での事業活動に従事しており、そのうちの９割以上が現地採用社員です。
主要事業にとどまらず、グローバルに展開するＲ＆Ｄや㈱ソニーリサーチ（旧㈱ソニーAI）でのAI等の先端技術開発を推進できる人材についても、国籍を問わず採用する活動を強化しており、世界中から優秀な学生や経験者を採用する取り組みを積極的に続けています。
　また、多様な人材が活躍する職場環境の醸成の一環として女性の活躍推進をグローバルで進めており、2024年度末時点でのソニーグループ全社員のうちの女性社員比率は34.2％、管理職に占める女性労働者の割合（以下「女性管理職比率」）は31.6％です。
一方で、日本国内企業の女性管理職比率は海外企業と比べて低いことから、国内主要会社各社で数値目標を定めて比率の向上に取り組んでいます。
　女性社員の継続的育成の観点では、女性リーダーの育成やキャリアアップを後押しする研修や、女性社員を対象とした座談会や交流会等を開催しています。
また、当社及び国内主要子会社において、女性管理職比率及び男性労働者の育児休業取得率（以下「男性育休取得率」）を向上させるため、二つの目標を以下のとおり設定しています。
提出会社及び国内の主要な連結子会社における女性管理職比率に係る目標及び実績会社名2025年度末目標 *12025年３月末実績ソニーグループ㈱20.0％20.2％ソニー㈱10.0％8.5％ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱4.5％ *24.5％㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント15.0％15.6％㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント28.0％27.1％ソニーフィナンシャルグループ *318.0％18.2％（注）*1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」（平成27年厚生労働省令第162号）の規定にもとづく「管理職に占める女性労働者の割合」の2025年度末時点の目標について記載しています。
*2 女性活躍推進法にもとづく行動計画において定めた2025年度末時点での女性管理職目標人数が2025年３月末時点管理職総数に占める割合です。
*3 ソニーフィナンシャルグループ傘下の対象各社（SFGI、ソニー生命（同社本社の内勤社員のみ）、ソニー損保、ソニー銀行、ソニー・ライフケア㈱、ライフケアデザイン㈱及びプラウドライフ㈱を指す。
下表の注においても同じ。
）の2025年度末時点の女性管理職の目標人数及び2025年３月末時点の女性管理職の人数実績をそれぞれ合算し、それぞれの合計の数値を、目標については2025年度末時点の想定管理職総数の合計で、実績については2025年３月末時点の管理職総数の合計で、それぞれ除した数値を記載しています。
提出会社及び国内の主要な連結子会社における男性育休取得率に係る目標及び実績会社名2025年度目標 *12024年度実績 *1ソニーグループ㈱100％79％ソニー㈱100％93％ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱100％91％㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント100％100％㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント100％37％ソニーフィナンシャルグループ100％90％ *2（注）*1 育児・介護休業法の規定にもとづき、2025年度目標については、2026年３月末時点で在籍しており2025年度に配偶者が出産する男性社員（出向受入社員を除く）のうち、同年度中に育児休業等をするものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用するものの数の合計数の割合についての目標を、2024年度実績については、2025年３月末時点で在籍しており2024年度に配偶者が出産した男性社員（出向受入社員を除く）のうち、同年度中に育児休業等をしたものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用したもの（以下まとめて「男性育休取得者」）の数の合計数の割合（小数第１位以下を切り捨て）を、それぞれ記載しています。
*2 ソニーフィナンシャルグループ傘下の対象各社の2025年３月末時点で在籍している2024年度の男性育休取得者の人数の合計数を、2025年３月末時点で在籍しており2024年度に配偶者が出産した男性社員（出向受入社員除く）数の合計値で除した数値を記載しています。
　ソニーの障がい者雇用においては、創業者の一人である井深大の「障がい者だからという特権なしの厳しさで、健丈者よりも優れたものを、という信念を持って」活躍してほしいという思いを理念とし、「障がいを感じない、働き甲斐のあるソニーらしい障がい者雇用環境」づくりに注力してきました。
それぞれの国や地域の法令や規範を遵守し、障がいの有無にかかわらずキャリア構築ができる職場環境づくりに、グループ一体となって取り組んでいます。
　LGBTQ＋の社員に対しては、国・地域の実情に合わせて、自分らしく、安心して働くことができる職場環境の醸成を推進し、多様な社員を包摂するインフラの整備を行っています。
2022年度から、ソニーがLGBTQ+の社員及びコミュニティを尊重し支援する姿勢を社内外に視覚的に表明することを目的として、レインボーカラーで表示したソニーロゴタイプの「Prideロゴ」をグループ内に導入しています。
　社員の経験の多様性の進化という観点では、他社又は様々な職種での経験を通して培われた新たな知見や視点が加わることで組織の成長につながると考え、長年、他社や他職種の経験者（以下「他社・他職種経験者」）の採用を積極的に推進しています。
当社及び国内の連結子会社における入社者全体に占める他社・他職種経験者の割合は、2023年度50.7％、2024年度48.3％となっており、海外では大半が他社・他職種経験者となっています。
入社後の人事評価においても、他社・他職種経験者と新卒入社者とを区別していません。
そして、ゲームタイトル開発等の成長領域におけるM&Aや戦略的提携により、2012年度から2024年度までに9,000人以上が新たにソニーグループに加わっており、社員のバックグラウンドの多様化による事業の成長に寄与しています。
今後は、このような多様な属性や経験を持つ社員の協業や、事業等の越境によるキャリア形成を支援する施策をより強化していきます。
② 個の経験の多様化を促す挑戦機会の提供　自主性のある個性豊かな社員一人ひとりの成長が会社の成長につながると考えているソニーにおいて、挑戦心と成長意欲に満ちた人材を獲得し、その挑戦を支援し続けることが重要です。
社員が能力や自主性を最大限発揮できる職務へチャレンジする機会を提供する仕組みとして、多様な制度（社内募集制度、キャリアプラス制度、社内フリーエージェント（FA）制度等）により、事業の枠を超えた社員のキャリア構築をサポートしています。
国内では、社内人材を公募する「社内募集」制度を他社に先駆け1966年に開始し、約60年にわたって運用しています。
これは社員の新たな職務へのチャレンジをベースに、適材適所の人材配置と重要ビジネス強化についても同時に実現することを狙いとした制度で、これまでに延べ8,000名以上の異動実績があり、社員個人の挑戦意欲を人事制度の面から推進する欠かすことのできない仕組みとして定着しています。
さらに、2015年度には、現業を継続しながら、週１～２日間を、組織を越えた他部門の業務やプロジェクトに充てることができる「キャリアプラス」制度を導入しました。
加えて、優秀な社員に「FA権」を付与し、権利行使者の情報をグループ内で共有することにより新たなフィールドに活躍の場を広げていくことのできる「社内FA」制度、社員自らがプロフィールを登録し、スキルや経験が合致すれば求人中の職場や人事から声がかかる「Sony CAREER LINK」等、従来の公募制度に新たな仕組みを加え大幅に拡充しています。
こうした取り組みは日本国内にとどまらずグローバルでも展開されており、例えば中国国内で事業を展開している会社では社内募集制度を導入しています。
また、中国の事業横断の新規プロジェクトのチーム組成にあたってキャリアプラス制度を活用することで、応募者が現業を継続しながら勤務時間の20％以上を当該プロジェクトに充てることを可能にし、社員が事業の垣根を越えて新しい業務に触れ、他領域の同僚と協業する機会を創出しています。
その他、講演会やワークショップ、キャリア相談窓口も主体的なキャリア意識の啓発の場として活用されていますが、個の挑戦心を理解し後押しをするには職場での対話も重要です。
一人ひとりが自分のキャリアについて上司と話し合い、あわせて自身のスキルを見直す中で、個々人のステージに応じた自律的なキャリア形成を支援していきます。
③ 異見を活かす組織文化とリーダーシップの醸成　多様な人材が集まるソニーでは、組織を牽引するリーダーのマネジメントスタイルもまた様々ですが、リーダーに共通して必要な要素は「異見を活かすリーダーシップ」だと考えています。
自身と異なる考えが歓迎され、活発な意見交換がなされるカルチャーが醸成されているだけでなく、異見を取り入れ、組織の力とつなげるマインドセットやスキルを高めることが重要です。
各事業部門・関連部門において中核的役割を担う経営人材の育成を目的とした次世代リーダー育成プログラム「ソニーユニバーシティ」では、毎年、全世界のグループ各社から異なるバックグラウンドを持つ多様な人材が集まります。
選抜されたメンバーが、講義やグループディスカッション、多様な事業の経営メンバーとの対話を通して、リーダーシップや戦略立案、ビジョンメイキング等のスキル・マインドの強化に取り組みます。
受講生がともに切磋琢磨することで事業や組織の枠を越えた人脈が形成され、事業における連携や協業につながっています。
「ソニークロスメンタリングプログラム」は、2024年度で三期目となったソニーグループ横断の施策です。
異なる事業の経営層と次期経営人材とをメンター・メンティーとして戦略的につなげ、自事業・自組織にとどまらない新たな分野への理解の深化、個人の育成計画に資する新たな気づきや学びの場、また、ネットワーキングの機会としています。
約半年間の実施期間の中で、マネジメントスキルやリーダーシップスキル、ビジネス、そしてキャリア等様々なテーマをもとに定期的にコミュニケーションを行い、メンターが持つ豊富な知見や経験を共有することで、メンティーの視座の向上、そして視野の拡大につなげています。
上記に加えて、2024年度には、当社の役員と各事業・専門領域において活躍する社員とのラウンドテーブルを実施しました。
「多様な経験×異見を活かす組織の実現」をテーマに、事業・職種・環境を変える経験がキャリアに与える影響や、今後ソニーグループに必要な異見についてディスカッションを行いました。
参加者からは、「事業を越えた役員及び社員との直接的な対話自体が貴重」との声が多く集まり、ソニーのカルチャー、事業、人への理解の深化とシナジーの創出に貢献する機会となっています。
注力領域を定義し推進していく上で、実際に多様な社員が働きがいを感じ、それぞれの感動創出に挑戦できているかは、Purposeへの共感度と社員エンゲージメントに集約されると考え、社員意識調査を定期的に実施しています。
特に社員エンゲージメントは重要な指標ととらえ、当社上級役員の業績連動報酬の評価指標の一部に組み入れています。
　Purposeの下、ソニーの持続的な成長や社会への価値創造をめざし、人材の多様性の確保と「異見を活かす組織」づくりにより一層注力していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (3）人的資本に関する戦略ならびに指標及び目標＜ソニーにおける多様性（ダイバーシティ）と人材理念＞　ソニーは、1946年にエレクトロニクス事業を起源として設立され、日本初のトランジスタ開発から半導体事業を開始しました。
その後、外国企業との合弁による音楽事業と金融事業、外国企業の買収による映画事業、グループ内の共同出資によるゲーム事業等、様々な方法で新しい事業への参入を行いながら、複数の事業体から構成される企業として進化を続けてきました。
現在、主要６事業のうち半数が本社を米国に置き、事業運営に最適な組織体制をグローバルに編成しつつビジネスを展開しています。
　これまでの事業の発展や成長は、創業来受け継がれてきた新しいことへの飽くなき挑戦心と多様性を重んじる価値観が、その基盤となっています。
異なるバックグラウンドをもつ社員の交錯によって新しい事業が生まれ、事業が多様化することで人材の活躍の場が一層広がり、社員も会社もともに成長してきました。
現在ソニーでは、事業と人の「ダイバーシティ」を、「クリエイティビティ」「テクノロジー」と並ぶ「価値創造のドライバー」と位置づけ、全世界で活躍する約11.2万人の社員は、属性や経験の多様性はもとより、事業の広がりによって職種も極めて多岐にわたり、各事業の成長の原動力となっています。
これら多様な人材が、Purpose（存在意義）のもと、事業や地域を超えてつながり、交錯し、テクノロジーやクリエイティビティを融合することで、新たな価値創造につなげています。
　人材理念である“Special You, Diverse Sony”には、ソニーの人材に対する考え方が表現されており、異なる個性を持つ一人ひとりと、多様な個を受け入れる場であるソニーとがPurposeを中心にともに成長し続けていく、というメッセージが込められています。
そして、この人材理念の下、グループ共通の人事戦略を「個を求む」・「個を伸ばす」・「個を活かす」と定義し、社員の働きがいの希求に応え、一人ひとりの力を最大限引き出す施策や活躍の場の提供に注力することで、グループ全体としての成長をめざします。
具体的な取り組みについては、権限を委譲された各事業の人事責任者が、それぞれの事業や地域の特性に応じて最適な人事施策の策定・実行にあたっています。
＜「異見」と第五次中期経営計画の達成に向けた注力領域＞　人材理念を実現していくためのキーワードとして、多様な一人ひとりの異なる意見を意味する「異見」を掲げています。
多様な人材がこれまで多様な事業を創り支えてきたという事実をもとに、「異見を活かす組織」であり続けるために必要な要素を、様々なバックグラウンドの人材が集まっていること（属性の多様性）、異なる業界の経験者同士が一緒に仕事をすることや、一人の社員が一か所に留まらず、海外や複数のビジネス領域等で新たな経験を得ること（経験の多様性）、そして第三に、個性豊かな社員を活かして組織を牽引するリーダーがおり、多様な考え方や価値観を受け入れる企業文化があること（異見を活かすリーダーシップ、企業文化）と整理し、グループ内の人事施策に反映しています。
　2024年度から始まった第五次中期経営計画は「境界を超える～グループ全体のシナジー最大化～」をテーマとしています。
企業価値向上に向けてシナジー実現の取り組みを進化させるための土台として、異見を活かす組織を推進していくとともに、下記を注力領域と定め進捗や実績をモニタリングしていきます。
① グループの成長を支える属性の多様性と経験の多様性の進化　ソニーのマネジメントは多様な属性・経験や専門性を有するメンバーで構成されていますが、さらなる多様性の確保へのコミットメントとして、当社の役員*7に占める女性比率及び日本以外の国・地域の出身者*8比率を2030年までにそれぞれ30％以上にすることをめざしています。
2025年３月31日時点での比率は、それぞれ18.8％、28.1％でした。
*7 取締役、執行役を含む上級役員及びその他の役員。
*8 日本以外の国籍をもつ者又は日本以外で出生した者。
　そして、2024年度には、当時SPE米国本社のチーフ・コミュニケーション・オフィサーであったロバート・ローソンを、事業と国を越えて当社の広報担当執行役員コーポレートエグゼクティブに任命しており、当社マネジメントの経験の多様性の進化にもつながっています。
　ソニーグループ全社員のうち、約半数が日本国外での事業活動に従事しており、そのうちの９割以上が現地採用社員です。
主要事業にとどまらず、グローバルに展開するＲ＆Ｄや㈱ソニーリサーチ（旧㈱ソニーAI）でのAI等の先端技術開発を推進できる人材についても、国籍を問わず採用する活動を強化しており、世界中から優秀な学生や経験者を採用する取り組みを積極的に続けています。
　また、多様な人材が活躍する職場環境の醸成の一環として女性の活躍推進をグローバルで進めており、2024年度末時点でのソニーグループ全社員のうちの女性社員比率は34.2％、管理職に占める女性労働者の割合（以下「女性管理職比率」）は31.6％です。
一方で、日本国内企業の女性管理職比率は海外企業と比べて低いことから、国内主要会社各社で数値目標を定めて比率の向上に取り組んでいます。
　女性社員の継続的育成の観点では、女性リーダーの育成やキャリアアップを後押しする研修や、女性社員を対象とした座談会や交流会等を開催しています。
また、当社及び国内主要子会社において、女性管理職比率及び男性労働者の育児休業取得率（以下「男性育休取得率」）を向上させるため、二つの目標を以下のとおり設定しています。
提出会社及び国内の主要な連結子会社における女性管理職比率に係る目標及び実績会社名2025年度末目標 *12025年３月末実績ソニーグループ㈱20.0％20.2％ソニー㈱10.0％8.5％ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱4.5％ *24.5％㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント15.0％15.6％㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント28.0％27.1％ソニーフィナンシャルグループ *318.0％18.2％（注）*1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」（平成27年厚生労働省令第162号）の規定にもとづく「管理職に占める女性労働者の割合」の2025年度末時点の目標について記載しています。
*2 女性活躍推進法にもとづく行動計画において定めた2025年度末時点での女性管理職目標人数が2025年３月末時点管理職総数に占める割合です。
*3 ソニーフィナンシャルグループ傘下の対象各社（SFGI、ソニー生命（同社本社の内勤社員のみ）、ソニー損保、ソニー銀行、ソニー・ライフケア㈱、ライフケアデザイン㈱及びプラウドライフ㈱を指す。
下表の注においても同じ。
）の2025年度末時点の女性管理職の目標人数及び2025年３月末時点の女性管理職の人数実績をそれぞれ合算し、それぞれの合計の数値を、目標については2025年度末時点の想定管理職総数の合計で、実績については2025年３月末時点の管理職総数の合計で、それぞれ除した数値を記載しています。
提出会社及び国内の主要な連結子会社における男性育休取得率に係る目標及び実績会社名2025年度目標 *12024年度実績 *1ソニーグループ㈱100％79％ソニー㈱100％93％ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱100％91％㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント100％100％㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント100％37％ソニーフィナンシャルグループ100％90％ *2（注）*1 育児・介護休業法の規定にもとづき、2025年度目標については、2026年３月末時点で在籍しており2025年度に配偶者が出産する男性社員（出向受入社員を除く）のうち、同年度中に育児休業等をするものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用するものの数の合計数の割合についての目標を、2024年度実績については、2025年３月末時点で在籍しており2024年度に配偶者が出産した男性社員（出向受入社員を除く）のうち、同年度中に育児休業等をしたものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用したもの（以下まとめて「男性育休取得者」）の数の合計数の割合（小数第１位以下を切り捨て）を、それぞれ記載しています。
*2 ソニーフィナンシャルグループ傘下の対象各社の2025年３月末時点で在籍している2024年度の男性育休取得者の人数の合計数を、2025年３月末時点で在籍しており2024年度に配偶者が出産した男性社員（出向受入社員除く）数の合計値で除した数値を記載しています。
　ソニーの障がい者雇用においては、創業者の一人である井深大の「障がい者だからという特権なしの厳しさで、健丈者よりも優れたものを、という信念を持って」活躍してほしいという思いを理念とし、「障がいを感じない、働き甲斐のあるソニーらしい障がい者雇用環境」づくりに注力してきました。
それぞれの国や地域の法令や規範を遵守し、障がいの有無にかかわらずキャリア構築ができる職場環境づくりに、グループ一体となって取り組んでいます。
　LGBTQ＋の社員に対しては、国・地域の実情に合わせて、自分らしく、安心して働くことができる職場環境の醸成を推進し、多様な社員を包摂するインフラの整備を行っています。
2022年度から、ソニーがLGBTQ+の社員及びコミュニティを尊重し支援する姿勢を社内外に視覚的に表明することを目的として、レインボーカラーで表示したソニーロゴタイプの「Prideロゴ」をグループ内に導入しています。
　社員の経験の多様性の進化という観点では、他社又は様々な職種での経験を通して培われた新たな知見や視点が加わることで組織の成長につながると考え、長年、他社や他職種の経験者（以下「他社・他職種経験者」）の採用を積極的に推進しています。
当社及び国内の連結子会社における入社者全体に占める他社・他職種経験者の割合は、2023年度50.7％、2024年度48.3％となっており、海外では大半が他社・他職種経験者となっています。
入社後の人事評価においても、他社・他職種経験者と新卒入社者とを区別していません。
そして、ゲームタイトル開発等の成長領域におけるM&Aや戦略的提携により、2012年度から2024年度までに9,000人以上が新たにソニーグループに加わっており、社員のバックグラウンドの多様化による事業の成長に寄与しています。
今後は、このような多様な属性や経験を持つ社員の協業や、事業等の越境によるキャリア形成を支援する施策をより強化していきます。
② 個の経験の多様化を促す挑戦機会の提供　自主性のある個性豊かな社員一人ひとりの成長が会社の成長につながると考えているソニーにおいて、挑戦心と成長意欲に満ちた人材を獲得し、その挑戦を支援し続けることが重要です。
社員が能力や自主性を最大限発揮できる職務へチャレンジする機会を提供する仕組みとして、多様な制度（社内募集制度、キャリアプラス制度、社内フリーエージェント（FA）制度等）により、事業の枠を超えた社員のキャリア構築をサポートしています。
国内では、社内人材を公募する「社内募集」制度を他社に先駆け1966年に開始し、約60年にわたって運用しています。
これは社員の新たな職務へのチャレンジをベースに、適材適所の人材配置と重要ビジネス強化についても同時に実現することを狙いとした制度で、これまでに延べ8,000名以上の異動実績があり、社員個人の挑戦意欲を人事制度の面から推進する欠かすことのできない仕組みとして定着しています。
さらに、2015年度には、現業を継続しながら、週１～２日間を、組織を越えた他部門の業務やプロジェクトに充てることができる「キャリアプラス」制度を導入しました。
加えて、優秀な社員に「FA権」を付与し、権利行使者の情報をグループ内で共有することにより新たなフィールドに活躍の場を広げていくことのできる「社内FA」制度、社員自らがプロフィールを登録し、スキルや経験が合致すれば求人中の職場や人事から声がかかる「Sony CAREER LINK」等、従来の公募制度に新たな仕組みを加え大幅に拡充しています。
こうした取り組みは日本国内にとどまらずグローバルでも展開されており、例えば中国国内で事業を展開している会社では社内募集制度を導入しています。
また、中国の事業横断の新規プロジェクトのチーム組成にあたってキャリアプラス制度を活用することで、応募者が現業を継続しながら勤務時間の20％以上を当該プロジェクトに充てることを可能にし、社員が事業の垣根を越えて新しい業務に触れ、他領域の同僚と協業する機会を創出しています。
その他、講演会やワークショップ、キャリア相談窓口も主体的なキャリア意識の啓発の場として活用されていますが、個の挑戦心を理解し後押しをするには職場での対話も重要です。
一人ひとりが自分のキャリアについて上司と話し合い、あわせて自身のスキルを見直す中で、個々人のステージに応じた自律的なキャリア形成を支援していきます。
③ 異見を活かす組織文化とリーダーシップの醸成　多様な人材が集まるソニーでは、組織を牽引するリーダーのマネジメントスタイルもまた様々ですが、リーダーに共通して必要な要素は「異見を活かすリーダーシップ」だと考えています。
自身と異なる考えが歓迎され、活発な意見交換がなされるカルチャーが醸成されているだけでなく、異見を取り入れ、組織の力とつなげるマインドセットやスキルを高めることが重要です。
各事業部門・関連部門において中核的役割を担う経営人材の育成を目的とした次世代リーダー育成プログラム「ソニーユニバーシティ」では、毎年、全世界のグループ各社から異なるバックグラウンドを持つ多様な人材が集まります。
選抜されたメンバーが、講義やグループディスカッション、多様な事業の経営メンバーとの対話を通して、リーダーシップや戦略立案、ビジョンメイキング等のスキル・マインドの強化に取り組みます。
受講生がともに切磋琢磨することで事業や組織の枠を越えた人脈が形成され、事業における連携や協業につながっています。
「ソニークロスメンタリングプログラム」は、2024年度で三期目となったソニーグループ横断の施策です。
異なる事業の経営層と次期経営人材とをメンター・メンティーとして戦略的につなげ、自事業・自組織にとどまらない新たな分野への理解の深化、個人の育成計画に資する新たな気づきや学びの場、また、ネットワーキングの機会としています。
約半年間の実施期間の中で、マネジメントスキルやリーダーシップスキル、ビジネス、そしてキャリア等様々なテーマをもとに定期的にコミュニケーションを行い、メンターが持つ豊富な知見や経験を共有することで、メンティーの視座の向上、そして視野の拡大につなげています。
上記に加えて、2024年度には、当社の役員と各事業・専門領域において活躍する社員とのラウンドテーブルを実施しました。
「多様な経験×異見を活かす組織の実現」をテーマに、事業・職種・環境を変える経験がキャリアに与える影響や、今後ソニーグループに必要な異見についてディスカッションを行いました。
参加者からは、「事業を越えた役員及び社員との直接的な対話自体が貴重」との声が多く集まり、ソニーのカルチャー、事業、人への理解の深化とシナジーの創出に貢献する機会となっています。
注力領域を定義し推進していく上で、実際に多様な社員が働きがいを感じ、それぞれの感動創出に挑戦できているかは、Purposeへの共感度と社員エンゲージメントに集約されると考え、社員意識調査を定期的に実施しています。
特に社員エンゲージメントは重要な指標ととらえ、当社上級役員の業績連動報酬の評価指標の一部に組み入れています。
　Purposeの下、ソニーの持続的な成長や社会への価値創造をめざし、人材の多様性の確保と「異見を活かす組織」づくりにより一層注力していきます。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」ことをPurpose（存在意義）とするソニーでは、経営の方向性として「クリエイションシフト」、10年後のありたい姿を示す長期ビジョンとして「Creative Entertainment Vision」を掲げ、クリエイターに向けた技術やソリューションを提供しています。
ソニーの研究開発（Ｒ＆Ｄ）の役割は、クリエイターを支え、その創造性を解放する技術を生み出すことです。
クリエイターとはアーティスト、エンジニア、科学者等、感動にあふれるより良い未来を創ろうとする人と広く捉えたうえで、Ｒ＆Ｄの方向性を「We are here for creators」と定めました。
この方向性のもとで、現事業の技術基盤に加え、新たな事業展開を可能とする技術基盤を構築することで、ソニーの将来のため、特に「センシング」「AI」「仮想空間」の３つの技術領域を中核とし、「クリエイティビティ」、「IP価値」、そして「ファンエンゲージメント」を最大化させる、クリエイションテクノロジー群の研究開発の推進を図ります。
こうしたクリエイションテクノロジーの開発には、多様なコンテンツ領域と、言語等の文化的な多様性、あらゆるデモグラフィの人々の視点という３つの多様性を尊重することが重要で、開発を担う側も専門性や経験等、多様性を包摂していることが不可欠です。
ソニーは、技術革新に必要な、優秀で多様な研究者の支援に社会課題としても取り組み、2024年３月に、地球や社会にポジティブなインパクトをもたらす研究を進めている、次世代の女性研究者３名を毎年表彰する「Sony Women in Technology Award with Nature」を世界有数の科学ジャーナル『Nature』と共同で立ち上げ、2025年２月に第１回の受賞者を発表しました。
ソニーは、テクノロジーを通じて、様々なクリエイターがクリエイティビティを発揮するための力を提供し続けます。
ソニーの研究開発組織は、国内外の複数の拠点と連携し、それぞれの地域の特徴や強みを活かした研究開発活動を行っています。
現地の優秀な研究開発人材の獲得をめざすとともに、ソニーの中だけに閉じず、外部のクリエイターやアカデミアとの連携も強化していきます。
すでに世界各地の大学との共同開発等の様々な活動を推進しており、今後さらに拡大させていきます。
　2024年度の研究開発費は、前年度に比べ82億円（1.1％）減少の7,346億円となりました。
金融分野を除く連結ベースの売上高に対する比率は、前年度の6.6％から6.1％になりました。
　各分野における研究開発費の金額は以下のとおりです。
項目2023年度（億円）2024年度（億円）増減率（％）Ｇ＆ＮＳ2,8162,792△0.9ＥＴ＆Ｓ1,5481,389△10.3Ｉ＆ＳＳ2,1922,2844.2（注）当社の研究開発組織（コーポレートＲ＆Ｄ）における研究開発費については、2024年度における当社のテクノロジー関連組織の再編にともない、金額的重要性が乏しくなったため、2024年度より独立掲記していません。
　2024年度の主な研究開発活動及び成果として、以下のものがあげられます。
（１）Ｇ＆ＮＳ・PlayStation®5 Pro　2024年11月に発売したPlayStation 5 Proは、これまで以上に高精細なグラフィックを、より滑らかなフレームレートで実現する、PlayStation史上最も先進的かつ革新的なコンソールです。
AIによって強化された超解像技術「PlayStation スペクトルスーパーレゾリューション（PSSR）」によって映像のディテールが大幅に向上し、極めて鮮明なビジュアルを実現します。
また、従来からさらに進化したレイトレーシング機能を追加したことで、よりダイナミックな光の反射と屈折の表現が可能となりました。
・PlayStation Portal リモートプレーヤー向けクラウドストリーミング機能（ベータ版）　2023年11月に発売したPlayStation Portal リモートプレーヤーは、PS5本体を遠隔で操作できるリモートプレイ専用デバイスです。
発売後もアップデートによって機能を追加し、2024年11月にはクラウドストリーミング機能のベータ版をリリースしたことで、PlayStation Plusプレミアム会員はPS5本体を経由することなく、対応しているゲームタイトルをサーバーから直接ストリーミングしてプレイできるようになりました。
（２）ＥＴ＆Ｓ・空間コンテンツ制作支援を行うソフト・ハードが統合されたソリューション XYN　手軽に高品質な3DCG制作を実現する新しいソリューションとしてXYN（ジン）を発表しました。
XYNのソリューション群は 、映画、アニメ、ゲーム等の幅広いクリエイターの直感的かつ効率的な空間コンテンツ制作のニーズに対応します。
XYN Motion Studioは、モバイルモーションキャプチャー mocopi™と組み合わせによる、キャプチャーからタイムライン編集やクラウド保管・活用機能を備えたモーション制作の統合アプリケーションです。
アニメ制作やゲーム開発等に導入することで、モーションを使用したコンテンツ制作プロセスを効率化します。
　開発中のXYN空間キャプチャーソリューションは、ミラーレス一眼カメラで撮影した画像と独自アルゴリズムを使用し、高品質な3DCGアセットを生成します。
映画やゲームの小道具、メタバースやバーチャルプロダクション向けの空間背景制作等の3DCG制作ワークフローを効率化します。
　また、空間コンテンツ制作のワークフローを効率化する高画質XRヘッドマウントディスプレイを開発中です。
SPEの子会社であるSony Pictures Animation Inc.との実証実験を通じてエンタテインメント領域での利用が期待されています。
・大幅な小型軽量化を実現したVENICEエクステンションシステムMini「CBK-3621XS」　デジタルシネマカメラの最上位ラインであるCineAltaラインアップとして、VENICEエクステンションシステムMiniを発表しました。
この新しいシステムは、既存モデルに比べて約70％の小型化と、新開発の細くしなやかな脱着式ケーブルにより、手持ち撮影や小型ジンバルへの搭載、狭所設置の自由度を大幅に向上させています。
大幅な小型化を実現するために、VENICEエクステンションシステムMiniには8.6KフルサイズCMOSセンサーを内蔵し、ドロップイン方式のNDフィルターを採用しています。
また、VENICE 2 6Kユーザーもこのシステムを使用することで8K撮影が可能となります。
　さらに、本システムとVENICE 2を複数台使用することで、レンズの中心間距離を人の瞳孔間距離とほぼ等しくした高品質で自然な立体映像に加え、VFX背景等の空間コンテンツ制作が可能です。
（３）Ｉ＆ＳＳ・業界初※1 RAW画像※2とYUV画像※3を独立した２系統で処理・出力可能な車載カメラ用CMOSイメージセンサー「ISX038」先進運転支援システム（ADAS）や自動運転システム（AD）の高度化や、ドライバーが運転体験に求めるニーズの増加にともない、車載カメラが担う役割はますます多様化している一方で、設置スペースが限られていることから、無制限にカメラの数を増やすことは困難です。
本製品は、独自開発のISP※4を搭載しており、ADASやADとして車外環境の検知・認識に必要なRAW画像と、ドライブレコーダーやARカメラ等車載インフォテインメント用に提供するYUV画像を、それぞれ個別の系統で処理し、出力することが可能です。
　１台のカメラで対応可能な用途を拡大することで、車載カメラシステムを簡素にすることができ、省スペース化や低コスト化、低消費電力化に貢献します。
※1: 車載カメラ用のCMOSイメージセンサーとして。
SSS調べ（2024年10月４日広報発表時点）。
※2: コンピュータによる認識のための画像。
※3: 録画やモニター表示等ドライバーの視覚のための画像。
※4: Image Signal Processor：画像処理のための回路。
・高速処理と多画素を両立する産業機器用グローバルシャッター方式CMOSイメージセンサー「IMX925」工場の自動化が進展し、産業機器においても、様々な対象物をより高速かつ高画質で撮影できるマシンビジョンカメラへのニーズが高まっています。
本製品は、独自の画素構造によるグローバルシャッター技術「Pregius S™」を搭載し、小型でありながら、低ノイズで高画質な撮像が可能です。
さらに、画素の読み出しやA/Dコンバーターにおけるセンサー駆動を効率化した新たな回路構造を採用することで、従来比※約４倍の高速処理と２倍以上の電力効率を実現しています。
時間あたりの撮影回数が増えることで、測定や検査工程の時間短縮や電力効率の向上に貢献することに加え、３次元検査等の複数の撮像データを活用したより高度な検査への応用も期待されます。
※: 当社の産業機器向けグローバルシャッター方式CMOSイメージセンサー「IMX530」との比較。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　ソニーは、生産部門の合理化及び品質向上、ならびに需要増大にともなう生産設備の増強を目的とした設備投資のほか、研究開発の強化を図るため継続して投資を行っています。
当年度の設備投資額の内訳は以下のとおりです。
セグメントの名称2024年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）金額（百万円）Ｇ＆ＮＳ、ＥＴ＆Ｓ及びＩ＆ＳＳ508,254音楽191,326映画61,290金融37,969その他、全社（共通）68,916合計867,755　（注）1　金額は有形固定資産、使用権資産及び無形資産（コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費及びテレビ放映権を除く）の増加額です。
2　企業結合等により生じた増加額は含まれていません。
当年度の設備投資額は、867,755百万円となりました。
主な内訳は、Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＴ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野でイメージセンサーや新製品の生産設備を中心に508,254百万円、音楽分野で191,326百万円、映画分野で61,290百万円、金融分野で37,969百万円、その他で68,916百万円でした。
なお、設備の除却等については重要なものはありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　ソニーは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況はセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。
　当年度末における主要な設備の状況は以下のとおりです。
(1)　セグメント内訳 2025年３月31日現在 セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地（面積千㎡）建物及び構築物機械装置・その他の資産使用権資産Ｇ＆ＮＳ、ＥＴ＆Ｓ及びＩ＆ＳＳ33,125（2,562）267,5901,381,433245,09668,000音楽22,638（324）26,4171,513,61269,40711,300映画12,594（318）87,541806,30589,01311,500金融6,385（25）5,28577,43276,29114,300その他、全社（共通）13,883（450）94,62285,05841,8787,200合計88,625（3,679）481,4553,863,840521,685112,300　（注）1　「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、コンテンツ資産、その他の無形資産 です。
2　従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。

(2)　提出会社の状況 2025年３月31日現在 事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地（面積千㎡）建物及び構築物機械装置・その他の資産本社（東京都港区）全社（共通）本社設備1,298（18）22,36417,6381,565その他全社（共通）本社設備4,840（303）32,0331,802647　（注）1　事業所の「その他」には、主にソニーシティ大崎、厚木テクノロジーセンターを集約しています。
2　「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、コンテンツ資産、その他の無形資産です。
3　国内子会社より賃借している設備を含んでいます。
4　上記のほか、土地、建物及び構築物等を主として国内関係会社に貸与しています。
また、使用権資産を主として国内関係会社に転貸しています。
(3)　主要な国内子会社の状況 2025年３月31日現在 主な子会社及び事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置・その他の資産使用権資産㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント（東京都港区）Ｇ＆ＮＳ家庭用ゲーム機・クラウド関連ソフトウェア-（-）1,541209,12513,7612,200ソニー㈱（東京都港区）ＥＴ＆Ｓテレビ、オーディオ・ビデオ機器、カメラ、放送機器及び医療用機器等の研究設備-（-）2,14146,58334,3427,900ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱（東京都品川区）ＥＴ＆Ｓデータ通信設備-（-）42280,0535,1771,800ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱幸田サイトほか（東京都港区）ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ、その他電子機器等の製造設備4,961（386）9,43813,5714,9903,600ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱（神奈川県厚木市）Ｉ＆ＳＳイメージセンサー等の研究設備-（-）1,32375,90822,4017,500ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱長崎テクノロジーセンターほか（熊本県菊池郡）Ｉ＆ＳＳイメージセンサー等の製造設備21,108（1,002）175,941605,26513,5169,000ソニーセミコンダクタエネルギーマネジメント㈱長崎テクノロジーセンターほか（熊本県菊池郡）Ｉ＆ＳＳイメージセンサー等の製造に係るエネルギー供給設備-（-）30,92165,07640,771100㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント（東京都千代田区）音楽音楽施設及び自社利用ソフトウェア22,548（320）10,83474,50713,6334,600ソニーフィナンシャルグループ㈱（東京都千代田区）金融自社利用ソフトウェア6,385（25）5,28577,43276,29114,300ソニーグローバルソリューションズ㈱（東京都港区）全社（共通）自社利用ソフトウェア-（-）43121,8911,006500　（注）1　「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、コンテンツ資産、その他の無形資産です。
2　従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。
3　㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント、ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント及びソニーフィナンシャルグループ㈱の各数値は連結決算数値です。
(4)　主要な在外子会社の状況 2025年３月31日現在 主な子会社及び事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置・その他の資産使用権資産Sony Corporation of America（アメリカ　ニューヨーク）ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ電子機器等の製造設備356（112）18,0078,1053,8531,300音楽ミュージック・カタログ等90（4）15,5831,439,10555,7746,700その他、全社（共通）社屋及び機械装置等661（272）9,79315,98712,7011,500Sony Interactive Entertainment LLC（アメリカ　カリフォルニア）Ｇ＆ＮＳクラウド関連設備等-（-）15,126193,96986,8995,900Sony Interactive Entertainment Europe Ltd.（イギリス　ロンドン）Ｇ＆ＮＳクラウド関連設備等-（-）5,44424,64018,1732,800Sony Europe B.V.（イギリス　サリー）ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ、その他社屋及び販売設備等2,609（45）4,09415,8228,7723,800Sony Device Technology (Thailand) Co., Ltd.（タイ　バンカディ）Ｉ＆ＳＳ電子機器等の製造設備539（132）13,48121,26871,300Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.（マレーシア　セランゴール）ＥＴ＆Ｓ電子機器等の製造設備-（-）4,5914,9032014,500Sony Pictures Entertainment Inc.（アメリカ　デラウェア）映画映画、テレビ番組、ビデオソフト等の製作・製造設備12,594（318）87,541806,30589,01311,500　（注）1　「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、コンテンツ資産、その他の無形資産です。
2　従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。
3　Sony Corporation of America、Sony Interactive Entertainment LLC、Sony Interactive Entertainment Europe Ltd.及びSony Europe B.V.、Sony Pictures Entertainment Inc.の各数値は連結決算数値です。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　ソニーは多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設・拡充の計画はセグメントごとの数値を開示する方法によっています。
　2025年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）におけるセグメントごとの設備投資（新設・拡充）の計画は、以下のとおりです。
セグメントの名称2025年度設備投資計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的Ｇ＆ＮＳ、ＥＴ＆Ｓ及びＩ＆ＳＳ563,000イメージセンサーを中心とした生産設備投資等音楽69,000音楽カタログに関する投資、IT関連設備投資等映画39,000映画製作に関わる投資、IT関連設備投資等その他、全社（共通）29,000IT関連設備投資等合計700,000 （注）1　金額は有形固定資産、使用権資産及び無形資産の増加見込額です。
　　　2　繰延映画製作費及びテレビ放映権の増加見込額は含まれていません。
　　　3　企業結合等により生じる増加見込額は含まれていません。
　　　4　上記の設備投資額の支払いは、主として自己資金により賄う予定です。
　金融事業のパーシャル・スピンオフの実行方針に係る2025年５月14日の当社取締役会決議にともない、ソニーは、2025年度第１四半期より、金融事業を非継続事業に分類しているため、上記の計画には金融事業の計画は含んでいません。
金融分野を除く2024年度の設備投資額は8,298億円となり、2025年度の設備投資計画金額は、前年度比15.6％減少し、約7,000億円となる見通しです。
かかる減少の主な要因は、音楽分野における音楽カタログに関する投資の減少によるものです。
　一方、除却等については、経常的な設備の更新のための除却及び売却を見込んでいます。
　なお、上記の設備投資計画は、本書提出日現在において入手可能な情報から得られたソニーのマネジメントの判断にもとづいています。
実際の設備投資は、様々な重要な要素により、これら計画とは大きく異なる可能性があります。
したがって、これらの設備投資計画のみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。
研究開発費、研究開発活動228,400,000,000
設備投資額、設備投資等の概要867,755,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況11,183,744
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準や考え方　当社は、当社及び当社の子会社が保有する投資株式（当社の上場子会社が保有する株式及び当社が保有する当該上場子会社の株式を除く）について、以下の定義にしたがって区分し、管理しています。
・純投資目的である投資株式：専ら株価の変動や配当の受取によって利益を享受することを目的とする投資株式・純投資目的以外の目的である投資株式：「純投資目的」以外の投資株式 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（上場株式に限る）についての、当社の保有方針及び保有の合理性を検証する方法＜保有方針＞　当社は、当社又は当社の子会社による上場会社株式の取得又は継続保有（当社の上場子会社による取得及び継続保有、ならびに当社が保有する当社の上場子会社の株式を除く）にあたっては、適切な手続を経て十分に検討のうえ、保有意義・経済合理性が十分認められるものに限り、取得又は継続保有することにしており、保有意義・経済合理性が十分であると認められなかった銘柄については縮減するものとしています。
＜保有の合理性の検証方法＞　当社及び当社の子会社が純投資目的以外の目的で保有する全ての上場会社株式（当社の上場子会社が保有する株式及び当社が保有する当該上場子会社の株式を除く）については、保有目的の適切さ、取引上の重要性（見込んでいた協業の進捗や今後の見通しを含む）と株式保有がかかる取引に与える影響等の定性的な評価に加え、株式保有に係る投資リターン及び資本コストの精査等の定量的な分析を通じて、随時、保有の適否の検証を行っています。
なお、全ての上場会社株式の銘柄について、まず執行側において検証が行われ、その結果を踏まえて、業務執行の監督機関である当社取締役会において保有の適否の検証が行われています。
③　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（上場株式に限る）についての、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　2025年３月末時点において当社及び当社の子会社が保有する全ての上場会社株式（当社の上場子会社が保有する株式及び当社が保有する当該上場子会社の株式を除く）につき、前述の方法により、2025年６月の取締役会にて保有の合理性の検証を行う予定です。
　なお、縮減を検討すべきと判断された株式については、縮減に向けた検討を進めます。
④　当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（銘柄数・貸借対照表上の金額・前事業年度からの増減） 非上場株式非上場株式以外の株式銘柄数（2025年３月31日）127銘柄7銘柄貸借対照表上の金額（2025年３月31日）*112,779百万円58,772百万円株式数が増加した銘柄数（2024年度）*216銘柄4銘柄株式数の増加に係る取得価額の合計額（2024年度）1,285百万円49,976百万円増加の理由（2024年度）新たな事業機会の創出や既存事業の強化・拡充を目的とした投資や、コーポレートベンチャーキャピタルを通じたベンチャー投資等当社の関連事業推進及び関係維持・強化等のための投資や、当事業年度中に新規上場したもの株式数が減少した銘柄数（2024年度）*24銘柄5銘柄株式数の減少に係る売却価額の合計額（2024年度）446百万円817百万円（注）*1 日本基準ベースで測定した金額を記載しています。
*2 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。
⑤　当社が保有する特定投資株式及びみなし保有株式（各銘柄ごとの情報）　特定投資株式銘柄2025年３月31日2024年３月31日保有目的定量的な保有効果*2株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無*3株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）*1,4貸借対照表計上額（百万円）*1,4㈱KADOKAWA14,899,0502,844,950アニメ・ゲーム事業をはじめとしたエンタテインメント領域での同社との協業関係の維持・強化及び事業機会創出を目的とした保有前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。
当社の関連事業における連携強化及び事業機会の模索のため有52,9517,545㈱アカツキ1,400,0001,400,000アニメ・ゲーム事業、ライブオペレーション領域を中心に同社との協業関係の推進・強化及び事業機会創出を目的とした保有前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。
－無4,3613,611㈱ソラコム962,400962,400IoT通信プラットフォーム事業領域での同社との協業関係の維持・強化及び事業機会創出を目的とした保有前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。
－無8732,091㈱WOWOW230,000230,000放送設備や情報システム保守、映画コンテンツ販売等の取引を行う同社との協業関係の維持・強化を目的とした保有前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。
－無230262㈱テレビ東京ホールディングス60,00060,000放送設備や映画コンテンツ等の販売、新技術を活用した番組制作における連携等を行う同社との協業関係の維持・強化を目的とした保有前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。
－無214179㈱スマートドライブ46,89046,890モビリティデータを活用した各種サービス提供を行う同社へのベンチャー投資を目的とした保有前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。
－無8888㈱トヨコー69,000－先端レーザー技術を使ったインフラメンテナンス技術開発、環境配慮型の屋根防熱素材開発・施工を行う同社へのベンチャー投資を目的とした保有前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。
当事業年度中に新規上場したことによるもの無55－ 銘柄2025年３月31日2024年３月31日保有目的定量的な保有効果*2株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無*3株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）*1,4貸借対照表計上額（百万円）*1,4iDreamSky TechnologyHoldings Limited－5,925,200－－－無－294㈱カウリス－94,300－－－無－260（注）*1 日本基準ベースで測定した金額を記載しています。
*2 定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*3 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。
*4 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
　みなし保有株式銘柄2025年３月31日2024年３月31日保有目的定量的な保有効果*2株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無*3株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）*1貸借対照表計上額（百万円）*1㈱タムロン6,259,7003,129,850カメラ事業を中心としたイメージング領域における同社との協業関係の維持・強化及び事業機会創出を目的とした保有（退職給付信託に拠出しており、当社は議決権の行使に関する指図権を有する）前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。
発行体の株式分割によるもの有21,65921,533東映アニメーション㈱3,900,000780,000コンテンツ事業の拡大等の同社との協業関係の維持・強化を目的とした保有（退職給付信託に拠出しており、当社は議決権の行使に関する指図権を有する）前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。
発行体の株式分割によるもの無12,09012,090㈱レスター2,951,8202,951,820Ｉ＆ＳＳ事業における重要な販売特約店である同社との協業関係の維持・強化を目的とした保有（退職給付信託に拠出しており、当社は議決権の行使に関する指図権を有する）前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。
－有6,7608,959（注）*1 日本基準ベースで測定した金額を記載しています。
*2 定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*3 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。
⑥　当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式（銘柄数・貸借対照表上の金額・受取配当金・売却損益及び評価損益）該当事項はありません。
⑦　当事業年度中に保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。
⑧　最大保有会社であるSony Music Entertainment International Limitedにおける株式の保有状況　当社及び当社の子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（以下「投資株式計上額」）が最も大きい会社（以下「最大保有会社」）であるSony Music Entertainment International Limitedについては以下のとおりです。
なお、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（上場株式に限る）についての、Sony Music Entertainment International Limitedの保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容は、上記②及び③のとおりです。
a.　Sony Music Entertainment International Limitedが保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（銘柄数・貸借対照表上の金額・前事業年度からの増減） 非上場株式非上場株式以外の株式銘柄数（2025年３月31日）－1銘柄貸借対照表上の金額（2025年３月31日）*－420,995百万円株式数が増加した銘柄数（2024年度）－－株式数の増加に係る取得価額の合計額（2024年度）－－増加の理由（2024年度）－－株式数が減少した銘柄数（2024年度）－－株式数の減少に係る売却価額の合計額（2024年度）－－（注）* IFRSベースで測定した金額を記載しています。
b.　Sony Music Entertainment International Limitedが保有する特定投資株式（各銘柄ごとの情報）銘柄2025年３月31日2024年３月31日保有目的定量的な保有効果*2株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無*3株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）*1貸借対照表計上額（百万円）*1Spotify Technology S.A.5,124,5605,124,560グローバル音楽事業における、DSP（デジタルサービスプロバイダー）としての同社及びアーティストとの関係の維持・強化を目的とした保有前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。
－無420,995204,776（注）*1 IFRSベースで測定した金額を記載しています。
*2 定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*3 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。
c.　Sony Music Entertainment International Limitedが保有する保有目的が純投資目的である投資株式（銘柄数・貸借対照表上の金額・受取配当金・売却損益及び評価損益）　該当事項はありません。
⑨　最大保有会社の次に大きい会社であるSony Corporation of Americaにおける株式の保有状況　当社及び当社の子会社のうち、投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社であるSony Corporation of Americaについては以下のとおりです。
なお、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（上場株式に限る）についての、Sony Corporation of Americaの保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容は、上記②及び③のとおりです。
a.　Sony Corporation of Americaが保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（銘柄数・貸借対照表上の金額・前事業年度からの増減） 非上場株式非上場株式以外の株式銘柄数（2025年３月31日）49銘柄－貸借対照表上の金額（2025年３月31日）*165,751百万円－株式数が増加した銘柄数（2024年度）2銘柄－株式数の増加に係る取得価額の合計額（2024年度）89百万円－増加の理由（2024年度）ソニーグループの事業ポートフォリオの拡 充及び関連事業推進・関係強化等を目的と した投資等－株式数が減少した銘柄数（2024年度）1銘柄1銘柄株式数の減少に係る売却価額の合計額（2024年度）114百万円28,876百万円（注）* IFRSベースで測定した金額を記載しています。
b.　Sony Corporation of Americaが保有する特定投資株式（各銘柄ごとの情報）銘柄2025年３月31日2024年３月31日保有目的定量的な保有効果株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無*3株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）*1貸借対照表計上額（百万円）*2Bilibili Inc.－17,310,696－－－無－29,410（注）*1 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
*2 IFRSベースで測定した金額を記載しています。
*3 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。
c.　Sony Corporation of Americaが保有する保有目的が純投資目的である投資株式（銘柄数・貸借対照表上の金額・受取配当金・売却損益及び評価損益）　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社127
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12,779,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社58,772,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,285,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社49,976,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社817,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社69,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社55,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社2,951,820
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社6,760,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社新たな事業機会の創出や既存事業の強化・拡充を目的とした投資や、コーポレートベンチャーキャピタルを通じたベンチャー投資等
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社当社の関連事業推進及び関係維持・強化等のための投資や、当事業年度中に新規上場したもの
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱カウリス
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社㈱レスター
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社有
脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 *2 定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。